庄内町議会 2018-12-11 12月11日－01号
７目支所及び出張所費は、立川支所の燃料費の見込みにより、施設用燃料65万2,000円を追加。立川支所管理の公用車の今後のガソリン代不足の見込みにより、車両用燃料10万9,000円を補正するものでございます。８目地域振興費は、鶴岡清川線と酒田余目線に係る補助金の追加として、庄内町生活交通バス運行維持費補助金83万3,000円を追加するものでございます。
７目支所及び出張所費は、立川支所の燃料費の見込みにより、施設用燃料65万2,000円を追加。立川支所管理の公用車の今後のガソリン代不足の見込みにより、車両用燃料10万9,000円を補正するものでございます。８目地域振興費は、鶴岡清川線と酒田余目線に係る補助金の追加として、庄内町生活交通バス運行維持費補助金83万3,000円を追加するものでございます。
また、管理システムを推進するための財源として、昨年の税制改革大綱において、仮称でありますが、森林環境譲与税並びに森林環境税の創設が決定されたものであります。譲与税は、市有林の人工林面積、林業就業者数、人口の３つの算定要素によりそれぞれの規模に応じた合計額が交付されます。
平成24年３月の基本計画決定時は、本体工事費40億円、総事業費45億円が25年12月議会で資材費値上げや消費税増税の影響で、本体工事費を３割増しの53億円としたわけですけれども、委員の指摘によれば工事費が増加した事項と増額については、疑義はないというふうに評価されております。
なお、生活関連サービスにつきましても、特別交付税の措置になりますけれども、これは、現在は８，５００万円を国の説明では、１市当たり年間１憶２，０００万円ほどに上げるという形になってます。なお、連携する市、町につきましては現在特別交付税措置で、上限１，５００万円程度の特別交付税措置があるということですけれども。
核家族化の進行とともに、高齢者単独世帯や老老世帯が増大する中、早期発見の取り組みとして、市では民生児童委員等が見守りや声がけにより、気になる方を地域包括支援センターにつなげる活動をしておりますが、民生委員等の資質の差異や複雑化した家庭状況のもとでは、認知症の初期段階においては、有効な取り組みには至っていないと思います。
温度の基準が見直されたことで、冷暖房の燃料費等の費用が多くなることは否めませんが、これまでの設定温度からすればどのくらいの経費の増が見込まれるのか、教育長にお伺いします。 （2）いじめ問題について。 ア、山形市内の小中学校におけるいじめの報告件数について。
しかし、近年は核家族化の影響もあり、忙しい主婦が台所に立つことがふえているのではないかと思います。家庭の食育は親子で一緒に進めていくと考えますが、特に親に対する食育をどう進めていくのかをお伺いします。 次に、フードバンクの現状と課題について質問いたします。
本市におきましても、少子化や核家族化の進行、就労形態や価値観の多様化、ひとり親家庭の増加や共働き家庭の増加などを要因に、低年齢児の保育需要が増大し、また育児に対する不安や困難感を持つ親世代も増加しております。
８目地域振興費は、北月山荘の木質ペレット、灯油等の今後の使用見込みにより、施設用燃料で190万6,000円を追加。19節では、鶴岡清川線と酒田余目線のそれぞれの補助金額の確定によりまして、庄内町生活交通バス運行維持費補助金219万円を減額するものでございます。９目電子計算費は、改修費用が不要となったことによりまして、社会保障・税番号制度対応業務委託料151万2,000円を減額するものでございます。
歳入では、市民税及び固定資産税の増収などによる市税、普通交付税の確定による地方交付税、土地売払収入の増による財産収入及びふるさと納税寄附金の増による寄附金をそれぞれ増額するものであります。 継続費については、消防庁舎及び総合防災センター整備事業費、松山小学校改修事業費の総額及び年割額をそれぞれ変更するものであります。 繰越明許費については、駅周辺整備事業など９事業を追加するものであります。
今後のスケジュールにつきましては、来年の４月に基本計画策定に着手し、その内容としてはスタジアムを核にしたまちづくりのビジョンコンセプト、地域戦略やビジネスモデル、整備運営手法、中長期収支計画等を検討し、９月までに策定を完了したい意向と聞いております。
新たに教育のための国債、こども保険、相続税の増税等、さまざまな意見があるようです。 教育費の無償化のために憲法改正をしたいと言っている党もあるようですが、これは少しずれていると考えます。９条を含めた憲法改正をしたいがために、教育の無償化を入れれば国民受けして反対しないだろうと、姑息な手段だと考えます。
それから、人口の推移等を考えると、市税が伸びていることとは疑問だという、そういうお話もございました。 御存じのとおり、市税については、前年度予算に対して２億2,360万円増加すると、約1.8％の増と見込んだところでございます。
次に、一般会計の歳入でありますが、市税に関しましては給与所得の源泉所得税額の減などから、市民税は減収と見込みつつ、固定資産税は地価下落傾向がある一方で償却資産について大手企業の積極的な設備投資があったことから増収と見込み、全体では２億525万2,000円増の145億946万9,000円といたしました。
本市に立地する木質バイオマス発電施設は、海外、県内外を含めて、年間26万ｔの燃料チップの使用を見込んでおり、鶴岡バイオマスはＣ、Ｄ材を中心に６万立方メートルの燃料材を、新庄に立地した集成材工場はＢ材で年間12万立方メートルの原木を消費する予定であると伺っております。全て本地域からの出荷ではないにしても、急激に大量の需要が発生するのは明らかであり、原材料の価格も高くなってきていると伺っております。
この発電事業が現在どのような状況にあるのか、また全国的にはバイオマス発電所がふえて、燃料の争奪戦が始まっているなどとの報道もありますが、鶴岡市における燃料確保の状況、それによる森林整備は進んでいるのか、また当初発電時の熱を花卉栽培などに利用することも検討されていましたが、その状況についても確認したいと思います。 次に、湯野浜地区における温泉未利用熱活用事業について伺います。
今市が進めていますサイエンスパーク構想は、世界レベルの科学技術、研究開発拠点を核とした頭脳集積を図るとして事業を推進しております。これは、世界の競争相手に勝ち抜くため、研究開発環境を創出することにより、世界から有能な人材や企業を集める狙いであります。
緑環境税についてです。私は鶴岡に帰ってきて40年近くなるんですけれども、毎年のように月山や近くの山に登っておりましたが、山がだんだん荒廃していくことに心を痛めておりました。そんな折、やまがた緑環境税が平成19年４月に導入され、ナラ枯れの跡があった山の環境保全のためにも新設されたと記憶しておりますが、それからちょうどことしで10年になります。
これは、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として、訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図り、観光需要を国産農林水産物・食品の需要拡大及び農山漁村の所得の向上につなげることを目的としたもので、全国44地域の申請の中で、本市を含む全国５地域が選定され、11月５日に認定証授与式が行われました。
バイオマスボイラーで沸かしたお湯を、町立病院、健康センター、高齢者総合福祉センター、介護老人保健施設などの施設に供給して、冷暖房や給湯、それから融雪に使うというもので、最上町から出る間伐材を燃料に使うことで森林の整備が進み、林業の活性化にもつながっているとのことでした。