鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日－02号
今後のさらなる人口減少と今回の新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、受診抑制による患者数の減少などもあり、休日夜間診療所の患者数動向の見極めも非常に難しい状況となっております。これらの状況を踏まえ、市としても開設日の見直しなどの必要性はあるものと捉えているところでございます。
今後のさらなる人口減少と今回の新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、受診抑制による患者数の減少などもあり、休日夜間診療所の患者数動向の見極めも非常に難しい状況となっております。これらの状況を踏まえ、市としても開設日の見直しなどの必要性はあるものと捉えているところでございます。
ですけれども救急は患者は増えているようであります。人口減っているときに人員の増加というのは、相当いろいろ積み上げていかないとなかなか厳しいところがあると認識しているんですね。 ですから、今の村山市の人員には消防署の署員が入っているんです。
この検体集積所の役割は、発熱症状等がある方が各診療所等でＰＣＲ検査が必要と判断された場合に、患者自らが採取した唾液の検体を１か所に集積し検査機関に送付するものであり、鶴岡地区医師会の協力の下、荘内病院も含めた地域の医療機関による新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備える体制が整備されました。
○済生館管理課長 新型コロナウイルス感染症または疑いの患者に特化した特例的な措置であると理解してほしい。 ○武田聡委員 新型コロナウイルス感染症の特例としての取扱いがされるまでタイムラグが生じると思うが、懸命に作業に従事している方の気持ちに寄り添っているのか。新しい感染症が出た場合、タイムリーにできるようにならないのか。
○済生館管理課長 エクモは現在、済生館に２台配置されているが、スタッフのスキルの課題や重症患者適用の機器であることから、現在は使用していない。 ○折原政信委員 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業について、国の補助金を使いエクモを購入してはどうかと考えるが、１台いくらするのか。また、補助金により非接触型体温計を購入すべきと考えるがどうか。
ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には２万9,000件を超えた。７月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、「空飛ぶ治療室」の役割は着実に増している。
２月下旬頃からの治療開始を予定している患者については、前立腺がんの患者がメインになるようである。今後も山形大学から情報収集をしていく。 ○折原政信委員 今回の県の補正予算に次世代型医療用重粒子線照射装置に関する助成費が計上されなかったが、赤字経営とならないよう東北、世界から治療に来てもらえるような考え方を常に持ち、山形大学医学部先端医療国際交流協議会等でも発信してほしいがどうか。
日本海総合病院は、庄内地域における唯一の感染症指定医療機関であり、庄内地域でのコロナ陽性患者が発生した場合に備えて、専用の病床を常時確保しているなど、庄内地域でのコロナ陽性患者が確認された特に４月以降、外来患者の激減や外科手術の先送り等、経営に大きな影響が出ていたと聞いております。 当局が認識している日本海総合病院への影響について伺います。
現在まで山形県内では78件の陽性者患者数がありましたが、現在入院中は２件、ほかの自治体から見ると、数字的には低い感染者数となっております。特に、庄内地方は４月中旬以降の感染者数はゼロとなっております。しかしながら、ほかの地域では無症状の方の割合も多く、いつ、どこで、誰が感染しても分からない状況となっております。
６月以降、入院の診療単価が上がったこと、また病床稼働率や患者数がやや回復してきているものの、第２波も懸念されるため、収支を大きく改善させることは大変厳しいものとなっております。まずは、院内の感染対策を強化して、一般患者診療の維持に努め、併せて診療報酬の加算の取得や経費の見直しに取り組むとともに、国からのコロナ感染症専用病床に対する空床補償料なども申請し、財源の確保に努めてまいります。
○済生館事務局長 このたびは済生館のボランティアが新型コロナウイルスに感染してしまったことで、当院の患者、御家族の皆様、そして何より多くの市民の皆様方に御迷惑と御心配をかけていることについておわび申し上げる。その後のＰＣＲ検査等の状況も含め、済生館管理課長より説明させていただく。
荘内病院は、感染症指定病院ではないものの、県の新型コロナ感染症における重点医療機関に位置づけられており、日本海総合病院と連携して患者対応に当たることが求められております。 今後、さらに行政検査が拡充されるとすれば無症状の方が多く検査に訪れることになると予想されます。
患者、利用者への配慮から、新型コロナ感染予防について、より一層気をつけているとのことであります。 仕事の疲れやストレスを解消するための休日なはずでありますが、コロナ禍により、休日もまた外出制限や行動制限をして、福祉施設の職員は対応しております。休日の行動に対応する制約がほか業種より大きく、負担がかかっております。
内閣府のガイドラインによりますと、福祉避難所の対象者は、高齢者、障害者、妊産婦、病弱者、傷病者、人工呼吸器等を使用している在宅の難病患者など、避難所生活で何らかの特別な配慮を必要とする者とその家族というふうになっているようであります。今回の災害ではこの福祉避難所、開設されなかったようですが、その理由についてお尋ねします。 ○議長 柴田総務課長。 ◎総務課長 お答えいたします。
その主なものとしましては、保健所から誘導されてくる疑い患者を診察する新型コロナ感染症外来の診療環境を改善するため、感染症外来の設置でありましたり、救急センターにおけるトリアージ室を陰圧化する工事を行っております。 また、救急センターへの救急搬送患者につきまして、新型コロナが疑われる方と、そうでない方の動線を分離する改修工事も今後予定してまいります。
市役所などの行政機関の庁舎は、子どもや患者などに特に配慮が必要な施設として敷地内禁煙となり、屋内、屋外ともに禁煙が求められる施設となっております。 ただし、庁舎の屋外に禁煙場所を設置する場合には、施設利用者が通常立ち寄らない場所、通常利用しない場所であることや、隣接する建物にたばこの煙が流れないこと、受動喫煙防止のための要件を満たす必要があります。
次に、令和元年度病院事業会計決算についてでありますが、荘内病院の入院患者数は14万3,775人で前年度に比べ１万1,622人、7.5％減少し、外来患者数は16万7,060人で1,202人、0.7％減少しております。 また、湯田川温泉リハビリテーション病院の入院患者数は３万7,817人で965人、2.5％減少し、外来患者数は8,889人で197人、2.3％増加しております。
（１）の日本海総合病院の減収見込額の支援についてでございますけれども、日本海総合病院は、新型コロナウイルスの感染症指定医療機関として患者を受け入れ、また、その疑いのある患者のＰＣＲ検査を行うなどの対応に当たってまいりました。
さらに、令和元年11月には、病床機能の再編を行い、回復期の病床である地域包括ケア病床を34床から54床に増床するとともに、在宅療養支援病院、在宅患者支援病床初期加算、在宅患者支援療養病床初期加算、入退院支援加算などの各種施設基準や加算を取得しました。
れ病 床の確保について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 報告事項 （１）新型コロナウイルス感染症に対する山形県内の医療提供体制再構築に伴う済生館における入院患者受入れ病床の確保について 済生館管理課長から、次のような報告があった。