山形市議会 2004-06-24 平成16年 6月定例会（第4号 6月24日）
「中山間地域等直接支払い制度」は，平坦地に比べ農業生産の不利な条件が多い中山間地域において，耕作放棄などによる農山村の荒廃を防止し，担い手支援と農地保全に大きく役立っています。 このような中，平成１２年度から開始されたこの制度は，平成１６年度までの５年間となっており，現在，国は現行制度の実施状況を踏まえ，見直しを行おうとしております。
「中山間地域等直接支払い制度」は，平坦地に比べ農業生産の不利な条件が多い中山間地域において，耕作放棄などによる農山村の荒廃を防止し，担い手支援と農地保全に大きく役立っています。 このような中，平成１２年度から開始されたこの制度は，平成１６年度までの５年間となっており，現在，国は現行制度の実施状況を踏まえ，見直しを行おうとしております。
記 １．中山間地域において耕作放棄などによる農山村の荒廃を防止するために、また農業生産の維持をはかり、多面的機能も確保する観点から、検討中の「中山間地域等直接支払い制度」の存続と拡充を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
地域の森林資源を有効に活用し，林産業を通して都市と農山村の交流の場を提供しながら，農山村の活性化やこころ豊かな温もりのある暮らしの実現を目指した事業であり，事業内容としましては，薪や木炭およびキノコの原木の生産に必要な薪割り機や製炭窯等の導入に対する支援でございます。 続きまして，報告案件について，ご説明申し上げます。
次に、中山間地域の農業の支援についてでありますが、中山間地域と直接支払い制度につきましては、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域において実施されているもので、対象となる特定農山村地域等と、これらの地域に隣接する同様な条件の地域のうち、一定の傾斜地にある農地について、平成12年度から平成16年度までの５年間について、関係者による集落協定を締結して、農業生産活動
この中でもちろん学校だけじゃなくて家庭や地域、保育所なんかにおいても推進をしていければいいかと思いますし、あとは食生活の改善活動だとか食文化の継承活動あるいは都市と農山村、漁村との共生、交流、こういったこと等々と相当幅広い領域で総合的に考えていかなければいけないと思います。
過去には、市内にも多く生息していたようでありますが、都市化や農山村の基盤整備事業による水路の整備によって生息地の減少が急速に進んできました。現在の生息地は、高木地区と大清水地区の２カ所に減少してしまいました。 ことしは例年になく生息地であるひょうたん池やその周辺の池、水路などが水不足に悩まされ、井戸水をくみ上げながらひょうたん池に放流して急場をしのいできました。
最初に、組合設立の経過を簡単に申し上げますと、当消防事務組合は昭和48年４月に発足しまして、来年度で満30年を迎えますが、発足当時は経済は高度成長を続けまして、都市構造や産業構造の変化が著しく、それに伴う人々の生活様式や就業形態にも変化が見られまして、農山村で働く人々の出稼ぎやサラリーマン化による在宅消防団員不足等は深刻な社会問題となっておりまして、またモータリゼーションの進展は悲惨な交通災害をもたらして
もちろん地域によって、例えば大都市周辺の地域と我々のような農山村を抱えている地域とでは状況はかなり大きく違っているような感じもいたしますけれども、とにもかくにも大きな転換期にあると思っております。
このように経済も有効求人倍率が本当に低位に推移している、産業構造自体も大幅な変革が迫られている、そういうときに農山村地域の本格的な振興対策について、苦悶しながらでも新しい進路がないかということを力を合わせて調査をし、その明快な課題が把握され、そしてそれについて住民の皆さんと一緒にやろうということになった場合には、関係の地域と一体になってやる。
