庄内町議会 2020-12-15 12月15日－04号
今回の改正内容は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和３年１月１日から施行されることに伴い、給与等所得の控除額が10万円減額となり、基礎控除は10万円増額となりますが、国保税の軽減判定所得は給与等所得の控除額を加味し、基礎控除額を加味しないことから、軽減判定所得が10万円増加し、このままですと軽減基準が厳しくなってしまいますので、判定基準額を10万円増額し、実質の判定基準をこれまでと同様にするための
今回の改正内容は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和３年１月１日から施行されることに伴い、給与等所得の控除額が10万円減額となり、基礎控除は10万円増額となりますが、国保税の軽減判定所得は給与等所得の控除額を加味し、基礎控除額を加味しないことから、軽減判定所得が10万円増加し、このままですと軽減基準が厳しくなってしまいますので、判定基準額を10万円増額し、実質の判定基準をこれまでと同様にするための
上から３行目の結婚新生活支援事業費補助金につきましては、新婚世帯の婚姻に伴う経済的負担を軽減することにより、本市における婚姻の促進と少子化対策を図るものであります。 本事業につきましては、当初予算で12件の申請を見込んでおりましたが、当初想定よりも申請が多く見込まれるため、９件分を増額するものでございます。 次に、30、31ページをお開きください。
この生活困窮者、県の所管になるのかもしれませんが、窓口を町が担っているということもありますし、また町では生活困窮者の経済的な負担軽減のために灯油購入費の一部を助成しておりますので、新型コロナウイルスによる生活困窮者の状況はどのようになっておりますでしょうか。増加によって福祉関係の歳出増には繋がっておりませんでしょうか。突然の質問でありますので詳しい数値の答弁は必要ありません。
６款繰入金１項１目一般会計繰入金は、額の確定に伴い、１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）において、92万1,000円を追加し、同じく２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）において、79万3,000円を追加し、同じく４節財政安定化支援繰入金において、62万7,000円を追加し、同じく５節事務費繰入金はシステム改修の財源として、63万9,000円を追加するものです。
あと、国の調査事業については、市の財政負担のこともあって、そちらのほうで取り組めば負担軽減もできるのかなというふうに思いますけれども、調査事業についても補助事業ということで、時期的なことで、もう来年度は終わったのか、ちょっと分かりませんけれども、随時そこはオープンで申請可能なのかどうかというところはまだ把握していないわけですよね。
○学校給食用炊飯施設建設推進室長 平日の午後の時間や長期休暇の際など、学校給食で使用していない時間帯に、独自に炊飯事業者がスーパーや飲食店へ米飯を供給することを想定しており、その際の施設の使用料を炊飯事業者から徴収することで、各市町の負担金の軽減を図りたいと考えている。目的外使用となるため、詳細については今後、選定した炊飯事業者や８市町と協議しながら検討していきたい。
本年３月31日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、荒廃農地の発生防止、解消等について多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域集落における今後の農地利用に関わる話合いの促進や、協働活動の支援、鳥獣被害対策による農作物被害の軽減、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進、基盤整備の効果的な活用等による荒廃農地の発生防止、解消に向けた対策を戦略的に進めるとされたところであります
○スポーツ保健課長 できる限り支援を行いたいと考えており、負担軽減策として施設利用料の見直しなども考えられるが、支援の在り方については、どのような支援がよいのか全庁的な検討を進めていきたい。 ○阿曽隆委員 新型コロナウイルス感染症の影響により、休校や大会の中止など学校現場では様々な変化があったと思うが、年間の授業時数に対する考え方はどうか。
除雪機の燃料費用、その内容についてはぜひ対応してもらいたいとの意見だったんですけれども、今のお話では行っているということなので私も伝えたいと思いますし、ぜひその地域の方に負担軽減のための取組、この内容についても周知していただきたいと思います。
