天童市議会 2019-06-04 06月04日－02号
昔から「教育は国家百年の大計」と言われます。目の前のことしか考えない教育改革は、将来に大きな禍根を残さないか心配であります。教育委員会としての考えをお聞きいたします。 ２番目の質問は、国語教育こそ重要ということで三つの質問をいたします。 一つは、近年の世相全体、情緒がなくなったし、話し言葉も乱れております。さらに、何事も深く考えなくなったと感じております。
昔から「教育は国家百年の大計」と言われます。目の前のことしか考えない教育改革は、将来に大きな禍根を残さないか心配であります。教育委員会としての考えをお聞きいたします。 ２番目の質問は、国語教育こそ重要ということで三つの質問をいたします。 一つは、近年の世相全体、情緒がなくなったし、話し言葉も乱れております。さらに、何事も深く考えなくなったと感じております。
自国を誇れる国家観、国をおもんぱかる道徳心、国を支える指導者としての自覚と責任を培うことのできる歴史教育、戦後教育の中で最もおろそかにされた分野が歴史であると言われております。 本来、歴史教育は単なる暗記ではなく、多くの先人たちの努力と苦労で今の自分があることを知り、その事実に誇りを持ち、今を生きる自分が次世代に何を伝えるべきかを考えることであります。
なぜそういうふうに言うかというと、我が日本は法治国家です。皆さんには法治行政とあります。その中で言えば、この言葉の使い方は適正ではないのではないかと。「管理し」の中に占有が入っているのは別でしょうと、その必要性があれば「占有」も明記するべきであります。それか、「管理し」の中に「（占有も含む）」などと入れる方法もあるでしょうというのが私の見解です。これを質問して終わります。
そして国家公務員にもこの人事評価制度も導入している。それが今、国会で問題になっている隠蔽とか偽装とか捏造とか不正とか、こういったことにつながっているわけですね。高級官僚によるそんたく、あるいは物言わぬ公務員、これが今度は地方自治にも及んでくる可能性があるんじゃないかというように思っています。
今そこのスロープ化について質問したのは、実は本年の国家予算の項目の中で、駅の安全対策バリアフリー化推進という項目があって、そこにかなり予算がついておりました。
まあ、あと云々といろいろあるけれども、そしてまた、これを守秘義務ということが地方公務員なり国家公務員にはあると思います。これを守ることが地方公務員の守秘義務ということに当たって、それにも罰則があります。地方公務員法、１年以下の懲役または３万円以下の罰金でございます。 いろいろなことがありますが、何の法律をもってするかということだと思います。
公明党は、認知症施策の国家戦略、新オレンジプランの策定をリードするとともに、認知症の人が尊厳を保ち、本人の意見を尊重した温かな共生社会を築くため、認知症施策推進基本法の早期成立を目指しております。そこでお聞きいたします。 １点目、認知症簡易チェックツール「これって認知症？」
しかし、この間政府は骨太の方針2017の中で、稼ぐ文化への展開を呼号し、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模、文化ＧＤＰというそうですけれども、この拡大に向けた取り組みの推進や、同時に決めた未来投資戦略でも、文化芸術、観光、産業が一体となり、新たな価値を創出する稼ぐ文化への展開を唱えているところです。
地球温暖化問題から温室効果ガス排出の抑制のため、東日本大震災による原子力発電所の事故によってエネルギーの安定供給の脆弱性などの経験から、省エネルギーの推進、再生可能エネルギー普及拡大など、国家を挙げてエネルギー政策の転換が推し進められております。
人事院は、８月10日に国会及び内閣に対し、国家公務員給与について俸給月額の引き上げ、期末手当及び勤勉手当の年間支給月額の引き上げ等を主な内容とする勧告を行い、この勧告を完全実施し、あわせて特別職の期末手当の引き上げを盛り込んだ改正給与法が11月28日に成立し、11月30日に施行されております。
看護師の賃金水準が全産業平均より低い原因のひとつには、同じ国家資格でありながら地域間格差が指摘できる。本来、看護師の労働に関して公定価格である診療報酬で公正に評価されるべきであるが、地域間格差が大きすぎるため看護師の賃金水準が引き上がらず、看護師の地域偏在や離職者増を引き起こしている。医療施設等の安全・安心な職員体制や医療・看護現場で働く労働者の処遇の改善は国の責任で行われるべきである。
一昨年の秋に国が決めた農業競争力強化プログラムでは、戦略物資である種子、種苗については、国は国家戦略、知財戦略として民間活力を最大に活用する。そのためには地方公共団体中心の種子法が民間の意欲を阻害しているなどと述べています。
二つ目は働きながら国家資格が取れる仕事。この資格は全国どこでも通用し、食いっぱぐれのない資格であるといった内容が紹介され、自身の勤務する社会福祉法人では、親子での介護職、夫婦での介護職、兄弟・姉妹での介護職という職員がたくさんいるというようなことが書いてあります。
日本の食料自給率は38％まで低下し、主権国家とはいえない事態となっております。農林業をなりわいにして農山村を支えてきた住民の多くが都市に流出し、多くの人々が農業の担い手確保に奔走しているものの、問題は深刻化するばかりで、日本の農林業と地域社会の持続可能性が危ぶまれております。
それを調べている中で、平成30年ですから今年になりますが、国家戦略特区ということで、兵庫県養父市で公共バスと同じルートを走るライドシェアが始まる予定と書いてありましたが、何ヵ月か前のものだと思いますが、そのような資料を見つけて見ておりました。
この基準要綱は、国の人事院が定めております国家公務員に係る懲戒処分の指針に準じる内容としております。 次に、審査委員会の設置の規程についての御質問にお答えいたします。本市では鶴岡市職員の分限及び懲戒処分審査委員会設置要綱を定め、この中で委員構成としては副市長を委員長とし、教育長、総務部長、荘内病院事務部長、上下水道部長及び消防長を委員としており、事務局は総務部職員課が担当しております。
1938年には、国家総動員法と一緒に電力管理法が施行されることになり、この電力管理法が施行され、国内にある電力施設が半国営化され、発送電設備は一元統制化されました。 1950年には、電力の安定供給を目指すため、全国９つの事業地域に分けて民間事業者に電力供給を任せるという独占状態をつくることになりました。 さらに、1987年に沖縄電力の民営化が始まり、最終的には10社になったのです。
初任者研修や、国家資格の介護福祉士を目指す人への実務者研修の費用助成、また、医療行為であった痰の吸引行為や胃ろう、腸ろうなどへの対応も、喀痰吸引研修を受けることで介護職員もできるようになり、その需要もふえています。 スキルアップした職員ほど離職率が低いということも言われていることから、市としてこうした各種資格取得費用の助成に取り組み、事業所における介護人材対策の一助にしてはいかがと思います。
継続請願第５号政府に対して「森友学園」、「加計学園」疑惑の速やかな真相究明と国民に対する説明責任を果たすよう求める意見書の提出に関することについては、委員から、地方議会から国に意見書を提出すべきものではないと考えるため、反対したい、との発言、公文書の改ざんなどは政府も認めており、民主主義の国家として、あり得ない問題である。
平成29年度の国家の政治の状況を申せば、安倍政権下で安倍総理や総理夫人の関与が争点となった森友・加計学園問題があります。この問題は単なるスキャンダルではなく、国家権力とその友人らによるまさに国民の血税を食い物にするあしき政治そのものであります。