山形市議会 2014-06-27 平成26年 6月定例会（第4号 6月27日）
次に、請願第９号農政改革を見直し、食料自給率の向上を最優先した農政を求めることについては、委員から、食料自給率の向上を根本に据えた議論をすべきであり、願意妥当であるとの発言、これからの日本を考えていくと、国土の保全が重要な課題となっていくことからも採択すべきであるとの発言、根本的に日本の農業が変わるには、大胆な改革を行うべきであり、不採択とすべきであるとの発言、政府のしっかりとした方針が見えていないこともあり
次に、請願第９号農政改革を見直し、食料自給率の向上を最優先した農政を求めることについては、委員から、食料自給率の向上を根本に据えた議論をすべきであり、願意妥当であるとの発言、これからの日本を考えていくと、国土の保全が重要な課題となっていくことからも採択すべきであるとの発言、根本的に日本の農業が変わるには、大胆な改革を行うべきであり、不採択とすべきであるとの発言、政府のしっかりとした方針が見えていないこともあり
今回は今後の日本の農業のためにも大胆な改革をすべきであり、不採択としたい。 ○委員 農政を見直してきた結果の改革であり、農家を守るための改革と捉えていることから不採択としたい。 ○委員 このままの流れでは日本の農業は変えられない。大胆な改革を行うべきと考えており不採択である。
これはやはり、この特区をやってですね、日本の農業を変えていこうと。次の時代の農業は何ぞやということをですねやはり模索しながら、日本の中で一番先進の農業政策をしたいという思いがあると思うんです。私は大したもんだなと思いながら、２万６，０００人の街が全国の初めてやるという意気込みは、やっぱりその市民に対してのプライドとか誇りを養うにはすごくいいことだと思うんですよ。日本の代表ですからね。
日本の農業は、規模拡大、経営の効率等で将来に活路を見出そうと必死であります。しかしながら、本市でも水田耕作10ヘクタール以上の米農家が増えましたが、各地域とも残された零細規模の高齢農業者の将来不安のみが増幅されている現状にあると思います。
そういう意味としか私は取れないんですが、もし、その国の施策で、日本の農業、山形の農業が潰れる、もっていけないというのであれば、これは大きな誤りであろうというふうに思います。実態を見きわめながら、自治体として言うべきものは言っていかなくちゃならない。あるいは、できるものはやっていくというふうに考えております。以上です。 ○議長（加藤賢一） 今野誠一議員。
日本の農業は何といっても稲作が基本です。また、それを維持することが日本農政の基本でありましたが、今、ＴＰＰ交渉参加を皮切りに、それが根本から崩れ去ろうとしております。 しかし、このような情勢下ではありますが、全国的にも恵まれたと言われる生産基盤を誇る庄内平野での農業経営が成り立たないようでは、日本の農業経営は、もはや成り立っていかないとさえ、私は思っております。
こうした消費者の願いに応え、生産を諦めないためにも、鶴岡を丸ごと理解してもらうことができる農村と都市、農家と消費者との顔の見える持続的な交流を通じ、日本の農業を守れ、鶴岡市の農業を守れの声を大きな市民運動にすること、ここに大きな可能性と展望があるのだと考えます。 私は、一農業者として、地域の仲間とともに、これまで消費者との産直運動と事業に携わってまいりました。
われましたような猫の目農政的に非常に、政権が変わるたびに変わるんではないかというふうな印象を持っていらっしゃる農家の方、あるいは私もそういうような印象を持っているわけですが、るる、お話を伺ってみますと、この前も秋葉議員、あるいは鈴木健治委員と、東京に上京した際に官房長とも接見して、国会議員ともお会いしてくる機会があったわけですが、よく聞いてみますと、名前は変わっても、そんなに中身的にはこれからも日本の農業
ＴＰＰに参加するしない以前の問題としまして、日本の農業は待ったなしの課題であります。農業をどう強くし、どうやってみんなで盛り上げていくのか。今までの政策では、減反は残り、農地集約や世代交代も進みません。24年度、農地集積のために高齢農家が意欲のある農家に農地を貸すなどして農地集積に協力した場合に、交付金が創設されました状況をお聞きいたしたいと思います。
