鶴岡市議会 2016-12-16 12月16日－05号
日本の将来、今の農業者の耕作放棄地、大変多いと、この文章の中に生産調整が不要となるということが大変心配だということを書いてあるから、この点についてこれから日本の農業の国際市場を開拓しようとすれば、減反による生産抑制というのは僕は余り好ましくないんじゃないかというようなこととか、今の耕作放棄地がこれだけ多いと、それから、これからアジアへいろんなそれぞれの輸出、考えてみれば、僕はこの生産調整、減反政策というものは
日本の将来、今の農業者の耕作放棄地、大変多いと、この文章の中に生産調整が不要となるということが大変心配だということを書いてあるから、この点についてこれから日本の農業の国際市場を開拓しようとすれば、減反による生産抑制というのは僕は余り好ましくないんじゃないかというようなこととか、今の耕作放棄地がこれだけ多いと、それから、これからアジアへいろんなそれぞれの輸出、考えてみれば、僕はこの生産調整、減反政策というものは
これについては、ちょっと、この間どこで言ったのかな、日本の農業者の１戸当たりの農地面積というのは、ご存じでしょうけれども、約1.8ヘクタールなんです。これがヨーロッパに行きますと、ドイツ、フランスあたりだと30ヘクタールです。アメリカに行きますと、180ヘクタールが平均なんです。これがオーストラリア、カナダに行きますと、3,000ヘクタールでございます。彼らはちゃんとやっているわけです。
日本の農業従事者の平均年齢は66.4歳を超えて、農業就業人口は10年前から40％減少しております。 また、介護施設では人材の確保が存続のかぎとなっております。天童市には世界に通用するサクランボ、そしてお米など、多くの安心・安全な食材があり、これらをもっと国外にＰＲすべきであります。
私が一番案じていますのは、ＴＰＰがなくても日本の農業はあと10年ほどで立ち行かなくなるほど高齢化が進んでいるのであります。担い手は高齢化の一途で、平均年齢は67歳に達しています。最も多いのは、75歳以上の人ということであります。また、日本の人口は今後加速度的に減少をし、マーケットが縮小しているのであります。農業のように内需のみに依存する産業はさらに厳しさを増すと思うのであります。
私が一番案じますのは、ＴＰＰがなくても日本の農業は、あと10年で立ち行かなくなるほど高齢化が進んでいるのであります。今の農業者の平均年齢が67歳、最も多いのが75歳以上の人ということであります。また、日本の人口は今後加速度的に減少し、マーケットが縮小をしておるのであります。農業のように内需のみに依存する産業は、さらに厳しさを増すのであります。
次に、これからのグローバルな世界経済の中で国益を守りながら成長を果たしていくためには、国際的な市場開拓をしていかなければならないと思うが、ＴＰＰを批准しないと国益に不利益が生じるのではないかとの紹介議員への質疑に対して、ＴＰＰに参加すれば日本の農業は太刀打ちできず、参加しない場合の不利益よりも、参加すると多くの不利益が出てくるためにこの請願が出されたと思う。
この合意が実施されるなら、日本の農業は一産業の体をなくされてしまうもので、農業の破壊で地域経済が衰退させられることは必至と述べております。 日本とアメリカなどとの交渉では、重要５品目とされる牛・豚肉、乳製品や主食である米まで大幅な市場開放を受け入れました。特に米は、これまでＦＴＡで関税撤廃はもちろん、引き下げや輸入拡大を一切拒否してきたものであります。
これは日本人の食生活が変化等によって米の需要が減少したためでありますが、生産者も政府も十分にわかっていたはずでありますが、それにもかかわらず日本の農業は、農業政策は減少の一途をたどる稲作を中心にしか考えてこなかったのが現実であります。日本人にとって米が主食であり、重要な作物であるからとの考えもありますが、実際は零細な兼業農家を保護することが農業政策の中心であったためであります。
もう少し輸出の拡大をするために理解を深めてまいりたいので、二、三お聞きをいたしますが、私は日本の農業のよさは、いいものをつくれる強みではないかなと思っております。まず安全で、そしておいしい、それに健康にもよい。本市でとれるトップブランドは、この安全、おいしい、健康的の３つの品質をそろえたロットをどう確保するかということが大事ではないかと思います。
家族農業経営を育てるということは理想ではありますが、これまでの日本の農業のあり方と現在の農業環境を直視すれば、家族経営主体での農業が強い産業として再生することは、非常に困難であることは誰もが理解しているところです。 小規模な兼業農家を保護するために手厚く助成を行ってきたこれまでの農業政策が、逆に専業農家の意欲をそぎ、日本の農業の衰退を招いたと指摘する意見もあります。
