村山市議会 2020-03-19 03月19日－04号
最後に、議第24号 村山市消防本部等設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、消防署大久保出張所を廃止することに伴い、所要の改正を行うものです。 審査の結果、議第15号から議第20号まで、議第22号及び議第24号の条例案８件については、いずれも当局の趣旨を了として全会一致で可決すべきものと決定した次第です。
最後に、議第24号 村山市消防本部等設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、消防署大久保出張所を廃止することに伴い、所要の改正を行うものです。 審査の結果、議第15号から議第20号まで、議第22号及び議第24号の条例案８件については、いずれも当局の趣旨を了として全会一致で可決すべきものと決定した次第です。
また、救急体制につきましては、６階の医務室に担架を１台設置しておりますが、本庁舎の救急搬送時の対応については、平成28年に消防本部と協議を行っており、搬入経路などを確認し、安全にそして迅速に対応できるよう備えているところであります。 職員用のヘルメットや長靴等については、通常の業務で必要な職員には配備されているところでありますが、現在のところ、防災用としては整備していないところであります。
続いて、消防本部、よろしくお願いをいたします。 ○議長 奥山消防長。 ◎消防長 議員のご質問にお答えします。 まず、地域計画策定に関しては総務課のほうと情報共有しながら対応してまいりたいというふうに考えておりました。あと、これまで先ほど議員からお話しありました34の交付金、補助金の実績についてご説明申し上げたいと思います。
条例について日程第25 議第２０号 督促手数料廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について日程第26 議第２１号 村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について日程第27 議第２２号 村山市墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第28 議第２３号 村山市市営住宅条例の一部を改正する条例について日程第29 議第２４号 村山市消防本部等設置条例
新たな消防庁舎（消防本部、新本署）については、令和３年度の完成を目指し、建設を進めます。 住民一人一人が高い防災意識を持ち、自助・共助の体制が強化されるよう、地区防災計画、コミュニティタイムライン、防災マップの作成など、住民の主体的な取組を強力に支援します。 地震による住宅倒壊などの被害を最小限に抑え、「安全・安心なまち」を実現するため、山形県建築士会酒田支部と連携し、耐震診断を実施します。
消防団員は、消防本部からの災害情報メール等により、気象情報の注意報や警報など災害発生の危険性がある場合に、情報を速やかに伝達する体制を構築しております。 河川の情報については、水防団待機水位が設けられており、河川の監視や危険性を把握するため、水防隊と兼務する消防団が監視を行うことになっております。
この場合には、気象状況や警報などの情報をもとに、院内対策本部の立ち上げや市、消防本部などの関係機関との情報共有、連携を密にしながら、医療提供体制の判断を行うことになるものと考えております。当院における受け入れが困難と判断した場合は、広域災害救急医療情報システムの活用などによりまして、他の医療機関での傷病者の受け入れ対応をとっていただくことも想定されるところであります。
これは、山形県内12の消防本部の平均の比較では10.8ポイント高く、県内で４番目に高い充足率となっております。なお、このとき一番高かったのが最上広域の消防本部で79.7％でございました。今後につきましても現有の署所や車両の適切な運用によって消防力を最大限に発揮し、市民の安全安心のために努力してまいりたいと考えております。
さらに、国では、消防職員数が50人以下、我々のようなところではございます消防本部を特定小規模消防本部と指定してございます。これは、このまま単独で運用が非常に難しくなるため、広域を図るようにという指定でもございます。現状、職員には非常に負担がかかっているというふうな現状をご説明申し上げたいと思います。 先ほどご質問ありました救急の増加についてということでご説明申し上げます。
今回の水害タイムラインは、前線型豪雨による最上川の破堤を想定して作成したものであり、酒田市役所の全ての部、消防本部、消防団、酒田警察署、酒田河川国道事務所、山形県庄内総合支庁と、５月より４回のワークショップを経て、作成いたしました。 今後、水害発生が見込まれる場合には、このタイムラインを活用するとともに、随時見直しを進めてまいります。
また、消防本部跡地は、ＣＣＲＣ構想としての活用を目指しているようでありますが、議会に対しての説明が少ないように思われます。改めて、山居倉庫、商業高校跡地、消防本部跡地の活用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、（３）として、儲かる農林水産業の振興についてであります。
また、Ｊアラートとは別の本市独自の避難指示としては、恐らく職員が本庁舎に集合し、その後の先ほどの避難指示放送であったと思いますが、後のちょっと地域のアンケートと関連した話にもなりますけれども、夜間、休日などに迅速な避難指示の対応が必要な場合、常時職員がおります消防本部からの避難呼びかけを行うという認識を個人的には持っておりましたが、発災当日の対応について伺います。
本市が所有する財政課、消防本部を初め全ての車両にドライブレコーダーを取りつけることで、運転する職員の事故の抑制や注意喚起、さらには動く防犯カメラとして犯罪防止としても大きく貢献するものと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 続きまして、防犯カメラの設置でございます。
火災警報器の設置状況についてでございますが、酒田地区広域行政組合消防本部の最新の調査ということでございますが、現在86％になっているということでございます。昨年度の74％より設置率が上がっているということですので、今後とも消防団や関係機関と連携しながら、設置率の向上とか適正な設置箇所とか、更新の必要性等の周知を図ってまいりたいと考えております。
常備消防は消防職員によって構成される消防本部、消防署等でありますが、消防団は日ごろは別の仕事を行いながら火災や災害発生時に消防活動を行っております。消防団は火災発生時の消火活動だけに限らず、春秋の演習への参加、火災予防週間などでの地域巡回パトロール、災害時における地域住民の避難誘導、安全確保など幅広く活動を行っていただいております。
あと、消防本部の火災通報や防火週間などの放送もあったわけですが、これについては、いつ放送されるか分からないため、聞こえなくても誰からも苦情がこれまではなかったのかなというふうに思います。そういう苦情はなかったわけですが、そういう火災通報等は鳴らなかった可能性もあるというふうに考えております。電波の状況は以上です。
市内におきましても地下水熱を利用した融雪システムが無散水消雪として広く一般家庭でも利用されるようになり、鶴岡市消防本部庁舎や荘内銀行本店、ショウナイホテルスイデンテラスでは、施設内空調にも地下水熱が利用されております。
鶴岡市消防本部によりますと、平成30年第２次救急医療機関別救急搬送状況によりますと、荘内病院への搬送が4,530人と最も多く、次いで協立病院への搬送が481人、その他医療機関への搬送が647人、合計いたしますと5,658人となっております。
災害時に火災が発生した場合には、迅速な消火活動が行えるよう消防本部や消防団と十分連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、（３）の乳幼児の液体ミルクについてでございます。 現在、備蓄用ミルクは、18カ月の長期保存ができることや、これまでの国内の販売実績により、品質において安全性が高いことから粉ミルクを採用しているところでございます。
ちなみに、酒田市や酒田地区広域行政組合消防本部では、今言いましたような職員のハラスメント防止等に関する規程、それから消防職員指導要領を策定するとともに、相談窓口を設置しているところであります。 ②といたしまして、社員・職員が講ずべき措置というお話がありました。