酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
初めに、スマート自治体2040への転換についてでございますけれども、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、その後、今年に入りまして６月に、首相の諮問機関でございます第32次の地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行ったものですけれども、2040年頃に深刻な労働力不足が予測される中、地方自治体におきましては
初めに、スマート自治体2040への転換についてでございますけれども、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、その後、今年に入りまして６月に、首相の諮問機関でございます第32次の地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行ったものですけれども、2040年頃に深刻な労働力不足が予測される中、地方自治体におきましては
今現在、行き過ぎたグローバル化と新自由主義、そして、雇用労働劣化のひずみに対する見直しの機運が高まったところに、今のコロナ禍が加わっております。持続可能な社会が求められるこれからの時代に、農業や水産業などの１次産業は、その存在感がますます大きくなるものと思います。酒田のような地方都市では、産業のベースとして大変重要な位置づけであると思います。
そこで、１番目の高齢化による労働力不足と担い手育成についてお伺いいたします。 本市農業は集落営農が進み、農業法人も61法人となっております。しかし、多くが設立から10年以上たち、メンバーの高齢化とともにリタイヤなどによる労働力不足が深刻化していると聞いておりますが、全体の経営状況も含めてどのような現状であると捉えているのか、まずはお伺いいたします。
これは総務省の労働力調査によるものであります。 また、大学生の生協連の調査では、アルバイトをやりたいが、まだ一度もできていない。新入生などは多数に上り、バイトをしていても収入が大きく減少、あるいは少し減少している、こういったことに答えた学生が３割という実態であります。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第21号）が、令和２年４月１日から施行されたことに伴いまして、放課後児童支援員に関する規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎子育て応援課長 おはようございます。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やドメスティック・バイオレンス、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また、芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けている恐れもあるとしております。 このたびのコロナ禍は、女性の雇用を直撃しております。総務省の労働力調査によると、３月と比べ、８月の就業者数は、男性22万人減、女性は51万人減となっております。
労働組合との関係も出てくるのかなということも想定できますが、数字が間違っていたら訂正ください。保育園で10人、幼稚園で３人についてのその後令和４年度以降の職員配置の対応についてどのように想定されていらっしゃいますか。 ◎子育て応援課長 現在の会計年度任用職員の資格の関係でございますが、ほぼすべての方が幼稚園教諭それから保育士両方の免許を持ってございます。
阿部 聡 税務町民課課長補佐兼国保係長 子育て応援課課長補佐兼子育て支援係長 永岡 忍 高橋 亨 建設課課長補佐兼建設係長 佐藤直樹 農林課課長補佐兼農政企画係長 佐々木弘喜 商工観光課課長補佐兼商工労働係長
そのため、収益性の高い園芸作物を基本に、主食用米からの転換を進めてまいりますが、園芸作物は労働力や施設、機械への投資が必要になりますことから、短期間での大幅な転換が難しい状況にありますので、当面は既存の機械や設備を有効活用し、非主食用米や大豆等の作物への転換を拡大してまいる必要があると考えております。
賃金については、雇用主と労働者との労働契約であるため、介入して公的に補助することは難しいと考えるが、国の報酬改定の動きを見ながら必要な支援について検討していきたい。また、市で介護人材確保推進の協議会を設置しているため、待遇改善を含めた人材確保に向けた取組の機運を高めるとともに、関係機関と協議しながら総合的に取組を進めていきたい。
所 第４委員会室 出席委員 仁藤 俊、荒井拓也、井上和行、阿曽 隆、田中英子、 川口充律、渡辺 元、須貝太郎 欠席委員 なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、教育長、教育部長、関係課長等 委員長席 仁藤 俊 審査事項 １ 請願 （１）継続請願第６号（２） 公立学校に「１年単位の変形 労働時間制
深刻化する労働力不足により生産の持続性が損なわれないよう、女性や高齢者、障害者などを含む多様な担い手の確保、育成が求められます。また、農業とほかの仕事を組み合わせた働き方である半農半Ｘ等の多様な働き方のための環境整備も必要であります。 そのためには、農業の知識、福祉の知識はもとより多くの知能、知識の結集が求められます。
また、事業の縮小などで解雇、雇い止めとなる労働者が、厚生労働省の調べによりますと11月６日時点で全国に７万242人、山形県内に456人おり、山形県は新型コロナウイルスの影響で解雇、雇い止めされた県内の労働者に対し、１人当たり５万円の応援金を支給しました。そこで、本市の現状についてお尋ねいたします。 １点目は、今お話をしました雇い止めなどの状況は本市ではどのようになっているでしょうか。
《人件費》 １ 議第78号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第５款労働費 第１項労働福祉費 第６款農林水産業費 第１項農業費（第１目〜第３目）、第２項林業費 第７款商工費 第１項商工費（第１目） 第10款教育費 第１項教育総務費、第２項小学校費（第１目）、第３項中学校費（第１目）、第４項高等学校費（第１目）、第６項社会教育費、第７項保健体育費（第１目・第３目
自治体の行政サービスは、医療・福祉・教育はもとより窓口業務を含め人間を相手にする対人サービス労働を本質とする公務労働によって提供されております。ＡＩやデジタルの技術は職員の労働負担の軽減や業務効率化には有効ですが、職員を削減するための手段として利用するのであれば、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の役割から乖離するものです。
文部科学省では、学校における働き方改革推進本部の会合により、教員の長時間労働を是正するため、公立中高の休日の部活動を地域に移管し、教員の指導は希望者のみとするなど改革を取りまとめました。2023年度から段階的に実施、運動部活、文化芸術部活動については、現在の学習指導要綱では、活動の意義を示す学校教育の一環として部活動が明確に位置づけられています。
また、栽培面積の拡大は、個人では限界があり、法人化や労働力の確保についてはどうでしょうか。 ３点目、国・県からの支援も図らなければいけません。園芸大国やまがた産地育成支援事業の継続的な事業の実施と、本市が選定した重点作物に対する優先採択措置の今後の見通し、要望、強化策についてお聞きします。 大きい２点目、商業、工業部門について。
水田の活用方針を示す鶴岡市水田フル活用ビジョンにおきましては、農家の所得向上を図っていくために、収益性の高い園芸作物への転換を進めることとしているところでありますが、労働力確保や施設、機械への投資が必要なことから、短期間での大幅な転換が難しいという状況がございます。
欠席委員 なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、教育長、教育部長、関係課長等 委員長席 仁藤 俊 審査事項 １ 請願 （１）継続請願第５号（２） 全国学力学習状況調査を抽出 方式に改めることについて （２）継続請願第６号（２） 公立学校に「１年単位の変形 労働時間制
井上和行、阿曽 隆、田中英子、 川口充律、渡辺 元、須貝太郎 欠席委員 なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、教育長、教育部長、関係課長等 委員長席 仁藤 俊 審査事項 １ 議第72号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 議第72号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第５款労働費