鶴岡市議会 2009-12-07 12月07日－02号
また、榎本市長は、官僚出身ではなくて一般市民より議会に選出されて議長を務められた方でありますので、農山村の出身でありますから、地域住民の目線に立って住民生活第一の最大の理解者として受けとめております。今後の市政運営のリーダーシップを御期待させていただきまして、質問終わらせていただきます。 佐 藤 峯 男 議員質問 ○議長（川村正志議員） ４番佐藤峯男議員。
また、榎本市長は、官僚出身ではなくて一般市民より議会に選出されて議長を務められた方でありますので、農山村の出身でありますから、地域住民の目線に立って住民生活第一の最大の理解者として受けとめております。今後の市政運営のリーダーシップを御期待させていただきまして、質問終わらせていただきます。 佐 藤 峯 男 議員質問 ○議長（川村正志議員） ４番佐藤峯男議員。
地球全体の共同性と新自由主義に翻弄された農山村、漁村は、既に元気と自信を取り戻しつつあると言われております。その元気と自信は地域ごとに異なる自然と人間性の協働、持続的な生き方、自然と結んだ生活感覚、生活文化、生産技術、知恵、伝承などを見直すことによってもたらされたものではないでしょうか。
農業の衰退は、地域経済への影響のみならず、農地の持つ多面的機能、農山村コミュニティの維持、伝統文化の継承等、多方面にわたり多大な影響を与えると考えます。 市長の提案にもあったように、このたびの政権交代により、農政においても大きな変革がなされようとしております。これまで本市においては、農家の方々が生産調整にも真摯に取り組み、本市農業の振興、発展に精いっぱい努力されてきたものと思っております。
近年，若者たちの農業や農山村への関心が高まっているのは，農山漁村の温かさとあわせて生きがいを求めているからだと言われております。また，文科省のこども農村体験の結果発表によると，３泊４日以上の宿泊体験の効果が高く，仲間意識の向上が９割，自立心では約８割がリーダーシップをとる子が増えたと述べておられます。
さて、農山村地域の自治会は、長年にわたりコミュニケーションを図りながら伝統芸能や行事を受け継ぎ、世代交代を繰り返してきました。当然、そこでは支え合いながら生活をし、心のよりどころだったのです。高度経済成長のころは地方も元気があり、住宅団地が造成され新しい自治会を設置することもありました。しかし、近年は地域経済の低迷や少子高齢化の中で、多くの自治会が戸数、人口とも減少してきているようです。
例えば中山間地域において活用できるような事業として、特用林産業の振興による農山村の活性化を図るため、森のめぐみ王国やまがた支援事業についても３戸以上の農林家で組織する団体が要件となっており、集落内だけの構成での３戸といった要件はなく、弾力的な運用もありますので、活用も可能であります。
大筋でいえば、人口移動においても再び東京一極集中傾向が強まり、過疎地域では人口減少が再加速しつつある中で、問題は過疎地にだけあるように見えますのは、若者が群れ集う東京秋葉原の無差別殺傷事件が発生する都市みずからの持病を棚に上げて、山間の集落消滅に悩む過疎地を経済競争の落後者であるかのような視点を農山村に向けるからであり、経済的に見れば過疎地は救うべき対象に映ります。
農業の衰退は、地域経済への影響のみならず、農地の持つ多面的機能や農山村コミュニティの維持、伝統文化の継承などに多大な影響を与えます。本市農業をさらに発展させるための方策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 次に、地域資源の活用についてお聞きします。市の総合計画では、目指す都市像の原動力として、地域独特の資源を見出し、価値あるものにして生かす地域資源の価値化を重視するとしています。
中山間地域の活性化に向けて農山村を持続的なものにするためには、まず基幹産業である農林業の振興を図るとともに、地域や農地を守る方々が将来にわたってそこに住み続けるというような経済的な基盤づくりが必要であると考えております。
