平成１８年 ６月 定例会（第３回）平成１８年６月２１日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 弘議長 村上栄三郎副
議長出席議員（３３名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番 後藤 仁議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 石黒 覚議員 ６番 渋谷 廣議員 ７番 千葉 衛議員 ８番
佐藤丈晴議員 ９番
佐藤善一議員 １０番
門田克己議員１１番
菅原良明議員 １２番 小松原 俊議員１３番
高橋一泰議員 １４番 長谷川 裕議員１５番 堀 豊明議員 １６番
関井美喜男議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番
高橋千代夫議員 ２０番 本多 茂議員２１番 佐藤 勝議員 ２２番 後藤孝也議員２３番 登坂直樹議員 ２４番 堀 孝治議員２６番
村上栄三郎議員 ２７番 市村浩一議員２８番 橋本明宗議員 ２９番
阿部與士男議員３０番 富樫幸宏議員 ３１番
佐藤忠智議員３２番 兵田藤吉議員 ３３番 菅井儀一議員３４番 佐藤
弘議員欠席議員（１名）２５番 毛屋 実議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 助役加藤勝記 収入役 原田昌之
水道事業管理者渡会豊明 総務部長 阿彦 實
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長佐藤幸一 健康福祉部長 阿蘇弘夫
建設部長高橋 一 建設部技監 和田邦雄
農林水産部長石堂栄一 商工観光部長 三柏憲生
八幡総合支所長平向與志雄 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長鈴木信一 総務課長 齋藤研一
危機管理官齋藤 啓 税務課長 櫻田常夫
総務部付消防主幹渡部直光 総務部付消防主幹 阿部雅治
企画調整課長兼
地域振興室長高橋清貴 財政課長 成澤 実
環境衛生課長高橋義雄 建築課長 原田 茂
都市計画課長海藤成雄 農政課長 前田茂実
農林水産課長佐々木雅彦 商工港湾課長 佐藤俊男
病院事務部長小林英夫 水道部長兼工務課長 冨澤 晃
教育委員会委員長石川翼久 教育長 五十嵐龍一 教育部長土田 正
教委管理課長 兵藤芳勝
体育課長土門修司 農業委員会会長 阿部敬蔵 監査委員前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真
議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 佐藤裕明
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任東海林紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成１８年６月２１日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○村上栄三郎副議長 おはようございます。 佐藤弘議長が所用のために遅刻いたしますので、議長と交代いたします。 再開いたします。 本日の欠席者は25番、毛屋実議員です。遅刻通告者は34番、佐藤弘議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○村上栄三郎副議長 一般質問を行います。 順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○村上栄三郎副議長
市原栄子議員。 （２番
市原栄子議員 登壇）
◆２番（
市原栄子議員） おはようございます。 通告の順に従い一般質問を行います。 まず１番目に、
バリアフリーの街づくりについてお尋ねします。 １つ目として、酒田市の現況と市民の声についてです。 平成16年に
東北公益文科大学で、酒田市の駅前地区及び中心市街地区を中心に
バリアフリー現況調査が行われ、報告が出されています。この調査の目的は、高齢者や障害者がみずからの意思で、自由に、あらゆる分野を通して積極的な社会活動に参加していく上において、公共的な建物に限らず、多くの民間の建物、そして道路や公園、さらには駐車場や公共交通機関など日常生活を営む上で特に重要な施設において、ふだん健常者ではなかなか気がつきにくいさまざまな障壁や障害などが少なからず存在していることも事実であり、
バリアフリーに対する質的な向上を含め、
バリアフリー施設への改築や整備に対する期待も日増しに大きくなっている現状であり、それらのことを踏まえ、酒田市における
バリアフリー化の現況調査を行い、今後の整備に向けた課題に取りまとめることとしています。 この調査がされて２年がたちます。現在の酒田市は、この調査からどのように進んできておりますでしょうか。このような調査を生かした街づくりをしていく上で、酒田市は、どのような部分に重点を置いて進めてこられましたでしょうか。整備の進捗状況とともに、
東北公益文科大学の調査は、街づくりにどのように生かされているのかお尋ねいたします。 私は、これからの高齢化社会で、高齢者に地域で元気に暮らしていただくためにも、この調査が中心街から駅周辺だけに生かされるのではなく、市全体に生かされていくことが自然であると考えます。そのためにも、この調査の結果を生かしていかなければならないと考えます。 しかし、現在障害者の立場に立った
バリアフリーの街づくりがされているのか疑問である、このような市民の声があります。市民の目から、また市全体を見たとき、交通アクセスもよいとは言えないのではないでしょうか。せっかく
ワンステップバスが走っていても、バス停までの道のりは、健康な方には全く気にならない細かい段差や傾斜が障害者の行く手を阻みます。歩道の急傾斜により車いすが転倒してしまう、狭い歩道に電柱まで立っていて車いすが通れるスペースが歩道上にない。ドアや壁など、段差を分けているタイルの美しい色合いまでが、実は視覚障害者には判別しにくく利用しにくいものになってしまっている、こういった声が聞かれています。 このような問題点についてどのように考えていかれるのか、所見を伺います。 ２つ目に、今後の方向性と目標についてお尋ねいたします。
バリアフリーの街づくりは、市民と行政、そして行政の中でも各課にまたがる広い視野で見ていかなければならない、そうやってつくっていかなければならないと思います。ところが、現在の酒田市の体制では、各課対応の事業ではないでしょうか。道の段差一つとっても、景観デザインをしていく目、そして技術者の目、福祉の目、利用者の目が必要であり、また、何か不便があったとき、市民に対する窓口は一つであるべきと考えます。 街をつくっていくことはトータルなものであり、各課、そして市民の間にも
バリアフリーの考え方が必要と考えます。健常者のデザインと障害者の利便性が備わってこそ、美しい
バリアフリーの街の完成となるのではないでしょうか。現在、各課で
バリアフリーに対する努力をなされていることは十分理解しております。しかし、市民の側からは、せっかくの皆様の努力が理解されていない箇所もままあることも事実です。 街づくりにエリアごとに整備計画を立て、目標を持ち、市民に知らせ、意見を聞いて進めていくことが必要ではないでしょうか。所見を伺います。 ２番目に、介護事業についてお尋ねいたします。 第３期の
介護保険事業が始まって２カ月が過ぎました。４月の報酬請求が６月に市に来るということであり、全市的な
介護サービスの利用状況、内容などの統計をとることは難しいということは理解しておりますが、このたった２カ月の間に、市民から改定後の問題点の声が寄せられています。市は、ぜひこの声を真摯に受けとめ、改善すべきは改善し、安心して利用できる第３期介護保険の確立のために御努力をしていただきたいという立場で質問いたします。 まず１つ目に、介護保険の改定２カ月の実施状況についてお尋ねします。 先ほども申し上げましたとおり、この第３期
介護保険事業は４月から始まり、介護予防が新しい事業として取り組まれています。この２カ月間について、状況など総括をしておられましたらお答え願います。 まだ事業は始まったばかりですが、
介護認定作業は既に進んでおります。４月からは新たに要支援１・２という区分ができましたが、ここに認定されて
介護予防サービスを利用している方は、認定を受けている方たちの中でどのような割合でしょうか。また、更新されて、要介護の方が要支援１・２と判定された方がどの程度になっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 今回の介護予防が取り入れられた制度改正は、３月に入っても細かい内容が国から示されず、ぎりぎりまで事業所も市民も、新しい介護事業の詳しい姿が見えず、その現場の混乱はいまだに続いているようです。介護予防では、
介護サービス事業のほかにも、認定外の高齢者に対する事業を行うこととなっていますが、このままでは、
ハイリスク高齢者の調査など、事業がおくれていくのではないかなども危惧されていますが、こういった事業の進みぐあいはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ目に、市民への影響についてお尋ねいたします。 今回、介護認定の更新で、状況が変わっていないのに、要介護２の方が要支援１・２に判定されるという事例が出ています。要支援に認定されますと
介護予防給付となり、ヘルパーやデイサービスなどの利用に事実上、利用回数の制限が設けられます。これにより、以前と同じサービスを受けられない方たちが出ています。以前は、身体・家庭状況に応じてデイサービス、ヘルパー派遣など選択肢があったのに、この次からは変わってしまうということで戸惑い、また怒りが市民から出ていることを市は理解し、把握されておられるでしょうか。 何よりも、状況が以前と変わらないのに要支援になるという事例もあり、新たに判定調査について幾つかの追加がありましたが、そのことによって判定方法が変わってしまったのでしょうか、お尋ねいたします。 何よりも要支援と要介護、この違いについて、市はどのように理解し介護予防のサービスと
介護サービスを提供していかれるのか、お尋ねいたします。 このような要介護が要支援になることになる急激なサービスの内容の変更について、人間不信の状況も生まれています。また、そういった不信感によりサービスを拒否するという話も出ています。市はどのように把握されていますでしょうか。また、こういった問題点について早急な改善が必要と考えますが、所見を伺います。 ３つ目に、市民が安心して利用できる介護保険と
介護サービスの確立についてお尋ねいたします。 さきに述べましたとおり、４月からの新しい
介護保険事業により、残念ながら、介護難民や介護拒否が生まれていると言わざるを得ません。また、
介護サービスの低下により、高齢者の意欲の減退、閉じこもりも心配されます。このままでは介護保険が誕生したときの一番の目的、家族介護から社会的介護へ、このことが崩れてしまいます。何よりも介護保険が設立したときの本質に立ち返るべきだと考えます。 さらに、ことしから大幅な保険料の値上げが行われました。保険料が上がったのにサービスは少なくなる、これでは市民の理解も得られません。必要な介護を制限して財政を確保し、持続させることが介護保険の目的ではないはずです。介護する家族、介護される高齢者の立場に立ったサービスの改善と認定が必要と考えます。 酒田市は、まずサービスが減ってしまった方たちに対する独自の支援を行い、必要なサービスを受けられるようにすること、そしてまた、利用者とその家族、そして事業所への実態調査を行うべきと考えます。 以上のことを踏まえまして、酒田市の今後の介護事業についてどのように考えていかれるか、所見を伺います。 ３番目に、森林の整備と有効活用についてお尋ねいたします。 １つ目に、
森林整備計画についてお尋ねいたします。 旧１市３町において、平成15年から10年計画の
森林整備計画が策定されております。11月の合併により新市の森林計画がスタートすることと考えますが、今、新しい酒田市の森林の樹齢の分布はどのようになっているのでしょうか。また、伐採適当時期までの保全と林業の保全についてなどの現状はどのようになっておりますでしょうか。 新しい市の森林に対する計画も策定を進めなければならないとは思いますが、どのようにお考えでしょうか。あわせて、これからの酒田市の森林のあり方についてのお考えを伺います。 ２つ目に、間伐材と木材の利用についてお尋ねいたします。 森林の保全と整備に欠かせない間伐ですが、安い外国産木材に押され、国内産木材の需要低下と価格の下落により、林業が成り立たない、後継者が育っていかないなどの理由で、全国的に間伐・伐採・整備が進まないことによる森林の荒れが問題となっています。 市におきましては間伐材の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。また、間伐材は年間どのぐらい出ているのか、把握しておりましたらお知らせください。 林業を活性化させ森林の多面的な機能を発揮させるためにも、木材の利用だけではなく、間伐材の有効利用も必要と考えます。建材として利用できなくても、遊具やベンチなどに加工して利用することはできないでしょうか。 また、森林資源を持つ自治体として、教育現場に取り入れていったり、市の事業として、市民や子供たちと一緒に、山に親しみながらベンチづくりをするなど、間伐材を利用した事業を行うなど積極的な活用ができないか、お尋ねいたします。 また、地元の木材の利用についてはどのようにお考えでしょうか。せっかくの資源が市にありながら、利用状況は市民の目に届いていません。私は、何も地元の木材を使った立派な建築建物を大々的に建設するべきだということは考えておりませんが、新たに整備する市の施設の中で、利用できる場所には積極的に使用すべきだと考えます。また、その利用を市民に知らせていくことで、地元産の木材に対する認識と愛着も生まれてくるのではないでしょうか。 市の地元木材利用についてのお考えをお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （
阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎
阿蘇弘夫建設部長 バリアフリーの街づくりについてお答え申し上げます。 現況調査、２年を経過した後の現状はということでございました。
バリアフリーに関する意識の向上から、これまで、施設の整備、それから道路の整備、新築等に当たって、それぞれの
バリアフリーもしくは
ユニバーサルデザインの基準に従って、その都度整備を図ってきました。また、今回の調査等も参考にし、修繕するところは修繕するという対応をしてきており、改善されつつあると認識しております。 この調査が生かされているかということですけれども、この調査をもとに、新規施設での配慮、それから修繕や改築・改善などを段階的に進めてきております。本調査は生かされつつあると思いますけれども、改良、それから改築等については、一気にできないという側面もありますので、引き続き努力をして、今後とも生かすようにしてまいりたいというふうに思います。 それから、市全体でのアクセス、利便性はどうなっているかと。 今回の調査については一定の区域ということでありましたけれども、市全体では、
中町サンタウンの建設、それから酒田駅のエレベーターの設置、国・県道、街路事業等、市道も含めてですけれども、工事に伴っての歩道の拡幅など着実に前進していると。ただ、先ほども申し上げましたように、改良・改築というのは、用地もしくは大幅な構造の変更を伴うものがありますので、引き続き着実に進めるようにしてまいりたいと思います。 このような考え方を全市に広げられないか、全市に広げて具体的な計画をつくれないかというお話もありました。各課での対応もまだまちまちだという話がありましたけれども、これまで
バリアフリーについては、国の基準、県の基準、条例等を基本にして、各課ではありますが、考え方は統一してやってきたというふうに思っております。今後とも、その各課で対応する部分が引き続き続くと思いますけれども、考え方は統一をしていきたい。 また、国では、ハートビル法と
交通バリアフリー法の統合によって、建物、駅、それから、そういうものをつなぐ経路を含めて
バリアフリー化を推進することが今国会で法案としてまとまったようでございます。具体的な考え方、取り組みの方向等については今後示されると思いますけれども、今後とも、身体障害者、高齢者に安全・安心な住みよいまちとなるよう、各
部署ともども点検を行い、可能なところから着実に改善をしてまいりたいと思っております。 （
佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎
佐藤幸一健康福祉部長 何点か御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
介護保険制度は大変大きな改定がなされたわけで、いろいろな意見が寄せられているという御意見がありましたので、それらにつきましては、真摯にその改善に向けていろいろと個々に受けとめていきたいと考えております。 最初に、第３期の
介護保険事業計画の策定に着手をして、いろいろな意見をいただきながら、今そのもとで動いているわけですけれども、私どもとしては、本市の基本目標として、地域ケアの推進と
介護予防型システムの確立ということを掲げましたので、それが定着し、行き渡るように、いろいろな場で説明もし、いろいろな意見もお聞きしてきたわけです。 このたび、この制度の一番大きい介護予防という点で、医師会の皆さんからも大きな協力をいただかなければいけないということで、これは全く異例のことのように思いますけれども、３度ほど、個別健診に合わせて、生活機能健診、こういったことを医師会の皆さんからやっていただかなければいけないということで、説明会もやってきたつもりでございます。 そして、これまでの基幹型の