町長の方から国・県の動向を見ながらというふうにありましたが、ここに庄内町の農業形態がどのように将来変わるのかという質問をしておりますので、まずその中で日本の農業がどのように変わるのかというのをある程度想像していただきたいのですが、まずいきなり町長に振るのでなく、私がどのように日本の農業が変わっていくのかなという想定をしましたので、それについての答弁をいただきたいと思います。
いろいろもっともらしい例がありましたが、その中で、農業従事者の高齢化が進み、65歳以上が６割を超え、75歳以上が３割という衰退する日本の農業に関する項目については、農作物の新たなブランド化育成、認証とＰＲ、６次産業化の取り組み推進、全くこれまでの焼き直しの２件のみが申しわけ程度に参考例として挙げられている状況でした。
日本の農業は、高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加、米価の下落など、解決の糸口の見えない課題を抱えており、さらにＴＰＰ、政府の農協改革、そして減反政策の廃止を控えて農業の経営環境は激変期を迎えようとしています。 そんな中で農業の生産性を高めるため、農地集積の必要性と農地中間管理機構の役割の重要性は言うまでもありません。
こういうかけがえのない役割を果たしてきたのが日本の農業です。 農業は、基本的に儲かるものではありません。自然に翻弄され不作が続くこともありますし、豊作でも価格が暴落することもあります。それでも、親から受け継いだ土地だからと、歯を食いしばって農地を守ってきたのは、そこに住み、自分の土地を耕す零細な農家たちの共同体であり、村山市も日本列島全体も、こうした零細な農家、家族農業に支えられてきました。
米は 日本農業の土台、米価は農家の基本給、茶碗一杯のご飯40円が日本の農業、食糧、環境や国土を守ることを村山市から発信すべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。 次に、福祉灯油の充実で、あったかい市政をについて、質問をいたします。 ことしも本格的な雪のシーズンとなり、いよいよ灯油が必要な時期になりました。
戦術について市長 関係課長４６番 川田律子１ 米価下落で米農家をはじめ村山市民への影響は１ 米価の大暴落で生産者だけでなく、広範にわたって、他産業への波及も心配される 本市の産業を担っている米農家に、市としてどのような救済策を講じるのか対応を問う ２ この度の米価下落への国の対応について市長として、今後どのような姿勢で臨むのか ３ 米は日本農業の土台、米価は農家の基本給 「お茶碗一杯のご飯４０円が日本の農業
このままで、国家財政は立て直せるのか、集団的自衛権で本当に我が国の平和は保たれるのか、ＴＰＰ交渉参加、妥結で将来の日本の農業は望めるのか、エネルギー確保のため原発再稼働の国民理解は得られるのか、沖縄の米軍基地移転対応はこれでいいのか、毎年増加する社会保障、年金の財源確保は大丈夫なのか、そして急激な人口減少対策はどうするのかなどなど、国民の暮らしに直結する大きな問題や課題が山積をしております。
この請願は、政府が骨太方針2014並びに新成長戦略に位置づけた農業改革は、日本の農業だけでなく、国民の食料と地域の将来に重大な影響を及ぼしかねない。家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放しようとするもので、農業委員会や農協の事実上の解体をも提言している。
政府は今、日本の農業を根本的に変えようとしています。米政策の転換と直接払い制度の再編、企業にも農地を貸し出すことができるようにする農地の中間管理機構の構想、そして、農業委員会制度の廃止と農協の総合制と系統組織の解体であります。共通しているのは、現場からの声で進められているのではなく財界の要求に基づいて進められていることであります。
国の新たな農政改革は、戦後の民主化の柱として農村の復興、食料の供給に大きく貢献してきた農地改革・農協設立・農業委員会制度を崩壊させるとともに、一部の大規模農家・法人・企業に集約する道を進めるものと３月の一般質問で質問したのに対し、市長からは市の基本計画は、国が示している農業政策の基本的な方向性と合致していると考えるとの答弁があり、そして、国の施策で日本の農業、山形の農業が潰れる、もっていけないというのであればこれは