庄内町議会 2022-03-01 03月01日－01号
２項１目総務費国庫補助金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金253万円は、転出転入手続のワンストップ化対応改修業務委託料の10分の10補助分として補正するものであります。また、地方創生拠点整備交付金１億3,503万5,000円は、令和３年度国の補正予算（第１号）による交付金を活用して行う立川総合支所改修事業の対象事業費の２分の１補助分として補正するものであります。
２項１目総務費国庫補助金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金253万円は、転出転入手続のワンストップ化対応改修業務委託料の10分の10補助分として補正するものであります。また、地方創生拠点整備交付金１億3,503万5,000円は、令和３年度国の補正予算（第１号）による交付金を活用して行う立川総合支所改修事業の対象事業費の２分の１補助分として補正するものであります。
３款については前年度まで国庫支出金でありましたが、社会保障・税番号制度対応システム整備事業が完了したことにより廃款し、県支出金以降が繰り上がっています。１項１目１節普通交付金では、歳出における２款保険給付費のうち、葬祭費と出産育児一時金と傷病手当金を除く費用に対して、県がすべて町へ交付することから、当該費用の額を計上しており、前年度に比べ9,576万9,000円、6.9％増を計上しております。
今回の補正につきましては、１点目として国庫補助を受けて実施を予定していた社会保障・税番号制度対応システム改修業務の一部が補助対象外であること等が判明したことによるものと新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免に係る補助金申請に必要なシステム改修に係るもの、２点目として療養給付費及び高額療養費が当初見込みより増加していることによるもの、３点目として保険基盤安定繰入金等の額の確定によるものとなっております
９目電子計算費で、社会保障・税番号制度対応業務委託料843万7,000円は、国外転出者がマイナンバーカード等の利用を実現するための住民基本台帳システム、戸籍附票システム及び住民基本台帳ネットワークシステムの改修費用として補正するものでございます。
あれだけ大騒ぎをして社会保障・税番号制度という形で導入しておきながら、肝腎の今回の事態のような特別定額給付金を支給するなどというような、あるいは大災害のときに見舞金をお届けするとかいうときには全く役に立たなかった。全く役に立たなかったということがどれだけ大変なことだったか、これだけお金をかけてやったのに、これからも今回と同様のような事態は必ずあるんだと思いますよ。
１款総務費におきましては、１項１目一般管理費では10節需用費の印刷製本費に国保資格で使用する窓付封筒印刷代として12万6,000円を計上、12節委託料に国庫補助金を受けて実施する社会保障税番号制度対応システム改修業務委託料134万7,000円と令和元年度までその他手数料に計上しておりました国保情報集約システム運用業務に係る手数料を契約内容に合わせて委託料に変更し、105万9,000円をそれぞれ計上しております
２項１目総務費国庫補助金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金239万1,000円は、社会保障・税番号制度に伴う整備、改修等に係る経費補助として追加、２目民生費国庫補助金で、プレミアム付商品券事業事務費国庫補助金2,235万8,000円は、プレミアム付商品券の発行に係る事務費の補助として補正、プレミアム付商品券事業費補助金2,400万円は、低所得者子育て世帯主に発行されたプレミアム付商品券のプレミアム
２款１項９目電子計算費で、13節委託料の社会保障・税番号制度対応業務委託料135万3,000円は、母子保健情報の利活用に係る改修費用として、その下、パソコン設定業務委託料461万2,000円は、「Windows10」へのアップグレード作業経費として、一つ飛ばして、情報ネットワーク構築業務委託料705万1,000円は、コンビニ収納サービスへの接続・運用に係るネットワーク設定変更や、地方税共通納税システム
また、住民記録システムの改修に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び後期高齢者医療事業のシステム改修に係る高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を新たに計上するものでございます。 ９ページ及び１０ページをお願いいたします。 第３項委託金につきましては、国民年金第１号被保険者の産前産後期間における保険料免除に伴うシステム改修について国民年金事務委託金を増額計上するものでございます。
９目電子計算費は、社会保障・税番号制度対応業務委託料388万8,000円を補正するものでございます。 ２項徴税費は１目税務総務費で、納税相談員の８月からの産前産後休暇取得により納税相談員報酬76万7,000円、一般職員分社会保険料等12万2,000円をそれぞれ減額するものでございます。
９目電子計算費は、改修費用が不要となったことによりまして、社会保障・税番号制度対応業務委託料151万2,000円を減額するものでございます。10目交通安全対策費は、これまでの利用実績と今後の見込みにより、庄内町高齢者運転免許証自主返納支援事業タクシー利用料助成金74万2,000円を追加するものでございます。 21ページをお開き願います。
次に、情報システム運用に関する経費として、基幹システムの更新を含む事務執行等に必要な各種システムの整備運用に要する経費を計上したほか、社会保障・税番号制度にかかわる情報連携システムの改修、中核市移行に対応するためのシステム整備、９６・９７ページにかけまして記載しております構内情報通信網運営事業費においてはネットワーク改修に要する経費を計上したものでございます。
第２項国庫補助金につきましては、住民記録システムや情報提供ネットワークシステム改修に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金を新たに、または増額計上するとともに、国民健康保険の県単位化に向けたシステム改修に伴う国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金などを増額計上するものでございます。 ９ページ及び１０ページをお願いします。
１目総務費国庫補助金1,017万3,000円の増額につきましては、制度の運用開始に伴うシステム改修に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額であります。 ２目民生費国庫補助金284万2,000円の増額につきましては、制度改正に伴うシステム改修に係る障害者総合支援事業費補助金及び子ども・子育て支援推進費補助金の計上であります。
15款国庫支出金1,016万8,000円は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金や子ども・子育て支援交付金などでございます。 16款県支出金647万9,000円は、放課後児童健全育成事業費補助金などでございます。 17款財産収入1,529万円は、市有土地売払収入でございます。 19款繰入金409万3,000円の減は、ふるさとづくり基金繰入金の減でございます。
９目電子計算費は、改番データ標準レイアウト対応のための改修経費といたしまして、社会保障・税番号制度対応業務委託料といたしまして、205万2,000円を追加するものでございます。14目本庁舎等整備事業費は、本庁舎等の駐車場整備として、測量設計業務委託料840万円、土地購入費といたしまして2,710万円、ビニールハウスの補償として物件移転補償金430万円を補正するものです。
次に、電子市役所推進に要する経費は、職員のスキルアップを図るための研修等に要する経費の計上であり、続いて９２から９５ページにかけましては、事務執行に要する各種システムの運用に要する経費の計上のほか、社会保障、税番号制度、いわゆる個人番号制度に対応するものとして、国や他の公共団体との情報連携のためのシステム改修に要する経費、情報セキュリティ対策を強化するために新たに導入するシステムの利用料などを計上しております
１目総務費国庫補助金83万2,000円の増額につきましては、交付決定に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額並びに精査に伴う個人番号カード交付に係る事業費補助金の減額及び事務費補助金の計上であります。 次に、16ページであります。
３目障がい者福祉費７万1,000円の増額につきましては、社会保障・税番号制度に係る特定個人情報データの標準レイアウトの改定に伴う障がい者福祉システム改修業務委託料の増額であります。 次に、32ページであります。 ３款２項児童福祉費について申し上げます。
１目総務費国庫補助金2,376万9,000円の増額につきましては、交付決定に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額のほか、国の補正予算に伴う個人番号カード交付事業費補助金の増額及び地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業費補助金の計上であります。