次に、議第31号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてでありますが、中山間地域活性化推進基金、少子化対策基金及び介護保険円滑導入基金を廃止し、新たに中山間地域振興基金を、鶴岡市では田川、豊浦地区が該当するが、特定農山村地域における農業振興及び活性化の推進を図るため、国、県、市が３分の１ずつ出資し、おおむね1,620万円で設置するものであります。
そしてまた，考えてみますと認定農業者だけでは，今の国の自給目標あるいは地域のいわゆる農山村を守っていくというか，それはできないわけでして，そういった意味からも，この認定農業者をこれから５００名を目標にしていくわけですけれども，もっとそのいろんな経営改善の目標はあるわけですけれども，そういった問題あるいは年齢の問題，もっと地域の中でリーダーとしてやっていけるような方であれば認定農業者に認定されてもいいような
また、平成12年度からは中山間地域直接支払事業もスタートいたしましたので、この事業は農山村の持つ多面的な機能の維持と遊休農地の発生防止をねらいとして、田麦野地区での営農活動を支援するために、交付金を支払う事業であります。 対象となります農用地は約34ヘクタール、集落協定参加者が42人、交付金額が586万円を予定しているところであります。
じだと，保険料ですからね，そういった視点で私も何カ所で介護保険始まる前に勉強会させていただきましたけれども，なかなか前の考え方が根強いんですね，福祉の考え方が根強いもんだから，嫁さんがいるとなんかね，他人を入れるのは，おかしいんではないかと，こういうふうなまだまだ考えなんかもあって，私はもうちょっと地域的にもね，ＰＲをしていく必要があると，都市化されているとかそんなに問題ないんでしょうけれども，特に，農山村
７．川上と川下を結ぶ現行「林業・流域管理システム」を拡充・強化し，農・林・水の一体化と川下の都市との結合も加えたものに改め，農林業と都市・農山村の振興を図ること。 ８．農村でのグリーン・ツーリズム，クライン・ガルテンなど，都市と農村の交流事業を推進するとともに，都市農業の振興を図ること。
一方，大都市をはなれ，地方都市や農山村に移り住みたいと思っている人達もたくさん大都市にはいるそうであります。 そのような人たちの関心を地方に向けさせなくてはなりません。しかし，働く場所があるのか，下水道や道路などの生活環境面での立ち遅れはないのか。
なお，最近，国におきましては，都市計画法の改正によりまして調整区域におきましても地区計画をかけた区域の規制を緩和したり，あるいは優良田園住宅建設促進法等の農山村地域を重視した施策も打ち出しているところでございます。 また，開発許可事務につきましても，地方分権の推進によりまして，県の自治事務となりまして，同時に許可権が市に移譲されるという動きもあるわけでございます。
農山村地域活性化と都市部の住民との共存関係の方法として推進していこうと，このような方向づけをしております。山形市では優れた地域資源の活用が必要であり，これから宿泊を伴うものが多くなると思いますので，その辺の理解を求めながら進めていかなければならないというふうに考えております。 先日の建設省，合意で東北６県のシンポジウムがございました。その際は，山と川，そして観光のシンポジウムでございました。
次に，委員から，農業振興費の中のグリーン・ツーリズム推進や農業集落リニューアル推進事業の意味・内容は何か，との質疑があり，当局から，グリーン・ツーリズムは元来"農山村で過ごすゆとりの休暇"を意味し，欧米諸国で広く使用されてきたものである。
はじめに，農業振興費関係でございますが，農業の一般振興に要する経費につきましては，農山村の豊かな自然や景観などの地域資源を生かしたグリーンツーリズムの啓発普及を図るため，本年6月に設立された山形県グリーンツーリズム推進協議会への負担金の計上をお願いするものでございます。 次に，地域農政推進対策事業に要する経費でございます。
市街地に近い住宅地はどうしても土地の値段が高いという状況もあり，土地の値段の安い農山村地域に何とか諸々の規制をはずす努力をしてもらって，何とか個々の住宅が建てられるとか，ミニ団地がつくれる道を地域の活性化，あるいは山形市全体の均衡ある発展のためにも強く要望しますので，その実現に向けて市長の具体的な考え方をお示しください。