酒田市議会 2020-03-17 03月17日－06号
（４）農地つき空き家についての質問ですが、平成30年より国土交通省が「農地付き空き家の手引き」を作成し、空き家と付随する農地を移住者に提供する取組を進めているようですが、酒田市の現状をお伺いすることと、農地つき空き家の取扱いについて、自治体、農業委員会、宅地建物取引業者等との関わりを伺います。 次に、（５）農業の今後の方向性をお伺いいたします。 農業も自営業であり、自助努力が基本であります。
（４）農地つき空き家についての質問ですが、平成30年より国土交通省が「農地付き空き家の手引き」を作成し、空き家と付随する農地を移住者に提供する取組を進めているようですが、酒田市の現状をお伺いすることと、農地つき空き家の取扱いについて、自治体、農業委員会、宅地建物取引業者等との関わりを伺います。 次に、（５）農業の今後の方向性をお伺いいたします。 農業も自営業であり、自助努力が基本であります。
１月、会派勉強会で国土交通省の担当者から、11月22日に開催された第１回社会資本整備審議会河川分科会、気象変動を踏まえた水災害対策検討小委員会資料により、河川災害について講義を受けました。 私が感銘したのは、１ページにおいて、気象システムの、温暖化については疑う余地がない。
河川についてはどうかといいますと、国土交通省の土木研究所に勤務していた研究者によると、建設省当時から堤防は決壊してもやむを得ないとするグループが存在していたということです。道路では、落石事故などで裁判所が国に賠償金の支払いを命ずる。しかし、河川は違うということです。1984年１月の大東水害最高裁判決では、国を免責する判決が出された。
水道事業は厚生労働省、下水道事業は国土交通省、農村集落の汚水処理等は農林水産省、水環境では環境省と各省庁がそれぞれの関わりの中で方針を示し、施策を講じております。人口減少社会、間もなく９年になります東日本大震災の経験などから、社会資本整備の再構築やさらなる効率化を目指した事業運営が求められております。
結局どこで我慢をしなくてはいけないかと言った場合、ラバーダムというのは一番に我慢するところなのかなと思っておりますので、最上川の調整するところは国土交通省なので、やはり国土交通省との連絡を密にしていただきたいと思っていますが、そういうことをやっていただきたい。頷いてもらうといいのですが、ではそのように対応いただきたいと思います。
延伸事業費の国庫補助について、国土交通省の費用対効果、Ｂ／Ｃを厳格に見て判断するという考え方の下、今年度は費用対効果を算出するための調査・検討を行い、来年度は今年度の調査・検討結果を踏まえ、国土交通省から技術的助言を頂きながら、便益や概算事業費の妥当性を精査するなど行うと伺っております。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 今担当から話がありましたように、本格的なカートの他に、子どもも遊べるカートもありますし、その他に国土交通省でも河川の整備事業を行って、あそこ前は雑木林がたくさんだったのが綺麗にされた時期もありました。
具体的な機能拡充に向けた取組といたしましては、カウンターやボーディングブリッジ、ラウンジ等空港ビル内の施設整備が行われており、またチャーター便を含め、今後のインバウンドの受入れ環境整備に備え、国土交通省が追加募集をしていた訪日誘客支援空港に２月17日に庄内空港利用振興協議会として申請をしたところであります。
次に、ジェットスターの関係を例に取りまして、今後の交通インフラの整備の取組についての御質問がございましたが、空港整備や港湾の整備、それから道路、鉄道の高速化等々、本市のインフラ整備につきましては、山形県や国土交通省に対して、酒田市の重要事業要望ですとか庄内開発協議会によります山形県庄内地方重要事業要望として、要望活動を毎年活発に行ってきているところでございます。
また、警察署、国土交通省のほうからも、キッズゾーンの設定について通知が発出されていることは承知しているところであります。 先ほど来お話がありましたように、保育所が行う散歩等の園外活動の安全を確保するためというようなことでエリアを設定して、具体的にはキッズガード、子どもの見守りを行う人の配置、それから路面標示やガードレールの設置などが具体的な対策として例示をされているところでございます。
(ウ) 監視用定点カメラ 最上川には、国土交通省の監視用定点カメラが設置してあるが、その設置は２箇所であることから、町が指定河川等の状況を確認し、災害対策に活用するには十分とは言えない。なお、県管轄の京田川は設置されていない。
今年度におきましては、４月の当初から山形県企業局や国土交通省、酒田河川国道事務所と協議を進めまして、その後、過去の塩水遡上の発生状況を踏まえた仮設取水の基準を設定いたしまして、７月26日には水質の変化に迅速に対応できるよう新たに設置した水質監視設備の運用を開始し、水質監視の強化に努めてまいりました。
まずは、大項目の１つ目、国土交通省の主催するアイランダーについて伺いたいと思います。 ところで、皆さん、アイランダーという事業について御存じでしょうか。 国土交通省が主催し、離島・都市間の交流事業として行っているもので、毎年11月に東京で開催されており、酒田市も毎年参加している事業です。
今回の本市の対応としては、最上川上流部の降雨量や今後の雨雲の動き、各水位観測所での水位変化などの情報を国土交通省酒田河川国道事務所や山形地方気象台から収集し、最大６時間先の水位予測について情報を共有して、市民の避難誘導準備に備えたところであります。
それから、不測のNo.19のことでありますが、先程は業者の在庫がないというようなことで、これは国土交通省のガイドラインには天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合、設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合、その他受注者の責めに帰することができない事由により、工期の延長が生じた場合とあるのですが、この国土交通省のガイドラインには沿っておるのでしょうか
そこで、ドライバーが判断しやすいように、国土交通省は10月から性能評価を始めており、基準を満たした装置について、12月中旬にも公表すると言及しています。 踏み間違いによる事故が後を絶たないことから、購入費を補助する自治体もふえてきております。東京都や兵庫県、熊本県などが補助を決定しています。
計画策定のスケジュールといたしましては、国土交通省酒田河川事務所の委託事業と連携し、ことし10月16日と11月22日に計画作成を支援する講習会とワークショップを実施しました。講習会には要配慮者利用施設として、今後地域防災計画に追加となる施設も含め、社会福祉施設178件、医療施設９件、幼児保育施設60件、計247件に御案内をし、158の施設から参加いただいたところであります。
そこで、本市に関係するダムとして、国土交通省管理の月山ダム、あるいは県管理の荒沢ダム、温海川ダムなどがありますが、緊急放流の必要が出た場合の住民への伝達方法について伺います。今回豪雨被害に遭われた地域住民の方からは、雨の音がひどくて防災無線の音が聞こえなかったという問題も出されております。そこで、本市でも災害時などにツイッターなどＳＮＳを使った情報発信を検討してはと思いますが、見解を伺います。
その中で見えてきた課題といたしまして、障害者対応の宿泊施設が十分でないという状況があったところでございますけれども、国土交通省が定めている「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、このような法律がございますけども、床面積2,000平方メートル以上かつ客室が50室以上の宿泊施設を建築する場合には車椅子使用者用の客室を規定数設置するということとされております。
国土交通省が示す1,000年に一度を想定した洪水想定図に見ると、先ほど議員がおっしゃいましたように、消防庁舎は３メートルから５メートルの水深予測となります。こうした場合、うちの庁舎は電源設備が１階フロアに設置してございますので、現状では災害の拠点としての役割は果たせなくなると考えてございます。