庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
７款商工費１項２目商工振興費では、地域ブランド創生事業として８節旅費に62万3,000円、10節需用費に55万2,000円、135ページ、12節委託料に885万5,000円の計1,003万円は、外部専門家のノウハウを活用し、庄内町ブランドの構築を図るため、地域資源を利用した商品の開発、デザイン制作及び販路開拓を行う事業費として計上しております。
補正予算の主な内容といたしましては、山形県人事委員会勧告による県職員の給与改定の措置等に準じた人件費の追加、直営施設の光熱費の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関係事業の追加、交通事故の損害賠償金の追加、山谷町営住宅Ｂ棟大規模改修工事費の補正などが主なものであります。
庄内農業農民運動連合会は、この全国組織の農民運動全国連合会と農民運動山形県連合会の方針のもとに、庄内地方の農林漁業の発展と地域環境の保全、組合員の経営と暮らしを守るための運動をしている団体であります。
現在の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の効果はどうかということでございました。 生活困窮者支援と子育て家庭支援については、国・県の支援事業への上乗せも含めて毎年度実施しております。臨時交付金の物価高騰対応分については、７月臨時議会において補正予算計上した事業であり、その事業効果については現段階ではまだお示しできない状況にあろうかと思っております。
従来支援に加えて令和２年度より新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用したUIJターン補助金制度を創設し、県外からの若者移住定住を図っているところでございます。
その他、歳入・歳出とも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、並びに新型コロナウイルスワクチン接種対策関係事業費を追加するものです。
日程第12、議案第50号「地方創生拠点整備交付金事業 庄内町立川総合支所庁舎改修整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第50号「地方創生拠点整備交付金事業 庄内町立川総合支所庁舎改修整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」。
国においては感染症対応地方創生臨時給付金事業として交付金を拠出されていますが、町民の暮らしは基幹産業である農家収入の減少で厳しい生活が強いられています。また、商工業者や他産業の方々は落ち込みが激しく、死活問題と嘆きの声が上がっています。このような中で町民要望の多くが予算化はされていません。
なお、国の令和３年度補正予算第１号より令和４年度に繰り越される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業については、令和４年度一般会計補正予算第１号として、①感染拡大防止のための「公共的空間安全・安心確保事業」、②農業・商工業・建設業・観光産業等の回復、事業所存続等の経済的支援、③テレワークや移住支援による新しい人の流れを作るなどの13事業について取り組みます。
また、地方創生拠点整備交付金１億3,503万5,000円は、令和３年度国の補正予算（第１号）による交付金を活用して行う立川総合支所改修事業の対象事業費の２分の１補助分として補正するものであります。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金703万7,000円は、議案第２号資料の「１歳入」で示しているように、国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額について追加するものです。
そこで国の臨時交付金、これまで大変な額を使っていろいろやり方、いろいろな方々に支援をしてきたわけですが、令和３年度のコロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金事業関連を見ると、私の感想では農業関係は少ないなというように思っています。11月29日のときにはもうないので自主財源も1,200万ぐらいは使うんだという説明もありましたが、それまでは大体国からの交付金を活用してという形になります。
町長が答弁しておりましたクラウドワーカーの組織化については、今年度実施しております国の「地方創生テレワーク交付金事業」の取り組み内容もありますが、そちらの方としても掲げておりますので、継続的に取り組んでいく予定としておるところであります。 ◆９番（國分浩実議員） それではまず経済対策の方からでありますが、町長の答弁の方でもある程度理解はいたします。
いずれも地方創生総合戦略、総合計画後期基本計画、行財政改革推進計画の目標値を参照し、設定しています。同様に(６)「計画の達成状況の評価に関する事項」も必須事項として新規追加しております。町振興審議会において検証することとしています。目標を設定し、その達成状況を評価することが必要とされております。