酒田市議会 2011-09-14 09月14日－04号
市内は人口減少などもありまして、住宅地においても空き地、空き家もあるわけでございますので、こういうことの有効活用などによって、議員から御指摘いただいたような企業側の要望などについても十分こたえていけるというふうに思っておりますので。こういうことからも、工業用地の住宅地転用などは全く考えていないところであります。 以上であります。
市内は人口減少などもありまして、住宅地においても空き地、空き家もあるわけでございますので、こういうことの有効活用などによって、議員から御指摘いただいたような企業側の要望などについても十分こたえていけるというふうに思っておりますので。こういうことからも、工業用地の住宅地転用などは全く考えていないところであります。 以上であります。
例えば、新規事業として過疎地域自立促進計画推進のための基金事業、学校施設の耐震化事業、中小企業経営安定助成事業、中心市街地空き家店舗改装助成事業、障がい福祉サービス給付事業、女性特有のがん検診推進事業、斎場改築検討事業、ワクチン接種促進事業としてワクチン接種費用の全額公費負担などが挙げられます。必ずしも基金の積み立てのみではなく、事業施行の措置に活用しているものと理解をするものであります。
今、とりあえず当初の会社が東京に出向に行った空きはまた別の会社が埋まっているからいいですが、その会社のために作る新たな貸オフィスがまた空き家になる可能性がございます。いかがですか、その部分に関して確認をしているものがあれば伺いたいと思います。 ◎商工観光課長 これまでの入居企業の状況については、いろいろ議会の中でも説明をしてきました。
第１点目は、空き店舗、空き家対策でありますが、町内の商店会に加入している会員も年々減少し、商店会の機能を果たせない現状にもあると思われます。その中で、中心市街地である旧４７号線沿いの商店や住居が空き店舗や空き家状態が年々多くなってきて、いわゆるシャッター通り化しつつあります。
ア 情報発信と相談体制について 定住促進総合ガイドの作成、ホームページでの定住支援サイトによる空き家情報や空き地情報、定住促進リーフレットの領布による宣伝、転入者向け暮らしのガイドの作成、各種全国情報誌への掲載など情報発信に努めているが、先進自治体に比較しても端緒についたばかりであり、その先を見据えた情報発信が必要である。
やはりこれからは、先ほど市長答弁には公としても、市としてももう少し突っ込んで対応しなければならないという御答弁もございましたけれども、中山間地の空き家対策もそうですし、また、市街地における空き家対策も私は時間が待ってくれないと思います。
確かに、Ｕターン時については、職業の紹介とか空き家情報の紹介などはしっかりやってございます。ここについては、Ｉ、Ｊ、Ｕターン、そういう方々が他の地域で持っていた技術、技能などを生かせるような職場を確保していただくことが先だというふうに思います。そのような雇用の場の確保を図ることを急ぐべきでありまして、基本的に家賃助成等々については考えていないところでございます。
また民間施設を利用した例として、今年度からＮＰＯ法人が地域の空き家を利用した児童の見守りと高齢者との交流会活動を通した地域の居場所づくりを行います。市では公益活動支援補助金を交付し支援を行ってまいります。
また、大雪による建物の被害も多くなっておりましたし、空き家対策、空き家による本当に住民の人達は危険だと思っても、どこに連絡すればいいか分からないというようなことで、町の方に来たというふうに思いますけれども、３月の議会の中では、集落から危険だという情報があれば、税務町民課から協力いただいて管理者を調査し、通知を出しているということでしたが、これは冬場の屋根の雪の危険だけにとどまらず、普段においても空き
定住相談件数は、平成２１・２２年度、延べで81件、全国情報誌「田舎暮らしの本」に空き家物件が掲載された事も要因と考えられる。実相談者数は４１人で年代別では３０代・５０代が多く、団塊世代は少ない。相談内容は不動産に関する事が多く、次に持家住宅建設祝金制度や若者定住支援事業などの施策、教育関係では子育て支援が充実しているので転入したいという話もあった。
また、受け入れに当たっては、市民の皆様からの多大なる御協力をいただいており、義援金や生活用品などの救援物資の提供、善意の申し出によるアパートや空き家などの住宅の提供、避難所での保育などのボランティア活動、また企業、団体の皆様よりの物資の提供や炊き出しなど、さまざまな御支援をいただいたところであり、この場をおかりして市民の皆様の善意に御礼を申し上げます。
◎商工文化観光課長 １点目の東沢公園の関係でございますが、全体的な構想の中で、まずは空き家になっているところ２か所については利活用など、あるいは解体などを含めたことを考えております。
しかしながら、各地域で管理されていない空き家は日々変化をし、増加をしています。私が暮らしている羽黒地域でも、観光地の駐車場から見える半壊した空き家や家屋が密集する場所で屋根が抜け落ち、外壁が市道に倒れる危険性のある空き家、またブロック塀が道路に倒れそうで交通安全上、大変危険な構造物も存在しています。昨年度の大雪の影響もあり、老朽危険空き家に対する具体的な対策が望まれております。そこで伺います。
そのほか行政の依頼業務や会議などにより役員が多忙になっていること、過度の個人情報保護の意識が地域の活動の障壁となっていること、高齢者のみ世帯で移動や除雪が困難な方の増加が懸念されること、老朽危険空き家の対応に苦慮していることなど幅広い課題が今寄せられております。
また、高齢化や過疎化が進んでいる地域においては、特に高齢者世帯や一人暮らし世帯の屋根の雪おろし及び増加する空き家の雪処理などについても課題となっているところであります。 つきましては、本市を含め雪寒地域の実情を御理解していただき、地域住民が安全で安心して生活できる地域社会になりますように、次の事項について意見書を提出いたします。
○委員 避難者に対して市内の空き家の情報を紹介するなど，国や県からの指示を消化するだけではなく，市としての生活支援策をそろそろ打ち出していくべきだと思うがどうか。 ○総務部長 まちづくり推進部が中心となって宅建業協会との協議を始めており，また，市営住宅の提供が可能かどうかも確認している。
除排雪だけでなく，そうした空き家の管理なども建設業者の仕事に関連づけられないものか。また，降雪時に業者の自主判断による出動も，もっと早く出てもらえるようお願いできないか。 ○建築指導課長 来年度から，老朽危険空き家対策事業に取り組む。
鶴岡市住生活基本計画、この中で検討してまいりたいと考えておりますが、本市におきましても民間に相当数の空き家が発生しているという状況にもあり、また一方ではグループホームなどの新たな形態の福祉的住居の整備も行われている、地域の社会的状況の変化とともに市営住宅に求められる役割も変わってきているだろうと考えております。
また、空き家等も含めた住家被害につきましても、昨年度は両地域とも被害はなかったところですが、今年度は市全体で22件中16件と、非常に多くなっております。
私のところにも大変お骨折りをいただき、会社の空き家が倒壊して隣の民家にその残骸が押しかかってきたのをのけてもらいましたが、そういう大きなものでなくて、軒先の傷みなんかはまだまだあると思うんです。この際、やはり家屋の損傷、破損というものを再度調査しておいて、後々のために数字を的確に調査してはどうかなという思いがいたします。