酒田市議会 2010-09-14 09月14日－03号
あて先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、総務大臣、財務大臣であります。 以上よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第６号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしましたと思います。これに御異議ございませんか。
あて先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、総務大臣、財務大臣であります。 以上よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第６号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしましたと思います。これに御異議ございませんか。
そういう意味では、総合特区制度というものが内閣官房地域活性化統合事務局より発表されて、９月21日までの応募で募集されているかと思います。総合特区制度の中には２つありまして、国際戦略総合特区（仮称）、これは国際レベルでの競争優位性を持ち得る大都市等の特定地域を対象としますということのようであります。恐らくこれには酒田港は当てはまらないんだろうなと思います。
山 形 市 議 会 衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣 │ 副総理・財務大臣│あて 農林水産大臣 │ 国家戦略担当大臣│ 内閣官房長官 ┘ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長（斎藤淳一君） この場合，提案者の説明を求めます。５番 中野信吾議員。
また、豪雪地帯の雪対策や、あるいは高齢者共同生活住宅について調査検討を行うとともに、過疎地域における高齢者の所得機会を創出するため、食品加工の課題解決に向けた調査を国の内閣官房とともに調査研究を進めることとしております。
あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、環境大臣、財務大臣、内閣官房長官であります。 議会第９号「新過疎法」の制定を求める意見書について。 「新過疎法」の制定を求めることについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成21年12月18日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、堀豊明。 「新過疎法」の制定を求める意見書。
山 形 市 議 会 衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣 │ 副総理・国家戦略担当大臣│あて 財務大臣 │ 農林水産大臣 │ 内閣官房長官 ┘ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○（議会案第１４号） 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書の提出について 山形市議会は，次のとおり，経済
内閣官房拉致問題対策本部の要請で、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発事業の実施が地方公共団体でも行われているが、本市の対応について伺います。 まず、本市と北朝鮮の関連を述べてみます。 山形県内関係者の北朝鮮に拉致された可能性の捨て切れない特定失踪者は９名、うち７名が庄内の関係者であります。
国では、農政改革を重要施策として位置づけ、本年１月、内閣官房長官及び農政改革担当大臣主宰による農政改革関係閣僚会合のもと、府省の横断的な農政改革特命チームを設置し、米政策改革を含めた農政改革の方向を検討しているところであります。４月22日の第11回の会合では、生産調整を強化するから廃止までの５つのシナリオを設定して、それぞれの場合の米の生産量、価格に関するシミュレーション結果が報告されております。
あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、防衛大臣であります。 以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
それから、策定の状況ということでございましたが、中間報告以降、いろいろ民間の方々とも内容についていろいろと意見交換をいたしているわけでありますが、まず10月以降、申請の前段階であります事前協議というものがございまして、これを内閣官房、それから東北経済産業局などと進めておるところでございます。現在そういった協議の中で、さまざまな指導、助言を受けているという、こういう状況でございます。
なお、10月30日に内閣官房地域活性化戦略チームの会合におきまして、全国120団体現在この元気再生事業を行っておりますけども、そのうちの16団体の取り組みが報告をされております。本市の事業につきましても、この中で紹介をされておりまして、国からも地域活性化の取り組み事例ということで関心をいただいております。 次に、森の産直カー社会実験事業の具体的な実施状況についてお答えをいたします。
あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣であります。 以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第９号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
あて先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革）、総務大臣、財務大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○菅井儀一議長 次に、日程第37及び日程第38について、29番、後藤孝也議員。 （29番 後藤孝也議員 登壇） ◆29番（後藤孝也議員） ただいま議題となっております議会第５号及び第６号の意見書について御提案申し上げます。
基本計画は，内閣総理大臣による認定制で，おおむね５年の計画期間に，確実に実施されると見込まれる事業を掲載し，数値目標によって目標の達成状況を把握していくものであり，「山形市中心市街地活性化協議会」において計画案について意見を聴取するとともに，国の内閣官房地域活性化統合事務局と計画案について事前協議を進めてきた。
内閣官房長官。国家公安委員会委員長宛て。以上でございます。 ○議長 本案に対し提出者より説明を求めます。 ◆１１番（小林清悟議員） ただいま上程中の発議第１２号につきましては、本委員会に委ねられましての、それを受けての意見書の提出でございます。意見書につきましては、ただいま事務局長朗読のとおりでございます。ご審議をいただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
現在，中心市街地活性化協議会あるいは関係団体といろいろ検討を進めまして，内閣官房地域活性化統合事務局と常に密接に連絡を取りながら，課題の把握，あるいは解決方法等につきまして，現在，節目節目に協議をしてございます。秋と言われております次の認定申請。確実に受理されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
菊地議員が御指摘のとおり，今回の申請に当たりまして，国との協議が，国と言いますと，内閣官房地域活性化統合事務局でございますが，そこと協議をしてまいりました。残念ながら協議が整わず，受理ができない。したがいまして申請を見送ると。大変，私もできるだけ早く認可を受けるべく努力してきたつもりでございますが，大変申し訳ないというふうに思っています。
あて先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣であります。 次に、議会第５号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書について。 割賦販売法の抜本的改正を求めることについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成19年９月18日提出。 発議者、酒田市議会議員、菅井儀一、同じく田中廣。
このような状況下、国は平成３年より関係資料の調査を進める傍ら、元軍人関係者、元従軍慰安婦の人たちから当時の状況を詳細に聞き取り調査を実施、その結果がまとまり平成５年８月、慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話として政府の統一見解が示されました。 慰安所は、長期に、かつ広範な地域にわたって設置され、数多くの慰安婦が存在し、旧日本軍がこれに関与した。
あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣、財務大臣であります。 次に、議会第３号道路整備財源の確保・充実に関する意見書について。 道路整備財源の確保・充実に関することについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成19年６月22日提出。