酒田市議会 2024-02-29 02月29日－03号
また、イントラネット設備等整備事業２億8,198万9,000円などの拡充事業や本楯コミュニティセンター整備事業１億8,468万円などの新規事業のほか、定期船の船舶検査に伴う定期航路事業特別会計への繰出金が約１億6,900万円の増、これらの影響が大きいと捉えております。 公債費については、約68億7,300万円で、令和５年度から約７億7,300万円、10.1％の減となりました。
また、イントラネット設備等整備事業２億8,198万9,000円などの拡充事業や本楯コミュニティセンター整備事業１億8,468万円などの新規事業のほか、定期船の船舶検査に伴う定期航路事業特別会計への繰出金が約１億6,900万円の増、これらの影響が大きいと捉えております。 公債費については、約68億7,300万円で、令和５年度から約７億7,300万円、10.1％の減となりました。
定期船とびしまについては、利用者のニーズを踏まえ、船舶の更新に向けた調査を開始します。 （５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち（八幡、松山、平田地域と飛島）。 八幡、松山、平田地域では、酒田市過疎地域持続的発展計画に基づき、環境整備や生活課題の解決など、持続可能な地域づくりの支援を行うとともに、集落の維持及び活性化を図るため、引き続き地域おこし協力隊の配置に努めます。
これは本市のるんるんバス、デマンドタクシー、定期船とびしまにも適用されております。 障がいのある方たちが、安心して、気兼ねなく外出が容易にできるよう、次の２点についてお尋ねをいたします。 ①として、障害者手帳のカバーの統一をです。 障害者手帳には３つの種類があります。そして、手帳交付時にカバーも交付されますが、それぞれの手帳による色分けがされています。また、大きさも統一されておりません。
具体的にコロナ禍による影響を受けて遅れていると評価した成果指標の主なものといたしましては、ボランティア・市民活動に参加した市民の割合、地域の行事に参加した市民の割合、スポーツ行事への参加者数、観光施設入込者数、クルーズ船年間寄港回数、庄内空港定期便搭乗者数、国際交流サロン利用者数、市乗合バス乗車人数、定期船乗船者数、交流人口、酒田駅の１日当たりの乗車人員、以上の成果指標につきましては、コロナ禍の影響
特定離島に指定されれば、定期船の運賃の軽減や雇用、観光などの支援を受けることができ、国の予算を見ると、令和５年度も50億円の交付措置がされていました。主な成果を紹介されておりまして、人口減少の抑制や新規雇用の増加、観光客等の交流人口の拡大などがありました。 そこで、改めて確認も含め、中項目の１つ目として、飛島の特定有人国境離島地域への指定に向けた本市の考え方について伺います。
来年度の分について秋田市側との協議の中で、当初秋田市民が定期船とびしまの乗船券を購入する際に支援を行うという案も出されましたが、結果的にはクイズラリーを実施する予定になってしまったというところでございます。
さらに、飛島の持続可能な発展のため、島民の定期船運賃の負担軽減、それから海産物の移出にかかる輸送コストの低廉化といったメリットが得られる特定有人国境離島地域に飛島を追加指定していただくよう、引き続き県と連携をして関係各所へ要望活動を続けてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ２番目につきましては、市民部長が御答弁申し上げます。
この実証実験は定期船の欠航時に物流機能を補完しようとするもので、日本海という厳しい環境下でも風を利用するクリーンなエネルギーで物資を運搬できるのかどうか、各方面から注目を集めることができたところでございます。令和５年度以降も民間事業者からの提案等を積極的に受け入れまして、引き続き飛島の課題解決につなげていきたいと考えております。
また、定期船とびしまについては、子供無料キャンペーンなどを実施することにより、乗船者の増加に取り組みます。 令和４年11月に山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会に設置されたやまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会に参加し、国、山形県、市町村、経済団体及びＪＲ東日本が連携して、県内鉄道の利用拡大に取り組みます。
あとは、定期船とびしまなども広告掲示というのを有料でやっているというようなケースはございます。なので、やり方によっては、どの施設でも可能性はあるということだと思います。
また、定期船とびしまの利用者の利便性向上のため、乗船予約システムの運用を開始するとともに、キャッシュレス決済を導入しました。 飛島においてもデジタルサービスの充実を図るべく、飛島と本土を結ぶ海底光ファイバケーブル、島内の光ファイバ網等の情報通信基盤を整備しました。 循環型社会の実現を目指し、リサイクルとごみ減量化を推進するため、分別回収の周知徹底と紙類資源の回収に取り組みました。
次に、定期船とびしまの運航についてお尋ねいたします。 １月28日付の河北新報に、酒田港飛島間の定期船、出航？欠航？ＡＩ予測という見出しの記事が載りました。新聞報道によりますと、酒田市の離島・飛島と酒田港を結ぶ定期船が出航するかどうかを予測する人工知能を仙台高等専門学校の園田潤教授らが開発した。
現在、飛島に渡る観光客が避難場所を確認し、自主的に避難できるよう、危機管理課が災害避難の周知動画を作成しており、この動画に英語の字幕をつけて、定期船とびしまで今後上映する予定であります。 また、クルーズ船寄港時に、避難場所を示す看板を乗客向けに多言語で掲示するといった取組を行ってきました。
定期船とびしまについては、安全運航に努めるとともに、キャッシュレス決済を拡充し、利便性向上と新型コロナウイルス感染症の感染防止を図ります。 （５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち（八幡、松山、平田地域と飛島）。 八幡、松山、平田地域については、過疎地域持続的発展計画に基づき、地域の特色や資源を生かした持続可能な地域づくりを進めます。
ジオサイトのＰＲについても、定期航路事業所による定期船とびしま船上ガイドキャンペーンやテレビ取材の対応を行ったところでございました。 ジオガイドの活動については、ジオパークガイド養成講座が平成30年度以来３年度ぶりに開催され、酒田飛島エリアでは新規に13名が受講をしており、令和４年２月の認定試験合格を目指しているところであります。
具体的には、行政手続のオンライン化の取組ということで、前者にも御答弁したとおり、105の様式をはじめ、定期船に関する手続や各種アンケートなどをオンライン化したところでございます。 また、本市公式ＬＩＮＥによる効果的できめ細やかな情報発信にも取り組んでおりまして、本日12月22日午後３時現在の友だち登録数は３万660人ということになってございます。
こういった手続のほか、体育施設の利用申込みや図書館の本の予約、定期船の乗船予約、各種イベントの申込み、ＰａｙＰａｙ利用などのアンケートでもオンライン化が進んでおりまして、着実に浸透していると考えております。
少しよい例を紹介させていただきますと、昨年度末、定期航路事業所におきまして、定期船の予約システム、コロナ禍もありまして全て基本的には完全予約制ということで定期航路のほうやらせていただいておりますが、この定期船の予約システムを導入しております。
本市におきましては、定期船の関係とかでは看板をしておりまして、これは年間数万円の収入と聞いております。それから、るんるんバス等々の関係ですか、これは数十万円と聞いております。広告看板だけですと、あまり大きいものではない。ないよりはいいんですけれども、あまり大きい金額ではないと。 野球場とかこういったところ、大都市圏であれば、例えばなんですけれども、ネーミングライツなどもやられております。
４点ほどなんですけれども、１つは定期船とびしまの乗船予約、２つ目には体育施設の予約管理システムの新規利用者の登録、３つ目には共催・後援許可申請、それから４つ目に情報公開請求という４手続が今回、３月15日からオンライン化されたところでございます。