酒田市議会 2020-06-18 06月18日－06号
病院内での感染を心配することで受診を控えることが多かったことから、５月の受診患者数も大きく影響を受けておりまして、率にしますと、外来患者数は24.1％の減、入院患者数は21.2％の減となっております。
病院内での感染を心配することで受診を控えることが多かったことから、５月の受診患者数も大きく影響を受けておりまして、率にしますと、外来患者数は24.1％の減、入院患者数は21.2％の減となっております。
新型コロナウイルス感染症患者の医療機関への受入れは県の管理となっており、県新型コロナウイルス感染症患者受入れ調整本部で調整して行っております。県では当初、新型コロナウイルス感染症患者が確認をされた場合、症状の程度を問わず、庄内地域においては日本海総合病院等の感染症指定医療機関に入院させるとしておりました。
県内で初の陽性患者が確認されてから約２か月半、鶴岡市ではその６日後に確認されているので、同じく約２か月半が経過しようとしています。 これまでの間、検査が受けられないや、職場等の判断で仕事を休んでいるが、自分が濃厚接触者なのかどうかも分からないなど、市民の不安の声が届いていました。同様に議場にいらっしゃる議員の皆さん、そして職員の皆さんにも多く届いているものと思われます。
このＰＣＲ検査は、今後当院でも施行可能となるよう機器整備を進め、手術予定患者、出産予定者、感染の可能性の疑いがあります患者等の検査を行えるようにしたいと考えております。 最後に、当院の産科を含めた今後の病院の在り方について申し上げます。 県内の新型コロナウイルス感染は収束状態にあり、御承知のとおり、全国に向けた緊急事態宣言は５月25日に解除されました。
新型コロナウイルス感染症患者に対して、入院や就業制限など必要な措置は都道府県知事や保健所設置市の市長が権限を持っており、原則、庄内二次医療圏では第２種感染症指定医療機関であります日本海総合病院に入院誘導をさせることになります。
東日本大震災、早くも９年がたちましたけれども、東日本大震災におきましては、岩手県内の避難所で数十人規模でインフルエンザ患者が出ました。４年前の熊本地震においても、南阿蘇村の避難所を中心にノロウイルス、インフルエンザなどの患者が相次いで確認された事例があります。
患者受入れに伴う感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒して外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが全国各地で続出しており、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が危惧される中、閉院を検討する医療機関も出てきており、地域医療は６月危機の試練にさらされているという内容でありました。緊急の助成が必要であるということも触れておりました。
内容的には、新型コロナウイルスの具体的な感染予防対策への情報の交換ですとか、あと患者さんの受診状況、また発熱症状のある患者さんへの具体的な対応されている状況、また先生方の医療物資の充足状況ですとか、そういったものを場面場面で連絡を取り合わせていただいております。当然、市のほうの保健事業につきましても助言、相談をさせていただきながら、緊急事態宣言解除後は対応させていただいているところです。
○浅野弥史委員 新型コロナウイルス感染症患者の入院ベッド数について、当初、18床確保していると聞いていたが、感染者の増加により今後、拡大の見込みはあるのか。また、感染経路について、当初は具体的に示していたが、現在示していない理由は何か。 ○健康増進課長 新型コロナウイルス感染症患者の入院ベッド数については、現在５カ所で150床となっている。
例えば患者の発生が１人であるとか、まだ旅館の中では発生していないとか、様々な判断基準が出てくるかと思います。これにつきましても、実行委員会なり市の対策本部と連携をいたしまして、冷静な判断をした上で、中止、延期または継続というような判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
去る３月２日に、全議員に酒田市新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長である酒田市長名で配付された新型コロナウイルス感染症に対する酒田市の対応方針には、「新型コロナウイルス感染症は、国内の複数の都道府県で感染経路が明らかでない患者が発生している。北海道では緊急事態が宣言され、外出の自粛が求められた。県内では、現時点で感染者は確認されていないものの、感染拡大は隣県の宮城県及び新潟県にも拡大している。
そのお考えの中で、令和２年度では、市内唯一の私的二次医療機関への救急搬送患者の受入れに対する助成制度が創設され、関係者からは歓迎がされています。 また、家庭系ごみの有料化事業については、本市において、本来、家庭ごみの減量が必要であり、この事業を継続することは市民から有料化ありきのごみ減量と受け止められかねないとの市長判断により、ごみ減量化推進事業に統合されたことには敬意を表します。
○健康増進課長 県の衛生研究所に委託している衛生検査業務の委託料であり、内容は、病原体の検査及び患者発生サーベイランスの経費となっている。 ○委員 さまざまな感染症が流行した場合、この予算が大きくなるのか。 ○健康増進課長 そのとおりである。
○観光戦略課長 山形大学の次世代医療用重粒子線照射装置施設の活用などを考えているが、地域医療と医療ツーリズムでの外国人患者等のどちらを優先するかという課題もあるため、医師会などとの協議も進めているところである。また、医療ツーリズムが盛んなタイとのパイプも活用していければと考えている。 ○委員 重粒子線照射装置施設と近隣のホテルだけでは受け入れ体制は十分ではないと考える。
今後馬場町に建設が予定されております国の第２合同庁舎には、オストメイトトイレの設置が予定されていると伺っておりますが、現在本市で把握しているオストメイト患者数とオストメイト対応トイレの設置場所について、市民や観光客への周知方法等どのように考えているか、２点伺いたいと思います。 ◎建設部長（増田亨） それでは、公共施設、公園等のトイレの整備について御質問にお答えいたします。
荘内病院におきましても人口減少に伴う患者の減少、そして疾病構造の変化に合わせた病床数、機能の見直しは避けられないものと考えております。
安倍政権や検討会議が狙う制度改悪案は、医療では75歳以上、原則２割負担などの患者負担増、あるいはさらなる病院の病床削減、介護では利用料の原則２割負担や要介護１、２の保険給付外し、施設入所の職員負担の月２万円超の値上げ、年金ではマクロ経済スライドによる基礎年金３割、総額７兆円の大幅カットを前提とした制度改変などであります。 基礎年金の大幅確保の被害を最も深刻に受けるのは若者と低年金者であります。
日本全体で患者が1,000名を超えたという今日の報道がありました。 それでは質問に入ります。 地域福祉活動の推進について。 高齢者が元気なことは、地域全体が明るくなり住みやすい地域になることと考えます。多少市街化が進まなくても、住みやすい雰囲気があることは若者定住にもつながるのではないでしょうか。
既に確定した33項目の進捗状況について見ますと、マイナンバーカードの交付率や荘内病院の患者満足度、有機米の作付面積など約７割に進展が見られており、施策の効果が発揮されたことで一定の進捗が図られたものと捉えております。
県においては、県の衛生研究所において検体の検査体制を整備し、県内の５医療機関を感染症指定医療機関に指定して、患者移送車の配備などを行っているところでございます。 また、対応可能な13の医療機関では、帰国者・接触者外来を設置するなど、患者の受入態勢整備を行っております。