在宅介護支援センターをベースにして、その発展した形として、保健師が高齢福祉課にいわば駐在する形で、その10個ある
地域包括支援センターに対する指導巡回もこれまでやってきて、それを通して、いろいろな問題点も把握をし、その都度、可能な限りの指導もやり、同行訪問もして個別に対応してきて２カ月が過ぎた、こういう状況です。 御指摘のように、国からの
情報など大変不足している状況もありましたので、余り申し上げにくいことでありますけれども、それに際しましては、制度改正などに当たって、いろいろな方々に対して困難を来したということもあったかもしれませんので、それにつきましては、その困難が今も続いているということであれば、なくするようにやっていかなければいけないというふうに思っております。 また、改めて申し上げるまでもなく、原点に帰ってということもありましたけれども、
介護保険制度の役割につきましては、今度は、日常生活圏域を設定して、その中で、先ほど申し上げた
地域包括支援センターを置いて、そのことを拠点にして
介護予防事業等を強化していく、そして介護予防等の考え方に立って
地域支援事業とか新たな新予防給付も行っていく。そして３つ目としては、新たなサービスとして、地域密着型のものを広げていく、こういうことになっていますので、それはこれからも定着し、周知されるように、利用が拡大するように努めていかなければいけないというふうに思っております。 さて、２カ月たって、次に、３月・４月審査分の認定状況について申し上げたいと思います。 まず、要支援１・２の認定者につきましては196人、全体から見ますと26.1％に相当します。内訳としては、要介護１から要支援１に変更が40人、要介護１から要支援２に変更が62人、要介護２から要支援１への変更２人、要介護２から要支援２に変更10人、要介護３以上から要支援２に変更が１人、こんなような状況になっております。この要支援１、要支援２という新予防給付の対象者ということにかかわって御意見をいただいたわけですけれども、これらにつきましては、把握の仕方としては、従来の79項目にわたる調査項目に、新たに３項目、１つは日中の生活がどうなのか、外出の頻度はどうなのか、家族居住環境・社会参加の状況がどうなのか、こういったことをつけ加えまして、要介護１相当と判定された方に対して、調査をした上で、要支援２、あるいは要介護１に区分をしている状態でございまして、従来の調査項目自体の判定方法に変更はございません。 軽度者に判定された場合ですけれども、これは、やはり本人の自立支援の観点を基本とするということですので、要介護状態の改善や悪化防止を目標としてサービスは提供されるべきではないのかと思います。いろいろ戸惑いがあるとすれば、この介護保険の役割、本来の
介護サービス提供のあり方、利用者やその家族にご理解いただけるように、丁寧にこれからも御説明をしていかなければいけないと思っております。 何せ大きな制度改正があって月日がまだたっていませんので、まだまだ隅から隅まで把握しているということは言い切れませんけれども、いろいろ寄せられる意見については、丁寧に、
地域包括支援センター、あるいは私どもで一緒になって受けとめながらやっていきたいと思っております。 御指摘いただいているこの埋め合わせ的な意味での、補完する意味での新たな市としての措置はどうかという、支援策については、今のところこのような状況ですので考えておりませんし、改めての実態調査についても、現状のやり方でまず続けていくことが大事ではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 森林整備計画についてお答え申し上げます。 まず、この現在旧１市３町でつくっております
森林整備計画ですが、これは５年ごとに策定する10年間の計画ということになっております。したがいまして、次期策定が平成20年ということになっておりますが、この計画については、合併のときにもいろいろ議論しましたが、合併の前に、今の計画をつくるときに、上位法が県の
地域森林計画でございます。それから、１市３町でこれをつくるときにすり合わせをしながらつくった経過もございますので、合併に際しては、この計画をそのまま引き継いで、１市３町まとめて新酒田市の計画とするということで考えてございますので、次期計画のときに一つにまとめたい、そのように考えております。 この
森林整備計画は、内容は、民有林についての造林ですとか、間伐・保育を定める、それから林道の開設・改良について定める、そのようにしながら適切な森林整備を推進することを目的としていまして、大きい森林の区分けの仕方としては、山地災害を防止する水土保全林、それから保健休養だとか、いやしを目的とする森林と人との共生林、それから生産材としての資源の循環利用林の区分に分けて整備をしているところであります。 それから、森林の構成の話がありました。酒田市の森林の齢級を見ますと５齢級から10齢級、いわゆる20年から50年のものが全体の70％に当たっています。したがいまして、育成する時期から間伐を推進する時期に入っているということになります。11齢級以上、50年以上のいわゆる標準伐採時期に当たっている木が24.3％ありますが、これについても、長期伐採、長伐期の施業、そういう方向にもあるということでございます。 今後のあり方ということですが、今、国で森林・林業基本計画の見直しをやっていると伺っておりますが、そこの中では多様な健全な森林への誘導、森林・木材産業の再生、国土保全、この３つを柱に議論をしていると聞いておりますので、私どもの方向も、このような方向にあわせながら進めていかなければならない、そのように考えているところでございます。 それから、間伐の状況ですが、できるだけ間伐は利用してもらえるような、生産材として使えるような間伐にしていきたいということで、森林組合でも頑張っているところです。コストを削減したり、少しでも生産者に収入が入るようにということで努力をしておりますし、私どもも間伐に支援しているところですが、現在間伐をしている中で、利用間伐は23ha、2,036立方メートルに上っておりますが、未利用の間伐が167haもあるというのが現状でございます。 搬出された間伐は、ほとんど丸太販売されまして、建築用材として利用されているのが現状であります。そのほかにも、間伐材については、万里の松原に間伐材を使った施設を建設しておりますとか、それから飛島の海づり公園に間伐を利用した魚礁を設置しておりますとか、森林教室、それから緑の少年団でベンチをつくるための材料として活用しているとか、いろいろな工夫をしておるところでございます。そのほか、平田のコミュニティ施設などの公共施設にも地元の木材を使っておりますので、ぜひ市民の皆さんにもこれ以上見えるような形をつくっていきたいと考えているところですので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆２番（
市原栄子議員） では、順番に２問目させていただきます。 まず、
バリアフリーの街づくり、いろいろと新しい施設の改善がされているとか、新しく道路がつくられていくとき、どんどん町の中が改善されていくのは、私たちも目で見ることができます。そういった中でも、歩道などの点字ブロック、先日、目の見えない旅行者の方とお会いしたときにお話を伺ったんですけれども、その方は駅からお１人で白杖だけで市役所までいらっしゃったんですよ。酒田市は、駅から真っすぐ市役所まで点字ブロックがあって大変助かったというふうなお話もいただいているんです。そういった御努力というのは、私たちも、ああ、すごいものだなと思います。 そしてこの中で、たまたま今回はその方は放置自転車とかの駐車車両に当たらずに済んで本当によかったなというふうにも思ったんですけれども、そういった努力が市民の中にまだわからない、そういうような状況にあることも確かなんですよ。特に、中心街は少しずつ整備が進んできているのはわかるんですけれども、町の中ですよね。市街地のほかにもまた、いろいろと皆さんが住んでいる町の中、こういった中での
バリアフリー化はどうなんだろうかと。これが各課対応でいいんだろうかと思うんです。 特に今、介護の中で介護予防、地域で一緒に暮らしていけるようにといったときに、お年を召した方が車いすになったときに表に出られない、表にちょっと買い物に行くことができない、こういった現状があるんですよ。家の前はどうにかスロープにしました。でも、一歩表に出たら、もう歩道には上がれないし、かといって段差で転んでしまったというお話も伺ったことがあります。 そういった形でいったときに、やはりまち全体の目標、
バリアフリー化を進めていく中で、まち全体で一気にやれという問題ではないと思います。それはお金がかかることも存じ上げています。だからこそ、いろいろな計画を立てて、目標を持って進めていく、エリアを決めて進めていくことが必要だと思うんですけれども、そういったことについて、まずもう一回御答弁をいただきたいと思います。 そしてまた、いろいろな形で国・県で考え方も統一しているので、各課ともそれに基づいてやっているということなんですけれども、残念ながら、これが、やはり健常者の中での数字というものがあるんですよ。例を挙げますと、希望ホールの前の車いすの駐車場、段差があります。これに対して、車いすを利用している方たち、また駐車場を利用しようとした人たちが、あの段差が危ないと言うんですよ。私、見に行ってきたんですけれども、私たちの感覚では、角は削ってありますし、「あれっ、これで引っかかってしまうんだ」というような段差なんです。あの駐車場をつくったときは、きっとそういった基準を満たしているんだと思うんです。満たしていなければ、あんな新しい建物はできないと思いますからね。そういったことの部分もあるんですよ。 そういった中で、やはりいろいろな意見、先ほども言いましたとおり、いろいろな目で見ていってつくっていかなければ、結局は、せっかくつくったのに、直してください、もしくはこんなのではちょっと困ってしまいますというまちができてしまうんですよ。これではとても
バリアフリーの街づくりとは言えないんです。 そういった点で、やはり私は、各課対応というよりも、今後、やはり各課連携して
バリアフリーの街づくりをつくるために市庁舎内の
バリアフリーをしていかなければならない、こういうふうに思うんですけれども、そこのところで、ぜひとももう一度御答弁をいただきたいと思います。 そして、ちょっと介護保険の方は長くなりそうなので、先に森林の方のことについてお尋ねいたします。 森林の方に関しては、いろいろと取り組みもなされているということ、間伐材、あと地元の木材を利用されているということもお話を伺いました。そういった中で、私が思うに、木材をちょっとした小さなところでもどんどん使っていってほしいというふうに思うんです。例えばコミュニティセンターができ上がったときに、そこの床柱に使っていただくとか、ちょっとした縁側みたいなものをつくるんだとしたら、そういったところに利用できないかとかといった問題で、そういった形で利用して、その地域に開放するときに、もっと市街地の市民にも、私たちはこういった森林のあるまちに住んでいるんだということを理解していかなければならないのではないかと－－これは私も含めての教訓なんですけれども－－思っているんです。 そういった中で、今、間伐材に関して未利用が167haあるということでした。これだと倒すだけで、将来的にはスギワケの寝床になるのかなというような感じなんですけれども、そういった形で、やはりいろいろな団体で、緑の少年団ですか、ベンチをつくったりとかと工夫をされているということなんですが、こういった形を本当に、先ほども言いましたとおり、もっと広く子供たちに対して拡充していけないかということなんですよね。学校の校庭でもどこでもいいんですけれども、ちょっとしたベンチ、運動会などで学校の校庭はよく使われますよね。そうしたときに高齢者が座れるようなベンチを子供たちが間伐材でつくっていくとか、そういった形でもう少し利用していっていただきたいというふうなこと、こういったことも考えられるのではないかと思うんです。 そういった形でぜひとも使っていただきたいということと、昔、大沢小学校の方では炭焼きなどをやっていたというお話なんですけれども、地域の先生が教えてくださったということなんですが、高齢化ということで中止になったというお話だったんです。こういった炭焼きなんかも、全市で考えたときに、この地域の先生という限定ではなくて、考えれば道はあるのではないかと思うんです。こういった形で子供たちと一緒に炭焼きをする、市民と炭焼きをしてもいいと思います。 そうした中で今、炭というのも結構な需要があるというんですか、におい消しとか－－活性炭ですよね－－炭焼きのときに出てくる木酢、ああいったものの利用なんかもあるわけですよ。木酢液ですか、そういった形もあるんですよね。そういった形で森林を使って、守っていく取り組みというのは、やはり取り組んでいくこれからの課題だと思うんですけれども、こういった形で進めていく方向というのができないのかお尋ねいたします。 ３番目に、ちょっと順番が変わりましたけれども、介護保険についてお尋ねいたします。 まず初めに、第１問目の中で、介護と要支援、つまり介護予防、その違いについてお尋ねしたいということを言ったんですけれども、このことについて答弁がなかったようなので、もう一度お尋ねいたします。 そして、何よりも予防をしていくということで今回の介護予防ができたんですけれども、本当に予防していくという形の、予防しなければならない方たちが要支援１・２になったのだったらわかるんですが、そうではない、車いすに乗っているような状況の人たちが要支援１・２になるということなんですよ。それで、これに関してもケアマネジャーさんたちにお話を伺ったんですけれども、どう考えても１人で歩ける状況ではない、そして、その方は今まで要介護２だったそうです。改善したとも思えない状況で要支援になる。こういった中で
介護サービス、要支援１・２の方が利用できるというのは、ヘルプもデイサービスも月幾らという形なんですよね。そういった形で制限されてしまったおかげで、その方は今、ケアマネジャーさんに対しても、ヘルパーさんに対しても大変な人間不信で、ハンストを起こしているそうです。そういった状況が生まれているんですよ。 そしてまた、少し一緒にお手伝いをして体の機能を向上させていきましょうというのが、介護予防の考え方だと思うんです。そうした中で、介護予防でいくときのホームヘルプ週１回の利用、または週２回程度の利用、こういった形に月に幾らで決まっているんです。こうしますと、それ以上のヘルプサービスができないんですよ。そうしたときに、今まで家の中にいた方でヘルパーさんに来てもらった方たち、この方たちに対して、一緒にお料理をしましょう、一緒にお買い物に行きましょうといったときに、週１回１時間でどれぐらいできるかという問題なんです。料理をつくるということは、御飯を炊いたりとかそういったことでも１時間ぐらいかかるんです。そしてまた、体の不自由な方、少し歩くのが大変な方なんかを連れて買い物に行ったときに、時間は絶対に足りないんです。これがたった週に１回、２回、これで本当に改善になるんでしょうか。そういった問題もはらんでいるんです。 そしてまたもう一つ、今言ったような形で要介護２の車いすに乗っている方が要支援に落ちたときに、介護タクシーが使えないんです。病院に行くときどうするんでしょうか。自費でタクシーを頼んで、介護なしで、どうやって車からおりて病院まで行くんでしょうか。これでは本当に、高齢者を家の中に閉じ込めてしまう、そして家族の方たちの負担は大きくなっていくんです。そういった点についてどのように考えていかれるのか、そういったことを把握されているのか。だからこそ調査が必要だと私は申し上げているんです。そのことについて、調査の必要性についてもう一度お尋ねいたします。 そしてまた介護保険で、やはり体がある程度弱りますと入浴も大変になります。こういったときに、入浴介助だけで行っていた方が要支援になったという話を受けました。入浴の介助、やはり私たちでも、たまにふろ場で滑って転ぶということがありますよね。弱った方には必要なことなんです。そういった中で、週に１回行って、今度の新しい介護保険の点数ですと1,234円程度の金額なんですよ。そうしたときに、1,234円、事業所には１万2,340円です。ところが、今までの介護保険では入浴介助１回402点なんです。さっとした計算でも1,600円の利用。こうしますと、残りの差額は事業所の持ち出しになるんですよ。事業所の方としては大変な収入減です。 そしてまた、ある程度元気な方は、自分で身の回りのことはしますけれども、月に１回ぐらいは、きちんとした身の回りの掃除をしてほしいという形でヘルパーさんを頼んでいる方もいらっしゃるそうです。その方ですと、家事援助ですので１回206円で足りるんです。ところが、これに対しても１月1,234円支払わなければならない。おかしいと思いませんか、この月に１回で幾らという払い方。そういった中で、こんなに払うんだったら、もうヘルパーさん要らないわということすらあるんですよ。そういった問題もあるんです。これは把握されているんでしょうか。 ぜひとも実態調査が必要だと思います。この点についてもお答え願いまして、２問目を終わります。
◎
阿蘇弘夫建設部長 バリアフリーの関係で、今回の
交通バリアフリー法で定めたようなエリアをもっとまち全体にエリアを組み入れて、少し広げてエリアごとの計画をつくれないかということでございましたけれども、
交通バリアフリー法の趣旨の部分は、やはりそういう重点地区ということで、少しそういう政策を重点的に行う区域ということで細かい調査をしたわけでございます。そのようなエリアをだんだん広げていくということについては異論はないわけですけれども、全体の考え方というものも一定線が示されておりますので、当面はそれにのっとって整備、修繕等をやっていきたいと。 ただ、先ほども申し上げましたように、今国会で少しエリアが、ハートビル法と、それから
