庄内町議会 2022-03-01 03月01日－01号
そのような状況下では保護者の相談先が小学校に限られる傾向がうまれ、悩みを抱える保護者がいる。 ・現在、小学校の学区エリア外には自転車での移動が禁じられており、フリースクールは児童の送迎にも配慮が足りない。 ・公共の相談機関が平日の日中のみで、土日または夜間の相談日を設けていない。
そのような状況下では保護者の相談先が小学校に限られる傾向がうまれ、悩みを抱える保護者がいる。 ・現在、小学校の学区エリア外には自転車での移動が禁じられており、フリースクールは児童の送迎にも配慮が足りない。 ・公共の相談機関が平日の日中のみで、土日または夜間の相談日を設けていない。
議員がおっしゃるイグゼあまるめ全体の経営に関する部分につきましては、前から何度も申し上げておりますが、毎月開催されます取締役会におきましては、以前は副町長が相談役となり、そして私も取締役となってその取締役会に参加しながら経営なり、その事業運営における課題の分析なり改善策等について提案、それから議論をしているところでございます。
東北農政局の方でもたまに相談が来るそうです。相談が来た場合は1,900円、確かに無利子では借りられるがこれまでの諸状況を見ると満額というのはリスクがあるので慎重に行った方が良いのではないですかという、割と間接的に指導というかアドバイスはされているようでございます。ぜひ町の方でも確固たる数値は出せないかもしれませんが、そういった相談があったときはぜひとも対応していただきたいと思っております。
全国的にも痛ましいニュース等々報道があるわけでございますが、全国的に児童虐待に関する通報や相談件数は増えておるものと認識しております。本町においては、令和２年度の児童虐待の通告件数は34件で、うち、虐待と認定された件数は10件となっており、通告・認定件数ともに増加しました。今年度は、10月末での通告相談件数は14件で、虐待として認定した件数は５件となっております。
私もそういう方からも相談を受けたケースがあります。 そういったまず滞納している状況ではあるものの、どうしたらいいのか、そういった相談があった場合、しっかりその辺も対応、どのような対応、そういうケースの場合どのような対応をしていただけるのかということをお尋ねします。
しかしながら、センターが有する3つの機能のうち「相談支援事業」及び「保育所等訪問支援事業」については、その事業内容を参考に、本町の状況に即した内容で事業を実施することにより、障がい児支援の拠点とすべく体制整備を図ることとしている。
でないとこの三つの要件だけを見て相談に行ったときに二度手間、三度手間になると悪いので、その辺もう少し丁寧な説明をしていただきたいというように伝えておきます。 あと、（ウ）の事業継続する意思があること。
また、生活困窮については町の委託事業である生活困窮者等相談支援事業の相談員が中心になって、生活費の貸し付けや必要に応じて担当課と連携し、生活保護の相談にも対応しております。現在は生活困窮に限らず、精神的な面で心配のある方については町の保健師や関係機関と繋いで必要な支援を受けることができるような体制づくりを進めているところでございます。
そういった中で第１子からというよりも毎年生まれてくるお子さんについてはその年、その年でしっかりと現在も「ようこそ赤ちゃん応援メッセージ・ギフト事業」というようなことで、3,000円相当のものであるとかプラスアルファで行っているわけですが、あるいは花王の協力をいただいてオムツの支給なども行っているわけですが、そんなことにプラスアルファして額についてはいろいろな相談をさせていただきたいというように思っていますが
ただ、ホームページを見るだけではそのような対応をしていただけるようには見えなかったので、文言としてそういうことが入っていない、やはり相談してからでないと分からないみたいな形になっています。
３目子育て支援費の17節庁用器具購入費18万5,000円、体育用品購入費58万3,000円の計116万8,000円につきましては、子育て及び福祉関連で受けました寄附金を活用いたしまして、子ども子育て相談コーナー設置のための備品と、子育て支援センターの遊具等の備品購入費として補正するものです。
平等な教育を実現するためにも、隣接市町と相談することも含めて先々の学校統廃合を計画することを検討してはどうか。 １回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 おはようございます。それでは長堀幸朗議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の公債費負担比率の改善策についてということでのご質問でございました。
町では空き家について相談会の開催などを実施しているところもありまして、町民の意識の高まりとか空き家の除去に対する支援制度の浸透、関係各位のご理解とご協力によって空き家のこの数の総計というものは概ね横ばいに整理しているというように感じております。一番多いところで400軒近いときもあったのですが、現在は300軒少しという状況にあるということであります。
なお、10節事業用消耗品83万6,000円のうち２万円につきまして、また25ページの11節作業手数料７万5,000円の補正に加えまして、当初予算で計上されております講師謝礼金10万円を合わせた10万5,000円につきましては、資料のNo.26「こころの健康づくり事業」で、生活困窮者等への心の相談窓口の周知等を図るために、相談窓口に置くマスク等の購入経費として「こころの健康づくり講演会」の講師謝礼金への
土地については地元の指定管理者と有償譲渡ということで検討しまして、相談もしましたが、土地の譲渡の合意にはならなかったという経過でございます。 また、その他の施設ということでございますが、中島ふれあいセンター以外ということで、中島児童公園、それから松肝ふれあいセンター、そして松肝児童公園と、以上３施設がその他の施設ということになってございます。以上です。
実は今回やはり質問の発端というのは、農業者年金を調べるときに例えばホームページのチラシを見ると、ご相談は農業委員会またはＪＡないしは農業基金年金という形で表記されており、古い世代から見れば、「農業年金だから農業委員会だろう」みたいなイメージということもあって、農業委員会に相談に行きました。
また、感染防止を考慮して、オンライン等での相談体制も整備はしたのでありますが、やはりそれよりも直接電話とか声を聞く、そういった支援の方が相手方には非常に良かったかなということで、これは引き続き対応を続けていく予定であります。
ただし、事前着工は駄目ですので、事務局のほうに相談してからやっていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○山崎諭議長 水戸保議員。 ◆２０番（水戸保議員） 今、ドローンの利用、活用というのは、本当にためになると、そういうことであります。
保育園、学童保育所及び子育て支援センターは、保護者の保育ニーズや子育て相談に応えるため、適切な感染防止策を講じながら必要な方への保育等の提供にしっかりと努めたいと思います。 児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努めてまいります。
市の窓口では、相談内容に応じて担当する課を案内していますが、複数の課で対応することがよい場合などは、それぞれの課が一緒に相談を受けるなど、何度も同じ説明をしていただかなくてもいいように配慮しております。 また、天童市社会福祉協議会では、経済的な生活困窮などの相談に応じる自立支援センターや、複合的な福祉問題の相談窓口として、多機関協働支援センターを設置しております。