酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
近年、このような活動により理解が広まり、休暇制度を見直す企業が増え、取得理由や範囲も拡大され、申請しやすくなったという声が上がっています。 そこで、本市職員の休暇制度について実態をお聞かせいただきたいと思います。また、取得状況についてもお伺いいたします。 本市は、平成29年10月１日に日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言をし、現在までに129社より御賛同をいただいてございます。
近年、このような活動により理解が広まり、休暇制度を見直す企業が増え、取得理由や範囲も拡大され、申請しやすくなったという声が上がっています。 そこで、本市職員の休暇制度について実態をお聞かせいただきたいと思います。また、取得状況についてもお伺いいたします。 本市は、平成29年10月１日に日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言をし、現在までに129社より御賛同をいただいてございます。
現在、県議会中ですので審議していることとは思いますが、本市では何か所、地域はどこに設置になるのか、分かる範囲で現状をお聞きします。 次に、⑤冬期間の避難所運営訓練の実施の考えはについてお聞きします。 ２月12日に公益研修センターで行われた跡見学園女子大学の鍵屋一先生による「大地震から地域を守るために」の防災講演会は大変勉強になりました。
仮に道路の除雪範囲を広げてスペースを確保したとしても、路上駐車である点では変わらないということですので、道路上に駐車のためのスペースを確保するということはなかなか難しいのかなと思っております。 さきに申し上げました、鳥海山スノーモービル乗り入れ調査会の報告でも、湯ノ台の路上駐車問題が取り上げられているところです。
そんな中、あくまでも歳入の範囲で予算化していこうと取り組んでおりますけれども、市民の豊かな生活を実現するためには、やはり歳出も一定程度供与しなくてはいけないところについては、最終的には基金での対応で、歳入歳出が同額になるという形でございます。 そんな形で今回の予算編成に取り組ませていただいき、市民の豊かな生活のために一歩でも近づける予算になったのかなと認識をしているところでございます。
福祉総合相談窓口の設置に当たり、市民のメリットとして考えられることは、既存の福祉分野ごとの支援の枠組みだけでは解決が困難な課題を抱える市民からの相談を聞いて、それぞれ所掌する事務の範囲内で対応するといったことではなく、その市民の生活課題全体を把握して、必要な支援調整が行われるという点にあります。また、市民が相談先を迷うことがなくなり、結果として、市民の安心感が向上するといった点も挙げられます。
本市には、議員御提案のラーメンストリートと呼ぶような１か所で様々な酒田のラーメンを楽しむことができる通りや施設はないわけですけれども、例えば、中町周辺ですとか、松山街道沿いを絞って見てみますと、徒歩、もしくは自転車などを利用して移動できる範囲に店舗が複数存在しております。
また、本市においては、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る支援者として、自分のできる範囲で活動する認知症サポーター養成講座を開催し、本年も25回の開催が予定されております。これまで累計で約１万5,000人もの方々から認知症サポーターに登録いただいておりますが、（２）として、認知症サポーターの活動についてお伺いいたします。
スキー場関連施設のみが対象となった前回と今回につきましては、総合得点が60％台ということでありますが、内訳となる選定基準の大項目ごとの得点は66.7％から70.0％の範囲であり、どの項目の事業計画が優れている、不足しているなどという大きな差は見られません。
補助事業として２分の１補助ということであれば、1,000万円を市が出して、残りの半分を国とか県が出してくれるということであれば、2,000万円の事業が動かせるという形になりますので、そこは市としても実際に出す金額よりも大きいものが動かせると、大きい範囲ができるというところをしっかり狙っていかなければ、この被害量というのは対応できないと考えております。
さらに、②として、学芸員についてでありますが、その仕事の範囲は幅広く、美術系、考古学や歴史文化系から天文地学系、動植物系と、多様な得意分野の方々がいっぱいいるのが理想なんですが、①で述べた施設人材としては、自然科学系の学芸員の配置は、本市にとってぜひ必要だと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
被害状況の調査は現在も継続されているため、その被害額などにつきましては、これから明らかになってきますけれども、被害の範囲というものが若干大きくなるということも懸念されるところでございます。 （２）といたしまして、情報提供と技術指導についての御質問でございました。 本市では、農業気象災害が発生した際に、被った農業被害に対しての支援策という形で対応させていただいてきておりました。
今年度は競技大会に加えて、有料観覧席の席数と範囲を大幅に増やしましたほか、有料と無料の観覧エリアを分けまして、来場者の混雑を分散させるなど、雑踏対策の新たな取組も行ったほか、有料観覧席の種類別に指定駐車場を設けるなどすることによって、遠方からお越しのお客様も確実に駐車ができる仕組みを考えたところでございます。
これまで、ややもすれば、こうした事案も生徒指導の範囲内と捉えて学校で対応し、警察に相談、通報することをためらっているとの指摘もされてきました。しかしながら、児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、こうした考えを改め、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければなりません。また、「保護者に対して、あらかじめ周知しておくことも必要です」とあります。
熊は、６月頃から繁殖期に入るため注意が必要であること、また、今年は暖冬で、活動の開始時期が早まっていると分析する報道もあり、５月から７月は、生後１年半ほどの若い熊が母親熊から離れ移動を始める時期、また、雄が雌を求めて行動範囲が広がる繁殖期とも重なるとのことでした。そういうことを受け、ふだん生息していない地域にも出没するおそれがあるという報道がありました。
しかし、一方では、生徒数が減少していますので、集団競技が成立しないというふうな部活があるわけでございまして、こういったものの対応策として、学校の範囲を越えた地域スポーツクラブへの移行を進めるということについては、非常に前向きな考え方だという、展開をすべきだと私も思っております。
地域みんなで子供を支えるという視点では、そのような視点も持ちながら、地域に御負担をおかけしないような範囲の中で、どのような方法ができるかということを今後検討していく必要があるかなと考えております。 私からは以上です。 ◎大谷謙治市民部長 空き家対策ということで、３点御質問いただきました。 平成23年度に全戸調査したという話と、それ以降はいろんな情報をいただきながら積み重ねてきております。
この場合は、認定こども園に直接保護者の方から申込みをしていただいて、その認定こども園の１号認定の利用定員の枠の範囲で利用が可能となっておりますので、この部分については市が調整にタッチできない部分となってございます。 一方、市が調整できるのは、家庭で保育ができないなどの保育の必要性があると判断された２号認定、３号認定のお子さんで市へ申込みをいただいております。
ところが、政府は、３月７日、マイナンバーカードの健康保険証一体化や、マイナンバー利用範囲の拡大に向けた法律の改正案を閣議決定しております。 この改正案では、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することを決定したとしています。
言える範囲内で答弁していただければいいのですが、町長ご自身として、あそこの建屋あるいは敷地を町で買い取って何かに使うという、何かそういうご意思というのはありますか。 ◎町長 以前にも答弁したかもしれませんが、町としては現在のところあの場所についての計画はないというようになっております。
ただ、競争に関して言えば、その範囲の中での競争ということになりますので、上限が逆に言うと決められてしまったというような状況になります。だから、その中で自分のところではこれだけの価格ですという形での応札になるかと思います。 他方、最低価格を公表しての入札も法的には認められておりますが、本町では最低価格の公表はしていないというところになります。