交通バリアフリー法の連携を図るというような趣旨の法律ができましたので、その具体化を見ながら検討をしていきたいというふうに思います。 また、各課ばらばらにやっているのではないかということですけれども、当然、各課で対応しておりますが、各課連携をしてやっております。今回の交通
バリアフリーの関係でもそうでしたし、
バリアフリーのいろいろな施策を決めるとき、もしくは市の考え方を決めるとき、当然、各関係課が協力をして確認をし合うということをしながら進めておりますので、今後ともその対応でいきたいと。 市民会館の前の段差についてもありましたけれども、
ユニバーサルデザインというのは、当然、足の悪い方もいらっしゃいますが、目の悪い方もいる、いろいろな部分で対応していくということで、段差は、目の悪い方からすれば多少はあった方がいいということで定められている部分もありますので、そこら辺は調整をとりながら、随時意見を聞きながら改善されていると思いますので、ぜひその方向を今後とも進めていきたいというふうに思っております。
◎
和田邦雄農林水産部長 森林の理解の推進と、それから木材の利用ということだったと思いますが、そのためには、市民の皆さんから森林を見ていただくということも必要だと思いますので、そういうことを検討していきたいと思います。 また、利用については、今例を申し上げましたが、さらに工夫をしていきたいと思います。 あわせて、この２つを合わせて利用促進につなげていきたい、そのように考えているところです。
○村上栄三郎副議長 教育部長、何か間伐材に対する教育関係でありませんか。
◎五十嵐龍一教育部長 間伐材の活用につきましては、技術家庭科における教科の中で、先生方の指導のありようによって取り上げている学校があるかと思います。御提起いただきました内容につきまして、なお課題とさせていただければと思います。
◎
佐藤幸一健康福祉部長 非常に詳細に御質問いただいたわけですけれども、今回、第３期の計画の中で、新予防給付と介護予防が大きな焦点として事業展開されると。新予防給付につきましては、制度改正される以前から懸念される声はいただいた経過があるわけですけれども、いずれにしても新予防給付につきましては、先ほど新たな３つの項目のことも触れたわけですが、そのことを通してホームヘルプサービスなどがどういうふうになるのかということについてもいろいろと意見が出されました。まず、一つ一つお答えすることはできませんけれども、私どもとしては、２カ月たって、まだその切りかわりが十分に、浸透度合いがまだ足りないという感じは受けております。 ただ、この改定された一つの制度の中で事業はしていかなければならない、このことだけは間違いないと思います。その中で、当事者である方が、状態がこうなのに、これまでと違ったサービスによって状態がさらに悪くなるとか、いろいろなことがあるんだと思いますけれども、それにつきましては、私どもとしても、事業所を呼んでのいろいろな連絡協議会など意見をいただく場はあるわけですので、そういうところで出していただいていいと思いますし、直接私どもにもそういう窓口がありますので、個々の場合は、そういうところへどんどん寄せていただいて、全体の改善につなげていくようにしていかなければいけないと思います。 これからいろいろなケースを把握しまして、私どもとしても一つの考え方をまとめていかなければならない時期も来るでしょうから、ぜひそういうことで、今の意見については総括的に考え方を出させてもらって、個々のケースについては別の場でやらせていただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◆２番（
市原栄子議員） １問目でも抜けたと言った介護と要支援の違いはどうなったんでしょうか。車いすに乗っていても、要支援で介護予防なんでしょうか。これはケアマネジャーさんからも言われたんです、見えないって。今までは、この方は要支援だろうな、この人は要介護１だろうな、要介護２だろうなと見えたというんです。ところが、今度の改正で全く見えない。車いすに乗っていて、今まで要介護２だったのに、変わっていないのに、ケアマネジャーさんがどう見ても同じ支援が必要なのに要支援２に下げられる。そういった違いは一体何なのか、そこをはっきりさせていただきたいんです。私はこの場で、ぜひともこれだけははっきりしていただきたいんです。 それとまた、事業所から意見をいただくと言いましたけれども、これだけいろいろな面で忙しい中、言っていただいている段階ではもう遅いと思うんです。介護保険が改正されて２カ月、これだけのいろいろな問題点が出ているんです。本当に介護の必要な方が介護を受けられない。今、この事業を私たち、私は事業所を何カ所か回りました。ケアマネジャーさんたちの話では、このままでは介護保険の制度だけが残って、高齢者は置き去りにされてしまうと言っているんです。早い改善が必要だ、この声はどこの事業者からも出ました。これが本当に介護の現場に直面する人たちの声なんです。 そして何よりも、国は確かに机の上で介護保険を直しました。でも、実行しているのは酒田市です。市がやっているんです。こういった市民の声が直接聞こえるのも市なんです。そこで改善しなくて、どこで改善するんでしょうか。市民のためを思ったら、本当に実態調査、今の事業を進めながらでもいいです。実態調査をして、どこに問題があるのか、どうすれば市民が安心して酒田市で暮らしていけるのか、このことをしっかりとやっていただきたいと思います。
◎
佐藤幸一健康福祉部長 ３月、４月分の認定調査の状況も第１問目の質問の中でお答えしたわけですけれども、この中でも、要支援１・２の認定者が196人いる、全体の26％を占めるということを申し上げました。内訳として、例えば要介護２から要支援２に10人、要介護３から要支援２に１人ということになっています。 今、議員さんが言われたことはこの中に入るかどうかわかりませんけれども、まず、急激に程度変更がされて、実態としていろいろと不都合を生じているということの御指摘だと思いますので、それらにつきましては、私どもとしても一つの機関として
地域包括支援センターもありますし、私どもも駐在しながら出かけていくという体制もとっていますから、そういった既存のものを十分に活用する中でこたえられるのではないかと。 ただ、切りかわり時期はいろいろありますから、それらにつきましてはなるべく落ち度のないように、いろいろな意見を取り入れながら制度の趣旨に沿って改善できるようにやっていきたいと思いますので、ぜひいろいろなところで御意見をお寄せいただくように、個々のケースで、ここで判断しなさいと言われても、なかなかそれは具体例、個々にいろいろなケースがありますので、それはちょっとできかねますので、全体の中で解決をしていきたいということだけまず申し上げさせていただきます。
○村上栄三郎副議長 それでは、次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質問
○村上栄三郎副議長 27番、市村浩一議員。 （27番 市村浩一議員 登壇）
◆27番（市村浩一議員） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まずは、まちづくり３法の見直しについてであります。 平成10年に中心市街地活性化法を含むいわゆるまちづくり３法が整備されました。各地で中心市街地の活性化に取り組んできましたが、しかしながら、そのまちづくり３法の制定から８年目を迎えた現在、これらの制度を活用して中心市街地の再活性化に取り組む地域は、もちろんこの酒田を含め数多くあるわけでありますが、日本商工会議所のデータによれば、中長期的に見た中心市街地の方向性として、衰退または変化が見られないという回答が70％近くを占めております。中小企業庁の調査でも96.6％の商店街が停滞または衰退しているというふうに回答しております。衰退の原因としては、従来の大型店との競合などの影響が多く挙げられるわけでありますけれども、近年は、後継者問題や個別の店舗の魅力不足など、商店街自体の問題を指摘する声もあるようであります。 こうした状況を踏まえ、近年、まちづくり３法の見直しが叫ばれ、政府・与党において具体的な動きも見られ、今国会においては、２月６日に中心市街地活性化法、都市計画法及び建築基準法改正案が閣議決定されました。 改正案では、人口の減少時代の社会に対応して、中心市街地の再生にアクセルを踏み、まちのコンパクト化とにぎわいの回復を図ることを目指しております。また、大型店などの事業者には地域貢献活動などの責務を求め、地域との共生を促進するなど、今回の見直しは、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいた内容となっているようであります。 さらに、都市計画法の改正による大型店の立地調査の強化と、今後、中心市街地活性化法の改正によって、市町村が策定する活性化計画を国が認定すれば、関係省庁が連携して補助金を集中的に投入するなど、両輪として推進しているのが特徴のようであります。まさに、活性化に意欲的な地域には国の支援を集中する方向性を強く打ち出しております。要は、このまちづくり３法改正は、商店街の問題にとどまらず、地方全体の将来像にかかわるという観点であります。国による仕組みづくりと支援に加え、地方のアイデアと政策形成、そして、まじなやる気がかぎになるのだというふうに思います。 まずは、このまちづくり３法の改正などによることを伺う前に、現在までの酒田市における中心市街地活性化について、中心市街地の空洞化などの原因、そして中心市街地活性化の現状、そして評価としてお伺いさせていただきたいというふうに思います。 この酒田市においても、平成12年に酒田市中心市街地活性化基本計画の策定、そして翌平成13年には酒田ＴＭＯが設立されております。また、さかた海鮮市場、山居倉庫の夢の倶楽の開設、最近では、中町三丁目市街地再開発、サンタウンの開設など、中心市街地の活性化には酒田も積極的に取り組んでおります。しかしながら、現在取り組んでおります都市計画マスタープランや景観事業など、まだまだ取り組まなければならない事業があり、まだまだ中心市街地がにぎわいを取り戻すまでには至っていない状況にあります。 今後、さらなる議論とやる気を起こしていかなければなりませんが、先般、酒田市商店街連合会の講演の中でも、まちづくり３法の見直しにかかわったという青森市新町商店街の常務理事である加藤博氏が話しておりましたが、まずは中心市街地活性化を論ずる前に、なぜこのような空洞化が起こったのか、その地域で原因を議論し、その原因を把握しているかということでありました。そして、その要因を洗い出して、その反省のもとに政策理念を持ったまちづくりを行っていかなければならないということであります。青森市では、郊外への地域の拡散によって、上下水道の整備、そして除雪費が32億円という莫大な公共投資がかかること、そして県立病院の移転を含む公共施設の郊外移転が大まかな原因だというふうに把握しているようであります。そして、その反省と理念のもとに、青森市長がみずからプロデューサーになり、まちづくりを行っているというのが現状であります。 では、改めてこの酒田市の中心市街地が空洞化になった要因をどう受けとめておられるか、当局としてどう受けとめられておるか、お伺いしたいというふうに思います。 私なりにも少し、なぜこのように空洞化が起こったのかということを考えてみました。この空洞化は酒田市だけではありません。全国一律に空洞化が進められているわけでありますけれども、酒田市にとって、１つは、大きな要因として、30年を迎えたあのいまいましい酒田大火にあったのではないかというふうに思います。アーケードが煙突がわりとなって商店街を焼き尽くしてしまいました。 商店街であるがゆえに、何よりも早く商売を再開しなければならない状況にあった商店街に、コンセプトは「防災都市」でありました。私の記憶であれば、本来であれば資料館のあたりには大沼デパートがあり、中町には現在の中合清水屋があります。その２つの大型店を中通り商店街の歩行者専用道路で結び、そのため車は地下駐車場にとめ、買い物客は２つの大型店を車で移動することなく、歩いて行くことによって商店街にもお客様を回遊させるといったような構想だったと私は記憶しております。まだ高校１年生でありましたので、その辺は記憶が定かでありませんが。 しかしながら、計画は、大沼デパートは駅前の出店を計画しておりました。計画は、大沼デパートだけ変更され、その他の計画は見直されずそのまま進められたというふうな形になったと思いますが、当初の計画は、２つの大型店があればこそ成り立つ構想であり、大沼デパートが計画を変更した時点で全体の見直しもするべきであったというふうに、今になって申し上げても仕方ありませんが、１つは、酒田大火が大きな要因、そして、そのまちには商店の方も住まなくなったというようなことだったと思います。 また、その酒田大火が起こる春に撤去されました柳小路マーケットの撤去も、理由はあったにせよ、大きな要因の一つではないかというふうに思います。人と人が触れ合った人情味ある柳小路マーケットは、酒田の顔の一つであり、その人情味あふれるマーケットは、すばらしい集客力があったというふうに私は思っております。さらに、郵便局の移転や土地区画整理での郊外への住居機能や販売機能の移転などが挙げられます。時代の景気動向もあったでしょう。当然、先ほど申し上げましたように、商業者の自助努力不足や商店街自体の問題もあります。 中心市街地の活性化が進まない理由の一つに、事前の現状分析や評価、見直しがされていないのも原因の一つであります。当局でどうお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思います。 また、その中心市街地活性化に当たる活性化事業につきましては、中心市街地活性化について、酒田市においても、先ほど申しましたとおり、酒田市中心市街地活性化基本計画の策定、酒田ＴＭＯの設立、そしてさかた海鮮市場や夢の倶楽、中町の再開発など、中心市街地の活性化には積極的に取り組んできておりましたが、ついては、これまで酒田市において取り組んできた中心市街地活性化についての所感をひとつお聞きしたいというふうに思っています。 また、中心市街地活性化法においては、商業振興はＴＭＯが中心となり進めていくのが望ましいというふうにあります。この酒田市にも酒田ＴＭＯがあるわけでありますが、全国的にも、１つは、役割が商業の活性化に偏り多様な視点からまちづくりが行われていないという点、また行政など他の関連団体との役割分担があいまいで責任の所在が不明確になりがちな点、そして、酒田市の場合は資金面でも応援しているわけでありますが、資金面の点から運営スタッフを置けずに事業が推進できないといったような問題を抱えて、ＴＭＯが機能して事業を推進しているのは全国で少数だというふうにお聞きします。 あわせて、設立から６年目を迎えた酒田ＴＭＯについても、評価と所感をお伺いさせていただきたいというふうに思います。 また、ＴＭＯは、母体となる組織により果たす役割や抱える問題が異なると言います。中小企業によれば、母体となる組織も商工会議所が70％、そして第三セクターが母体であるというのが30％と言われております。 商工会議所型のＴＭＯは、既存の組織が母体であるために運営費などが抑えられておりますが、組織の性格上、事業を主体的に進められず、企画・調整の役割にとどまっている。酒田市の場合は、この商工会議所型でありますが、また、コンセンサスの形成が難しくて意思決定にも手間取るなどのデメリットがあるようであります。逆に、第三セクターのＴＭＯは、主にＴＭＯ事業を行うために設立されたものであり、事業主体になることもできて意思決定が早いのがメリットであります。しかしながら、経営基盤が弱いことなどという問題も抱えているようであります。 先ほど申し上げましたが、酒田市としては商工会議所型のＴＭＯとなっておりますが、その点も踏まえながら、ＴＭＯについてお伺いしたいというふうに思います。 改正案についてでありますが、今までのそうした原因や中心市街地活性化についての現状分析等を踏まえ、今度は、改正案について少し触れてみたいと思います。先ほど申し上げましたが、市街地の郊外への拡散を抑制しまちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいた内容となっているわけでありますけれども、先ほど申し上げました青森市の加藤氏の言うことには、今までのまちづくり３法は、出店などの緩和はしてきたが、規制はしてこなかった。これからは、中心市街地の役割と郊外の役割を明確にして、そしてその両者を結ぶ公共交通機関を含めた都市のデザインのあり方を考えなければならないんだとコンパクトシティの必要性を訴えておられました。それを行うための法改正だということでもあります。 まず、中心市街地活性化法については、現行の中心市街地活性化法を抜本的に改正し基本的な法律として制定し、共生のまちづくりのため、国・地方公共団体・事業所の責務を定めているようであります。また、市町村が作成する基本計画については、内閣総理大臣による認定制度を創設し、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を内閣に設置して、基本方針案の作成、各省庁間にまたがる各種支援施策の相互調整、事業の実施状況のチェックという評価を行う国による抜本的なてこ入れが始まるようであります。 先ほども申し上げましたが、現行の中心市街地活性化法に基づき、商業活性化のための取り組みに偏ってきた事業を推進してきたＴＭＯの組織、そしてＴＭＯのその活動を抜本的に見直し、中心市街地活性化協議会を中心市街地ごとに設置して、その協議会を商工会議所、またまちづくり会社など中心市街地にかかわる団体とが共同で組織して、その地域のまちづくりをコーディネートするというような内容であります。 そうした動きに国は、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、商業の活性化、公共交通機関の利便性の増進など支援措置を大幅に拡充するということであります。