山形市議会 2011-12-07 平成23年全員協議会（12月 7日）
昨年11月に吉林市内のショッピングセンターで多数の死亡者を出すという大規模火災が発生し，中国国内の他地域でも大規模火災が相次いだため，建築面積が1,500平方メートルを超える建物にスプリンクラー等の設置を義務づけるといった国の安全基準の強化が行われた。
昨年11月に吉林市内のショッピングセンターで多数の死亡者を出すという大規模火災が発生し，中国国内の他地域でも大規模火災が相次いだため，建築面積が1,500平方メートルを超える建物にスプリンクラー等の設置を義務づけるといった国の安全基準の強化が行われた。
委員から，中国帰国者の援護対象者はどのようになっているのか。また，今後増えることはないのか，との質疑があり，当局から，対象者は１９世帯で３１名となっており，帰国者と配偶者が対象である。今後，人数が増えることはないと考えている，との答弁がありました。
しかし、中国らの後進国から安い製品が入り込み、店が１つ抜け、２つ抜け、競争できなくなって工場の閉鎖、ニットのものなら何でもそろった町がままならなくなってきています。産地機能が低下し、的確な対応ができなくなってきた、産地が産地でなくなってきているのです。 さきの議会でも言いました、市内の各地域の予定人口推移と、今回の市内の現実を照らし合わせてみると、じっとしていられません。
ところで、ブータンでございますが、大変な親日国であり、三陸津波にもいち早く多額の支援を寄せてくださいましたが、大国インドと中国に挟まれたヒマラヤ山脈に接した小国であります。九州と同じ面積で、人口は70万人、国民１人当たり年間所得は日本円に換算して15万4,000円、日本人の約18分の１ぐらいでございます。
当時としてはこの程度の建物でも妥当かもしれなかったが，今の中国ではかなりお粗末な物になっているのだろうと思う。かつて吉林市に公式に行ったとき，受け入れを担当していたのはすべて外事弁公室であり，きっと外務省のような部署と思う。吉林市長より上の機関から文書が来ているのではないかと思うので，よく確認してほしい。 ○委員 なぜこのように大事な案件が「その他」などとして報告されるのか。
○委員 中国帰国者の援護対象者はどのようになっているのか。今後増えることはないのか。また，改正法が８月に成立し，その附帯決議に３カ年の時に見直しを図ることがつけられているが，基礎自治体の中で当事者団体の声をとらえる仕組みはあるのか。次に，日常生活用具の選定については，自治体間でばらつきがある。選定はどのように行っているのか。
一番下段になりますが，中国帰国者等援助に要する経費につきましては，平成２２年度支援給付費国庫補助金等の精算による返還金であります。 事項別明細書２７・２８ページをお願いいたします。 地域福祉基金積立金につきましては，民間からの寄附金を積み立てようとするもので，所要額について増額をお願いするものであります。
今月末に第２６次県民の翼に山形市職員を派遣し，中国黒龍江省との輸出拡大に向けた方策を調査してまいります。また，これまでも山形市では国内・海外のバイヤーを対象とした食品見本市でありますフーデックスジャパンに出展し，販路拡大を推進しております。今後はこれまでの販売促進活動を継続して，安全・安心な農産物のさらなる輸出拡大に向け，山形県あるいは農業団体とも協議してまいりたいと考えております。
これまでに全国で４６人が死亡，５６人が行方不明になっており，４，５００人が孤立状況に陥った集落もあったり，台風１２号の進路となった中国・四国地方では国道の寸断や大規模な土砂崩れにより，車両が向かえず防災ヘリで飲料水や食料を空輸するところもあった。一方で，多くの犠牲者が出た地区の中には避難勧告が出されていなかったところもあり，自治体によって被害に差が出た実態でございました。
次に、酒田港ですが、昨年の重点港湾の指定、ことし５月には薫蒸倉庫の登録がされ、いよいよ中国向けの米の輸出の期待もあります。そのためには日本海側拠点港の指定が第１条件になろうかと思います。そのプレゼンテーションが８月11日に終わっており、その後どのような状況なのかお尋ねをします。 次に、２の災害について。 この質問は多くの方々と重複すると思いますが御容赦を願います。
そしてけさ、「御声援ありがとうございます」のメールが中国から届いたところであります。すべての結果は、それまでの努力の積み重ねということでしょう。 スポーツは、世界共通の人類の文化であり、国民が生涯にわたり心身ともに健康で豊かな生活を営む上で不可欠なものであります。
月と太陽は、中国の易学でいう陰と陽であり、万物の化成はこの２つの気の象徴によるとされております。月と太陽、天と地、そして生と死など、まさに赤川は名実ともに一切の万物が生ずる天と地の源流から流れ出ることになります。しかも、その水は命の水として本市の水道水に使用されております。
なお、今回台風12号によりまして中国、四国、近畿各県において甚大なる被害がこうむっており、お亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、いち早い復旧、復興に取り込んでいただきたいと思っている次第であります。 なお、８月には高齢者を中心に交通死亡事故が連続して発生いたしました。
平成22年度においても、ポートセールス、貿易促進事業として酒田港の利用促進は行ってきたわけでありますが、山形県においては港湾事務所内に対岸貿易アドバイザーを設置し、中国のみならずロシアにも積極的な事業展開をしているわけであります。
同項１目社会福祉総務費83万8,000円の増額につきましては、民生児童委員活動費の増額と、平成22年度の中国残留邦人等に対する支援給付を行う遺族及び留守家族等援護事務委託費の額の確定に伴う返還金及び篤志家からの寄附金による福祉振興基金元金積立金の増額であります。
それと、酒田では西埠頭に輸出燻蒸上屋の指定が内定し、平成22年産米の中国向けの庄内米輸出の準備に取りかかろうとしていた矢先のことであり、非常に残念に思います。それと、国内の販売状況、風評被害については、京都中央青果の関係者からお話を伺うことがありました。
観光やレジャー産業に至っては風評被害が甚大な影響を及ぼしており、中国を初めとする外国人観光客は大幅な減少となっています。このように中小企業はこれらの影響を受けて日々必死になって経営をされているはずです。本市にあってこれらの実態をどのように把握をされ、どのような対策を講じているのかをお伺いいたします。
ヨーロッパや中国の家屋の屋根は，太陽熱温水器が並んでいると言います。その方が安価で熱効率がよいからだとされています。 バイオマスエネルギーの可能性について申し上げます。 バイオマスエネルギーとは，動植物から得られる資源がもとになるエネルギーです。
私はしんぶん赤旗の記者として，２００８年の中国四川省の大地震も取材してまいりました。そこでは学校が倒壊して数百人規模で子供が押し潰される。そうした例をたくさん見てまいりました。こういう場所では地域住民も避難する場所がなくなり，長期間，野宿同然の生活を強いられます。子供たちの命と地域防災のよりどころである学校の耐震工事，山形市は２７年度まで完了を目指しておりましたが，この進捗状況はいかがでしょうか。
そして、今ありましたように、やはり酒田港と、それからこれからのロシア・中国との関係なども含めて、非常にリスクヘッジと言いますか、危険の役割を分散させるという、危険度を分散させるという意味では、太平洋側と日本海側との認識というものが日本の中枢には十分伝わっているのではないかというふうに思います。