酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
初めに、スマート自治体2040への転換についてでございますけれども、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、その後、今年に入りまして６月に、首相の諮問機関でございます第32次の地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行ったものですけれども、2040年頃に深刻な労働力不足が予測される中、地方自治体におきましては
初めに、スマート自治体2040への転換についてでございますけれども、平成30年７月の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、その後、今年に入りまして６月に、首相の諮問機関でございます第32次の地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行ったものですけれども、2040年頃に深刻な労働力不足が予測される中、地方自治体におきましては
今現在、行き過ぎたグローバル化と新自由主義、そして、雇用労働劣化のひずみに対する見直しの機運が高まったところに、今のコロナ禍が加わっております。持続可能な社会が求められるこれからの時代に、農業や水産業などの１次産業は、その存在感がますます大きくなるものと思います。酒田のような地方都市では、産業のベースとして大変重要な位置づけであると思います。
そこで、１番目の高齢化による労働力不足と担い手育成についてお伺いいたします。 本市農業は集落営農が進み、農業法人も61法人となっております。しかし、多くが設立から10年以上たち、メンバーの高齢化とともにリタイヤなどによる労働力不足が深刻化していると聞いておりますが、全体の経営状況も含めてどのような現状であると捉えているのか、まずはお伺いいたします。
厚生労働省では、就職氷河期世代活躍支援プランを令和元年５月に策定し、都道府県レベルなどで就職氷河期世代の支援策の取りまとめや、経済団体、労働局等、各界一体となった取組の推進を初め、就職氷河期世代一人一人につながる積極的な広報や対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな事業の展開を目指しているところであります。
暑さ指数、ＷＢＧＴは、熱中症を予防することを目的として提案された指標であり、労働環境や運動環境の指針に有効とされております。特に湿度指数が重要とされ、湿度の高い場所では汗は蒸発しにくく、体温調整機能が低下するため、熱中症にかかりやすくなるとされています。
厚生労働省と環境省より、新しい生活様式における熱中症予防ポイントとして、屋外で十分な距離、これは２メートルでございますけれども、この十分な距離が保てることや、マスクをした場合で極端に負荷がかかる場合は、マスクを外してもよいなどと状況に応じた例外が示されております。障がいによりマスクがつけられないというケースも考えられます。
私どもは、国民の消費動向が低いままであり、労働者の実質賃金が上がっていない中での消費税の引上げは、住民の消費活動をさらに冷え込ませ、経済に大きな打撃を与えるものとなると反対しております。 また、本来、市は消費税を国に納める必要がないものであり、市民から頂く必要のない消費税を手数料や使用料、料金などへの上乗せを行うことには反対するものであります。 まず、認第１号の一般会計決算です。
それから、医師会や開業医への支援についてどのように考えているかということでございましたが、さきに厚生労働省から、５月の全国の医療機関の受診患者数が公表されましたけれども、医科全体で20.9％の減、歯科全体で23.6％の減となっております。 また、診療科別では、小児科は46.1％の減、耳鼻咽喉科は41.7％の減など、深刻な状況が明らかになっております。
また、厚生労働省も６月12日現在、新型コロナウイルス感染症を原因として、雇用調整の可能性がある事業所数が４万148か所、解雇などが見込まれる労働者数が２万4,660人となることを発表しているところでございます。 ５月29日に公表されたハローワーク酒田管内の４月分の雇用指標でも、有効求人倍率は前月を0.21ポイント下回り、1.39倍となっております。
働き方改革とは、生産年齢人口の減少による労働力不足を背景に、その対策として生産性向上、就業機会の確保、長時間労働の解消、正規職員と非正規職員の格差是正、高齢者や女性、外国人労働者などの労働力確保といったことへの取組のために必要だとされています。 本市においても、これまで行財政改革推進計画や特定事業主行動計画などにのっとり、働き方の見直し、改革に積極的に取り組んでこられたと認識しております。
３月２日に厚生労働省、文部科学省の連名で、県知事、県教育長など宛てに「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」が提出されております。
労働者の確保につきましては、もともと県内や隣県の方々が大半を占めているため、影響は生じていないところでございまして、また、建設現場では毎日の検温や全員集会の簡略化など、感染症対策に気をつけながら作業に取り組んでもらっております。
また、災害時要支援者、特に妊婦等の災害弱者の避難対応や、インバウンドで訪れた外国人観光客や日本に来たばかりの外国人労働者への対応も、ポケトークやスマホの翻訳アプリも進化はしておりますが、緊迫した緊急時に対応できるか疑問と思います。
そのためには、男女とも正規職員を増やし、男性の長時間労働をやめて労働時間を減らし、生産性を上げる必要があります。地域や社会全体で子育て世代を見守り、育休を取りやすい環境づくりの構築が必要であります。世代間ギャップへの当局の働きかけについてお伺いいたします。 （３）今後の取組についてお伺いいたします。
次に、大項目２、改正教職員給与特別措置法による１年単位の変形労働時間制導入の方向性について伺います。 （１）１年単位の変形労働時間制導入の方向性ということで、2019年12月に、改正教職員給与特別措置法、いわゆる給特法が成立し、2021年度、令和３年度から、教員に１年単位の変形労働時間制の導入が可能となりました。 改正給特法成立までの経緯について若干補足をします。
平成29年度までは労働性を有する非常勤の特別職や日々雇用職員として業務をお願いしてきたところでございましたけれども、会計年度任用職員制度の創設を見据えて、本市においては、平成30年度からこれらの方々を一般職非常勤職員として整理し任用をしているところであります。
また、学校給食施設の整備について、調理用機器の更新及び新規導入を行い、調理員の労働環境の改善、食中毒の予防及び調理業務の効率化により、安全安心な給食を提供します。 （４）学びあい、地域とつながる人を育むまち。
しかしながら、本県においても農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足を初め、耕作放棄地の増加などさまざまな問題を抱えております。 ＩＣＴやロボット、ＡＩを活用するスマート農業は、日本農業が抱えている課題を解決、成長産業化する試みであり、推進が急務とされております。 そこで、本市のスマート農業への取り組みについてお伺いいたします。
良質な雇用の場を確保することは、労働者の雇用と生活を安定させ、若者地元定着の向上に大きく寄与することと思われます。加速する少子高齢化、そして、生産年齢人口の減少に歯どめをかけるために、今後も積極的に取り組むべき施策と考えます。ここ30年に及ぶグローバル化の進展により、海外へ拠点を移していた企業も国内回帰する動きというものが広がってきております。
（６）スマート農業・労働力確保対策の推進 ①農福連携や外国人材活用、スマート農業の導入を推進して、産地を維持・活性化すること。また、その目指す姿を「農業構築の展望」及び「農業経営等の展望」に具体化すること。 ②スマート農業の導入と連動した産地づくりを進めること。