また、都市計画法、建築基準法については、これまでは3,000㎡以上の大規模商業施設については、商業地域、近隣商業地域のほかに、商業系ではない第２種住宅地域、準居住地域、準工業地域、工業地域についても無制限に立地が可能となっておりましたが、今回の見直しによって、床面積の合計が１万㎡を超える大規模集客施設が立地できる用途は、商業地域、近隣商業地域、そして準工業地域の３地域に限定され、無秩序な立地が抑制されるということであります。そして、都市計画提案制度の改善・弾力化が図られること、床面積合計が１万㎡を超える飲食店、劇場、映画館などを含む大規模集客施設がゾーニング規制の対象になること、隣接する市町村が、中心市街地活性化対策に悪影響を与えるような大型店を誘致しても、これに対して意見を述べたり、都道府県知事に調整を行う権限はなかったのでありますが、見直しにより、広域調整の仕組みが創設されるというようなことも考えられているようであります。 このように、郊外に行けば行くほど規制が厳しくなる体系となり、要は、売り場面積が５万240㎡というイオン三川ショッピングセンターや１万3,577㎡というアクロスプラザ三川などという国内最大級の商業地域は、この地域、もしくは近隣の地域の了解なくしては建てられなくなるということであります。内容的には、中心市街地への機能を集約したコンパクトシティに基づいた内容になっているようであります。 しかし、地域によっては、中心市街地の特性や事情は異なり、全国一律には当てはめられない点もあると言いますが、以上、こうした改正案を含めて、このまちづくり３法の見直しをどのようにとらえておられるか、また、中心市街地活性化法においては、中心市街地活性化基本計画の見直しなども行い、内閣総理大臣の認定を受けるなどしなければなりません。やるかやらないかは行政の責任であるというふうに言われておりますが、対応は、今現在でどのように思っているのでしょうか。そしてまた、このまちづくり３法が見直されることによって、酒田市にとってどのようなまちづくりが期待できるのか、お伺いしたいというふうに思います。 都市計画においては、どんな都市像を描くのか、自治体として明確なグランドデザインを示さなければなりません。その中で都市機能を適正に立地・誘致できるよう、都市計画の上でゾーニングの強化も求められております。 それでは、現在の酒田市の都市計画を、改めてゾーニングのあり方からどのようにとらえておられるのか。都市デザインという観点では、どのように現在の酒田市の都市計画をとらえておられるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 市街化区域または用途地域、または非線引き都市計画区域の用途地域以外の地域においては、大規模集客施設の立地は、原則として、今申し上げましたように商業地域や近隣商業地域に限定されるなど、都市計画制度などを見直す必要が出てきますが、これを機に、この酒田市の都市計画を改めて見直し、そのゾーニングを戦略的に変える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 しかし、中心市街地が衰退したのは、既存商店街などの経営努力不足も大きな要因であるという厳しい指摘があることは、忘れてはなりません。重要なことは、まちづくり３法改正は、商店街の問題にとどまらず、地域全体の将来像にかかわるという観点であります。まちづくり３法改正案では、商店街の改修などへの支援を盛り込むなどの方向にもなっているようであります。市町村が策定する活性化計画を国が認定すれば、関係省庁が連携して補助金を集中的に投入するという仕組みであります。主役は地域住民と自治体のイニシアチブであるというふうに言われております。この国による仕組みづくりと支援に加え、地方のアイデア、政策形成が問われるというふうに言われておりますが、酒田市ではどのようにお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思います。 次に、駅前ジャスコ跡地についてであります。 平成13年に旧ジャスコの土地と建物を買い取り、大規模な複合ビルを建設予定の酒田駅前ビルが、本年３月17日に解散しました。平成14年に国土交通省の優良建築物等整備事業の採択を受け、３億5,000万円の事業補助を受け、その秋に旧店舗を解体、平成16年には駐車場ビルの解体が行われたわけでありましたが、その後、計画が二転三転したことなどから、入居テナントなどが決まらず、また資金調達も難航し、資金面でバックアップしてきた酒田信用金庫が支援を打ち切ったのが大きな要因であるということであります。 この駅前ビルの破綻により、補助金の関係上、市が用地を取得して事業を継続しなければ補助金がむだになる可能性もあるということでありますし、今後、経過を見て競売がかかり、他の民間事業者に渡れば、酒田市として補助金を国へ返還しなければならないなどというふうにもお聞きしております。 駅前ビルが解散して、今まで解体に費やした補助金の行方を含め、今後どのような流れになっていくのか、おわかりになればお伺いしたいというふうに思います。 駅前については、旧ジャスコ酒田駅前店の閉店から、その３年後の平成12年に酒田市は、酒田駅前整備計画を策定しながら駅前再開発を模索してきました。そして、平成13年に酒田駅前ビルが開発に参入し今日に至り、旧ジャスコ酒田駅前店の閉店からことしで９年目、９年間、酒田市の玄関である駅前は閉ざされてきたということを言っても過言ではないというふうに思います。 マスコミ報道によれば、酒田駅前ビル解散後、酒田信用金庫の用地取得の酒田市への要請に、市長は、酒田駅前は市民の開発要望も高い。市も酒田信用金庫と調整しながら、計画的な開発が行われるよう十分な支援をしていきたいというふうにコメントをしております。同じ悩みを持つ山形市や鶴岡市でも、行政がイニシアチブを持って用地を取得しております。もうこれ以上、酒田市の玄関である駅前をまたこのまま民間の行方を静観するのではなく、先ほど申し上げましたまちづくり３法の見直しにあわせて、酒田市が駅前全体を視野に入れた駅前再開発事業として再度取り組むべきというふうに思いますが、駅前ジャスコ跡地についてお伺いさせていただきながら、質問を終わらせていただきます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 市村浩一議員の御質問にお答え申し上げます。 私の方からは、まちづくり３法の見直しに関連して、今後の方針ということがございましたので、それについてお答え申し上げさせていただきます。 今回のまちづくり３法の改正によりまして、郊外への大型店の出店が規制されるということは、本市の中心市街地のにぎわいをまた取り戻すという意味で大変大きな意味があると思います。ただ、率直な意見を言うと、もっと早くお願いしたかったなというような思いはありますが、ただ、それは遅きに失したということはないと思いますので、私は、大変大きな意味があるというふうに思っております。 このまちづくり３法の規制の趣旨を実効あらしめるためにどういうことが大事かということについても議員から御指摘がありましたけれども、私も、この改正の中心市街地活性化法などに基づく基本計画でありますが、地域の市民の皆さん、商業者、そして行政、商工会議所、商店街など、協議をしながら、新たに作成していく必要がある、作成したいというふうに思っております。 この基本計画を策定することによって、それぞれ役割分担が明確になり、そして、より有効な国の支援制度も受けられるようになるのではないかということを期待しているわけでございまして、ぜひこの基本計画の策定、そしてまた認定に向けて動きを始めたいというふうに思っております。 その際、地方のアイデアとか、それから、それぞれの主体における取り組みということが重要だということは議員御指摘のとおりでございます。これまでも、議員からも御指摘がありましたけれども、経済産業省の方から中町商店街というのを高く評価していただいていたり、中町三丁目地区の再開発事業についても、全国から視察、問い合わせなどが相次いでいるというような状況があります。そういうものも、これまで中心市街地の活性化のために取り組んできた民間、行政の取り組みが功を奏しているということだと思っております。 これからの商業地というのは、私は、大規模な郊外型の大型ショッピングセンターが全盛の時代は終わるというふうに思っています。少子高齢化の中、買い回りの商店街こそが大事であろうと。それから、観光客は、だれがどう考えても大型ショッピングセンターに行くなんていうようなこと、どこを切っても同じようなショッピングセンターに行くわけがありません。ただいま申し上げたように、買い回りのお客さんをふやすとか、もしくは観光客を魅力ある商店街に誘導するということによって、必ずや活性化の方向性が見えてくると思っておりますので、ぜひ、先ほども申し上げました基本計画の策定というようなことを急いでいきたいというふうに思っているところであります。 次に、駅前再開発の関係について市の方針を明確にすべき時期が来たのではないかというような趣旨のお尋ねがございました。 駅前ジャスコの跡地でありますけれども、市の玄関口である酒田駅前の正面の土地でございますので、その開発主体として、かつて頑張っておられました酒田駅前ビルが自己破産のやむなきに至ったということは、まことに残念なことだというふうに思っております。 しかし、ただいま申し上げましたとおり、この土地は、大変公共性の高い、市民の皆さんからも注目されておりますし、酒田の玄関口としては、酒田にお見えのお客さんにとっても、最初のイメージ、印象をいいものにするか、悪いものにするかということを大きく左右する土地であります。そういう意味で公共性が高いということを申し上げたわけでありますが、この事業を今日まで支援してこられて、今なお多くの債権を有すると聞いております酒田信用金庫の方からも、市に売却をして、そして市が主導で開発を進めるようお願いされているところでございます。ただ、今現在は、まだ権利関係の整理を一生懸命やっていただいているということのようであります。そういう意味で、この土地に関する権利関係が整理されることが当然の前提ではございますが、その後には、市の方で取得をするということも考えていくべきであろうというふうに思っているところであります。 以上であります。 （石堂栄一商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一商工観光部長 私の方からは、１つは、現状の分析はどうだという御質問があったわけでありますが、市としては、これまでこの中心市街地については、にぎわいの創出の拠点だ、こんな位置づけをしてきました。それから、快適で個性ある商店街づくりをしていこう、それから中心市街地のにぎわいをつくっていこう、それから暮らしやすいまちづくりをしよう、こんな視点で、先ほど議員の方からも指摘がありましたさかた海鮮市場であるとか、川辺の館、こういったものは補助をとりながらやってきたわけであります。それからあと、空き店舗の入居支援、これは居住の誘導という意味を込めてやってきたわけであります。それからチャレンジショップ、酒田街なかキャンパス、そして、最近オープンいたしました中町三丁目の再開発事業、こういった取り組みをやってきました。しかしながら、一定の成果は上がってきたという評価はしているわけでありますけれども、必ずしもにぎわいの創出、こういったことにはまだまだだなという実感を持っているところであります。 次に、空洞化の要因という御質問がありましたけれども、やはり大型店の郊外店の進出、これも大きい。それから、中心市街地からの大型店の撤退、これは駅前のダイエー店、それからジャスコもそうでありますけれども、それから、大火のお話もありましたが、職住分離、これも中心商店街のにぎわいといいますか活性化を損ねた一つの大きい要因ではないか、このように分析をし、こういったことを踏まえて、居住誘導にもう一回取り組もう、こんな取り組みをしているところであります。 次に、ＴＭＯのお話がありましたけれども、ＴＭＯは、平成13年６月に商工会議所で設置しております。このＴＭＯは、ハード事業に主体的に取り組むのではなくて、どちらかといいますとソフトが中心ということであります。このＴＭＯも大変頑張っておりまして、街なかキャンパス事業、それから空き店舗の解消、こういったことで、設立以来、37件ほどの新規の出店に結びつけている、こんなことであります。したがいまして、ＴＭＯは一定の成果を上げているというふうに私どもは評価をしているところであります。 以上であります。 （
阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎
阿蘇弘夫建設部長 まちづくり３法の見直しについて、現在の酒田市の都市計画を改めてどのようにとらえるかという点と、ゾーニングを変える必要があるかということについてお答えいたします。 本市では、従前からコンパクト都市の実現という基本方針に沿って都市計画を定め、運用しております。現在、合併によって新市域がふえましたけれども、都市計画の定めのないところについては、今後、都市利用の方針を定めながら、周辺部の開発を抑制しつつ、可能な限り中心市街地の都市機能の適切な誘導を図っていくというのが基本的な考え方であります。 また、用途地域ですけれども、用途についても、現在の用途がそんなに今の都市施設もしくは商業施設とかけ離れているかという点になれば、そんなにかけ離れておりませんので、大幅な見直しは現在のところは考えておりません。 議員も御案内のとおり、大規模な集客施設というものについては、今回の法の改正によりまして、原則として市街地内の商業地域、近隣商業地域、準工業地域の一部ということに限定されることになっておりますので、市街地の有効な土地利用が図られるもの、さらに進むものと期待しております。 次に、駅前ジャスコビルの跡地の関連で、補助金の行方を含めて今後どのような流れとなるのかということでございました。 交付いたしました補助金につきましては、各年度において事業が申請どおり実行されたことを確認し、単年度ごとに支出しております。補助事業としては適正に執行されたものと考えております。しかし、今後とも事業のあり方等につきましては、国・県等と協議を継続して、よりよい駅前となるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○村上栄三郎副議長
企画調整部長、何かありませんか。駅前全体を今後どうするんだという質問があったんだけれども。
◆27番（市村浩一議員） このまちづくり３法の見直しも、まだ国会を通ったばかりでありまして、まだ施行になっていないわけでありますので、できたてのほやほやといいますか、まだ大ざっぱなことしか見えないわけでありますので、これからそれをかみ砕きながら進めていただきたいというふうに思いますが、やはりこのまちづくり３法の見直し、これだけ大型店の出店を規制するだけで、まちづくりだとか、そのにぎわいを取り戻せるのかといえば、それは、まだまだそんなこともないんだろうというふうには思います。しかしながら、今こういったまちづくり３法等、いろいろなまちづくりについて国が手を地方に差し伸べているという現状は確かでありますので、やはりいろいろな国とか県のそういった手を差し伸べる引き出しはいっぱいあるんだろうというふうに思います。そうすると、やはり地域のアイデアだとか、やる気がそこに出てくるんだろうと思います。 そしてまた、今度地方におりてくれば、今度は行政がその主導というわけにもいかなくなるのであろうと。やはりそうした行政、そして市民、そしてまちづくり会社など、先ほど申し上げたＴＭＯなどと一応連携したようなまちづくりが必要となってくるわけであります。 しかし、この連携がやはりかなり難しいというふうにも思えてきます。例えば、今、川辺の館から本間家旧本邸までの上袋小路を都市計画のマスタープランで景観をよくしようということで、今補助金を出して、その景観をよくしてくれた方には補助金をやっているわけでありますが、これもやはり、なかなかそういった酒田市の大きな、グローバル的なビジョンが見えないのか何かわかりませんが、どうも市民の皆さんが乗ってきてくれないというのが現状ではないのかなというふうに私は思います。そうしたときに、やはりそういったものを、このまちをこうしていきたいんだという連携を各地域住民と、そしてまちづくり会社、いろいろな団体と連携してそういったものをしていきながら、やはり酒田市で今考えているまちづくりを知らしめていく連携も必要なのではないかと思います。 要は、市民参加をどうするんだというところもやはりあると思いますが、その点を、今しきりに都市計画マスタープランということで各地域ごとに各市民を巻き込んでお話をしているわけでありますが、そういった連携があるんだというふうに思います。 中町中和会の振興組合も、このまちづくり３法が改正になるということを早目にキャッチいたしまして、「にぎわいと生活感あふれるコンパクト中町」というテーマで中町の活性化計画案を組み立てていくんだということを今、先ほどの中町三丁目の再開発事業ができてからすぐに立ち上がっているようであります。その辺も連携して、ぜひこのまちづくり３法の改正に拍車をかけながらまちづくりを進めていきたいというふうに思いますが、こうした市民との連携という感じで、非常に難しいと思うんですが、その点、だれがお答えになるかわかりませんが、連携という部分ではどのようにこれから考えていこうとしていらっしゃるのか、ひとつお伺いしたいというふうに思います。ここに
