鶴岡市議会 2020-12-18 12月18日－06号
黒井浩之議員 外３名）第 ２ 議会第１６号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について （提出者 秋葉 雄議員 外３名）第 ３ 議会第１７号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出について （提出者 富樫正毅議員 外３名）第 ４ 議会第１８号 水田農業、米対策に関する意見書の提出について （提出者 菅井
黒井浩之議員 外３名）第 ２ 議会第１６号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について （提出者 秋葉 雄議員 外３名）第 ３ 議会第１７号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出について （提出者 富樫正毅議員 外３名）第 ４ 議会第１８号 水田農業、米対策に関する意見書の提出について （提出者 菅井
次に、避難訓練での避難先につきましては、各施設管理者の考え方もございますが、教育委員会といたしましては、浸水想定での避難訓練であれば、やはり洪水ハザードマップで指定避難所となっている駅前マリカへの水平避難による避難が第一と考えます。 ただし、避難訓練では様々なケースを想定し、外部直通階段を使って２階、３階、屋上階への避難訓練もあり得ます。
11月に入ってからは第３波により全国的に猛威を振るい、感染者数も日々拡大し、重症者も増加しています。本市でも感染者数は日々増加しており、医療現場に与える緊迫感は計り知れないものがあると捉えております。現在も感染者の治療に当たっている医療現場の医療従事者には感謝申し上げます。 コロナ禍において地域医療の在り方について、１つ目に、休日夜間診療所の今後についてお聞きします。
市の役割は避難所を開設し、地域住民、施設管理者及びボランティア等と連携して避難所を運営するとしております。自治振興会等が担っているコミセン等の施設管理者の役割といたしましても、同様に避難所の迅速な開設及び運営を行うものとされております。
７月28日には豪雨による災害が起こり、避難を余儀なくされた方々がいました。もちろん、今日は避難をするほどではありませんが、このまま雨が続くとどうなるか分からない状況であったと思われます。
１点目の返礼品の造成につきましては、提供いただく生産者と丁寧な調整を行い、品質はもとより、寄附金額や内容量といった点で競争力が高く、寄附者に選ばれる返礼品を多彩に取りそろえることが重要となっております。 そのため、庁内各部署の担当者が生産者や食品加工などの事業者と直接交渉を行い、返礼品の多様化に取り組んでおります。本年４月以降、新たに105品目の造成を行ったところでございます。
本市におきましても、７月28日、大雨による被害が市内各所で発生し、避難指示や避難勧告が発令されました。 あわせて、今度の災害は新型コロナウイルス感染拡大の下で発生し、避難所での感染防止対策が必要となりました。 避難所の開設、避難情報の発令、避難率などを踏まえ、教訓と今後の対策について伺います。
そこで、濃厚接触者のＰＣＲ検査について庄内保健所に確認したところ、庄内保健所では、濃厚接触者には14日間の健康観察をお願いし、症状が出た方の検査、つまり鶴岡の場合は、濃厚接触者でも検査が行われていない方がいるということが分かりました。
また、食事の提供については、避難所の初動時には、特におにぎりやパンなどが提供されることが多いわけですが、中・長期に避難が継続される場合は、避難者への温かい食事の提供が課題であると考えます。 愛媛県西予市では、一昨年７月の西日本豪雨災害の際に、肱川の氾濫で一時最大900人が避難所に身を寄せたとされております。
手始めとして、昨年、一昨年と大雨による河川氾濫から避難情報が発せられました藤島地域の三和・長沼・東栄地区をモデルといたしまして、一般の避難者と発熱者の動線分離や体調不良者の専用スペースが確保できるか、自治会の皆様と共に避難所レイアウトのシミュレーションを実施し、検証してまいります。
また、昨年の山形県沖地震のような広域的な大規模災害の場合は、指定避難所以外の公民館等を臨時の避難所とすることができれば避難者が分散して避難することが可能となります。 さらに、既に山形県が災害協定を締結している旅館やホテル等への避難についても感染予防に有効と考えており、実際に災害が発生した際に、先ほど申し上げました公民館や旅館等が避難先とできるように現在検討を進めているところでございます。
また、要介護認定者よりも軽度な方が利用できる生活援助を中心とした訪問型サービスもございますが、昨年10月時点で軽度者を対象としてサービスを提供している事業者を対象に実施したアンケートによりますと、訪問型サービスの生活援助サービス利用者約400名のうち、ごみ出しの支援を受けている方は３名となっております。
感染の疑いがあるときの対応につきましては、保健所に設置されております帰国者・接触者相談センターへ電話で相談をしていただき、感染症としての診察が必要な場合は、感染症患者を診察することができる帰国者・接触者外来を受診していただきます。帰国者・接触者外来は、県内では県立中央病院、県立新庄病院、県立河北病院、日本海総合病院、公立置賜総合病院の感染症指定医療機関を含む13医療機関に設置をされております。
また、災害時の自力避難が困難な障害者やお年寄りなど、いわゆる災害弱者の個別的な対応が必要となります。災害時の避難行動要支援者名簿の作成は終えているとはいえ、これまでの災害時において避難に生かしていないとの報告があります。災害時の要支援者の避難方法を個別に定めた計画作成が待たれるところであります。防災・減災対策においてこれで万全だというものはありません。
水害対策につきましては、県管理河川における浸水想定の公表にあわせ、避難方法などに関する情報を住民に分かりやすく提供するため、三瀬川及び温海地域４河川の洪水ハザードマップを作成します。 交通安全の推進につきましては、高齢者等の運転免許証の自主返納を促進するとともに、高齢者の公共交通の利用拡大を図ります。
）第１７ 議第１４９号 指定管理者の指定について（鶴岡市休日歯科診療所）第１８ 議第１５０号 指定管理者の指定について（鶴岡市高齢者福祉センターおおやま）第１９ 議第１５１号 指定管理者の指定について（東部保育園）第２０ 議第１５２号 指定管理者の指定について（鶴岡市大山児童館） （以上５件 厚生常任委員長報告）第２１ 議第１５３号 鶴岡市公共下水道条例の一部改正
さらに、住民みずからとるべき行動として、早目の水平避難と緊急事態での垂直避難の行動のとり方、家族全員が安全に避難できる方法、避難先について確認するように周知を行っているところでございます。
初めに、地震被害状況について質問させていただきますが、既にこれまでの総括質問と一般質問の答弁で説明されていますので、私からは要配慮者施設の避難確保計画の作成状況と、空き家の被害状況についての２点質問させていただきます。平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の地域防災計画で定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。
続きまして、避難所の環境改善についてでありますが、避難所における避難生活が数日以上にわたる場合は、被災者のプライバシーを確保することは、被災者本人だけでなく、避難所運営を円滑に行う上でも大変重要であると認識しております。間仕切りやテントについては、保管スペース等の課題もあることから本市では備蓄しておりませんが、他自治体での活用例や協定締結等の取り組みなどについて今後調査研究してまいります。
これまでも一般質問で取り上げてまいりましたけれども、福祉避難所とは国のガイドラインによりますと高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とし、その家族まで含めて差し支えないということで、その福祉避難所に該当するであろう方々及び１人では避難できない方々が多いわけですので、その家族も含めた福祉避難所ということが想定されているわけでございます。