酒田市議会 2020-12-16 12月16日－05号
あるいは、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置の対象期間を当初の12月末から令和３年２月末までに延長していること、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対して、１人当たり最大月４万円を支給するといった報道もあるため、私どもが毎月のハローワークとの会合での情報収集とともに、今後、国や県の動向に注視しながら、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会あるいは商店街連合会など様々な団体と連携
あるいは、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置の対象期間を当初の12月末から令和３年２月末までに延長していること、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対して、１人当たり最大月４万円を支給するといった報道もあるため、私どもが毎月のハローワークとの会合での情報収集とともに、今後、国や県の動向に注視しながら、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会あるいは商店街連合会など様々な団体と連携
厚生労働省では、就職氷河期世代活躍支援プランを令和元年５月に策定し、都道府県レベルなどで就職氷河期世代の支援策の取りまとめや、経済団体、労働局等、各界一体となった取組の推進を初め、就職氷河期世代一人一人につながる積極的な広報や対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな事業の展開を目指しているところであります。
６月には、雇用維持の支援として、業績悪化による従業員の雇い止めや解雇を未然に防ぐために、売上げが前年同月と比較して15％以上減少し、金融機関から融資を受けている中小企業者を対象に、従業員１人当たりの健康保険・厚生年金保険料、この事業主負担に相当する５万円を、上限100万円の範囲内で交付する中小企業雇用継続応援補助金を予算化し、これは９月10日現在で432件、１億8,770万円を交付しております。
加えまして、６月になりますと、今度は雇用維持の支援といたしまして、業績悪化による従業員の解雇や雇い止めを未然に防ぐために、売上げが前年同月と比較して15％以上減少し、金融機関から融資を受けている中小企業者を対象といたしまして、従業員１人当たりの健康保険・厚生年金保険料の事業主負担分に相当する５万円を、上限100万円の範囲内で交付する制度、これ中小企業雇用継続応援補助金としておりますけれども、これを予算化
それから、医師会や開業医への支援についてどのように考えているかということでございましたが、さきに厚生労働省から、５月の全国の医療機関の受診患者数が公表されましたけれども、医科全体で20.9％の減、歯科全体で23.6％の減となっております。 また、診療科別では、小児科は46.1％の減、耳鼻咽喉科は41.7％の減など、深刻な状況が明らかになっております。
５月29日には、厚生労働省と環境省から新しい生活様式における熱中症予防のポイントとして、屋外で十分な距離、これは２ｍ以上ですけれども、これを確保できる場合はマスクを外しても大丈夫なことや、マスクを着用しているときは、負荷のかかる作業や運動を避けることなどが新たに示されております。
３月２日に厚生労働省、文部科学省の連名で、県知事、県教育長など宛てに「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」が提出されております。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症により収入が減少し融資を必要とする保険医療機関の資金繰りのために、診療報酬等の一部を概算前払いするなどの支援を実施すると聞いておりますけれども、開業医に対する支援は十分ではないのではないかなとこのような認識を持っているところでございます。
酒田市中小企業共済会は、労働組合のない市内中小零細企業（個人事業者を含む）の事業主と従業員の皆さんの福利厚生の充実や、中小企業の人材の確保、定着を図るため、福利厚生や各種交流サービスの充実を行う目的で設立された団体であると認識しております。また、全国中小企業勤労者福祉サービスセンターの地方連携機関として大変有利な福利厚生サービスを提供している団体であります。
それから、雇用情勢はこれハローワークで厚生労働省でしょう。小学校のやつは、これは厚生労働省でなく山形県の教育委員会、もうばらばらなので、そういうところを本当にしっかり熟知した人を置いていただかないと駄目ですので、ここのところちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 それから、時間がないんで、債権一元化について、そういう話は分かりました。
◆１番（市原栄子議員） 厚生労働省の資料によりますと、夫の休日の家事育児時間によって第２子以降の出生割合に大変非常に大きな差が発生するということで、第２子以降、家事育児時間がないところですと10％、２時間未満ですと32.8％、これ出生ありということですけれども、２時間から４時間未満が59.2％、それで６時間以上ですと２人目の子供が87.1％という出生があるということであります。
厚生年金の加入も可能で若者の定住、移住に結びつくきっかけになるものであり、労働力不足にあえぐ地方にとっては積極的に組合設立に向けて、団体、法人、企業への周知や支援に取り組む準備体制作りが必要と思われますが、当局のお考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。
昨年、厚生労働省研究班の調査により、病的なネット依存が疑われる中高生が５年間でほぼ倍増し、全国で推計93万人に上ることが公表され、依存症の予備軍は約254万人と推定されております。弊害として、成績低下が５割と最多で、次いで、授業中の居眠り、遅刻、友人とのトラブルが挙げられるとのことです。
国では、５月に中小企業事業主などを対象とした受動喫煙防止対策を行う際の費用の一部を支援する受動喫煙防止対策助成金制度を創設し、厚生労働省のホームページにより周知しておりました。また、山形県におきましても、９月27日に受動喫煙防止対策に取り組む小規模な飲食店を応援するための受動喫煙防止対策設備等整備事業補助金を創設しております。
実際に、生活保護水準以下で生活する世帯が多く、厚生労働省の2018年11月の国民生活基礎調査に基づく推計によれば、所得のみで見た場合、生活保護以下の低所得世帯数に対する生活保護利用者の割合、捕捉率が22.6％となっています。これについては、全国的に窓口に相談に来てはいても、受給抑制が働き申請を諦めさせてしまうという水際作戦が行われているという指摘もあります。
ただ、普通の企業の説明会をしただけでは、一日学生さんが会社に来ていろんな会社の説明を受けてというだけでは、これは恐らく普通にそれから面接をするわけなんですが、多分、東京、大阪、そういった大手の企業と比較した場合に給与とか福利厚生、全くその辺では勝ち目がないわけですね。
厚生労働省においては、地域は生活に身近であり、住民同士が日々の変化に気づき、寄り添いながら相互に支え合う取り組みを育んでいくことで、社会から孤立せず安心した生活が築かれるとされ、地域共生社会の実現を目指すとしています。
もちろん厚生労働大臣の許可を得てということですけれども。奈良県では現に、都道府県化と府県の統一化とあわせて、この制度の導入をというふうなことで主張しております。これが認められれば、例えば酒田は、前期高齢者が多くて医療費が高いとなれば、診療報酬が下げられていくと、そういう可能性があるわけなんです。
また、厚生労働省の2016年度の調査では、企業で働く３人に１人が過去３年間にパワハラを受けたことがあると答えております。 こうした中、昨年８月から厚労省の諮問機関であります労働政策審議会の分科会で、経営者と労働者の代表や有識者らがパワハラ防止策について議論をスタートさせました。
改正水道法によりまして、地方公共団体が水道事業者等として位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式が導入されることになりました。しかし、本市が最優先すべき方策として位置づけておりますのは、広域連携の推進であり、新たな制度の導入につきましては予定していないところであります。