企画調整部長の出番を一つつくりました。 それから、市民参加ということを連携というふうにしてやっていかなければならない、そしてやはり、これは国と県との連携も一つ酒田市としては必要なんだろうというふうに思いますので、ぜひ国・県とも連携して、このまちづくりを進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、このまちづくり３法改正に向けて意識を持って取り組んでいきたいのでありますが、やはり、私はここに一つ、首長たる市のトップのリーダーシップも必要になってくるのではないかというふうに思います。先ほど申し上げました青森市の市長は、コンパクトシティだということを明確に打ち出して今のまちづくりを進めています。 では、酒田が目指すまちづくりって何だろう。そんなに細かいことまでは言わなくていいんだろうと思いますが、基本的に目指すところは何だろうというところを、このまちづくり３法改正に当たってぜひ指針の方向性だけでも市長の口から私は出していただきたいというふうに思うんです。目的さえあれば、あとは何をすればいいのかというのはおのずと各課、それから各団体、各関係が、自分の部署部署でいろいろとやれるんだろうと思いますので、ぜひその点を、今何か自分の気持ちの中でこうあったらいいんだろうなという気持ちでも結構なので、その辺を少し、どんな酒田市であったらいいのか、市長にもう一度その辺のお考えもお聞きしたいというふうに思っております。 それから、駅前でありますけれども、今、権利関係を調整しておって、その調整がつけば市が出ていくよというふうに私は聞こえました。このまちづくり３法の今の改正を含めて、この酒田市がイニシアチブをとって、９年間閉ざされた酒田市の玄関をぜひもう一度あけてほしいというふうに思います。何に使うんだという目的を持って、やはりそういったものに向かわなければならないかと思いますが、ぜひ、今はそういった市の明確な気持ちさえあれば市民は安心するんだろうというふうに思います。ですので、その点も踏まえながら、これからの駅前に向かっていただきたいということと、もし、蛇足な質問でありますが、これが例えばまた民間に戻って、酒田市の手が離れてしまいましたと。そして、先ほど補助金のお話もありましたけれども、そうした場合に、酒田市がかかわらなくなったという場合に、その補助金の行方はどうなるんですか。それを一つお聞きして、終わりたいというふうに思います。
◎阿部寿一市長 まず、このまちづくり３法の見直し後の本市の中心市街地のあるべき方向性ということですが、ただ、このことについては、コンパクト都市構想も本市でも取り入れて仕事を進めておりますので、先ほど来、話になってきていることと大きく変わることではありません。ただ、私は、今まで議会の理解を得ながら進めてきた施策でもそうでありますが、やはり中心市街地に人を戻してこなければならないということで居住誘導もやっていかなければならないだろうと。それから、現に今、商店街の機能が、やはり郊外店がかなり趨勢として大きいわけでありますので、そういう中で、日常の買い物はそうであっても、観光客にとってみれば、やはりまちなかを歩いてみることが楽しいわけでありますので、観光客をまちなかに導入しようではないかという考え方、そして、何よりも商店街の皆さんや地域の市民の皆さんの取り組み、さまざまな事業をやってきていただいています。それを市としては全面的にバックアップするんだという意気込み、こういうものを大切にしていくことによって、先ほど商工観光部長も御答弁申し上げましたけれども、歩いて楽しいまちづくりでありますとか、にぎわいの創出、暮らしやすいまち、こういうものが実現できるのではないかと思っております。 それから、駅前についてでありますけれども、私自身、あのままでいいというふうに思っておりません。何とか取得という環境が整うことを期待しながら、整った以上は、市が取得というような方向も十分検討して、主導的な立場で開発に向かえるように、適切な開発がなされるように努力してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◎
阿蘇弘夫建設部長 補助金の行方ということでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、各年度において、解体という事業がなされたということを確認して支出をしているということから、補助金は適正に執行されているというふうに思っております。 しかし、目的が優良建築物という事業でございましたので、それにそぐわないような、例えばパチンコ店などのようなものが建つということについては、市としては本意ではありませんので、先ほど市長が言ったように、環境が整い次第、市が指導的に事業に参画、もしくは誘導していきたいということは変わりないことでございます。
◎松本恭博
企画調整部長 まちづくりに連携ということが大切だという議員の御指摘、まことに同感でございます。その中で、例えば、国・県・市の行政の連携、それから市役所と市民の連携、市役所と事業者との連携というようないろいろな形の連携があるんだと思うんですが、やはりその中で市役所に求められるものは、一体まちづくりをどういう方向性でつくっていくのかということを明確に示していきながら、それに対して賛成、反対、いろいろな意見があるんだと思います。その議論を重ねながらよりよいまちづくりをしていくということが、私ども市に求められる責務かというふうに理解しているところです。そのためにも、新市になりましたこれからの10年間の方向づけをやはり総合計画を策定する過程の中でお示ししながら、議論をしてまいりたいと考えているところです。
○村上栄三郎副議長 次にまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質問
○村上栄三郎副議長 ５番、石黒覚議員。 （５番 石黒 覚議員 登壇）
◆５番（石黒覚議員） 御苦労さまでございます。５番、石黒覚でございます。通告に従いまして一般質問を申し上げたいと存じます。 連日、世界じゅうがサッカーワールドカップに熱狂いたしまして、時差の大きい日本では、極めて寝不足状態の国民が多くなっているきょうこのごろであります。そんな中で、ドイツに世界じゅうから駆けつけている多くの応援団の皆様が排出するごみの量は一体どのくらいなのか、あるいは開催国ドイツの観光収入と観光客が排出するごみ処理経費の関係や日本国民が深夜のテレビ観戦をしながら飲んだり、食べたりする量が増加し、これが１カ月続くことで、ごみの排出量がどのように変化するかなどに興味を示す変人人間は世界じゅうにどのくらいいるのか、そんなことを考えながら眠れない夜が続いている私が、最も変人な者であります。 そこで、まず１点目といたしまして、環境都市酒田の構築という視点で、ごみ減量対策について御質問申し上げたいと存じます。 皆様方は、ごみの量として5,161万ｔという数字を頭の中でイメージできますでしょうか。頭の大きさは人に負けない私でありますが、少し脳の活性化がいま一つで、どうしてもこの数字のごみの量をイメージすることが困難なのであります。この5,161万ｔという数字は、平成17年１月21日付で平成14年度全国一般廃棄物処理状況調査結果として環境省が公表した数字であります。１日１人当たりのごみ排出量に換算すると約1.1kgに相当するのだそうです。 例えば、きのう我が家で講読している朝日新聞と山形新聞の朝刊の重さをはかってみました。朝日新聞が170ｇ、山形新聞が120ｇでした。そうすると、私たち日本人が排出しているごみの量は、毎日山形新聞の朝刊10日分の重さに匹敵するということであります。まさにごみ列島日本と言わざるを得ない状況であることを改めて認識しなければいけないのではないかと考えるところであります。 20世紀半ばから始まりました高度経済成長とともに右肩上がりでふえ続けたごみの量は、確かに国のごみ減量政策等に基づき、各自治体の努力によりここ10年減少傾向にあることやリサイクル化が進んでいることも事実であります。それでも環境省の同年の公表にあるとおり、平成14年度のリサイクル率は15.9％にとどまっているのが現状だそうであります。 それでは、私たち酒田市のごみ処理の現状と課題はどうなっているのでしょうか。酒田地区クリーン組合平成17年９月発行の「組合の概要」という冊子を見ますと、平成16年度の数値として、１市６町の可燃ごみ、粗大ごみ、不燃ごみ搬入量が約５万7,171ｔとあります。そのうち合併した１市３町の量は約４万4,534ｔのようであります。また、酒田市環境衛生課が平成17年度発行した「環境廃棄物概要」によれば、平成16年度家庭系ごみ排出量は、市民１人当たり777ｇとあります。 これらの数値は、全国平均値から見るならば確かに大きく下回った数値であることは間違いありません。取り組みの姿勢や市民の意識の高さがうかがえるものと評価いたすところであります。しかしながら、こうした数値は、必ずしもベースとなっているデータが一致しているとは限らないことや、産業構造、ごみ処理体系などなど、さまざまな要因によって変わってくるものであろうと考えるところでございます。 また、酒田市の生ごみについてお尋ねいたしましたところ、収集される生ごみの含水率が70％にもなっているとのことであります。この点に関しては、環境衛生課発行の「どうすれば減らせるの」という大変わかりやすいごみ減量パンフレットの中にある「今から始めよう、水切りの徹底」に記載されているとおり、野菜などは、使えない部分を初めから分けて洗う、余計な水分を吸わせないために乾いた調理くず用の入れ物を用意する、三角コーナーに水切りネットを活用し、ごみ袋に入れる前に十分に水を絞ることを心がけることで、酒田市民が１年間に出す生ごみ9,000ｔの約10％、900ｔが減量できると書かれています。 さらに、酒田地区クリーン組合平成16年度可燃ごみ分析によれば、搬入された可燃ごみの水分を除いた状態でのごみの割合が、①紙、布類が48.57％、②プラスチック、ゴム、皮革類が21.93％、③厨芥類、いわゆる調理場から出る野菜や魚介などが12.89％、④木、竹、わら類が10.56％、不燃物その他6.05％となっています。 まずは、当局がごみ処理の現状と課題、また同規模の自治体に比べ、本市のごみ減量対策のレベルについてどのように認識されておられるか、御所見をお伺いいたします。 ２つ目といたしまして、そうした現状と課題を踏まえた上で、例えば、本市におけるごみ減量対策として、まずできることは、先ほども述べましたとおり、現に存在するパンフレット記載事項である生ごみの水切りの徹底やリサイクルの強化、トレーの回収率アップ、買い物マイバッグ運動など、市民の皆様一人一人ができる対策をいかに理解していただき、徹底的に啓蒙できるかではないでしょうか。これまでの御努力には敬意を表しながらも、まだまだ普及啓発の体制は不十分と考えますが、いかがでしょうか。 また、財政的視点で見た場合、平成18年度当初予算に占める環境衛生課所管事業費18億1,182万4,000円は、全額ごみ処理関係ではないわけでありますが、その大半がごみ処理に関する予算であることは間違いないことだと思いますし、一般会計予算全体の4.15％に当たる巨額を投じて実施しているごみ処理事業を、さらにごみ減量対策強化拡大を進めることで少しでも節約が可能とするならば、今まさにごみ減量対策の強化拡大の必要性は喫緊の重要な課題であると考えるところであります。 一方では、ごみ問題は、単なる財政問題にとどまるものではなく、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済合理性追求がもたらした20世紀の負の遺産としてとらえるならば、地球環境破壊や本来人間が持つあらゆる物を大切にする心やごみを捨ててはいけないとする道徳心のゆがみ、他人に不快感を与えてはいけないとするモラルの欠如をもたらしたことへの率直な反省に立ち、教育の見直しや豊かな人間性の回復を必要とする心の時代の根本問題であると認識するところでありますが、御所見をお伺い申し上げます。 ３つ目は、平成15年12月１日施行の容器包装リサイクル法やそれ以前の廃棄物処理法、あるいは環境保全に係る関係法令に基づき平成16年度に策定された酒田市ごみ処理基本計画は、市民の皆様との深い議論の中からつくり上げた極めて評価の高いものであると認識するところであります。しかしながら、昨年11月に１市３町による合併がなされたことを受け、旧酒田市の数値に基づく計画であることから、この計画の見直しを含め、新たなごみ処理基本計画を策定することが急務となっています。 また、前段申し述べさせていただいた点を踏まえながら、現計画に示す10年後のごみ排出量削減目標3,700ｔ、市民１人当たりの減量目標１日約100ｇの数値をさらに高いものに設定していく必要があろうと考えるところでありますが、策定状況とその方向について、当局の御所見をお伺い申し上げます。 ４つ目は、そうした取り組みの姿勢を全市民の一致した目標とするために、全市民挙げて深い議論を交わす中から、知恵の結集を図り、名称は別といたしましても、ごみ減量都市宣言など、他に誇れる都市づくりのあり方を先駆的に進めるべきと考えますが、当局の御所見をお伺い申し上げます。 次に、２点目でありますが、１点目と同じ視点に立ちまして、森林保全対策についてお伺い申し上げます。前者の御質問と重なる点につきましては、あらかじめ御容赦を願いたいと存じます。 １つ目は、１市３町の合併により酒田市のエリアに含まれた市の面積の60％を超える広大な森林の現状と課題についてであります。 旧平田町のときに幾度か繰り返し訴えさせていただいたものでありますが、昨年３月の議会で、町の面積の82％に当たる森林について、次のような発言をさせていただいております。 82％が森林あるいは山地という我が町特有の自然環境は、21世紀最大の課題であります地球環境保全における最重要財産であると考えます。この重要な財産を、合併後の新市民とともに守り、発展させる取り組みの構築が急務であると考えます。 これまで我が町において、この特異な自然環境を積極的に利活用した事業としては、田沢川ダム建設事業があると思います。しかしながら、林業振興あるいは森林がはぐくむ命の水とも言うべき資源を意識的に、あるいは財産保護という視点で有効な投資をどの程度されてきたのでしょうか。海が荒れて海洋資源が壊滅的打撃を受けた経験から、海を守るには、川上、いわゆる森林の保護が基本であろうという考え方が一般論として熟知されたのは、ごく最近のような気がいたします。 また、2005年２月、先進国に温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書が発効されたことは記憶に新しいところでございます。温室効果ガスを直接削減することは最も重要な手段であることは間違いないことだと思います。それと同時に、二酸化炭素を吸収し酸素を生成する森林を守り続けることの重要性も言うまでもないことであります。そうした点を踏まえ、我が町だけではないわけでありますが、合併後、旧３町が持つ森林・山地の保全あるいは利活用について、合併前にビジョンを構築し、合併後の重要施策の一つとして明確にすることが、行財政改革の断行に匹敵する課題と考えているのですが、いかがでしょうかと、当時の町長に質問したものであります。 その時点では、ビジョン策定に対する明確な御答弁をちょうだいするに至りませんでした。そのことを今、私なりに理解するとすれば、合併を前に一平田町が先走ってビジョン策定をすることが合併後のかじ取りをすることになり、選挙によって選ばれる新市長への思いやりの心だったのかもしれません。しかし、だれしもが認識する森林の現状は、入り口である里山から深い山まで、経済的価値から見放され、投資もままならない荒れ切った状態であることは明白ではないでしょうか。 一方で、森林を語るときに、環境問題だけで語るわけにはいかないことも事実であります。産業としての林業を現在も地道に営んでおられる方々は、少数ではありますが、いらっしゃることも忘れてはならないことであります。そうした点も含めて、改めて当局の御所見をお伺い申し上げます。 ２点目は、松枯れ、ナラ枯れ対策強化の必要性についてであります。 本市の被害状況はどの程度なのでありましょうか。把握されているとしましたら、お伺いいたします。 先日可決されました６月補正予算で明らかになりました国・県の松くい虫対策事業補助金カットは、まさに、ただいま述べさせていただきました森林保全の重要性を知りつつ、財政改革の名のもとに、三位一体改革の傘に隠れた国・県の責任放棄とでも表現したい思いであります。 松くい虫対策が一市町村が負担し得る状態まで手だてできたと判断されているのでしょうか、当局の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、通告順を逆にさせていただきまして、森林保全計画策定の必要性についてお伺い申し上げます。 まさに地球環境における森林の重要性や林業再生の視点から、これまで、国・県の方針に基づくとしてきました市町村の森林保全に対する考え方は通用しない時代になったと言わざるを得ない今、まずは酒田市の毅然とした方針を打ち出し計画の策定を急がなければならないと考えるのですが、御所見をお伺いいたします。そして、その計画をもって国・県の責任を求めていかなければならないのではないかと考えるところであります。 そして４点目は、これまで述べさせていただきました点をすべて踏まえまして、それらの基本となる環境基本計画の策定を急がなければならないと考えるところでございます。策定状況とその方向について、当局の御所見をお伺い申し上げます。もちろん、現在進められている新酒田市総合計画と整合性のあるものでなければならないわけでありますので、その点を踏まえたスケジュール等があれば現在の状態をお知らせいただき、１問目とさせていただきます。
○村上栄三郎副議長 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 午前中の質問に、答弁から入ります。 （池田辰雄市民生活部長 登壇）
◎池田辰雄市民生活部長 最初に、ごみ処理の現状と課題について御質問がありましたので、お答えします。 平成17年度酒田市のごみ量は、家庭系ごみ、それから事業系ごみ合わせて４万3,921ｔで、対前年比1,059ｔ、2.4％減少しております。この内訳を見てみますと、事業系のごみは8.3％の減少、家庭のごみは0.1％の減少とほぼ横ばいとなっており、この家庭ごみをいかに減らしていくかが大きな課題であると認識しております。 次に、減量対策についてお尋ねがございました。 酒田市の減量対策については、これまで、コンポストや生ごみ処理機に対する助成などを行っておりますが、家庭ごみはなかなか減らないという状況にありますので、今後もより一層この家庭ごみの減量には取り組んでいく必要があると考えております。 平成17年度酒田市では、市の広報、ごみ出し
