鶴岡市議会 2010-12-07 12月07日-03号
東京財団という団体があるそうですけども、ここでまとめた「グローバル化する国土資源と土地制度の盲点」と題した調査報告書がありますけども、それによりますと、埼玉県や山梨県、それから長野県、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきているということが明らかになっているということでありました。
東京財団という団体があるそうですけども、ここでまとめた「グローバル化する国土資源と土地制度の盲点」と題した調査報告書がありますけども、それによりますと、埼玉県や山梨県、それから長野県、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきているということが明らかになっているということでありました。
◎企画部長(小林貢) それでは、日中友好協会の取り組みということで、日本と中国の友好関係の構築に関する御質問にお答えをいたします。 本市では、鶴岡田川地区日中友好協会の交流事業などを通じまして、日本と中国の良好な友好関係の構築に努めております。
コンクリートから人へ,官僚主導から政治主導へ,あるいは政治家みずからが身を削り,また,国家公務員の2割削減など「日本を洗濯する」と言って坂本龍馬をまねたコマーシャル選挙,実に国民には快く響いたキャッチフレーズの数々,民主党最大の目玉商品「埋蔵金探し」に代表される事業仕分けの政治ショーに始まり,尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件,映像の漏えいで,また,メドベージェフロシア大統領の国後島訪問など,慌てふためき
次に、40ページ、同項2目扶助費2,321万円の増額については、厳しい雇用情勢の中で生活保護世帯の増加と医療扶助の増額及び中国残留邦人の長期入院、手術による医療支援給付費の増額であります。 4款1項1目保健衛生総務費263万7,000円の減額については、人件費の減額及び特定不妊治療費扶助費、里帰り妊婦健診扶助費の増額であります。
ことしの梅雨は、停滞する梅雨前線に南からの湿った風が次々吹き込んだ影響で、九州や中国地方など各地で記録的な豪雨となり、異常とまで言われました。
95年の阪神・淡路大地震、それに中国四川省での大地震など連続して経験した我が国は、これらへの対策として学校など教育関連の耐震診断を積極的に行い、耐震工事も国庫補助をふやし、地方自治体の負担を軽減しながら現在進めているところでございます。 このような施策はもちろん必要なわけでございますが、あわせて今あらゆる自治体で懸念されている問題は、建設後数十年もの時間がたった公共の施設の問題であります。
前者の質問にもあったようですけれども、対岸貿易を目指して県では中国のハルビンに事務所を開設するようです。この酒田港が酒田市そして山形県の活性化につながると思いますし、当然つなげなければなりません。そのためには高速道路を早期に整備をし、1日も早くミッシングリンクを解消し、高速道路のネットワークを図ることが絶対必要です。
ただし、町長が言ったように、うちの総合計画は平成18年ですので、その後、中国の四川省の大地震、あるいは国内で起きたものも含めながら状況についての認識は私も同じであります。いわゆる変わってきたと。このことをまず申し上げなければなりませんが、ここでお聞きします。大丈夫じゃないという判断ですが、それではどうするのですか。議論だけ始めていいというふうになるのですか。具体的対策は本当に白紙なのですか。
国内での生産量を調べてみますと、東京都の伊豆大島が一番多いようでございまして、次いで五島列島を主といたしました長崎県というような状況なようでございますが、現在のツバキ油ブームを支えておりますのは、中国産の山茶花から取り出された油であるということでございます。
現代の世界情勢は,リーマンショックに始まったアメリカ経済の先行きへの不安がぬぐい去れず,ヨーロッパにおいては,ギリシャに代表される経済・財政破綻の連鎖が懸念され,アジアにおいては,中国の目覚ましい台頭もその基盤の不安定さが浮き彫りとなり,北朝鮮における政情不安定とともに,アジア政治・経済の今後を占う非常に重要な時期となっておる状況です。
先日のテレビ放送の中で、中国からの観光客に対するアンケートで、日本に来る目的の第一番はとの問いに、信頼性の電化製品のショッピングと。その何番目か後に、温泉などの観光地に行くというデータが発表されました。中国では外国に観光に行くことができる年収を大幅に緩和し、団体旅行が中心から、今後は個人旅行に徐々に変わっていくことが考えられます。
ここ最近の急激な円高進行については、アメリカと中国における景気の下振れ感やユーロ圏における金融機関の信用問題などのリスク要因を背景にして、比較的不安要因の少ない円が買われ、結果ドルやユーロに対して相対的に円が高くなっている状態が続いているもので、国内経済ではなく海外要因によるものとなっており、政府、日銀の迅速かつ適切な対応が必要なものと考えております。
観光客もこれからは中国とか東南アジアからどんどん参ると思います。それに見合ったような行動をとるように希望して、私の質問としたいと思います。以上です。 ○議長 10番 森 一弘議員、終わります。--------------------------------------- △能登淳一議員の質問 ○議長 11番 能登淳一議員。
さらには,英語版や中国語版,韓国語版等も取りそろえることによって,海外からの観光客の誘致にもつながるのではないでしょうか。 我が山形市においても,商工会議所,観光協会等の関係機関と連携し,ぜひ山形市観光文化検定を実施してはいかがかと考えます。
3款1項1目社会福祉総務費27万2,000円の増額につきましては、平成21年度中国残留邦人等に対する支援給付を行う遺族及び留守家族等援護事務委託費の額の確定に伴う返還金及び篤志家からの寄附金による福祉振興基金元金積立金の増額と国民健康保険特別会計への繰出金の減額であります。 次に、同項6目総合福祉センター費104万8,000円の増額につきましては、屋内運動場屋根防水改修に伴う修繕料であります。
この秋に酒田市のほうで使節団を友好都市・唐山市に派遣するわけでありますが、例えば中国の国家プロジェクトでは、この唐山市で展開されております、曹妃甸エコシティというものだそうでありますが、循環型経済モデル都市ということで、中国政府挙げて、全世界の中でも有数のモデル事業として注目されている、そういった環境が私たちの酒田市と友好都市を結んでいる唐山市で展開されているわけでありますので、そういった意味でも、
それと、地元の製造業においては、中国との受注競争でいや応なしにコストダウンを強いられておりますが、厳しい経営を強いられている企業にとっては、下水道をつなぐと水道料金が倍になるので業況が回復するまで見合わせるかとか、踏み切れない現状もございます。事業者用水道料に毎月100万単位で払っているところもあり、改善策はないものかと考えるわけであります。
例えば,本市の観光施設において中国語・ハングル語・英語の表記がどれだけなされているかを見ただけでも,対応が遅れていると言わざるを得ない。これら,本市が単独で対応しなければならない事業もある中,関連性をどう考えていくのか。また,宣伝・広報について本市が単独で行っているものもあり,それを充実させればよいとの考え方もあるがどうか。
昨今,日本の製造業は,中国など海外に生産ラインをシフトしているようです。日経新聞の企業アンケート調査でも,製造業の実に57.3%が海外に製造拠点を持っている,あるいは海外進出を計画しているとのことです。最近の円高傾向も拍車をかけ,海外へのシフトがより進んでいる今日,果たして本市への企業誘致が可能なのか。私はかなりハードルが高いものと思います。
鶴岡でも多くの外国人が研修という目的で、アジア、中国の方が多く働いております。自国に子供が10人いるとすれば、理論的に10人分の子供の支給が可能になります。本当に自国に子供を持っているのかどうかを確認する煩雑な作業を窓口の市町村でやることになっておりますが、対応をお聞きいたします。 第3点は、男女共生社会実現についてお聞きをいたします。