鶴岡市議会 2015-09-25 09月25日－06号
26年度に実施された子供の医療費が中学生まで完全無料化されたことは高く評価をいたします。 さて、本市は間もなく合併をして10年を迎えます。国の合併の推進の目標は、地方への財政抑制と都市部への集中にありました。
26年度に実施された子供の医療費が中学生まで完全無料化されたことは高く評価をいたします。 さて、本市は間もなく合併をして10年を迎えます。国の合併の推進の目標は、地方への財政抑制と都市部への集中にありました。
差別に関しては、女性配偶者は86万円、子供は50万円の最高限度額しか認められていないことである。また、現代の人権意識にそぐわない56条を廃止することで、中小事業者の後継者不足というところの原因を少しでも取り除くという意味で廃止が求められていると思っている旨の答弁がありました。
あるいは、お２人子供がおられて、１人目の子供が小学校に入りますと、２人目の子供は直ちに第１子とみなされて全額負担になるわけでありまして、これを同時入所のときと同じように半額にしてくれないかというような要望もございます。
一般的に、子供の貧困は、所得の順位の中央値の半分以下、これメジアンという統計用語だと思いますけれども、2012年には、この数値が122万であったと言われています。そこで暮らす18歳未満の子供の割合を示す、いわゆる子供の貧困率で示されているようでありますけれども、全国では2012年でその率が16.3％と過去最高となり、６人に１人の子供が貧困とされる水準で生活をしているとの発表がありました。
自然とともに生きる森林文化都市では、自然体験や自然学習の拠点である「ほとりあ」を整備し、環境保全活動の充実や里山の利活用を図ってまいりましたし、市民が森に親しむ機会の創出や豊かな自然の中で、子供の育成に取り組んできました。
導入後の状況を数人の校長先生にお尋ねをしたところ、学級の状況が、Ｑ－Ｕによるチェックによる状況がチャートであらわされても、それをどのように捉え、どのように子供に接し、指導しながら学級運営に反映するかは、あくまでも現場の先生方の考え方、取り組み姿勢に左右されることが大きいというような話だったと思います。 導入２年目になりますが、教育委員会としてはどういう受けとめ方をしているのかをお伺いいたします。
平和都市宣言を標榜している鶴岡市の市議会議員としても、将来に禍根を残さないためにも、未来を担う子供たちに平和憲法を守り、平和な国を託していこうではありませんか。 以上の理由により、この請願に賛成いたします。 ○議長（渋谷耕一議員） 次に、反対の討論を許します。28番齋藤 久議員。
企業の方とはいつもお話ししているというふうに答弁ありましたけれども、その企業の方は経営者の視点もありますし、生活者の視点等もありますけれども、私が接している学校の管理職の方は、やはり別の視点を持って、子供にアピールするものを持っています。こういうところがいいんだよということを自分の学校の子供たちにも教えてくれています。
次に、子供用トイレの現状でございますけれども、子供用トイレにつきましては、保育園以外では交流ひろばに小便器３基、大便器５基、ひらたタウンセンターに大便器１基を設置している状況にございます。 不特定多数の市民が利用する夢の倶楽、希望ホール、総合文化センターなどの施設では子供用の小さい便器は設置しておりませんが、小便器につきましては、子供でも利用できる形状の便器を使用している状況にあります。
エ 子ども広場 平成５年度完成 子供用バッテリーカーの遊具場として、現在は12台稼動しており年間約100万円の収入になっている。 オ 芝生広場及び大型木製遊具 平成６～７年度完成 晴天の休日は、子供づれ家族が訪れ、ピクニック広場としていこいの場となっている。
それから、小・中学校を対象にしたサポーター養成講座でございますけれど、内容としては寸劇ですとか、グループでの話し合いを通じて、子供たちの考えや行動につながる工夫をしながら、地域包括支援センターが中心となり取り組んでおるものであります。
◎水戸部知之教育長 特に子供たちの授業にかかわってタブレット活用の効果は大変大きいものだろうというふうに考えております。
まず、第３子以降の保育料の無料化の年齢条件についてですけれども、平成25年度から保育料の軽減措置を本市独自に拡大して、同一世帯に小学生以下の子供が３人以上いる場合、保育園や幼稚園、認可外保育施設に入っている第３子以降の子供の保育料を無料にしているわけです。 現在の場合、第１子、第２子の年齢条件によって受けられない場合が起こり得ます。
人口ビジョンの策定に当たっては、天童市では、中学生までの医療費無料化や大型の子育て支援施設の「げんキッズ」、芳賀タウンの大型宅地造成など、子育てしやすい環境の充実を図りながら、子供を産み育てやすくするための事業を展開してまいりました。
そこでまず、本市消費者センターに寄せられる消費者トラブルの現状について、複雑化、巧妙化する高齢者や子供、若者を対象とした悪質商法や欠陥商品の販売など、相談の実態について、件数、近年の傾向、具体例などを御報告いただきたいと思います。
この中で、県内全域で機運醸成を盛り上げていくため、子供から大人までの幅広い県民に、森、川、海のつながりや環境保全の大切さを理解してもらう「魚いきいき清流山形県民運動」を展開していくことがうたわれております。 主な取り組みといたしましては、プレイベントとして豊かな海づくりフェスタの開催や、海、魚介類にちなんだイベントの連携により豊かな海づくりキャラバンを行っていく予定であります。
10款５項１目社会教育総務費150万円の増額につきましては、藤内新田子供育成会の子供神輿整備事業が一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の対象となったことに伴い、コミュニティ助成事業費補助金を計上するものであります。 以上、教育委員会所管に係る補正予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
１つは、障がいを持って特別支援学級に在籍している子どもさん方、その特性に応じて可能な限り普通学級で普通の子供さんと一緒に勉強し活動する場面を増やしていく。そのために市としては、市内の全校に学校規模に応じて１人から４人まで、計16名の学習指導員等を支援員等を派遣して、その円滑な学習がうまくいくように心がけております。 ２つ目は、何といっても差別を許さない心づくりだと考えております。