酒田市議会 2020-12-15 12月15日－04号
ただし、１番の狙いでございますけれども、やはりこの本事業を契機にしまして、オンライン申請というものになれ親しんでいただく、またチャレンジをしていただいて、今後、本市においてオンライン化を予定しています様々な行政手続、こういったものをスムーズに行えますように、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という特別の財源を活用しまして、本事業に取り組むことにさせていただいたというところでございます
ただし、１番の狙いでございますけれども、やはりこの本事業を契機にしまして、オンライン申請というものになれ親しんでいただく、またチャレンジをしていただいて、今後、本市においてオンライン化を予定しています様々な行政手続、こういったものをスムーズに行えますように、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という特別の財源を活用しまして、本事業に取り組むことにさせていただいたというところでございます
２２番 山崎 諭議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長佐藤 雅 総務部長 桃園正幸 健康福祉部長森谷倫祥 市民部長 大木 真 経済部長 建設部長（併） 総務部伊藤芳春 松浦和人 上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩
この２つの議案は、地方税法の一部改正により、延滞金の特例を定める規定が改正されたことに伴い、同法を引用して定めている用語について、所要の改正を行うものです。 審査の過程で、委員から出された意見、要望等を申し上げます。
富樫幸宏議員 ２７番 本多 茂議員２８番 田中 廣議員欠席議員（１名）２６番 後藤 仁議員 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 上下水道事業管理者 田中愛久 総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸 企画部長大沼康浩 地域創生部長
税収を直接補填する国からの交付金等はございませんが、コロナ対策に要する経費等に対しましては、国・県からの補助金等が設けられており、中でもコロナ対策に係る包括的な交付金である地方創生臨時交付金について、約８億円を見込んでいるところであります。
２２番 山崎 諭議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長佐藤 雅 総務部長 桃園正幸 健康福祉部長森谷倫祥 市民部長 大木 真 経済部長 建設部長（併） 総務部伊藤芳春 松浦和人 上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩
（１）といたしまして、本町では国からの地方創生臨時交付金による総事業費が約５億5,000万円との説明が以前ございましたが、その他の例えば国の地方創生臨時交付金事業以外の国の事業や県の事業、あるいは町単独事業なども含めまして、合わせましての新型コロナウイルス関連の総事業費は総額で本町ではいくらぐらいになる見込みでしょうか、お伺いいたします。
２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中 廣議員欠席議員（なし） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 上下水道事業管理者 田中愛久 総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸 企画部長大沼康浩 地域創生部長
(4) 福祉関連の広域連携 ア 庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略、山形県版総合戦略による広域連携（庄内総合支庁管内広域連携含む）でも、障がい福祉に特化したものはない。
特筆すべきは、市の中心部に致道博物館を残してくださって、想像を絶する御苦労をされながら地方文化の向上と発展を目指し、文化・芸術面で本市にとどまらず広く庄内地方、山形県内、全国に情報を発信し続けてきたことであります。 致道館は、徂徠学をもって藩政の振興を図り、幕末維新期の動乱の中でも他藩とは違った形で地域創生のモデルとなってきました。
２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中 廣議員欠席議員（なし） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 上下水道事業管理者 田中愛久 総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸 企画部長大沼康浩 地域創生部長
第５次総合計画ですとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもＳＤＧｓの理念に沿った事業が基本的な考えにあるようで、そこに関しても市の方針と一致しているのかなと思われます。
元、須貝太郎 欠席委員 なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、農業委員会事務局長、教育長、 教育部長、関係課長等 委員長席 仁藤 俊 審査事項 １ 議第78号 令和２年度山形市一般会計補正予算 ２ 議第86号 令和２年度山形市農業集落排水事業会計補正 予算 ３ 議第85号 令和２年度山形市公設地方卸売市場事業会計
◆３番（山田守議員） 2015年の衆議院地方創生特別委員会の中で、日本共産党田村貴昭衆議院議員の質問に対し、石破地方創生担当大臣が過疎集落の対応について答弁しているんですけれども、大要を紹介しますと、結果的にそこに住みたいという方がおられる限り、居住の自由、そういうような言葉が明確に憲法にはないけれども、そこに暮らしたいという方々の意向は最大限尊重しなければならない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田創議員の質問 ○議長 ２番 吉田 創議員。 （２番 吉田 創議員 登壇） ◆（吉田創議員） おはようございます。 ２番 吉田 創です。 質問に入らせていただく前に、昨年の初めての一般質問から早いもので１年が過ぎました。
議事日程第２号 令和２年１２月２日（水曜日） 午前１０時開議日程第１ 代表質問（散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程第２号に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●出欠席議員氏名出席議員（１５名） １番 小山大地議員 ２番 吉田 創議員
山形県内でも感染者が増加している状況にあり、本市を含む庄内地方におきましても、11月中旬以降に新たな感染者が確認されております。 政府の分科会においては、感染者の増加を踏まえ、一層の対策強化について緊急提言をまとめており、冬本番に向けて感染防止対策を講じながら社会経済活動を継続していく必要があります。
９月定例会において可決されました意見書、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣をはじめ関係機関に提出いたしましたので、ご了承願います。 次に、本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
加えまして、依存財源とはなりますが、大きなウエートを占めます国や県からの地方交付税の見通しや現下のコロナ禍における社会資本整備総合交付金、さらには今年度緊急的に交付されました地方創生臨時交付金の動向など、年々厳しさを増す地方自治体の財政にとりましては、それらをどう見通すかが大変重要になります。