情報などのチラシ、あるいは出前講座、総合学習などを開催するなどの機会を通じまして啓発を行ってまいりました。今年度は、ごみの分別やリサイクルの仕方などを冊子にした、ごみと資源の分け方・出し方事典の全戸配布、それから廃棄物減量等推進員を今年度酒田22地区、八幡４地区、平田10地区、松山４地区に配し、ごみの減量化の啓発活動に取り組みます。さらには、今年度、酒田市自治会連合会においてもごみの減量を活動目標に掲げて取り組むとしております。酒田市としても協力していきたいと考えております。 次に、新ごみ処理基本計画の策定状況と方向性についてでありますが、このごみ処理基本計画は、合併前の各市町で作成しておりましたが、合併を受け、今年度中にごみの減量や資源化の目標数値等を修正した新酒田市ごみ処理基本計画を策定する予定にしております。この計画の作成に当たっては、平成17年度に作成した旧酒田市のごみ処理基本計画、また旧３町で作成したそれぞれのごみ処理基本計画を合わせまして、よりよい計画となるように見直しを加えていきたいと考えております。 また、この中でごみ減量目標を１人１日100ｇよりもっと高いものに見直すべきだとの御質問がありましたが、100ｇというのも、我々決して低いハードルではないと考えておりますので、この見直しに当たっては、これをクリアした後に行いたいと考えているところでございます。 それから４番目に、ごみ減量宣言都市を市の姿勢として市民に示すべきだというお尋ねがありました。 ごみの減量を推進するには、市民の皆さんの協力が必要不可欠であります。市民一人一人が、ごみ減量の意識をしっかりと持つことが大切だと思っております。そのためには、市としてもできるだけ多くの市民の皆さんに浸透するよう、啓発に努めてまいります。 ごみ減量宣言都市を表明すべきだとの提言をいただきましたが、今年度、酒田市でごみ処理基本計画の見直しや全市に配置する廃棄物減量等推進員の成果、あるいは自治会連合会のごみ減量化への取り組みなども見ながら、市民の皆さんにごみ減量意識がある程度浸透していかないと宣言の成果も出てこないだろうというふうに思いますので、この点に関しては、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと考えております。 もう一つ、森林保全対策の関係で、新市環境基本計画の策定状況と方向性ということでお尋ねがございました。 現在の環境基本計画では、良好な自然環境を守っていくために、対象とする環境範囲として、自然環境、生活環境、それから地球環境の３分野を設定しております。この中の自然環境分野に、地形、水辺などとともに森林も含め、豊かな自然を守り、人と自然がともに生きる環境づくりを目指し、開発や工事を行うに当たっては、自然環境への影響に配慮しながら進めるとしております。 このたびの合併により森林面積が大幅に拡大しましたが、良好な自然環境を守っていくという基本理念は今後とも持ち続けていかなければならないと考えております。現在の環境基本計画は、平成17年度を初年度として10年のスパンで計画されておりますが、今後、酒田市総合計画や
森林整備計画とも整合性を図りながら、見直しを検討していきたいと考えております。 以上です。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 森林保全対策で御質問をいただきました。 酒田市の
森林整備計画は、先ほどの質問にもお答えいたしましたが、大きく水土保全林、それから森林と人との共生林、それから資源の循環利用林ということで掲げておりまして、保全の重要性は、議員の指摘するとおり、私どもの計画にも盛られておるところです。 しかしながら、御指摘のように、外国産材との競合による木材価格の低迷によって後継者が不足している、また間伐が思うように進まない、こんな現実があります。おっしゃるように、森林の保全というのは大変大切なことだと考えておりますが、今申しましたように、課題として大きいいろいろな課題があります。１つは間伐の推進対策でありますし、１つは地元材の活用への支援のあり方、それから担い手の育成をどうするか、病害虫の駆除対策と森林の環境保全対策、このようなものが挙げられると思います。 その中で、現在の松くい虫、それからナラ枯れの被害程度ということでございますが、平成17年度のデータで申し上げますと、松くい虫では1,474立方メートルを伐倒いたしております。単位がちょっとあれで申しわけありませんが、ナラ枯れについては665本の駆除を行っております。ナラ枯れについては、ますます今ふえている状況でございまして、県でも、この日本海側のナラ枯れが最北端に位置するということで、徹底駆除を今やっているところです。それから、松くい虫については、海岸線の最前線は松でないと守れないという状況にあります。周辺の松が枯れると酒田の環境を守れないことになりますので、松くい虫についても徹底防除を行っていきたい、そのように考えております。 その中で、三位一体改革の中で県からの税源移譲というお話がございました。これについては、三位一体改革の中で税源移譲が行われ、そこの中で、県についても、これまでの交付税措置がなくなったということで今回の取り扱いになったということで、それは一つの判断と受けとめてはおりますが、今も申しましたように、病害虫駆除は大変必要なことでもありますので、それの支援だとか拡充については、今後とも県に訴えていきたい、そのように考えるところでございます。 あわせまして、森林保全対策の計画をつくるべきだということでございましたが、今申しましたようなことで
森林整備計画もつくっておりますし、そこの中で松くい虫の防除についても考えております。その計画は平成20年に見直しをすることになっておりますので、そこの中で具体的に盛り込んでいきたい、そのように考えているところです。 以上でございます。
◆５番（石黒覚議員） それでは、２問目を申し述べたいと思います。 まず、ごみ減量対策についてでありますが、ごみ処理の現状、課題、そして、それを踏まえた上でさらなるごみの減量対策の強化拡大の必要性に対する認識の点においては、全く大きな違いはない、むしろ同じ考え、あるいは同じスタンスというとらえ方であると受けとめさせていただいたところでございます。また、新市のごみ処理基本計画の策定状況と方向という点につきましても、現在、計画策定に向けての準備段階であると承りました。そこで、他の先進事例等に学びながら、考えられるごみ減量対策強化拡大の具体的方向について、私なりに二、三述べさせていただければと存じます。 まず、ごみの分別種類の拡大でございます。 現在、本市において可燃ごみとして生ごみと一緒に黒い文字の袋に混合されているプラスチック系ごみ、同じく古着や古布などを資源物として回収することが一つ考えられます。例えば、プラスチック系ごみの中でも、現在既に小売店が中心となって回収しているトレーなどは、できるだけ現在のシステムの利用拡大をすることが大切だと思いますけれども、小売店の考え方にはかなりの温度差があるように思います。二、三聞き取りをさせていただいたところも、自分のところで集めているトレーの月の重さすら把握し切れていないところもありましたし、そういう意味で、回収数量がこのままでは拡大されていかないのではないかという現状ではないかと考えます。 そこで、これらも含めて、例えばカップめんのカップや卵のケース、ラーメンその他の袋類、ラップ類、それから洗剤その他のボトル類、チューブ類などを資源プラスチックとして回収しリサイクルする必要があると考えております。また、同じように、古着や古布も資源ごみとして回収しリサイクルする方向にするべきだと私自身は考えております。 これは、埼玉県坂戸市では、先進的取り組みとしてもう既に実施されているものでありますけれども、リサイクルの方法は、財団法人日本容器包装リサイクル協会が指定しております再商品化事業者を通じて再利用されているものであります。例えば、このプラスチック系ごみにおいては、製品としての材料化をするマテリアルリサイクル、ガス化により化学原料に再商品化するケミカルリサイクル、発電や固形燃料化などのサーマルリサイクルなどがあるそうであります。また一方、古着は、ワイシャツやカラーシャツ、Ｔシャツ、ジーパン、ジャージ、下着類などを、市民の皆様から洗濯をしていただいたものを資源物の袋に入れてもらい収集をしている。これは海外リサイクルとして輸出をしている。また、シーツ、タオル、毛布などは、やはり市民の方から洗濯をしてもらったものを資源物の袋に入れていただき、回収し、工業用ウエス等に再利用することができるということで、先ほど申し上げたように、埼玉県坂戸市ではもう既に実施されているということであります。 次に、ごみをできるだけつくらないという取り組みといたしましては、同じくこの坂戸市が取り組んでいるので注目すべき点は、イベントなどから出る使い捨て食器類の減量を図るために、市がイベント用食器貸出サービスをしているとのことであります。もちろん無料での対応ということのようであります。 同様に考えるならば、例えば市役所のような大きな事業所等では、出前の昼食を食べる方々も、お弁当持参の方々と同様にマイはしを使用するなども、小さいですが、一つのごみ減量の取り組みではないかというふうに思います。先ほど私も、昼食に出前の冷し中華をおいしくいただきましたが、本日のところ、割りばしで食べてしまいました。これを少し自分自身に言い聞かせることで、自分のはしを持参してくる、そういう運動を一歩ずつ積み重ねていくことが、ごみの減量、あるいは貴重な財源であります税金のむだ遣いを省いていくということにつながっていくのだと思うところであります。 蛇足になりますが、ちなみに日本で１年間に使用する割りばしの数は、この間、ＮＨＫのテレビで言っておりましたが285億ぜんだそうであります。１円はしないと思いますが、単純に１ぜん１円とすれば、１年間で285億円の割りばしを消費している。これが10分の１の値段であれば10分の１の金額ということになりますが。この多くの驚くべき割りばしの生産量については、国内の生産価格では全く割に合わないということで、ほとんどが外国で生産されているということであります。このことが、日本文化の象徴であるような割りばしが、海外の国々の森林破壊をしていることも、悲しいことでありますが事実だと認識しなければいけないと考えています。 約10万人の人口規模の坂戸市では、ごみ処理量のベースとなる数値は、私たち酒田市とは多少異なるものであろうかと思いますが、こうした取り組みによって、既に２年間ほどで１人１日当たりのごみ排出量を100ｇ減量する第１目標をクリアしたと同市のホームページが紹介しておりました。これらの取り組みを今後策定される新しいごみ処理基本計画に盛り込むことは十分可能だと考えるところですが、いかがでしょうか。 また、当面すぐにでも取り組むことができる現在の計画によるごみ減量の啓蒙活動に積極的に取り組む一つとしては、先ほど御答弁にもありましたとおり、毎月発行されている市の広報に掲載されているごみ関係のデータ、あるいは減量対策の記事など、恥ずかしながら、目を凝らして見ても見落とすような小さい、私も最近老眼にかかってまいりましたが、小さくて見えないようなものではなくて、多少お金はかかるかもしれませんが、市民の皆様に御理解いただくために、Ａ４判サイズぐらいのチラシにして毎回配布するなども考えられるのではないかというふうに思います。 また、旧３町に対しましては、防災無線をフル活用して、繰り返し市民の皆様の耳に届けることなどの対策を早急に実施すべきではないかと考えられます。いかがでしょうか。 数日前に、このごみとは関係ない話でありますが、夕方、夕食をとっておるときに、総合支所の教育振興室からですという御案内だったと思いますが、小学生の下校が午後２時ごろから始まるので、地域の皆様の見守りや声がけをお願いしますとのアナウンスがありました。今あるものを最大限に活用して市民生活の安全・安心を確保する、こうした我が酒田市の前向きの姿勢をかいま見たような気がいたしたところであります。そうした点で、このごみ減量についてもぜひ、早速活用すべきと重ねて訴えさせていただきたいというふうに思います。 また、ごみ処理基本計画策定委員選定に当たりましては、前回の一般質問でも申し上げさせていただきましたが、男女共同参画推進も含めた形で、よりごみに対する認識の高い女性の登用を半分以上にしていただけるよう希望するものであります。 ２つ目の森林保全対策についてでありますが、去る６月15日、本市の総合文化センターにおいて開催されました山形県森林審議会の中間取りまとめの報告・意見交換会に参加させていただきました。簡単に申し上げますと、県では、新たな税制による森林保全の必要性を打ち出した審議会報告であったと思います。その中で、ちょっと場に合わなかった意見かもしれませんが、先ほどの松くい虫対策補助金カットの件を申し述べさせていただきましたところ、国の考え方だという苦しいお答えで、満足する答弁をいただけませんでした。しかしながら、県の考え方が、森林保全は重要な課題だとする認識の点においては評価するものでありますし、なお酒田市の毅然たる姿勢を示すための森林保全計画を、根拠となる環境基本計画の策定を含めて早急に必要性を訴えたいと私は思います。 以上、２問目といたします。
◎池田辰雄市民生活部長 最初に、白色トレーやラーメンのカップ類、あるいはラップ類を区分して回収できないかというお尋ねがございました。 平成16年度の白色トレーだけの回収実績ですけれども、約40ｔ回収しております。これは店頭回収でございまして、１枚５ｇ平均だそうですけれども、これを１世帯当たりで換算しますと年間227枚回収している、このような計算ができます。平成15年度は43ｔほどでしたけれども、若干減っている、あるいは横ばいか減っているというような状況になっております。ただ、この白色トレーにつきましては、自治体で回収しているところは余りないというような状況で、ほとんど店頭回収でございます。総体でどのくらい使われているのかということになろうかと思いますけれども、これはなかなか実数がつかめないということでございまして、しばらくはこのような形で店頭回収でいきたいと考えているところでございます。 それから２番目に、古着あるいは古布の分別回収ができないかというお話でございました。 酒田市では、燃えるごみに入れているわけですけれども、これも分別回収をするとなると、また回収ルートを別に設けなければならないということもありますので、なかなか費用対効果の関係からして難しいのかなというふうに思います。ただ、考えられるのは、集団資源回収が酒田市でかなり広く行われているわけですけれども、そういうルートを通して行うことはできないのかと。業者あるいは集団資源回収を行っているところ等にも相談はしていきたいと考えております。 ３番目に、イベント用の食器の貸出事業ということで、無料で貸すことはできないのかというお話がございました。毎年、寒鱈まつりを行っているわけですけれども、前は、どんぶり持参とか、今でもＰＲはしているようですが、なかなかどんぶり持参というのは少ないようです。食器を貸し出すとしても、後で洗って返すというようなことも必要になってまいります。その保管場所とか、その維持管理等もございまして、量が大きいとなかなか難しいのかなという考えもございます。 寒鱈まつりで今どのようにしているかといいますと、新庄市にある会社が、トレーにラップを張ったものをつくっているわけですけれども、ここで、ことしの寒鱈まつりでは、これを買って、ラップをはがせば、汚れている部分はラップだけになりますので、トレーはまた会社の方に持ち帰ってリサイクルしやすくなる、そういうような仕組みを取り入れているというふうにも聞きました。このような形の方が若干費用は高くなるようですけれども、量をいっぱい買えば、そんなには違わない、これまでとそんなに高くはならないということも聞いております。このような方法が考えられるのかなというふうにも思います。 それから、防災無線の関係ですけれども、ごみ減量のＰＲとして防災無線を利用できないかということについては、担当課の方とも相談をしてまいりたいというふうに思います。 それから５番目の、最後に減量審議会の女性委員を思い切って半数以上とすることを提案したいということでございますけれども、現在、ほぼ委員の選定は終わりつつありますが、19名中６名、率にして約32％女性委員を登用したいということでございます。ある程度、私どもがやはり考えますのは、ごみの減量化は各団体からの協力というものも必要だと考えますので、団体の推薦をお願いしているのも多くあります。その方たちがそれぞれ所属団体に戻ってごみの減量化を広めてもらうという期待もございますので、このような形をとっているところでございます。 それから、新ごみ処理基本計画に減量計画を盛り込むことは可能ではないかということでしたけれども、今回の見直しに当たっては、盛り込むことができる分については盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。
◎
和田邦雄農林水産部長 松くい虫等の防除について徹底的にというお話がございました。毅然として訴えるべきだというお話がございました。私ども、現在やっている松くい虫の防除計画は、県と一緒に策定している防除計画に基づいてやっております。その中で、今回の税源移譲の分は、病害虫防除事業というのが税源移譲になって市単独事業になった。残りの事業については、これまでどおり補助事業として継続しておりますので、あわせて、今、松くい虫の防除が酒田市にとってはどうしても必要な事業だということは、県も重々承知をしておりますが、なお訴えながら防除に努めていきたいと考えています。
