庄内町議会 2021-03-15 03月15日－05号
それから、普通財産にその他の施設になるわけでありますが、実は現在、国土交通省のモデル事業を活用して、こういったいわゆる遊休施設、あるいは公共施設を含めて、例えば先程議員から行財政改革云々の話もございました。できれば民間の方たちが遊休施設などの活用もできないかということも模索をしております。
それから、普通財産にその他の施設になるわけでありますが、実は現在、国土交通省のモデル事業を活用して、こういったいわゆる遊休施設、あるいは公共施設を含めて、例えば先程議員から行財政改革云々の話もございました。できれば民間の方たちが遊休施設などの活用もできないかということも模索をしております。
あと「マイ・タイムライン」ということで、国土交通省の方から推奨されているのですが、住民一人ひとりのタイムライン、防災行動計画であり、大雨によって河川の水位が上昇するときに自分自身が標準的な防災行動を時系列に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助となるものであります。
ところが、今新型コロナウイルス感染症対策を契機に、建設業者のデジタル化の加速、こちらが進みまして、国土交通省の方では、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション、こちらを積極的に推進しております。
この講習会の中で、国土交通省山形河川国道事務所のほうからも応援をいただきまして、その研修会、講習会を開催しております。 中身といたしましては、避難確保計画の作成に当たりまして、その作成のポイントなどを講習会の中でお示しをしているということでございます。現在のところ、88の施設のうち約半数ほどの施設のほうで、既にもう計画を作成済みという段階まで来ております。
８．住生活基本法や住宅セーフティーネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県・市町村の役割・責務を明確化するとともに、法律を共管するなど抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。
国土交通省では、感染予防を図るために、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」を４月20日に発信しています。体調が悪く、特に発熱などがある人などの休暇取得はもちろん、３つの密を避けるための手引や建設現場３つの密の回避に向けた取組事例などを紹介し、感染拡大防止対策を徹底することとしています。
○東京事務所長 経済産業省や国土交通省などの省庁から、県や中核市の東京事務所で組織する連絡会宛てに様々な情報がメールで送られてくるため、新年度予算編成に当たって有益な情報や、説明会の開催情報など、必要なものを市の担当部署に送っている。昨年度は、各省庁のホームページに載せていない情報や連絡会しか知り得ない情報はなかったが、ホームページに載る前の事前情報を市に提供することができた。
平成15年４月に国土交通省の総合静脈物流拠点港、リサイクルポートに指定され、平成22年８月には国の重点港湾、平成23年11月にリサイクル貨物機能に係る日本海側拠点港に選定されております。北港地区を中心に、リサイクル関連企業の操業が進み、酒田共同火力発電自体もフライアッシュやクリンカアッシュ等のリサイクル事業を行っております。
◎商工観光課長 こちらおっしゃるとおり、国土交通省観光庁の事業でございますが、現在のところ、まだ決定していない状況でございます。 内容につきましては、まず、事業の目的でございますが、落ち込んでいる観光需要の回復に向けて、地域の観光資源や観光イベント等を、集客力の高い滞在コンテンツに磨き上げることにより、観光地の高付加価値化や誘客の多角化を図るものでございます。
ただ、今回の豪雨、私も経験したことがない、酒田市街地、例えば、亀ケ崎の測候所、時間雨量七十数ミリメートル、それが５時段階でありまして、その後、上安でも時間当たり60ミリメートル、これは国土交通省だと思います。その段階で、平田の山楯は36ミリメートルぐらいしか降っていないという状況でしたので、市街地に大雨が降ったと。
本年４月、国土交通省水管理・国土保全局よりダムの事前放流ガイドラインが発表されました。それを受け、赤川水系治水協定が５月29日に河川管理者、ダム管理者、関係利水者により赤川水系のダムで締結されております。 そこで、このたびの大雨においては、事前放流がどのようになされたのかお伺いします。また、説明会でも質問させていただきましたが、赤川頭首工の開閉についても併せてお伺いいたします。
◆６番（笹原隆義議員） その中で、この洪水ハザードマップにも記載されているんですけれども、国土交通省のほうでも、河川敷の状況が見られるというものがありますけれども、これ実際、国土交通省が10分ごとのリアルタイムの映像がインターネットでも見られるような、ＱＲコードにもあるんですけれども、それはあるんですよ。
これは、国土交通省、山形県、天童市が一体となって対策方法を検討するとして、平成30年度に樽川の総合的な治水対策に関する協議会が設置されております。事業の進捗と早期の完成を求めるものであります。 さて、都川での内水被害の実態でありますが、住宅で床上浸水・床下浸水合わせて３戸、非住宅で事務所、物置など９戸であります。
農林水産省のみならず国土交通省あるいは県との関係も含めて我々としても要望、あるいは協議を進めていかなければいけないと思っております。
本市を流れる赤川、藤島川などの河川につきましては、国土交通省、山形県がそれぞれ河川整備計画を定め、河川の改修を進めております。 赤川につきましては、平成11年度から、酒田市黒森から本市文下地区までの河道掘削が進められておりまして、昨年度は文下地区で約４万5,000立方メートルの土砂を掘削し、今年度も引き続き文下地区で約３万4,000立方メートルを計画しております。
あと、耐用年数ということでございますけれども、国土交通省に都市公園に設置するような遊具の指針がございまして、それを基にすると考えた場合には、15年というふうなところで決まっております。 ○議長 ２番 吉田 創議員。 ◆（吉田創議員） この議会で議決されればなるべく早くということで、コロナも収束して、早く子どもたちが遊べるようになればいいなと思います。
３月の定例会において同僚議員のマイタイムライン作成の質問に対して、今後は住民のマイタイムライン作成の支援に努めてまいりますと答弁をいただいておりますが、具体的な支援として国土交通省においてマイタイムラインの作成方法やポイントをまとめた教材をキットとして公開しております。この支援キットの活用を強化することが重要と考えますが、所見を伺いたいと思います。 次に、（４）防災専従職員についてであります。
本市の約款は、建設業法第34条に基づき設置された国土交通省の諮問機関であります中央建設業審議会が勧告しております公共工事標準請負契約約款の内容を踏襲して作成したものでありまして、こういうものは本市だけでなく、国をはじめ各自治体もこの標準請負契約約款に基づいて定めているところでございます。
効率的な運行を実現するため、電話やオペレーターによる予約受付に加え、ＩＣＴが活用される事例が増えており、国土交通省でもデマンド型乗合タクシーにおける予約や配車システムのＩＣＴ化を進めております。
をしている会議なんですけれども、日本海側にクルーズ船を持ってこようという狙いの下につくっている会議でございますが、こういった会議や、スマートクルーズアカデミー、これは大学や港湾関係者、クルーズ船社、行政等で組織して、そのクルーズ振興による地域活性化とか人材育成を図る組織なんですけれども、このスマートクルーズアカデミー、こういったところとの関係でオンライン会議を行いまして、他港とも情報交換をしているほか、国土交通省