村山市議会 2016-09-05 09月05日－02号
①準備の日程は ②委員等の定数、選任方法は３６番 菊池貞好 （一問一答）１ 楯岡地域の継続的な開発整備計画について１ 東沢公園周辺の観光行政と既存施設の整備計画はどの様に進めるのか ２ 市外、県外、国外からの観光客を呼び込むために東北中央自動車道村山ＩＣから駅西を経由して東沢公園までのアクセス道をどう推進していくのか ３ 楯高跡地の文教施設の誘致活動はどこまで進んでいるのか ４ 甑葉プラザを核とした
①準備の日程は ②委員等の定数、選任方法は３６番 菊池貞好 （一問一答）１ 楯岡地域の継続的な開発整備計画について１ 東沢公園周辺の観光行政と既存施設の整備計画はどの様に進めるのか ２ 市外、県外、国外からの観光客を呼び込むために東北中央自動車道村山ＩＣから駅西を経由して東沢公園までのアクセス道をどう推進していくのか ３ 楯高跡地の文教施設の誘致活動はどこまで進んでいるのか ４ 甑葉プラザを核とした
また、最低制限価格制度の対象となる130万円以上、税抜き3,000万円未満の建設工事の入札件数は229件で、そのうち最低制限価格を下回る入札による失格の案件は13件となっております。 低入札価格調査制度については、対象額を3,000万円以上の工事に引き上げたことによりまして、対象工事及び調査基準価格を下回る入札の数そのものは減少しております。
◎五十嵐直太郎農業委員会会長 国の真意までは100％わかるわけではございませんが、農業委員を核にして農地最適化推進委員を置くことにより、その目線を多くすると。耕作放棄地解消やら転用した土地のその後のチェックやら、いろいろなことを踏まえてやっていきましょうと。
それから、木材のバイオマス燃料として利用してはというお話がございました。 もちろん、循環型社会を考えた場合に、こういう有効利用というのは有効だと思いますが、具体的な方法、どんなふうにすればできるのか、その経費も一定程度かかりますので、そういうもの、あるいは先進事例があるのか、そういったことを今後少し勉強させていただきたいなと思います。
また、改正地域再生法の整備計画に基づき、本社機能の移転、新増設を行う企業に対し、法人市民税の均等割額の全額を交付する制度、また鶴岡市外に本店のある事業所が一定の新規雇用創出を伴い、市内への本店移転及び支店を開設または機能強化を行う企業に対しては法人市民税の均等割額の半額を助成する制度を、それぞれ新たに事業場設置助成制度の中に設け、誘致及び立地企業の投資拡大を図ってまいりたいと考えております。
その中にはやっぱり国民のため、村山市であれば市民のためにいろんな政策をやっているわけでありまして、その中にはもちろん消費税のアップもあります。そして、社会保障関係を充実していく、こういう目的でやっていますから、ある程度の分担はやむを得んと私は考えております。
一方、来年４月に予定されております消費税10％への増税の影響や金融政策における異次元の緩和から、現在においては、マイナス金利政策など、国内経済においても先が見えない状態が続いております。
マイナンバーの利用目的は、社会保障・税・災害対策の３つに今は限定されておりますが、企業が関係するのはこのうちの社会保障と税に限られたことということになっています。基本的には雇用する全ての社員からマイナンバーを年内中、12月までに報告してもらう必要があり、来年１月以降の扶養控除等申請書の提出には必要となってくると言われています。
特別措置法の施行によりまして、所有者の調査に固定資産税情報を活用すること、あるいは勧告までに至ったものについては固定資産税の減免の解除、そして最終的には行政代執行までが可能になるというような、さらに踏み込んだ対応ができるというような状況になっております。
次に、歳入の状況でありますが、まず市税では、全体額が前年度に比べ4,905万3,000円、0.3％の減となりました。このうち、個人市民税は2,759万7,000円、0.6％の減となっていますが、法人市民税は１億7,725万7,000円、21.4％の増となっております。固定資産税の家屋は増収となっていますが、土地と償却資産、さらに都市計画税は、地価の下落などにより減収となっております。
皆さん気にされている固定資産税の住宅用地特例の解除の措置というのは、この勧告のところまで来たもの、これが対象になります。ですから、最初の段階で特定空き家だと思われるという状態では、すぐに固定資産税の減免措置が外れるということではありません。勧告した段階で外れるということになります。 それから、議員からも御指摘いただきましたが、これあくまでも空き家、個人の財産でございます。
また、20万人の来訪される方を核として、これが30万人、50万人と、設置したならば必ず出していける私は数字だと思っております。 また、ジャンクションから３キロ、これは四方から乗り入れが可能になるという利点、それから荒谷工業団地、途中に立谷川、王将、両工業団地あるわけですけれども、ここまで４キロです。これは企業の誘致にも大きな力を発揮するのではと思っております。
次に、この木質バイオマス発電事業においては、計画当初より、発電規模2,500キロワットの出力を維持するため、年間５万トンの燃料用木質チップの供給が大きな課題として取り上げられてきました。そこで、現状での燃料用木材の供給見通しについてお伺いします。
少子高齢化や核家族化によるコミュニティ意識の希薄化など、地域社会の変化に対応し、地域の子供を地域で育てていくための活動などの状況も見据えながら、対応してまいりたいと存じます。
大まかに、天童市民病院に係る一般会計拠出金、これまでの数字ですが、22年度合計で４億675万1,000円、地方交付税の措置額として２億2,165万円、その他一般財源として１億8,510万1,000円になっております。合計で４億円であります。23年度は合計で４億5,100万、そのうち地方交付税で措置になっているのが２億3,500万ということで、一般会計からは２億1,500万であります。
次に、一般会計の歳入ですが、市税に関しましては、法人市民税が消費税率引き上げ前の駆け込み需要から増収が見込まれた前年度より減収となること、固定資産税及び都市計画税が３年に１度の評価がえによる減収と見込まれることなどから、４億4,758万6,000円減の137億8,049万6,000円といたしました。
市有地の貸付料につきましては、使用料として、土地は固定資産税評価額の４％、建物は固定資産税評価額の５％を徴収しております。
そして、これは種もみや肥料、燃料費などの物財費だけで9,666円であります。農家は、生産費の半値、物財費を割り込む価格で米を出荷しているわけであります。この生産費の１万6,000円という額は、その約３割4,800円が労賃部分として計算されております。ですから、１万円を割る米価は完全に赤字で、農家の労働報酬は得ることができない、ただ働きであるというふうな結果になるわけであります。
◆18番（尾形昌彦議員） 源泉については、もちろん受益者負担の部分で、各温泉地が第一義的にかかわるというのは当然ではあるわけですけれども、一般の民間事業と温泉旅館などの温泉関連事業との大きな違いは、入湯税を徴収しているというところだと思います。そして、その入湯税は目的税でありまして、その使途の２番目には、鉱泉源の保護管理施設の整備に充てるということがうたわれております。
農業を核とした地域産業発展のため、地域を挙げて大学を応援する目的で、大学と地域企業や庄内の自治体などで組織する山形大学農学部地域産学官連携協議会が平成22年度に設立されております。