山形市議会 1997-09-18 平成 9年 9月定例会（第4号 9月18日）
継続中の請願第１３号，治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について，継続中の請願第２０号「夫婦別姓」制の導入反対について，継続中の請願第３号「夫婦別姓」選択制導入について，及び継続中の請願第７号「婚姻制度等に関する民法改正」を求めることについては，いずれも調査研究の必要を認め，継続審査すべきものと決しました。
継続中の請願第１３号，治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について，継続中の請願第２０号「夫婦別姓」制の導入反対について，継続中の請願第３号「夫婦別姓」選択制導入について，及び継続中の請願第７号「婚姻制度等に関する民法改正」を求めることについては，いずれも調査研究の必要を認め，継続審査すべきものと決しました。
９月９日（火） １３時０５分〜１５時３８分 場 所 第２委員会室 出席委員 豊川和弘，金峰聡和，石澤秀夫，竹田和義，高橋伸行， 高橋嘉一郎，大沢 久，深瀬悦男，宝沢啓輝 欠席議員 なし 当局出席者 総合政策室長，総務部長，財務部長，消防長，関係課長 委員長席 豊川和弘 審査事項 １．請願・陳情 〇継続請願第13号（8） 治安維持法犠牲者国家賠償法
また，請願第１７号旧公民館の継続活用についての請願及び継続中の請願第１３号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について，また，継続中の請願第２０号「夫婦別姓」制の導入反対について，並びに継続中の請願第３号「夫婦別姓」選択制導入について及び継続中の請願第７号「婚姻制度等に関する民法改正」を求める請願５件については，いずれも調査研究の必要を認め継続審査すべきものと決しました。
について 〇請願第14号 「地震災害等に対する国民的保障制度を検討す る審議会設置」を求めることについて 〇請願第17号 旧公民館の継続活用について 〇陳情第４号 南沼原公民館の新築に伴う跡地並びに建物の福 祉施設への転用について 〇継続請願第13号 治安維持法犠牲者国家賠償法
お手元に配布いたしております文書のとおり，金峰聡和議員及び高橋嘉一郎議員から継続中の請願第１３号「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について」，金峰聡和議員から継続中の請願第２０号「夫婦別姓制の導入反対について」，宝沢啓輝議員から継続中の請願第１号「南原町三丁目地区計画の推進について」，豊川和弘議員から継続中の請願第７号「婚姻制度等に関する民法改正を求めることについて」，それぞれ紹介取消しの申
また，請願第３号「夫婦別姓」選択制導入について，請願第７号婚姻制度等に関する民法改正を求めることについて，継続中の請願第１３号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について，継続中の請願第２０号「夫婦別姓」制の導入反対については，いずれも，さらに調査研究の必要を認め，継続審査すべきものと決しました。 以上で報告を終わりますが，当委員会決定どおり，ご賛同賜りますようお願いいたします。
する条例の一部改 正について ２．請願・陳情 〇請願第３号 「夫婦別姓」選択制導入について 〇請願第６号 ２兆円特別減税の継続を求めることについて 〇請願第７号 「婚姻制度等に関する民法改正」を求めること について 〇継続請願第13号 治安維持法犠牲者国家賠償法
請願第20号「夫婦別姓」制の導入反対について及び継続請願第13号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定については，いずれも調査・研究の必要を認め，継続審査すべきものと決しました。 以上で報告を終わりますが，本委員会決定どおりご賛同賜りますようお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～ ◎厚生委員長報告 ○議長（大沢久君） 厚生委員長 24番 荒井啓議員。
次に，請願第16号在日朝鮮人の人権保障と民族自決権の尊重を求めることについて，請願第18号社会保険行政とそこで働く職員の身分を地方自治体に移管することについて，継続請願第２号定住外国人に対する地方選挙への参政権に関することについて，及び継続請願第13号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制度については，いずれもさらに調査研究の必要を認め継続審査すべきものと決しました。
請願第13号治安維持法犠牲者国家賠償法の制定について，及び消費税に関する請願第14号，第15号，継続請願第７号について，また，継続請願第４号戦後50年にあたり戦争の反省，謝罪と不戦の決意の国会決議を求めることについて，さらに，住専問題に関する継続請願第５号，第６号，第９号，第10号，第11号，第12号について，また，継続請願第２号定住外国人に対する地方選挙への参政権に関することについては，いずれも，
継続中の請願第10号民間医療機関の固定資産税非課税の制度化について，請願第13号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について，及び，請願第2号消費税率の引き上げ反対については，いずれも，さらに調査研究の必要を認め，継続審査すべきものと決しました。