庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
◆２番（工藤範子議員） 先日の臨時議会においては、種子の購入費用10ａ当たり1,000円を補助しましたが、大規模農家ほど打撃が大きいと言われております。10ａ当たりにして経費が12万円で収入が９万5,000円、この差額が２万5,000円、まさに「米を作ってままかんね」が当てはまるのではないかと思っております。 庄内町では10ａ当たり1,000円でありましたが、県内の気象条件、環境は違います。
◆２番（工藤範子議員） 先日の臨時議会においては、種子の購入費用10ａ当たり1,000円を補助しましたが、大規模農家ほど打撃が大きいと言われております。10ａ当たりにして経費が12万円で収入が９万5,000円、この差額が２万5,000円、まさに「米を作ってままかんね」が当てはまるのではないかと思っております。 庄内町では10ａ当たり1,000円でありましたが、県内の気象条件、環境は違います。
県は、地域農業を支える中小規模農家や女性農業者を後押しするため、オーダーメイド型の支援事業を創設している。補助額は最大800万円、補助率は県３分の１以内、市町村６分の１以上で、今月23日まで募集している。町の予算と周知はどうか。 ３、新型コロナウイルスワクチン接種について。 町民は、ワクチン接種の予約で、かなり混乱している。
○委員 大規模農家よりも小規模農家のほうが栽培マニュアルを守りやすいのではないか。面積要件で諦めている方もいると思われる。農家の耕作意欲にもつながるため、機会があれば県に伝えてほしい。 ○委員 土地利用型作物作付促進事業について、土地利用型作物のそれぞれの作付面積はどうなっているのか。また、作付作物の割合はどのように決められているのか。
紹介議員からは、この請願は、農政の中長期的なビジョンである食料・農業・農村基本計画の見直しに当たって、家族農業、中小規模農家の経営維持、継承に係る支援の強化、既存農業の政策と移住・定住支援を統合・強化した新たな支援策の構築や鳥獣害対策などの本市の農政に直結した内容を含む大別した四つの項目について、次期計画に反映するよう国に求めるものであり、同様の請願を全国で統一的に採択し、意見書を提出することにより
３．国産農畜産物安定供給のための生産基盤強化と地域政策の強化 （１）多様な農業経営が持続的に維持・発展できる政策の確立 家族農業・中小規模農家の経営維持・継承に係る支援を強化するとともに、基幹的農業従事者や法人経営者等だけでなく、多様な農業経営が維持・発展する将来像を「次期農業構造の展望」に具体化すること。
３ 国産農畜産物安定供給のための生産基盤強化と地域政策の強化 (1) 多様な農業経営が持続的に維持・発展できる政策の確立 家族農業・中小規模農家の経営維持・継承にかかる支援を強化するとともに、基幹的農業従事者や法人経営体等だけでなく、多様な農業経営が維持・発展する将来像を「次期農業構造の展望」に具体化すること。
規模拡大に対する支援が始まる前に規模拡大した大規模農家の中には、これまで何の支援も受けていないという方もいらっしゃるというふうに聞いています。一例を挙げますと、６ヘクタールから８ヘクタールへと２ヘクタールの規模拡大を目指す農家には財政的な支援があり、例えばその倍以上、15ヘクタールを耕している大規模農家が現状を維持していくことには何の支援もないというような状態になっています。
また、平成29年度から大規模農家などが新規就農者の農地の確保を支援するアグリランドバンク事業を実施していますが、この事業の実績と評価、課題についてもあわせてお聞きします。 ◎農林水産部長（高橋和博） それでは、御質問いただきました新規就農者支援につきましては農林水産部から、農地の利用集積、集約については農業委員会からお答えさせていただきたいというふうに思います。
こちらのほうには賛同しているところであり、家族経営などの小規模農家が地域農業の担い手として重要であるという認識と、これを支援していくという姿勢には変わりがないと考えております。
今、農業の現場では、大規模農家に大変耕作面積が集中し、専業で行うわけですが、耕作面積が大変大きくなっております。それらに対しての対応策としては、大規模農家対応に対してハウスも建てる、器具機材も入れる、様々な支援はありますが、私が今回こうやって挙げさせていただいた、本当に退職後のチャレンジ。
その世界的流れ、これについてはそれまで緑の革命と言われた近代化、効率化、大規模化、農薬や化学肥料、これらに頼る農業、または化石燃料、地下水の資源の枯渇、これらが温暖化を招いているということなども実態にあって、その対案として圧倒的多数の小規模農家、家族経営の農家がこれの対案にあるということを示しています。
10ヘクタールの大規模農家では約120万円の減収と試算をしております。これを市全体で見ますと12億2,000万円程度の減収と試算されまして、これは平成28年の農業産出額306億5,000万円の約４％に相当するところでございます。さらに、米の直接支払交付金の廃止分として約６億5,000万円の減収も加わることから、地域経済への影響が少なからずあるものと考えております。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまの小規模農家が雪若丸を生産するためのハードルが高いのではないかというお尋ねについてお答えいたします。 雪若丸の作付に当たっては、県の山形「つや姫」「雪若丸」ブランド化戦略推進本部において、生産者組織の登録を行っており、この生産組織に所属する生産者に限って作付が認められております。
農地集約化・本作化支援事業費は、平成３０年から米の生産調整目標配分の廃止などにより、国の農業政策の転換に対応するため、転作作物の作付に対する助成により農地の集約化及び本作化を進めるとともに、法人や大規模農家が行う大規模化に対応した農業機械導入への支援に要する経費を計上したものであります。
現在、次年度予算について財政協議中であるが、農林部の考えとしては、大規模農家や集約化に向けて、大型農業機械への補助の積み増しということで財政協議を進めている。 ○委員 転作をうまく進める方策の１つとして水田畑地化基盤強化対策事業があると思う。水田に戻す場合など、条件はどのようになっているのか。 ○農村整備課長 ８年間が経過すれば水田に戻すことも可能となっている。
大規模農家の方などは御存じのように、本当に自分がつくっている米を雪が降る前に終わすにはどうしたらいいかということを四苦八苦している中で、こういったところに言葉が悪いのですけれども、構っていられないとそういう状況があるわけです。ですから、それは地主の人は、お金を払ってもやっていただきたいというのが本音なのです。
大胆なことを言えば、やっぱりそうやって一気に出てきたときは、今、大体大規模農家というふうには30町歩だそうでございますけれども、30町歩というと、３人ぐらいで足りるんですよね。やっぱり30町歩ぐらいまとめて、企業誘致というような発想でやったほうが、むしろ農地は耕作やったほうが無駄にならないんじゃないかなと。
審査の中で、小規模から大規模農家まで同じ物差しで補償する制度ではなく、前向きにやる気のある農家を後押しすべきとの意見や、平成30年度から農家収入保険の創設が予想され、この請願には反対との意見が出されたところです。
この制度は、平成22年に農業協同組合新聞が大規模農家や農業法人に対する意識調査を実施した報告書でも、大規模農家ほど積極的に加入し、支持が高くなっていました。 安倍政権はこれをやめて、30年産米からは生産調整の事実上の廃止と収入保険制度を導入するとしています。
米価が徐々に下がっていけば、基準も下がっていくという代物であると同時に、大規模農家が引き受けられる場所が決まれば、おのずと立地条件の悪い場所は耕作放棄地になってしまう。それでは農業が本来持つ多面的機能も失われることになり、そのために別の財源を費やし維持していくことになる。