山形市議会 2017-12-05 平成29年12月定例会（第2号12月 5日）
内閣官房国民保護担当に市議会議場内での使用を許可いただいて流しました。 昨年に引き続き弾道ミサイルの話です。 またかと思われるかもしれませんが、つい先日、１１月２８日にもＩＣＢＭとされるミサイルが発射されました。国際社会の平和と安全を脅かすこの暴挙に、断固抗議するものであります。そして、このタイミングだからこそ、質問をいたします。
内閣官房国民保護担当に市議会議場内での使用を許可いただいて流しました。 昨年に引き続き弾道ミサイルの話です。 またかと思われるかもしれませんが、つい先日、１１月２８日にもＩＣＢＭとされるミサイルが発射されました。国際社会の平和と安全を脅かすこの暴挙に、断固抗議するものであります。そして、このタイミングだからこそ、質問をいたします。
また、拡散という意見があったが、現在も内閣官房国民保護ポータルサイトで視聴可能であり、他の動画サイトでも聞くことができる。何万人、何百万人が聞くことができる状況の中、一般質問で使用することで拡散されるという指摘は疑問に思う。どのような点が不適切なのか。 ○委員（市民連合） どのような事態に及ぶのかがわからない不透明な想定という意味合いでの発言であることを理解してもらいたい。
なお、この音源は、内閣官房国民保護ポータルサイトにアップされているが、その担当部署から、議場において短時間、サンプルとして使用することについて承諾を得ている。この場で実際の音を流す許可をいただきたい。 ここで、ＣＤラジカセの持ち込みが許可された後、音が流された。 引き続き、委員から次のような発言があり、協議に入った。
担当省庁の内閣官房のほうからは、絵に描いたような交流であったと高い評価を受けているところでございます。 それから、競技のことについて言えば、キャンプ後にありましたイタリアの世界選手権、これで団体の総合で銀メダル、リオデジャネイロは銅メダルでありましたけれども、１段階上と、最も顕著な成果であったかなと私も思っていまして、ブルガリア側でもこの点については評価をしているようでございます。
宛先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○後藤仁議長 次に、日程第66について、建設経済常任委員会委員長、24番、高橋千代夫議員。
万が一、弾道ミサイルが付近に落下する可能性がある場合の避難方法につきましては、内閣官房が作成した弾道ミサイル落下時の行動についてのチラシやＱアンドＡなどをもとに、山形市版のわかりやすい避難行動マニュアルを作成し、７月中をめどに自主防災組織等を通じて広く市民に周知を図ってまいります。 ○議長（渡邊元） 田中議員。 ○１０番（田中英子） 最後になりましたので、急ぎます。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○後藤仁議長 ただいま議題となっております議会第３号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
そういった意味では、先行事例を十分参考にしてまいりたいと思いますが、今月13日に、内閣官房主催で開催をされますホストタウンに関するフォーラムというものがございます。
頭の中にはあると思いますけれども、先般、内閣官房の羽生参事官よりホストタウンについて講話をいただきました。ホストタウンとは、その国の競技種目だけでなく、スポーツ、文化、観光、経済交流であり、老若男女がかかわり、持続することが望ましい姿だとのことでありました。将来の村山市にとりよい効果があらわれると考えます。 きょう市民の友、けさ私のほうに入りました。一番最初に目についたのはこのチラシであります。
今月の16日と17日には内閣官房の東京オリ・パラ推進本部事務局参事官を招聘し、オリンピック・パラリンピック時での食料の供給について勉強会を行ってまいりたいと思っております。
衆議院議長 ┐ 参議院議長 │あて 内閣総理大臣│ 内閣官房長官┘ 山 形 市 議 会 ～～～～～～～～～～～～～～ ◎提案理由の説明 ○議長（石澤秀夫） この場合、提案者の説明を求めます。 初めに、議会案第１号について、２７番 小野仁議員。
平成28年12月21日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・総務大臣・厚生労働大臣 あて 山形県庄内町議会議長 富樫 透 以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆１２番（石川保議員） ただいま上程になりました発議第８号についてお伺いをいたします。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○後藤仁議長 ただいま議題となっております議会第６号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○後藤仁議長 御異議なしと認めます。
その意味では、そういった状況も踏まえながら、第３次の登録に向けた今後のスケジュール、動きでございますが、御指摘のとおり、平成28年10月末の申請、これは山形県が県内の分を取りまとめて、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局に申請をするという形の申請になりますけれども、それまでの間に、交流、相手国との関係で申しますと、主に４つの項目について状況を示した具体的な交流計画、これを整理をして申請をしなければならないと
４ 弔旗の掲揚について 総務課長から、東日本大震災五周年追悼・復興祈願式が３月１１日にとり行われるが、当日における弔意表明に関して、弔旗または半旗の掲揚についての依頼が内閣官房長官よりあった。当日は議場の使用は予定していないが、議場内に掲揚している国旗・市旗の取り扱いに関して、前例に倣い半旗で掲揚することとしてよいか協議いただきたい、との発言があり、前例に倣い半旗で掲揚することと決定した。...
続いて、ホストタウン構想についてですが、昨年９月に内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局より、ホストタウン推進要綱が提示されました。ホストタウンの目的として、大会開催により多くの選手や観客が来訪することを契機に、全国の地方公共団体と大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化などを推進することを目的とすると記載があります。
最後に、山崎史郎さんという内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局の方のちょっと記事がありましたので、申し上げます。地方創生人材支援制度というのがありまして、２年間、国家公務員などマッチングして派遣するという事業です。村山市でも行っていただきたいと思いますし、こういった外部の力を借りるというか、頼るというか、人材が確かに不足しているのは、今、村山市の問題だと思います。今は民の話をしました。
内閣官房が昨年８月に行った「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によると、都内に暮らす50代の男性の約５割、半分が地方に、50代の女性と60代の男女の約３割が地方に将来は移り住みたいと考えています。 人口減少が著しい本市にあって本事業の成否は極めて重要であります。まず、日本版ＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）について、概略と意義についてお尋ねを申し上げます。
12月に入ってから、内閣官房主催の計画策定に係る説明会がブロックごとに開催されておりまして、これから策定作業が本格化するところでございます。 お尋ねの４項目につきましては、一般事業主を含めて必須とされた項目でございますが、採用者に占める女性比率は、いわゆる臨時、非常勤の職員を除き、平成26年度が62％、任期付職員を除くと50％となっております。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が行った東京在住者の今後の移住に関する意向調査では、約４割が地方への永住を予定、検討したいというふうに回答しております。また一方で、移住を検討する上で困っていることについては、情報が十分でない、情報の入手先がわからないとの回答、割合が高かったです。そして、潜在的な移住希望者に必要な情報を迅速、的確に届けることが自治体側の課題となっております。