庄内町議会 2021-03-02 03月02日-01号
(3) 相談支援体制について 相談支援センターを、悩み事を気軽に相談できる施設として開設したが、アンケート調査によると不満であるとの回答があった。その解消に向けて調整すべきである。 また、令和5年立川総合支所がリニューアルオープンする予定である。その支所内に、障害を持つ子とともに保護者が情報交換しながらリフレッシュできるスペースを設けるべきである。
(3) 相談支援体制について 相談支援センターを、悩み事を気軽に相談できる施設として開設したが、アンケート調査によると不満であるとの回答があった。その解消に向けて調整すべきである。 また、令和5年立川総合支所がリニューアルオープンする予定である。その支所内に、障害を持つ子とともに保護者が情報交換しながらリフレッシュできるスペースを設けるべきである。
また、こういった新型コロナウイルスの感染症が拡大している状況でございますので、これまでのように市役所のほうに来庁いただいて、直接的な相談というのもお互いに緊張感が高まる状況でもございます。
6.令和2年度第2次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。
これら2つの調査は、具体的な収入額についての調査ではなかったために、先ほど申し上げましたとおり、正確な経済的な状況については把握できていないわけですけれども、収入面で御相談をいただいた場合は、今後も、御質問にもありました持続化給付金等の支援制度についてもしっかり御案内をしてまいりたいと思っているところでございます。
今後も健康課が相談窓口となり、相談を受けた際に丁寧に対応していくとともに、対象者の年齢や症状など個々人の状況に応じてスムーズに医療機関等につなげられることができるように、各医療機関や専門相談支援機関とも十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
そういった意味で、スマート農業研修センターに指導員配置いたしまして、新規就農相談ですとか農業体験などのインターンシップ受入れ、こうしたものをしております。
そうした中で、こちらのほうの改良すべき踏切道の指定を受けるに際しましては、事業の流れとしましては、初めに道路管理者が鉄道事業者への相談を行いまして、踏切道の改良の必要性について共通理解を得た後に、踏切道改良促進法に基づく大臣指定を受けるわけでございますが、その後、踏切道改良協議会を立ち上げ、具体的な協議に入るということでございます。
新型コロナウイルス感染症専門のワンストップ対応窓口の設置の要望を、これまで議会としても行ってきましたが、相談・対応は各課で行っています。今も感染の終息が見えない状況であり、市民の相談・アドバイス等を行う専門の課を設置すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 これを第1問の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長 山本市長。
高めるためにというか利便性を維持するために、私はパソコンを使って相談業務を受けること自体どうなのかと思いますよ。地元の方たちはパソコンなんて見たことある方もいるかもしれませんが、おそらく使いこなせないし使いこなれてない、そういうものを使って町当局の方と相談すること自体、利便性を低下させることになるのではないですか。
◎保健福祉課長 ただいま生活困窮者の状況ということでございましたので、具体的に対応しているのは福祉総合相談センターが社会福祉協議会全県を上げて県の方が窓口になっております。その中で生活困窮の相談に来ている方ということで件数的には増えている状況であります。その方々に対する支援策、例えば金銭面、それから町としては独自として「はえぬき」の新米の提供等を行っております。
いずれも障がい者福祉に特化したものはない (5) 町内の相談機関 一般的な相談としては、保健福祉課はもとより、市町村相談事業のひとつとして、庄内町障害者相談支援センターで、障がいの種別・年齢を問わず、福祉サービスの利用など様々な相談に応じている。
その上で、感染者本人やその家族等から相談を受けた際には、個別の事案に応じて県と市町村によるサポートチームを立ち上げ、事例ごとに協議会の構成機関から専門人材の派遣や助言を求め、相談者に寄り添ったオーダーメード型の支援を実施していくこととされております。 市では、感染された方が退院する際に、病院を通じてこころの健康相談に御案内するという取組を行っております。
○武田聡委員 国民健康保険税減免申請書の提出期限の特例の設定について、相談や問合せなどの状況はどうか。 ○国民健康保険課長 現在の国民健康保険税の減免については、適用要件が複数規定されているが、例年、多く適用されているのは、生活保護基準並みに収入が少ない方に対する減免となっている。
○学校教育課長 言語通級教室は、第一小学校、第三小学校、第六小学校に設置しており、また、総合学習支援センターには就学前の幼児を対象とした幼児ことばの相談室を設置している。構音・吃音のある子供に対して、ゲームをしながら指導者が口元を見せて言葉を繰り返し、正しい発音ができるよう定期的に指導している。
複雑、多様化した課題を幾つも抱えている個人や家族を丸ごと受け止め、誰一人置き去りにしない相談支援が求められますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(渡邉健) 続きまして、相談支援体制についてお答えいたします。
本年度の移住の相談件数でございますが、18名から相談をいただいております。議員ご案内のとおり、コロナウイルス感染症の影響もございまして、首都圏での移住・定住のイベントに参加できない状況になっておりまして、この方たちは東京のほうに県のほう、あるいは全国レベルでやっていますふるさと回帰支援センター等からの紹介でありましたり、あるいはウェブでの相談会に参加しての件数というふうなことでございます。
また、そのような要望や相談はあるのか。 ○生活福祉課長 福祉灯油購入費等給付事業費については、県が対象者等を定めている事業であり、新型コロナウイルス感染症等の影響で生活が困窮している方がすぐに該当するものではないと認識している。また、生活困窮等の相談については、今年度当初に体制を強化したこともあり、新規相談数が昨年の倍になっている。
また、保護者の方への受診促進と相談対応についてでございますが、こういった報告がない場合には、学校におきまして複数回にわたりまして受診を促す対応をしております。中には受診させることが難しい事情があるなどの相談が養護教諭に寄せられるケースもありまして、保健師や医療機関等の関係機関と連携しながら受診につなげている状況にもございます。
あわせまして平成30年度からは、その維持協同組合と協働で除雪オペレーターの個別相談会を開催しまして、地域のオペレーターの担い手募集を行っているところでございます。 オペレーターの技術力向上につきましては、平成元年度より技術講習会、研修会等の参加の費用を一部補助しまして、オペレーターの技術向上の支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長 2番 吉田 創議員。