◆５番（石黒覚議員） 最後になりますが、古紙１ｔをリサイクルすると、実は直径14cm、高さ８ｍの立木20本からパルプをつくるのに相当することだそうです。こういうことを市民の皆様とともに、認識を新たにしながら、また酒田市が先駆的に取り組んでおりますリサイクルポート事業の新しい展開の象徴とも言うべき新会社が昨日、設立記念式典を挙行されました。21世紀の新産業の船出をしたわけでありますが、まさに環境都市酒田の構築の起爆剤となることを心から念願するところでございます。 そして、旧酒田市の策定いたしましたごみ処理基本計画の表紙に記載されております「地球環境は、未来の子供たちからの預かりもの。汚さずに未来の子供たちに引き継ごう」という崇高な精神に心からの賛同を申し上げながら、厳しい財政ではありますが、この崇高な精神を実践する一歩を踏み出すことを御希望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○佐藤［弘］議長 希望といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○佐藤［弘］議長 次に、４番、佐藤猛議員。 （４番 佐藤 猛議員 登壇）
◆４番（佐藤猛議員） では、２日目、４人目ということになります。私の方からも、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、成年後見制度の活用についてお伺いいたします。 本制度については、昨年９月議会でも取り上げ、利用状況や体制について一定程度の答弁をいただいておりますけれども、この４月、
地域包括支援センターが設置されて、高齢者、障害者の権利擁護機能を受け持つことにかんがみまして、改めてお伺いしたいと思います。 成年後見とは、言うまでもなく、認知症や知的障害、精神障害などの判断能力が不十分な方の生活や財産管理をサポートするために、成年後見人を家庭裁判所が選任する制度でございます。高齢化が急速に進むと同時に、少子化で跡取りがいない世帯がふえている我が国にあって、大事な制度であると思っております。 過日、厚生労働省主催で開かれました高齢者関係の都道府県担当者会議の席上、日本成年後見法学会の市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会2005年度の報告書が公表されております。４部から成りますこの報告書は、先進地の事例を紹介したり、市民から後見人候補を養成している状況、さらに、都道府県ごとの制度利用状況や自治体権利擁護マップと題しまして、全国の市と東京特別区の権利擁護事業の実施状況のアンケート調査などが記載されておりました。それによりますと、本制度は、言うまでもなく2000年に
介護保険事業と同時に始まっております。しかしながら、その普及となるとまだまだであるというのが実態ではないでしょうか。 筑波大学大学院院長であり、日本成年後見法学会理事長である新井誠氏によれば、介護保険と成年後見制度、この２つの制度がセットになることによってその力を発揮できるとまで言っておられます。先進地のドイツでは、２つの制度利用者は、ともにほぼ100万人程度であるという報告もございます。 一方、我が国と言えば、介護保険の利用者は300万人を超えているのに対して、成年後見制度の利用者は５万人にすぎないのでございます。加えて、地域間格差が当初予想したよりはるかに広がっていることが、このたび明らかとなりました。前回お聞きしたときに、平成15年の数字ですが、旧酒田市でのことでございますが、わずか２人ということでございました。冒頭申し上げたように、
地域包括支援センターの仕事の中に権利擁護が大きく柱として据えられていることを考えたときに、高齢者や障害者にとっての権利擁護とは、まさに成年後見への橋渡しと言えるかと考えております。 そこでお伺いいたしますが、厚生労働省も本制度の活用を地方自治体にも求めていることから、酒田市としてどのような対応を考えておられるのかお伺いしたいと思います。 次に、有料広告ビジネスについてお伺いいたします。 予算が足りないなら稼ごう、近年、広告ビジネスを自治体の新しい財源にしようとの動きが広がっております。広告ビジネスは、市が保有するさまざまな施設や車両、資産を広告の媒体として活用することにより、広告収入を得たり経費の削減に寄与しようとするものでございます。税収の減少などにより深刻な財政難に直面している今日、これまでの歳出削減一辺倒から、一歩踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスをいま一度見直してみてはいかがかということでございます。 このビジネス、既に多くの自治体で行われていることは御案内のとおりでございます。幾つか紹介いたしますと、愛知県豊田市では、市民課の窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を企業から無償で提供してもらっております。 千葉県流山市では、市内全世帯に配ったごみ分別に関するパンフレットに広告をちょうだいいたしました。市内に工場を構える化粧品会社からの広告収入は約90万円で、印刷代の大半が賄えたとのことでございます。 鎌ケ谷市は、住民票などの交付書類を入れる封筒を企業広告入りに切り替え、市が委託した代理店が、市内の医療機関や不動産会社などの広告を募り、封筒を市に寄贈、Ａ４判１万枚、Ａ５判６万枚を用意することができたとのお話でございました。これにより従来の市役所内での印刷を代替し、年間約50万円の経費削減を見込んでおります。 愛知県瀬戸市では、ごみ収集車に有料広告を掲載しております。市職員の業務改善提案から出てきたアイデアでございまして、収集車11台のうちの１台が広告車として連日走っております。この広告料は年間18万円だそうでございます。 自治体の広告ビジネスの先進事例として最も有名なのが横浜市であります。政令指定都市ということはもちろんありますけれども、それは徹底しているなと改めて感心いたしました。庁舎の壁面はもとより、入り口の玄関マットにも広告、各家庭に郵送される地方税納税通知書の封筒にも企業の広告、まちを走る市バスのタイヤのホイールカバーにも広告、果ては市職員に手渡される給料明細書に至るまで広告が載っております。本市と予算規模が違うとはいえ、今年度は約２億円の収入を見込んでいるとのことでございました。実にさまざまな知恵を出して取り組んでいるなと思った次第でございます。 そこで伺いますが、本市におきましても、定期航路事業所、飛島マリンプラザ、ニューとびしま丸、るんるんバスなどで広告を募っているわけでございますが、その実績と課題はどのようになっているのでございましょうか、お答えいただきたいと存じます。 次に、耐震改修促進計画の策定についてお伺いいたします。 地震大国日本では、一、二年に１回の頻度で被害をもたらす大きな地震が発生しております。地震の発生は防ぐことはできなくとも、その備えとして最も重要なことは、被害を最小限に食いとめる減災でございます。そのためには、家屋などの倒壊を可能な限り防ぐ耐震化が最も重要と言われております。 11年前の阪神・淡路大震災では、全壊が約10万4,900棟、半壊が14万4,000棟の被害をもたらしております。それにより5,502人の尊い命が奪われました。この犠牲者のうち、実に88％は家屋や家具類の倒壊による圧迫死でございました。おととし、平成16年の新潟県中越地震では、約１万6,000棟の家屋が被害をこうむったと言われております。去年３月の福岡県西方沖地震は、これまた住宅に甚大な被害を及ぼしております。 もちろん、国としても何ら手を打たなかったわけではございません。阪神・淡路大震災直後には耐震改修促進法を制定、それにより新築住宅の耐震化は一定程度進むことができました。しかし、既存の古い木造住宅の耐震補強については、費用の問題などでなかなか進んでいないというのが実態でございます。 学校の耐震化につきましても、地域によりかなり格差があることが新たに判明もいたしました。政府は昨年３月に、総理大臣を会長とする中央防災会議が、大地震による死者の数半減を目指すという地震防災戦略を決定いたしました。６月には、国土交通大臣のもとに設置された住宅建築物の地震防災推進会議が提言を発表しております。 これらを受けて、10月には改正耐震改修促進法が成立、ことしの１月26日から施行されております。本改正の主な内容と申しますと、計画的な耐震化の促進、２つ目としましては建築物の所有者等に対する指導強化、そして３つ目に耐震化の支援制度の充実が挙げられると思います。計画的な耐震化の促進では、日本の住宅総数約4,700万戸のうち、およそ25％に当たる1,150万戸の耐震性が不十分であるとした上で、住宅と特定建築物の耐震化率を現在の75％から平成27年度までには90％に向上させるという目標を掲げております。そして、都道府県は、遅くとも１年以内に地方公共団体による耐震改修促進計画を策定しなければならないとしております。 そこで伺いますが、市町村に対しても可能な限り本計画を策定すべきとしておるわけでございますが、本市の考え方をお聞かせ願いたいと存じます。 あわせて、支援制度の充実では、旧耐震基準で建てられた住宅を、耐震改修工事を行った場合に固定資産税が一定期間半減するようにもなっているわけでございますが、このようなことを市民の皆様にどのように周知されておられるのでございましょうか、お答えいただきたいと存じます。 最後に、地方債制度の改革についてお伺いいたします。 142兆円、04年度の我が国の地方債残高でございます。92年に61兆円だったものが、わずか12年の間に2.33倍に膨れ上がったことになります。90年代、国じゅうがバブル経済に酔いしれておりました。国のマクロ経済政策の一環として、地方においても必要性のさほどない箱物や道路などがつくられ、地方が景気対策事業を行う際の財源として地方債がどんどん発行され続けてまいりました。 一方、国も780兆円もの巨額の財政赤字を生み出し、少子高齢化社会を迎える中、財政的には国じゅうに大変大きな危機感が出てまいっております。そこであらわれたのが三位一体改革ではないでしょうか。その議論の中で重要なテーマとして出たのが地方債制度の改革であったと理解しております。 これまで地方債の発行は、市町村の場合、都道府県知事の同意が必要となっており、各自治体が勝手に発行することはできなかったわけでございます。それが2000年４月に施行された地方分権一括法により、地方債許可制度だったものが、この４月より協議制度に移行することになりました。自治体の議会への報告の上で、起債を原則的には自由にできるようになったわけでございます。これによって、地方自治体が発行する地方債は、国や県が同意をして発行する同意債と同意を得ないで発行する不同意債に分かれることになりました。いずれにしろ、地方が行う事業の資金調達を国などの関与を受けないでもできるようになるという意味では、自主性を発揮した財政運営が今後可能になると考えています。しかしながら、その一方で、地方自治体の事業の妥当性や財務内容の健全性が市場にさらされることにもなり、より一層の責任ある行財政運営が求められてくると思います。 そこでお伺いいたしますが、この本改正を受けて、本市として新たな対応を考えておられるのであればお答えいただきたいと思います。 以上をもって１回目の質問といたします。 （
佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎
佐藤幸一健康福祉部長 最初の御質問ですけれども、御指摘いただきましたように、成年後見制度は平成12年度に導入されたわけです。これまでの推移としては、十分な周知がなされたとは必ずしも言えず、利用者も少ないという課題がありました。 今度の改正
介護保険制度の中で、
地域支援事業としてこの成年後見の制度事業が位置づけられまして、施策としても、社会福祉士が専門的に対応する、こういうふうになりました。６月20日時点の速報的な数字としては、この10個ある
地域包括支援センターの中で５件ほど相談をお受けしている－－相談ということですけれども、報告をいただいています。したがいまして、この窓口等での高齢者の介護や人権擁護に関する相談などに当たっていくとともに、この地域ケア会議や出前講座などでさまざま周知活動を展開していきたいと思っていますし、これまでやってきました身寄りのない重度の認知症高齢者等で、審判の請求を行う方のうち、費用負担が困難な方に対する経費の補助、この成年後見制度の利用を促進する、支援する事業についても実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 （松本恭博
企画調整部長 登壇）
◎松本恭博
企画調整部長 まず、有料広告ビジネスに関しての御質問にお答え申し上げたいと思います。 平成17年度の決算の概略で申し上げますと、定期航路関連では４件の約５万円、るんるんバスでは、同じく４件の63万円の広告収入実績となってございます。 課題といたしましては、まだ提供できるスペース等が限られておることから、申込件数が少ないというような状況でございます。 次に、地方債制度でございますが、今般の協議制への移行によりまして発行が原則自由化されるものでありますが、これまで必要でありました財務事務所へのヒアリングがなくなるなど、一部手続が簡素化されるというふうに認識してございます。 今般の改正に伴いまして、今後は、今まで以上にそれぞれの自治体の起債管理能力が問われてくるというふうに考えております。したがいまして、財政計画を策定いたしまして財政運営を行っていく際には、市債残高の抑制やプライマリーバランスの黒字化等を十分に見きわめた上で、これまで以上に財務分析能力を高めていく努力が必要になってくるものと認識しております。 以上でございます。 （
阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎
阿蘇弘夫建設部長 耐震改修促進計画の策定についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、県は、法に基づいて、法施行後遅くとも１年以内ということで計画を策定しなければならないとなっておりまして、山形県におきましても、ことしの12月を目途に山形県耐震改修促進計画の策定作業を現在進めているところでございます。 市では、市町村は、これも議員御指摘のとおり努力義務ということでございますけれども、県の耐震改修促進計画の進行状況、計画の内容を見きわめながら策定していきたいというふうに考えているところでございます。 （渡会豊明総務部長 登壇）
◎渡会豊明総務部長 耐震改修した場合の固定資産税の減額制度の周知方ということでございましたけれども、周知につきましては、ことしの４月17日、固定資産税、都市計画税の特集としまして４ページ広報を組みましたが、その中の１項目として市民の皆さんにお知らせしております。内容につきましては、耐震改修した場合の減額制度を中心にしまして、対象となる住宅、それから対象となる改修内容、軽減額とか、軽減の対象期間等でございます。それから、つい最近でございますけれども、酒田市のホームページの方にも掲載しておるところでございます。
◆４番（佐藤猛議員） まず、成年後見制度についてですが、今回取り上げましたのは壇上で申し上げたとおりなんです。それで、報告書は全部で百五十何ページから成る膨大なものだったわけですけれども、その中に、全国の権利擁護マップのランキングというところがあります。トータルのランキングで見ると103位というところに酒田市が位置づけられていまして、それは、近いところで申し上げると、新庄市とか鶴岡市などもそういうところにありますから、非常にいいなという印象を私もそれを見たとき、第一印象としてはありました。 ただ、その中で、その主要事業８項目あるんですが、いわゆる広報などできちんと掲載していますかとか、それから市民向けのそういう市主催の行事をやっていますかとか、当然今話のあった相談事業も入ります。と同時に、関連の社会福祉士さんとか、そういった方々との連携、さらに言えば、そういうセンターをどう設置していますかとか、全部で８項目あるわけです。そのうち、うちの市が該当しているのはわずか１項目なんです。何が該当していますかと言えば、今話があったとおり、相談は乗っていますよ、こういうことなんです。あとの７項目はさわられていないんです。 これは多分間違いないでしょう。去年の９月か何かに762団体を対象にした調査に対して、当然うちの市も答えている数字ですから間違いないかと思うんですけれども、そうなってみますと、やはり今申し上げたように、市民の中にはこの考え方というか、そういうものがまだまだ定着されていない。相談は確かに５件乗ったという話ではございますけれども、そういった意味ではまだまだ定着されていないのではないかと思う次第なんです。やはり８事業のうち、よそはどうでもいいですけれども、鶴岡市は４つの項目についてクリアしているとか、村山市もそういう形であるとかということがあるわけです。ですから、そういうことに関して、この辺についてももう少し、相談はしっかり受けておられるようですけれども、しかし、こういう制度があるということについての周知徹底はいまだ至っていないのかなと思うんです。 特に、本制度の中で、先ほど申し上げた報告書の中で一番懸念されていますのは、いわゆる自分がその対象者であるとか、自分の身内が、これは成年後見の対象者にしてもいいのではないか、こういう認識がされていないという指摘が載っておりました。簡単に申し上げると、例えば御本人ですよ、自分はしっかりしているから、多少物忘れはするけれども、これは年のせいであって、自分は絶対そういったものに引っかからない。でもこれは、専門家に言わせれば、既にもう認知症の初期に当たっているのだそうで、場合によっては、こういうことなんかも早目に相談になれば大ごとにならないで済むのではないかという人、もっと言えば、介護保険の事業所の方が要対象者に対して、本人はよくわかっていない様子だったけれども、契約書にサインをもらったからよかったわということで帰ってきたとか、これなんかも実は－－これは報告書の19ページに載っていますから間違いないと思いますが、いわゆるこういう認識に対してのずれがあるのだということなんです。 私が今回取り上げましたのは、