そうすることにより雪問題に対する住民の意識が向上し、行政、業者への苦情など軽減が期待できると思います。地区単位での除雪計画書を地域、行政、業者さんと協力して作るべきだと考えますが、市長のご所見をお願いいたします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 町内ごとに作るという話でありますが、やっぱり非常にありがたいですね。除雪に関しましては、もうずっと前から町内の代表の方に大変ご尽力をいただいております。
初めに、現状を申し上げますと、市役所内での死亡後の手続となる水道関係や、後期高齢者の葬祭費などについては、現在も可能な限り、市民環境課でワンストップサービスを行っておりまして、遺族の負担軽減を図っているところです。また、死亡の情報は各課で共有いたしまして、手続漏れのないようにしているところでございます。 一方、銀行口座の解約や電気料金、車の廃車など、多くの手続を市役所以外で行う必要があります。
鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、個人所得課税の見直しによる不利益が生じないようにするため、軽減区分を判定する所得基準の改正等を行うものであります。 鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の一部改正につきましては、修学資金の返還免除等の該当要件を緩和するものであります。
国の税制改正により、令和３年１月から個人所得課税について見直しが行われますが、この影響により、国民健康保険税の減額措置に該当しなくなるなどの不利益が生じないように、軽減判定の基準を見直すものです。 施行期日は令和３年１月１日からとなりますが、令和３年度分以降の国民健康保険税について適用するものです。 ７ページをお願いします。
事業所の事務作業については、手続に要する負担が大きいとの声もあり、国全体として事務負担軽減に向けた取組が進められているところであり、市としても取組を検討していく。 ○佐藤亜希子委員 現在、国では要支援１・２だけでなく、要介護全体についても介護予防・日常生活支援総合事業の対象にしようとしているが、サービスの低下とならないよう市としても国に発信していく立場として対応してほしいがどうか。
そのうち、「地方拠点強化税制を活用した本社機能移転の促進」、これにつきましては、本社機能の移転・拡充に伴って、国税や地方税、固定資産税などですけれども、その地方税が軽減される優遇措置を活用して、東京23区に本社を置く企業の本社機能を本市に呼び込もうとする、そういう制度でありますけれども、これまで本市での実績はなく、この地方拠点強化税制だけでは本社機能の移転は難しいと、このように認識をしております。
また、軽自動車税の環境性能割税率１％を軽減する臨時措置の適用期間を６か月延長する。 さらに、去る７月28日の豪雨のような災害等への対応として、国民健康保険税の減免申請について、納期限７日前までとなる申請期限に特例を設けるものであるとの説明がありました。 委員からは、今回の市民税の改正によるひとり親及び寡婦控除の対象とならない未届けの夫、妻とは具体的にどのような状態をいうのかとの質疑がありました。
この地方拠点強化税制を活用した本社機能移転の促進と申しますのは、本社機能移転の移転・拡充に伴いまして、国の税金、国税や地方税、これは固定資産税なんですけれども、この国税や地方税が軽減される優遇措置を活用して、東京23区に本社を置く企業の本社機能を本市に呼び込もうとするものでございますけれども、なかなか現実的にはこの制度だけでは、本社機能移転に結びついていないということで、世の中そう簡単ではないという
酒田市教育委員会としましては、段階的にいろいろと課題が生じてきますので、この課題をサポートすることで教職員の負担軽減であるとかスキルアップ、こちらのほうにつなげていきたいと考えております。 まず、導入当初の最初の課題といたしましては、端末の基本的な操作方法の習得があるかと思います。
令和元年度酒田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和元年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計決算では、後期高齢者医療事業で平成31年度から保険料軽減の段階的廃止並びに保険料軽減判定基準の見直しがされ、保険料の負担が増えました。後期高齢者医療保険制度は、今まで家族として同じ保険に加入していた高齢者を別建ての保険に移動するということで、多くの批判が集中しました。
第３条一般原則では、第１項で幼児教育・保育の無償化実施にあたり、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営上の原則に「保護者の経済的負担の軽減への配慮」を位置付ける改正を行います。 ３ページをお開きください。 第４条は、１条しかない節で、節名と条見出しの表現が同様のため、見出しを削除します。