庄内町議会 2021-09-10 09月10日－04号
◆１２番（鎌田準一議員） 付け焼き刃でご質問申し上げましたが、いずれにしてもそういう面から見ても、我々は予算を見させていただいてそれが適正かどうかを判断するのですが、後々いろいろ今現在建てている橋梁等も含めて、建物等の維持費、メンテナンスが相当かかるという試算をいただいておりますし、それについて少しでも軽減できることであれば、検討していく余地はあるのかなというように思ったものですから、木材についてその
◆１２番（鎌田準一議員） 付け焼き刃でご質問申し上げましたが、いずれにしてもそういう面から見ても、我々は予算を見させていただいてそれが適正かどうかを判断するのですが、後々いろいろ今現在建てている橋梁等も含めて、建物等の維持費、メンテナンスが相当かかるという試算をいただいておりますし、それについて少しでも軽減できることであれば、検討していく余地はあるのかなというように思ったものですから、木材についてその
教育委員会では生活に困窮していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長
令和２年度の予算編成方針は上から７行目辺りですが、本町が進める日本一住みやすく住み続けたい町を実現するためにより効果的、効率的な事業の遂行を大前提に、大胆な取捨選択と見直しを行いながら、積み上げ方式から一般財源枠配分方式による予算編成を基本に予算を作り上げていくことを前提に、将来の世代へ負担軽減に向け財政基盤の強化や健全性を考慮しての予算づくりとなっております。
２項２目保育所費は、事務消耗品１万9,000円は、保育料無償化に向けた段階的負担軽減のための事務消耗品の購入費として追加するものであります。 戻っていただきますが、１目児童福祉総務費で、17節庁用器具購入費40万円、それから18・19ページに移っていただきたいと思います。
地域の課題に取り組むにはその体制づくりというものは非常に重要だということでございまして、そのためにも地域にある様々な組織を地域課題に向き合うことができる具体的な組織体制に再構築をしながらそれぞれの負担軽減、あるいは効率化を図ることが重要ではないかというように思っています。
庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書具現化検討特別委員会調査中間報告書」 1 調査事件 庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書の具現化について 2 調査目的 庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書14頁ウ「まだ実施していない取り組み」、エ「議会での議決や、当局との話し合い、調整が必要なもの」の（ア）議員定数、報酬、政務活動費の導入、（ウ）議会活性化、負担軽減
また、介護保険の財源は、公費について現行５割から６割負担へ増やし、保険料負担を軽減することも考える必要がある、今後に向けた市の考えを伺いたいとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、今回の第８期計画の保険料は、今後の第９期計画に向けた検討も行いながら、基金を充当した上で算定した金額である。
現在も午後３時以降については職員対応で行っておりますので、その機械があれば職員の負担も軽減できると考えております。以上です。 ○議長 他にございませんか。 ◆１０番（小林清悟議員） それでは、私からも議案第30号についてお伺いします。 説明で一定理解をしたのでありますが、１点目は荘内銀行、これまでは指定代理金融機関ということで、今回指定金融機関に変わると。
新たな区長の業務としては、これまで大きな負担となっていた広報の全戸配布や個人宛の文書配布などを廃止するなどして、負担軽減を図って現在は回覧文書の配布とそれから家屋の新・増改築の移動状況ですとか空き家情報など、そういった情報提供をいただくということをまずはお願いしているところでございます。
次に、令和３年度から子ども家庭の経済的負担を軽減し、少子化対策を推進するため、小・中学校に入学する子の保護者に入学応援金を支給するという事業に、私は別に異論はありません。ただ、昨年はコロナの影響で３月３日から臨時休業となり、学校を再開できたのは５月25日でした。新１年生にとっては不安に駆られていたのではないか。
畜産は、豚熱（CSF）ワクチン接種経費の一部を助成し、豚熱発生防止及び養豚農家の負担軽減を図ってまいります。 林業は、森林環境譲与税を財源とした「森林経営管理制度」の運用方針を定めるため、県や森林組合等と検討会を開催してまいります。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。 本町の子育てと教育は、学力、スポーツ、音楽などを通じてともに高く評価されております。
昨年度は記録的な少雪であったことから、本格的な稼働は今年度からとなっておりますが、除雪管理システムでは、除雪車の作業軌跡がパソコン画面上で確認できるとともに、ＧＰＳ情報から、作業報告書が自動的に作成されることから、従来の稼働を記録したグラフの目視による読み取りが不要となったため、除雪業者の負担軽減と事務の効率化が図られております。
それから、下の方の２の「軽減ごとの代表的世帯による１年間の引下額」の④軽減なし世帯の試算の額を引き下げ額の試算を5,175円と記載しましたけれども、これも計算の誤りでございまして、3,038円が正しいということで本日差し替えさせていただいたものであります。大変申し訳ありませんでした。 それでは、説明させていただきます。
少子化対策の推進及び子育て家庭における経済的負担を軽減する新たな施策として、小学校及び中学校１年生に対し、入学応援金支給事業を実施します。 市内への転入者増加及び市外への転出者抑制を図るため、子育ての視点から本市の優位性を発信し、子育て世代の定住を促進するため、子育てシティプロモーション事業を実施いたします。
執行部からは、税制改正に伴い、国保税の軽減判定に関しての所得の基準額を現行の33万円から43万円に引き上げるなどの税制改正後においての影響をなくすことが目的の改正であるという説明がありました。 委員からは、今回の改正で軽減の対象者はどのように変わるのかとの質疑がありました。
４．住宅セーフティーネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。 ５．居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。
最後に、デジタル化を進めていく中で、アナログというところは残っていく、そして、時間がかかっていくというところは、圏域のマネジメント二層制じゃなくて、そのデジタルとアナログの二層制というところもあると思いますので、そういうところについては負担がかかると思いますので、その負担については軽減が図れるような配慮をぜひしていただきながら、デジタルを推進していただきたいということを意見として申し上げながら、私の
それから、先ほど職員の仕事の負担の軽減も図られるというところで、そういうところはありますけれども、そういう方もしっかり忙しいところに今度回していくということでしたので、１点そういうところもお聞きしたいと思います。
このガイドラインは、書類を書く手間や性の多様性への配慮といった市民の負担の軽減、それから職員の事務負担の軽減を目的にしております。性別記載に関しましては、このガイドラインにより、可能な限り不要な性別欄は削除し、また、業務上どうしても性別記載欄が必要なものは、男性、女性以外にも記載できる様式に見直すなど、性の多様性にまつわる生きづらさや暮らしにくさを解消すべく取り組んでおります。
議第86号についてでありますが、新しい基金の設置については、後年度の負担を軽減する観点から賛成であるが、コロナウイルス感染症の拡大により、市内企業等への影響は今後も続くと思われますので、さらなる経済対策等も考慮に入れながら、基金の設置の積立てを行ってほしいとの要望がありました。