１つは、行政と住民相互の連帯の弱まり、２つ目は財政計画との乖離、３つ目は財政規律の低下、４つ目は周辺部となった農山村の衰退、５つ目は過大な面積と５点を指摘しています。現場からは、議員や職員の削減で合理化は進んだが、行政に守られているという安心感が大きく後退をしたということです。
さて、本市農業の持続的発展を図るには担い手の安定的な育成と確保、地域特性を生かした産地づくりと多角化、環境保全型の農業の推進、農業生産基盤と農村漁村の農山村の環境整備等々、農業振興計画に盛り込まれていますが、当面の農政課題への対応と体系的、計画的な事業推進についてお伺いをいたします。 次に、日本の国土の特徴は全体の70％を山が占めています。
194ページの後段、６目経営構造対策費につきましては、農山村の持つ多面的機能の確保やや耕作放棄地の発生を防止するための中山間地域等直接支払事業に要する経費が主なものであります。 196ページの７目農業センター費につきましては、農業センターの適切な維持管理を行うために要する経費を計上したものであります。
（ウ）「立川地区小学校統合にかかわる経過」、昭和３０年代半ばに入って、農山村の過疎化が始まり、立川町内の小学校児童は年を追うごとに減少してまいりました。このことを受けて、立川町議会では「学校統合計画研究小委員会」を立ち上げ、３９年２月に中間報告を行っております。その内容につきましては、（ア）のａ・ｂ・ｃ・ｄ、（イ）のａ・ｂに記載のとおりでございます。
一方、最近では地産地消や都市農村交流、さらには農商工連携がキーワードとなり、農山村地域におけるスモールビジネス創造には追い風が吹いています。
４番目の農業生産基盤と農山村の環境整備であります。農業生産活動の効率化による生産コストの低減や収量、品質の安定化を図るため、引き続き農業生産基盤の整備を促進してまいります。特に農業、農村が有する景観や多面的機能を十分発揮できるようにするとともに、農山村の住民の方々が安全で安心、快適な生活を維持できるように環境整備を進めてまいります。
例えば農山村に脈々とエネルギーで継承されている黒川能だとか歌舞伎、それぞれそれから地元の人々の心、感性などをどれだけ豊かにしていくかはかり知れないいろんな資源がございます。環境も整っております。そうした地域の誇るべき文化資源として、観光振興にもつながる大きな地域振興の可能性があると思われます。
最後に、地域横断的な進め方が必要ではないかという御質問でございますが、地域振興ビジョンのプロジェクトにおきましては、農山村での体験といった同一分野での連携とか、全く異なったプロジェクトの組み合わせなど、横断的にとらえることによりまして、大きな相乗効果を生み出すことが、そういったことが期待できるプロジェクトもあるものとは考えてございます。
特に今「子供農山村交流プロジェクト」という事業が農林省をはじめ総務省、５省庁連携の基にこれからスタートをしていくということでございまして、この子供農山村プロジェクトに関しましては、おおよそ１週間程度の民泊というか、体験を知ってほしいという中で、農家民泊が例えば二泊、その他に町内の宿泊施設とか、例えば森森とか、いろんなそういう宿泊施設があるわけでございますので、それらをミックスいたしまして、長期滞在をしていただくというようなこともこれからの
同時に６市町村で合併をした鶴岡市は、広大な森林と農山村の豊かな自然環境とともに、食にかかわる豊富な資源を有する新鶴岡市として誕生したわけでございます。このことを基盤とした、この資源を活用した施策を積極的に講じていく必要があると考えます。
今や埼玉県や滋賀県の面積に相当する38万ヘクタール余りが荒廃、農山村での過疎、高齢化による耕作放棄地拡大は村崩壊につながる。そのような危機感を持った政府は、今後５年間で15万ヘクタールもの耕作放棄地を解消する緊急対策に乗り出しました。国内の耕作放棄地は、増加の一途をたどっています。