酒田市議会 2019-03-19 03月19日－07号
授業時数でございますけれども、毎年、年度初めに、当該年度の教育課程の計画と、前年度の実施報告の提出を全小中学校に求めております。また、県におきましても学校経営に関する調査を行っておりまして、その内容でも、市内全小中学校の教育課程編成状況を把握しているところでございます。
授業時数でございますけれども、毎年、年度初めに、当該年度の教育課程の計画と、前年度の実施報告の提出を全小中学校に求めております。また、県におきましても学校経営に関する調査を行っておりまして、その内容でも、市内全小中学校の教育課程編成状況を把握しているところでございます。
また、中学校学習指導要領には、教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。
今後、教育委員会といたしましては、各学校や地域の実情に応じまして、ＳＤＧｓの視点を取り入れながら教育課程全体を横断的に捉え直すカリキュラムマネジメントが行えるようにサポートしてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇） ◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、御質問の大項目の２番目、児童虐待について御答弁を申し上げます。
第10条第３項第５号中、卒業した者の次に「（当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）」を加え、専門職大学の前期課程の修了者を短期大学の卒業者と同等のものとして取り扱うものでございます。 議案に戻っていただきます。 附則でございます。この条例は、平成31年４月１日から施行する。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
小中一貫教育というのは、小中連携教育のうち、小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成することで系統的な教育を目指すもの、このように一貫教育を定義づけております。
新しい魅力を持った教育課程を工夫することにより、新たな仕事を創出できる人材を輩出するなど、可能性が広がるのではないかという期待感も示されたと記載されております。庄内農業高校につきましては、議員御案内のとおり、本市産業の基盤となる農業の人材育成の場として、また農業に関する実践的な知識や技術の習得を目指した大切な学びの場として大変重要な役割を担ってきた高校であると認識をしております。
本市といたしましては、次年度予算に中高一貫教育推進事業を盛り込みまして、先進校への視察等を含め、中高一貫教育における教育課程の編成や特色ある教育活動等について調査研究を行うこととしております。
また、現役の教員に対する海洋教育もまた重要であり、教職課程や現役教諭の研修の場において、海について学ぶ機会を設けるべきである。教育現場に出向いて、海洋教育を教諭にかわって行う海洋に関する専門的な知識を有する海洋インタープリターなど、外部人材の育成もあわせて拡充させるべきであると提言しています。
新しい学習指導要領では社会に開かれた教育課程を理念とし、これまでの何を教えるかという視点から踏み込んで、何ができるようになるか、何を学ぶのか、どのように学ぶのか、それらを学びの地図として明確にし追求をしています。 知識を学ぶだけでなく、それをどのように活用するかを考え、何のために勉強しているのかという意識を持ち、アクティブラーニング、主体的、対話的で深い学びの方法で授業は行われます。
８月31日から９月１日にかけての大雨の際には、小学校３校が教育課程を変更しまして一斉下校を行っております。また、中学校３校ではその９月１日に予定しておりました体育祭を２日に順延することを決めまして、事前に各家庭に連絡しております。また、９月４日から５日にかけての台風21号の際には、教育課程を変更して一斉下校を行った学校が小学校で２校、中学校１校ございました。
また、義務教育課程の不登校の子供には学校に行く義務はあるのでしょうか。伺いたいと思います。 平成２８年度に成立した教育機会確保法は、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘しております。不登校児童・生徒の無理な通学は、かえって状況を悪化させるという懸念があるため、子供たちの休養の必要性を認めています。
また、北海道教育委員会は、専門家の助言を受けながら、児童生徒の自殺予防プログラムをつくり、年間の教育課程に位置づけています。中学、高校では９時間かけてストレスに対処するスキルを育てるとしています。山形市でも自殺予防教育導入に向けて積極的に取り組むべきだと考えますが、今どういった現状にあるのか、またこれからさらに進めていく上でどんな課題があるとお考えなのかお尋ねいたします。
まず、教育課程と言われる学校の動きについては、校長が権限を有しておるということでございます。これがまず第一の原則でございます。そうしますと、暑さの状況におきましても、それぞれの学校が今どのような状況の温度になっているかとか、ＷＢＧＴがどうなっているのかということは、まず現場にいる校長がしっかりと判断しなければならないということが大前提になっております。
単位制高校となれば学年制と異なり、学年ごとに修得する教育課程が定められていません。科目ごとに単位が設定されていて取得した総単位数が要件をクリアすれば卒業資格が得られます。 メリットとして自分の得意な分野をさらに伸ばせる、将来不必要な授業は受けない、大学進学を見据えたカリキュラムを組めるなどが挙げられます。
２つ目として、平成27年度から３年間文科省の指定を受け、本市で取り組みました小中高大が連携した英語教育の実践や慶應先端生命科学研究所などで最先端のバイオテクノロジーが学べるといった本市の特徴や本市独自の教育素材を生かし、中高の学習内容を弾力的に組み入れる教育課程編成が可能な中高一貫教育校制度を活用することによって、より有効に本市の特徴や本市独自の教育素材を生かすことができると捉えております。
続きまして、熱中症対策としての一斉下校等の状況についてでございますが、ことしの猛暑への対応につきましては、これまで教育課程の変更も含めまして、各学校の実情に応じた対応を指導いたしますとともに、熱中症予防に係る情報提供なども行ってまいりました。２学期が始まってから休校の措置までとった学校はございませんが、一斉下校の措置といたしましては、各学校の判断で対応してございます。
荘内看護専門学校は、３年課程の専門学校でございまして、１学年の定員が20名、３学年で合計60名の学校でありますが、校舎の老朽化が進み、看護師育成、確保のために早期の建てかえが必要な状況となっております。そのため、鶴岡第二地方合同庁舎建設に伴う跡地利用構想などを見据えながら、荘内病院の近隣地を移転候補地として検討しているところでございます。
こういった状況は全国的な傾向であり、新学習指導要領においては、地域の実態を十分に考慮し教育課程を編成する必要があると示されているところであります。庄内町教育振興基本計画においては、基本方針２の中で「さまざまな交流の中で、助けあい、支えあう社会力を育む」、また、基本方針６では「地域社会が一体となり、教育を支える体制づくり」を主要施策として明記しております。
具体的には、看護小規模多機能型居宅介護事業者は、これまで法人であることが指定を受けるための条件でありましたが、医療法の許可を受けて病床を有する診療所を開設している者も指定を受けられることとするもの、また訪問介護員として30年度から新たに生活援助従事者研修課程修了者が設けられ、訪問介護員の範囲の拡大が図られたものでありましたが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護を提供することができる
中学校の部活動は、教育課程に位置づけられた教育活動で、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学習意欲の向上や、責任感の涵養など、人格形成や、健やかな心身の成長に資するものであり、中学校教育の中で果たす教育的意義は極めて大きいと考えております。部活動については、これまでも山形県中学校長会の、部活動に関する申し合わせ事項に沿って実施しております。