それを考えれば、農家の方が反対するのは当たり前であり、願意妥当である、との発言、さまざまな弊害があるのであれば、政府のほうでも検討し、前向きにやっていくべきであり、まずは参加交渉の場に立ち、デメリットを克服していくためにも交渉を続けていくべきだと考えているので、この請願には反対である、との発言、日本の農業をどのように守り、競争力をつけていくかということに、政府の視点が変わってきている。
日本の農業を今後どうしていくのか、その転換期だと思っており、政府が今やっている交渉に期待すべきであり、願意には不採択である。 ○委員 日本の農業をどのように守り、競争力をつけていくかということに、政府の視点が変わってきている。山形の農業、日本の農業に不利益にならない交渉にしてほしいとの請願ならいいが、交渉に参加しないという請願は今の段階では遅い。
それから、この発議案では、国に対して具体的な農業政策、所得倍増計画、示せと言っているようなんですけれども、ＴＰＰに参加しても農業を守れると判断したから、先ほどＴＰＰ交渉参加に反対する請願を不採択にして、そして交渉参加を容認したと思うわけなんですけれども、だとすると、ＴＰＰに参加して、どうやって日本の農業を守っていくのか、これ、国に対してあなた方が説明するんじゃなくて、今ここで説明する必要があるんですけれども
日本の農業を強くするというのであれば、まず輸送インフラの整備は最優先課題であります。ここに鶴岡庄内の未来がかかっていると思いますが、市当局の御見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、医療・介護についてお聞きをいたします。 病院に入院をしています高齢患者の家族は、退院探しが大変苦労しております。高齢夫婦で住んでいた場合は、配偶者が面倒を見られない。
そういうふうな点からしても極めて日本の農業を守るという点では厳しさがあるのかなと考えるわけであります。 また、このＴＰＰについては日本の地方自治体に与える影響も極めて大きいものがあるというようなことであります。現在ではＴＰＰについて既に地方議会でも意見書を提出しているわけでありますけれども、全国で2,144自治体が意見書を送っております。
この間、やはり地域に根差したということでの６次産業という、国を挙げて日本の農業を守るというふうなことを含めて、その拠点という考え方の中で、スタートをしていくということになろうかというふうに思います。ですから６次産業化の里づくりの推進拠点というふうな位置付けが駅前の倉庫であるというふうなことであります。
日本の農業は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、克服していかなければならない課題が多くあります。ある大学教授の話の中に、世界的に見て競争力のある農業とは、そういう問いに対して、国民の食料自給を基本とし、穀物を基軸として輸出する開発途上国型農業、広大な農地で機械化を進め、コスト競争力が非常に高い先進国型農業、狭い国土の中で高付加価値の高い農業を実施して輸出力を保つ成熟型農業があるそうです。
しかし、ＴＰＰにおいては、原則全ての貿易の関税をゼロにするとなっており、国が米など聖域として掲げる14品目の関係を念頭に、日本の農業、食を守るとの言明はありましたが、その後、本県を初め多くの行政、議会並びに農業団体等の交渉参加の撤回要望が出されております。
日本の農業は壊滅的打撃を受けることは必至であり、食料自給率の向上にも逆行することは明らかであります。関連産業や地域雇用の縮小、農業の持つ国土保全や環境維持など、多面的な機能に与える打撃も極めて深刻であり、今、日本社会が全力で取り組むべき東日本大震災からの復興にも全く逆行するものであります。
農水省も日本の農業のことを考えて、これからこういうふうにするべきでないかということを言っておったことは、確かにたいしたものです。しかし、今回、考え方の根本的な違いを認識することができたんです。認識的に課長もぐるぐる回ってわかったと思います。村の暮らしを守りたいことが一番と考える農家の方であります。ある程度の自由がほしいという声も聞かれました。
一方、日本の農業は、アメリカ型の市場経済主義に走り、すぐれた日本古来の里山農法を忘れつつあります。昨年の原発事故以来、自然環境保護に関心が高まっているこの時期に、日本古来の里山農法を再確認し、日本人が継承してきた里山農法を天童高原で復活させたいと考えます。 第２のプロジェクトですが、天童高原は自然豊かなところであり、風光明媚であります。何といっても最大の売りは、ここに尽きると思います。