村山市議会 2014-09-18 09月18日－04号
今、市当局は、国の政策に乗って、一層の大規模化と農地の集約、六次産業化という、ある意味では当たり前でありながらも、またある意味では極めて無責任な施策を推進しようとしていますが、米価暴落をこのままにしていては、大規模農家ほどダメージが大きく、政策推進もままならないはずであります。 今、政府に求められていることは、過剰分を政府が買い入れて市場から隔離し価格回復を図ることです。
今、市当局は、国の政策に乗って、一層の大規模化と農地の集約、六次産業化という、ある意味では当たり前でありながらも、またある意味では極めて無責任な施策を推進しようとしていますが、米価暴落をこのままにしていては、大規模農家ほどダメージが大きく、政策推進もままならないはずであります。 今、政府に求められていることは、過剰分を政府が買い入れて市場から隔離し価格回復を図ることです。
国の新たな農政改革は、戦後の民主化の柱として農村の復興、食料の供給に大きく貢献してきた農地改革・農協設立・農業委員会制度を崩壊させるとともに、一部の大規模農家・法人・企業に集約する道を進めるものと３月の一般質問で質問したのに対し、市長からは市の基本計画は、国が示している農業政策の基本的な方向性と合致していると考えるとの答弁があり、そして、国の施策で日本の農業、山形の農業が潰れる、もっていけないというのであればこれは
現状を申し上げますと、大規模農家が引き受けてくれない耕作不便な農地の対応、ＪＡ等の統合により金融機関が遠くなったとか、近くで身近な買い物ができなくなったとか、病院までの交通手段が不便だとか、生活を維持するに大変厳しい状況になっているのが現状でございます。 本市農村の将来像について、あらゆるセクションとの連携のもとに、新たな発想を必要と考えますが、どのように捉えられているのか、お尋ねをいたします。
農村に暮らす高齢者に頼らずに農業を立て直していくには、大規模農家や覚悟ある法人、農業に意欲のある若者の存在が重要だと思うのであります。新規就農者を支援する施策をお聞きいたしたいと思います。 新規参入の流れをスムーズに推進するには、農地集積バンクが有効だと思います。耕作放棄地を農地としてよみがえらせることが、今の零細な農業構造を克服する唯一の術だと思うのであります。
さらに、農地中間管理機構で大規模農家に農地を集中させ、企業を農業に参入させ、家族農業を解体に導こうとしています。こんなことをやったら、農村社会と地域経済は衰退し、農村部から人口減少が一気に加速するでしょう。 ことし2014年は国連が決めた国際家族農業年、さらに来年2015年は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が決めた国際土壌年です。
農水省は当初、農地の貸し出し先については地域の農業者で話し合って決めた人・農地プランで位置づけられた大規模農家や集落営農が中心になると想定しておりました。
それに頼っている大規模農家その補償金が５０％だと、こういう状況の中では集積して担い手として頑張ってもらっているけれども、では５年後、今導入した機械やあるいはさまざまな施設、そういったものの更新のときには、そういった方々が経営を続けられることができるように支援すると。そういう立場で自治体の農政というのは取り組むのかということになると思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。
農地中間管理事業は、農業への参入の促進、農地利用の効率化・高度化などを目的に、都道府県に１つ農地中間管理機構を設置し、離農者や小規模農家の農地を借り受け、必要な場合には基盤整備など利用条件の改善を行い、その農地の利用を希望する農業経営者に貸し出すものであります。
次に、農業政策についての御質問のうち１点目、中小規模農家への支援策についてお答えします。 まず、小規模農家、中規模農家、大規模農家について明確な定義はございませんが、国では水田・畑作経営所得安定対策の加入要件として、認定農業者で都道府県の場合経営規模が４ヘクタール以上とされておりましたので、この４ヘクタール以上を一つの基準と考えたいと思います。
農地をまとめて貸し出す農地中間管理機構を設置して、全農地の８割を大規模農家に集約して、競争力を強化する。現在、5,000億円弱で推移する農林水産物・食品の輸出額を2020年までに１兆円に倍増するなど、農政の大改革を実現していく方針が打ち出されました。それでどのように変わっていくのか。市として、どうそれに対応していくのか、最も関心のあることです。
小規模農家においては、５年後の定額補助廃止までに廃業するか、廃業する農家がふえるとも言われておりますし、中規模農家にあっても規模拡大か、集落営農へ移行するか、最後には離農するか迫られると。専業の大規模農家においてはさらなる規模拡大か、主食用米以外での生産拡大で収益を拡大に向かうものと予想されております。
特に耕作条件が不利な地域や小規模農家においては、営農意欲の減退やこれに伴う耕作放棄地の拡大など、さまざまな影響が懸念されるところであります。しかしながら、小規模農家の存続は、農業農村における多面的機能の維持や生活の安定、コミュニティーの形成にも多大な役割を果たしている側面があります。
よい面と悪い面をしっかりと捉えなければならないと考えるがどうか、との質疑があり、当局から、農地集積により大規模農家をふやす政策や現状のままとする政策のいずれの政策もメリット、デメリットがあると思う。
小規模農家や高齢者の農地の集約を狙う政策にむしろ逆行するのではないかとも言われていますが、従来の事業との相違、進め方についてお聞かせください。 政策転換の３点目として、農業の多面的機能に着目した地域政策として日本型直接支払制度が新たに創設されました。 農地の維持と資源の向上を狙いとしたもので、水路や農道の保全など地域の中小農家とも協働しながら農地を守っていく仕組みを支援するものです。
○農林部長 農地集積により大規模農家をふやす政策や現状のままとする政策のいずれの政策もメリット、デメリットがあると思う。今回の政策転換の中で、山形県の農地の約60％は中山間地が占め、本市にも中山間地域の農地もあることから、国で示している日本型直接支払制度等も組み合わせながら検討していかなければならないと考えている。
そういった中で非常にこれまでのように農業委員会がそれぞれの地域の現状を見ながら何て言うんですか、そういった位置づけられた大規模農家やあるいは集落営農に集積していくというのとは違ってですね、そういった企業が農地を借りやすくすると。そのための風穴をあけるという制度だと思うんです。
安倍総理は、担い手の規模拡大を後押しするものと小規模農家を切り捨て、大規模農家だけでは農地も農村も守ることはできません。小規模農家の農業を全面委託すれば、農村に住む理由がなくなり、若者が村から出ていく、残されるのは高齢者のみということになってしまいかねません。
少なくとも、二、三の集落に１個は10ヘクタールを超える面積を耕作する専業農家が活躍し、その周囲に兼業農家や高齢農家など小規模農家がそれぞれのパワーにふさわしい農業を営む形が私は理想ではないかと考えております。土地持ち非農家の現状はどうなっているか、お答え願います。
本市産業の基盤である農業では、大規模農家育成と中小の農家切り捨てが国の流れとなっています。戸別所得補償制度はあるものの、生計を賄うだけの農業所得の確保は困難であり、所得補償、価格補償を軸につくり続け、暮らし続けられる農政へ国にもしっかり発言していく立場が求められます。
反面、国の制度等を活用して大規模農家の構成割合が年々高くなり、認定農業者など担い手への農地の利用集積が進み、経営の安定化を目指す経営体も増加しつつあります。 そんな中、政権交代に伴い、国は攻めの農林水産業を掲げ、戸別所得補償制度から経営所得安定対策に名称をかえ堅持しつつも、多目的機能を踏まえた新制度も打ち出されておりますが、まだ中身は見えておりません。