酒田市議会 2006-09-19 09月19日－04号
そこで足りない部分を市の職員が補って申請を受け付けるという、そういうやり方というんですか、そういう方向にもあるようなので、その中で民間業務になれば、それでいって、いろんな顧客情報というんですか、その方の情報を仕入れることもできるわけですよね。そういうことにもなってしまう。
そこで足りない部分を市の職員が補って申請を受け付けるという、そういうやり方というんですか、そういう方向にもあるようなので、その中で民間業務になれば、それでいって、いろんな顧客情報というんですか、その方の情報を仕入れることもできるわけですよね。そういうことにもなってしまう。
（石堂栄一商工観光部長 登壇） ◎石堂栄一商工観光部長 私の方からは、観光客のニーズが非常に多種多様にわたっていると、そういった面のお答えを申し上げたいと思いますが、従来の観光から変わって非常に個人ニーズが高まってきております。
小学校の空き教室などの学校校舎内の一部を開放した学童保育のあり方などは考えられないものかと私個人的には思っております。教育委員会と福祉事業という立場から見れば、現状では無理かもしれませんが、今後のさまざまな条件を考えた場合に、できないこともないのではないかと思われますが、当局の考えがあればお聞かせください。
景観というのは、価値の評価というか、価値の分かれるところであり、そしてまた、個人の権利の制限に及ぶというような部分もありますので、一定程度その点については慎重な取り扱いが必要な部分が相当あると思います。
この点は、何もこの総合計画に限ったものではありませんし、行政側からの情報提供あるいは情報発信については、過去にも私の一般質問において何度かお話をさせていただき、その必要性と説明責任があることは当局の皆様も十分認識されていることと思います。 しかし、最終的にはいかに伝えるかが問われるわけでありますし、正しく、わかりやすく伝える努力を惜しんではならないと思います。
本案は、酒田市青少年指導センターを総合文化センター内から庄内情報プラザ内に移転するため、位置の変更を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第69号酒田市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正について。平成18年６月13日。原案可決であります。
きのう入った情報によりますと、それが7,000個にふえたそうです。女性の皆さんが非常に興味を示して、かなり金額がかかるということでしたけれども、つくろうとする希望者が後を絶たないという状況で、大盛況のようです。あれは、うまくすると本当にすばらしい事業になるなというふうに思いました。
例えば、アスベストの問題とか、健康被害の問題とかが起きている関係で、この対応をするために、これまで全国的な事例を見ますと、担当部署が決まらないということで初動態勢のおくれがあったり、情報が一元化できないということがございました。
しかし、今の社会を見ると、テレビやビデオ、インターネットなどの多様な情報メディアの発達により、子供たちの生活環境は大きく変わってきております。加えて幼児期からの読書習慣の未形成などによる読書離れが進んでいることも心配されています。
先ほど、一体化につきまして市長の方から、地域から情報発信をと言われましたので、私の方から一つだけ情報発信していきます。 この３月24日には、平田の郡鏡コミュニティ施設が完成します。
新市の一体化を進め、地域の総合力を発揮できるよう広報の充実により、地域・全市的な行事・イベント情報などの市民への発信と市民参加・交流の促進を図るほか、合併前の旧１市３町の文化に触れるイベントとして、文化ふれあい探訪事業を実施します。 地域の個性を維持・伸長していくため、地域協議会などの協力を得ながら、地域コミュニティ振興組織の立ち上げを積極的に支援するとともに、一定の地域予算を確保していきます。
不特定多数の利用者がある公共施設において、緊急情報や災害の情報の伝達に対して視聴覚障害者などにも十分配慮した施設づくりが今望まれています。 視覚障害者の避難に際しては、非常口を音声で知らせる機能整備されている誘導音声装置つき誘導機などの整備を進めるべきと考えます。
今は情報もジャストインタイム、市内どこでも同時刻に同じ内容の情報を提供することが、また受けることができる、それが市民の情報を共有できるものであり、それにより新市での人とものの交流が図られ、さらに一体感の醸成が進むものと思われます。
（３）につきましては、災害情報の共有化という視点で質問させていただきますが、これも新市の一体感をつくる上では重要な視点の一つだと思います。 災害情報というのは、なかなか日常得ることのできない情報でありますので、もちろん災害が起きたときに出される情報でありますので、それを共有化するということの手法の難しさというものは認識しております。
次に、影響の問題でありますが、地方財政の危機の中で、この制度が廃止となり個人住民税が財源となった場合には、一部の都道府県を除く40都道府県において現在の義務教育費が確保されず、平均２割の教職員が減らされる危機にあると文部科学省は指摘しております。
・個人情報保護審査会委員の選任について第３６．議第５５号 酒田市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について第３７．議第５６号 酒田市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について第３８．議第５７号 酒田市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について第３９．議第５８号 酒田市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
したがって、市報なども十分に活用しながらでありますが、丁寧にきめ細かく各地のイベントや祭りの情報、そしてまた魅力ある自然資源や施設の情報などを市民の皆さんに提供をしていきたいというふうに思っております。