庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
傍聴者の皆さまへ不織布マスクの着用をお願いしておりますが、３月13日より厚生労働省の方針を受け、マスクの着用は個人の判断とすることといたします。なお、議会議員も同様といたします。 次に、議会広報常任委員会委員長からの申し出があった、議会広報の原稿提出についてであります。一般質問については１議員１問とし、質問のみ字数200字以内といたします。
傍聴者の皆さまへ不織布マスクの着用をお願いしておりますが、３月13日より厚生労働省の方針を受け、マスクの着用は個人の判断とすることといたします。なお、議会議員も同様といたします。 次に、議会広報常任委員会委員長からの申し出があった、議会広報の原稿提出についてであります。一般質問については１議員１問とし、質問のみ字数200字以内といたします。
厚生労働省では、９年前の平成25年に公表した新水道ビジョンにおいて、水道を取り巻く厳しい社会環境などを踏まえ、連携形態にとらわれない多様な形態の広域連携を目指すよう、早くから関係者に検討を指示しています。 その後も、残念ながら本県を含めなかなか進まない水道広域化に対して、国は、水道広域化推進プランを平成31年に策定、山形県も重い腰を上げてようやく策定に至ったものと承知しております。
この対策の中では、やはりワクチン対策というのが一番重要であるということも私としては理解をしておりますが、もう一方、11月22日に塩野義製薬株式会社から開発した新型コロナウイルスの新たな飲み薬、ゾコーバが厚生労働省専門会議でその使用が認められております。ほかにもアメリカのメルク社が開発したラゲブリオやファイザー社が開発したパキロビッドパックがあると聞いております。
ＡＥＤの設置につきましては、平成16年７月に厚生労働省から「非医療従事者による自動体外式除細動器の使用について」の通知が出され、医師や救急救命士に限られておりましたＡＥＤの使用が非医療従事者に認められたことがＡＥＤが普及する契機になったところでございます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届出した事業所のうち、特に女性活躍に関する取組が優良だと認められた場合に、厚生労働大臣から認定を受けられるえるぼし認定企業の数は、12月８日現在で酒田市内では３社という状況になっております。
平成元年に厚生労働省と日本歯科医師会が提唱した8020運動は、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうという運動です。生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより、健全な咀嚼機能を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという意味です。8020運動を達成することは、本人の健康だけではなく、医療費や介護費用の削減にも貢献する大切な事業だと思われます。
３款民生費１項１目社会福祉総務費で、協力謝礼金１万5,000円、次のページに移りまして、協力謝礼品3,000円及び事務消耗品費１万3,000円の合計３万1,000円は、厚生労働省が実施する生活のしづらさなどに関する調査委託費として追加するものです。審査支払手数料8,000円及び障害児通所給付費559万3,000円の計560万1,000円は、給付費の実績と今後の見込みによりそれぞれ追加するものです。
このことは、厚生労働省が推奨するように、できるだけ年内に接種していただくため、接種券を10月末に前倒しして送付するとともに、市広報、ホームページ、市公式ＬＩＮＥを活用しながら周知と啓発に努めた結果、接種が比較的順調に進んでいると捉えております。
また、ワクチン接種についても、厚生労働省はオミクロン株に対応した新しいワクチンを特例承認しました。全国的には一部、青森県弘前市など、20日から接種が始まったと聞いています。県内では本市、酒田市を皮切りに先週の24日からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始しました。 本市の基本的な考え方については、国の方針に基づき、当面ＢＡ．１ワクチンの接種を進める。
本請願は、総務文教厚生常任委員会に付託し審査していただいておりますので、総務文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ◆総務文教厚生常任委員会委員長（工藤範子） ただいま上程中の請願第２号について私の方から報告いたします。
しかし、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、ワクチン接種回数別の重症化した割合に関する資料を公表しております。 これは、協力が得られた石川県、茨城県、広島県の３県において、令和４年１月から２月までに新型コロナウイルス感染症に感染した約11万9,000人を年代別、ワクチン接種回数別に分類し、重症化した割合を分析したものとなっております。
今年の６月厚生労働省は2021年生まれた子どもの人数を発表いたしました。81万1,604人です。1899年の調査開始以来最も少ないという発表でした。日本の少子化はますます進んでおり、我が庄内町でもこの少子化の問題に向き合うことは重要であると言えます。そのために今本町で育つ子どもたちへの子育て支援に力を入れていくことは少子化問題に正面から向き合う施策であると考えます。
あと平成25年の６月13日、総務文教厚生常任委員会調査報告書に書いてあります結婚支援についてというテーマだったんです。調査目的は本人の努力だけではなく、男女の出会いから結婚に至るプロセスを社会全体に支援することが必要になってきている。
また、請願第２号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付することを求める請願」の取り扱いについては、総務文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくこととします。 陳情は１件であります。「井田敏美」氏による陳情書については、配付のみといたします。 次に、一般質問についてであります。 通告議員は13人であります。
厚生労働省の発表では、2022年、令和４年１月現在で認定されている地域医療連携推進法人は30法人とのことです。日本海ヘルスケアネットは2018年にスタートし、全国の中で先陣を切ったほうではなかったのですが、現在の活動状況では頭一つ、いえ、頭一つ以上ぬきんでた状況と評価されています。
厚生労働省において、2021年８月から母子健康手帳の検討会が重ねられてきており、障がい児を持つお母さんへの気遣い、多胎児を持つお母さんの記載欄が少ないなど、また外人のお母さんには易しい日本語の母子健康手帳のニーズなど、時代とともに多様な家族に適した母子健康手帳が求められていることを実感いたしますが、中項目３といたしまして、現在ある母子健康手帳について本市ではどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いして
厚生労働省は、熱中症警戒アラートが発表されている日は外出を控える、エアコンを使用する、小まめな水分補給をする、身近なお年寄りなどに熱中症予防の声かけをするなど、熱中症の予防行動を積極的に取りましょうとしています。国も、熱中症対策のためにエアコンを活用することを言っています。 この状況を踏まえ、まず熱中症予防について、①として、市民へのお知らせをどう考えるかということをお尋ねいたします。
また、総務文教厚生及び産業建設の各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛てに「委員会調査報告書」が提出されておりますので、委員長報告を行うことといたします。 次に、請願及び要望等についてであります。請願はありません。陳情が３件であります。
なお、厚生労働省が実施いたしました令和２年度乳幼児等に係る医療費の援助についての調査での都道府県の実施状況では、通院、入院ともに就学前の児童を対象としている都道府県が最も多い状況で、市区町村では通院、入院ともに中学生までが最も多いという結果でございました。
代替保育につきましては、令和２年度中に出された厚生労働省からの通知を参考にしまして、本市におきましても、酒田市新型コロナウイルス感染症による保育所等の臨時休園に伴う代替保育事業実施要綱という長い名称の要綱ですが、この要綱を令和３年１月15日に制定をしたところでございます。