地域包括支援センターは設置しました、しかしながら、このことがまだまだ市民の皆様に、こういう制度の存在そのものが認知されていないと申しましょうか、そういうことがやはり問題なのではないのかということで取り上げさせていただいたわけです。 申しわけないけれども、こういう方は、酒田市のホームページなんかほとんど開きません。ですから、こういうふうなことはどうなんでしょうか、もう一度、そういう潜在的な方々がどれぐらいおられるのか、精神障害、または認知症、または知的障害も含めるんでしょうか、例えばそういう方をもし市の方で把握しておられるのであれば、お答えいただきたいと存じます。 次に、広告ビジネスについて、今細かく数字をちょうだいしました。私も聞き取りをした際に、一定程度そういうお話をちょうだいしました。ただ、この問題もあえて取り上げた理由は、壇上で申し上げたとおりなんですけれども、確かに額から見ればそんなに大きい額では正直言ってないです。しかしながら、やはり、ただここで税収を確保しよう、収納率、それはそれで大事なことではございます。しかしながら、もう市のありとあらゆる部も課も、自分たちも市民のみんなと一緒になって汗をかいて、そして少しでも利益というんでしょうか、そういうものにするんだというその意義というか、横浜の市長さんの言葉をかりると、それが徹底できたからよかったと彼は言っているわけです。たとえ金額は些少であったにしろ、そういうこと、いわゆる単なる受益者負担を強いるのではなくて、職員みずから汗をかいてやっている、これは一方で市民の皆様に対して大きなＰＲになるのではないでしょうか。そういうことも含めまして、今回取り上げさせていただいた次第なのです。そういうことも含めて、
企画調整部長、再度申しわけないんですが答弁をいただきたいと思います。 やはり、ホームページを開いてみたら、例えば、ニューとびしま丸なんかは、いついつまでに広告だとか書いてあるわけです。例えば、申し込み、６月１日から19日までに申し込みください。では、その後申し込みしたい人はどうなるんでしょうかということもありますね。担当の窓口はそれぞれ、定期航路事業所に聞いてください、観光物産課に聞いてください、商工港湾課に聞いてください、果たしてこれだけでいいのかどうか。私は、単なる横浜市みたいに専門のあれを設けてやろうという話を簡単に言うつもりはもちろんございませんが、しかしながら、ただホームページを見て、やりたかったらどうぞという待ちの姿勢でいいのかどうなのかということに疑問を持っておったわけです。なので、そういうことに関して、ぜひこれも
企画調整部長から再度御答弁をいただきたいと存じます。 それから、耐震改修につきましてですけれども、今建設部長から御答弁いただいたとおりです。県が６月12日に庄内平野の地震の調査研究を発表しています。もう既に皆さん御存じでしょうけれども、非常にセンセーショナルな表現、新聞だからこういう書き方をするんでしょう。実際に報告書を見ましたけれども、数も全くこのとおりでした。最悪のケースを想定してなんですが、もし冬期間、早い時間、早朝にこういう震度６以上程度の災害が発生すれば、死者890人を想定している、こういう報告書でございました。建物の全壊については１万604棟、半壊は２万8,405棟、こういう想定基準になっているわけです。 それはそれで一つの想定ですから、全部が全部正しいかどうかわかりませんけれども、やはりこういった中で、県がやります、ですから市もやります、それはわかります。わかるんですけれども、やはりのど元過ぎれば熱さ忘れるではありませんが、こういうことはつい最近でもあちらこちらでいろいろな、小さい地震ですが、発生しているものですから、これはこれでしっかりもっと前向きにとらえなくていいのかな、そういう懸念があったので取り上げさせていただいた次第なのです。 ですから、確かに県とすれ違いの話もできませんから、それは整合性ということはもちろんわかりますが、合併をしていろいろな意味で努力している市でもありますから、そういうことももっと前向きに取り上げていただきたいと思っております。これは再度の答弁をお願い申し上げます。 それから、このことに関しまして、所得税、さらに固定資産税につきましても、今総務部長から御答弁いただいたとおりです。でも、もう一歩言えば、これは固定資産に関しての話になりますけれども、いわゆる06年度から09年度の間に改修をすると３年間その対象になりますよ。10年度から12年だと２年間しかその対象になりませんよと。いわゆるこの減額が、13年から15年だとわずか１年しかなりませんよ、こういうふうになるわけです。もっと言えば、早く耐震改修工事をやれば、それだけ税収の意味で減額を受けられるわけです。 確かにホームページに載せた、広報に載せたということでありますが、どれだけの方がこのことを御存じなんでしょうか。そう思ったときに、それは見ない方が悪いと言えばそうかもしれませんけれども、やはり何かあれば、こういう制度も使いながら改修をしたいと思っておられる方がいると思います。そういう意味からすれば、これももっともっと周知徹底を図るべきではないのかと。06年４月から始まったばかりでもございますから、これはまだまだ間に合いますので、やるべきではないかと思っておる次第でございます。これについて、再度総務部長の方から御答弁をお願いします。 それから、地方債制度につきまして、これについては、最近とみに実質公債費比率ということがうたわれております。これも正確な数字はまだ難しいという話もあるようですけれども、こういう協議制になったとしましても、約３分の１がその対象にならないと言われているわけです。酒田市はそうではないようですけれども、どうなんでしょうか、実質公債費比率８％未満となっているわけですが、酒田市は、そういうところから見たらばまだまだ安全だと私は思っておりますが、その辺のことについて御答弁をいただければと存じます。 以上をもって２問目といたします。
◎
佐藤幸一健康福祉部長 認知障害を持つ高齢者、あるいは精神障害者の方がどれだけ潜在的におるかということの数値的な把握はいたしておりませんけれども、そうした方々のうち、後見選任を必要とする場面がどの程度あるのかもわかりませんが、平成12年から、御指摘のように成年後見制度というのが立ち上がったわけですから、そして今度、
地域包括支援センターの窓口に、どんどん必要に応じて利用ができるようにそういう場も設定されましたので、これまで以上に宣伝に努めながら利用していただく、こういうふうに努めていきたいと思います。
◎松本恭博
企画調整部長 広告に関して御答弁申し上げますが、確かに行政運営、入りと出の関係、収支バランスをとっていかなければならない。そのためには、当然、歳出の効率化を考えますけれども、歳入をどうやっていくかという職員一人一人の意識づけ、これも大変大切なことだと思います。行政という品格を崩さないように、歳入の部分がいかにあるべきかということについては十分勉強してまいりたいと考えております。 次に、地方債制度でございますが、18％に達していないという認識でおりますが、現時点で、例えば平成18年度の予算のプライマリーバランスを考えれば、相当程度の黒字にもなっておりますので、今後、起債残高がどんどん減っていくというようなことも想定されます。大変厳しい状況ではありますが、少し余裕を持ってと申しましょうか、そこら辺のところはこれからも維持をしてまいりたいと考えております。
◎
阿蘇弘夫建設部長 耐震改修促進計画、市でも県の動向を見ながらと申し上げましたけれども、当然、県の役割、市の役割等もありますし、目的も同じ方向に向かっていかなければだめだということもありますので、そこら辺は、整合をとる意味で、県の動向を見ながら取り組んでいきたいと。私どもも、なるべく早くできるように努めてまいりたいというふうに思います。 それから、一昨年あたりからもずっと耐震に対しては、診断からいろいろ、現状どうなんだということで市民にもＰＲをしてきました。まだなかなか、診断も含めて利用が少ないという状況ではありますので、先ほどの計画、それから診断のＰＲ、それからいろいろな支援措置があるんですよということについても、広報ではＰＲを行っておりましたけれども、そのほか出前講座等もありますので、いろいろな媒体を通じてＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
◎渡会豊明総務部長 議員お話がございましたように、対象となります改修工事期間、平成18年１月１日から平成27年10月31日までということでなっておりますけれども、３つに区切りまして、それぞれ対象期間が、減額期間が短縮されるという傾向にあることはそのとおりでございまして、やはりどうせやるのであれば早い時期に改修を行った方がいいだろうと思っております。そうして考えますと、１つは、相談されますと、建築士の皆さんがこういった制度は既に御存じなんだろうと思いますし、そういった方々からのいろいろなアドバイスもあろうかと思いますが、市としましても、例えばハーバーラジオのインフォメーションコーナー酒田等ございますから、そういったものも活用しながら周知方を図っていければ、そういったことも検討してまいりたいと思います。
◆４番（佐藤猛議員） そのようなことで丁寧に対応していっていただきたいと思う次第でございます。 成年後見についてですけれども、うちは今回５件の相談者ということでございますから、それについてはしっかり対応なさっているんだと思っています。実は、私も相談を受けまして、連絡をとったところ、本当に早い段階で対応していただいた例も承知しています。相談された方からは、こういう制度があるとは知らなくて、だれに言っていいかわからなくていたところ、そういう専門の人が来てくれたので、財産の問題も含めていろいろなことが話できてよかったというふうに聞いたので、ほっとした次第なんです。ですから、やはりこういうことがまだまだ知られていないということがありますので、こういうふうに取り上げた次第なんです。 まだ全体的数から見れば少ないからどうこうということではないのかもしれませんが、今回の報告書の中で、周知がなされていないという問題と、もう一方大きな問題点となっているなと私が認識しましたのは、いわゆる
地域包括支援センターが何ができるわけではもちろんないわけです。ですから、その受け皿、サポート支援をどうするか、そういったこともやはり今後の課題として考えていかなければならないのかなと思っているんです。また、そこが
情報発信の場にもなり得るものですから、そういうことで、そういったサポート組織みたいなものをどうするかということが課題でしょうと書いてございましたし、私も全くそのとおりだと思っているんです。 先進地の事例を申し上げればあれなんですけれども、幾つかのところでは、北九州市もそうです、町田市もそうです。いろいろなところがありますが、そういうところは、そういう支援センターができて、そこで人材育成も既に図っているところもあるわけです。遅かれ早かれというか、そうならないにこしたことはないわけですが、現実の問題としてそういうことも考えられるわけです。将来的なそういう人材育成とかサポート組織の編成などに対して、何か
健康福祉部長の方から御所見があれば伺いたいと思います。 それから、地方債制度について先ほど話がありました。きのうもこの議場で話がありました、どうやって民間の資金云々ということもございますが、やはり行政の
情報がどれだけクリアに公開されるかということが大きなかぎになっていくと思います。これについては、しっかりこういうことを開示していく必要性があるということを指摘させていただきたいと思います。 以上をもって３問目といたします。
◎
佐藤幸一健康福祉部長 報告書をもとに、非常にいろいろな御提言をいただきましてありがとうございました。このサポートセンター、組織化ということにつきましては、これまでの成年後見制度の利用支援をするという事業の中でも必要性は感じておりまして、現時点では、山形市と鶴岡市にある民間団体を使わせてもらって、選任申し立てなどをしてきました。今回10個立ち上がったわけですので、当然広く件数は想定されてきます。こういったことについても課題として考えさせていただきたいと思います。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本多茂議員質問
○佐藤［弘］議長 20番、本多茂議員。 （20番 本多 茂議員 登壇）
◆20番（本多茂議員） 通告に従いまして一般質問を行いますが、項目によっては前者の質問で出尽くした点もありますが、重複しないように行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、経営所得安定対策に向けた取り組みについてお伺いいたします。 日本でも有数の米作地帯である酒田市でありますが、市の基幹産業である農業の大転換期を迎えていることは確かであります。今、稲作農家の実情を見るに、米価の低迷と消費の伸び悩み、そして何よりも農業従事者の高齢化と後継者不足の劇的な進行により、近い将来、つくり手を確保できなくなるという危機的な状況の中でこの対策が導入されたことは、農家にとっても、市にとっても大変大きなメリットになると確信しているところであります。 昨年10月に国から経営所得安定対策等大綱が発表されて８カ月になります。それぞれの地域においても、連日のように集落座談会などでその対応を検討してきたところでありますが、地域、集落での温度差が大きく存在する中で、来年度からの政策について対応できる担い手の育成確保は厳しい状況にあると思われます。担い手については、今までも不足していたわけであり、その確保は、絞り込みだけでなく、育成する施策が最も必要なのではないでしょうか。また、この施策の中で農用地利用団体を組織化することで農用地の利用集積を行い、担い手を指名するとありますが、問題点として集落内の３分の２の集積が可能なのか、また受け手が存在するのか、疑問に思うところであります。 そこで、各地域でどのような農業形態が適しているのか早期に方向づける必要があり、農家に対する新制度の周知徹底と地域のリーダーを対象とした説明会を開催する必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いします。 ここで、八幡地域の集落営農組織への取り組み状況について紹介させていただきますが、今５つの地域で、組織の立ち上げのために準備を進めているところであります。中でも、日向地区にある上黒川、下黒川、草津地区が一体となった三ケ字地区については、平成12年に中山間協定事業として、日本型ＣＴＥを活用し、水田ホールクロップサイレージの収穫機械を導入し、刈り取り作業受託組織を立ち上げ活動を展開してきたところであります。地区のリーダーたちは、協定設立後５年間、地域農業の将来像について話し合いを進めながら、新規就農者のあらわれない現状において、担い手不足、耕作放棄に対する強い危機感を持っていました。さらに、来年度から始まる国の政策では、個別経営としては担い手に該当しない経営がほとんどであるために、昨年度から、中山間協定組織の代表メンバーを中心に、平成18年度中の特定農業団体の設立に向けた活動をしてきたところであります。 この組織の構成員については37人おりまして、代表者は53歳でございます。事業内容については、それぞれ５つの部会を立ち上げて活動をしております。１つにはホールクロップサイレージ部会、この部会は、飼料用稲の刈り取りと水稲ホールクロップサイレージの製造販売をしているところであります。また、土づくり部会においては、中山間地のために畦畔ののり面が長いことから、ティフ・ブレア栽培、土壌改良、堆肥の共同散布等を行っているところであります。また、ものづくり部会においては、転作田の有効活用のために、赤カブの栽培、またこの産直部会においては、地域の人たちが間伐材を利用して手づくりの直売所をつくり、50代のお母さんたちが土・日曜日に地域の農家が生産した野菜、果物、山菜等を販売していますが、この直売所も、直売所として組織とのつながりをしっかりと持っている状況にあります。 また、農作構成につきましては、水稲が73％、ホールクロップサイレージが８％、赤カブが５％、その他14％となっており、農地面積につきましては、水田が62ha、畑が７haであります。 ここの経過につきましては、平成12年に上黒川地区中山間地直接支払集落協定を締結いたしまして、その後、平成14年度に大台基盤整備の着工、また平成14年には日本型ＣＴＥ事業で集落協定組織としてホールクロップサイレージの収穫機械を導入しております。平成15年には、基盤整備完了後、先ほど申し上げましたように、畦畔ののり面にティフ・ブレアの栽植を開始して現在に至っております。 また、同じ土地に水田畑地化事業を着工いたしまして７haの畑地化に着工しております。また、平成16年度には、庄内地域集落営農リーダー研修会に代表者２名を参加させ、また、その後、地区の座談会あるいは山形大学の農学部の小沢助教授を招いての研修会等、そういった地域での説明会等を重ねまして、昨年、集落営農モデル地域に選ばれております。 この合意形成になったきっかけにつきましては、中山間集落協定により、地域農業の将来像について語り合う機会があり、担い手の高齢化や耕作放棄に対する強い危機感を持っていたからであります。また、専業農家で信頼のおけるリーダーがおり、地区内に50代の気持ちの合う仲間がいたことが、この立ち上げのきっかけになったようであります。また、近年いろいろな補助事業を利用しており、最新の国の
情報を学んでいたために、いろいろなそういった有利な補助事業を取り入れて今回に至っているのであります。 また、今後の課題としては、農用地利用改善組合の同意者のさらなる確保を進める必要があるということでございます。と申しますのは、これは農地の分散化を防ぐために必要であるというようなことでございます。また、個別完結型の稲作経営と機械の共同利用、そして転作作物の生産・販売の採算性、作業能率の向上と栽培技術の改善、輪作体系の確立、また最も大きなことにつきましては、加工部門・共同乾燥調整施設等への対応と整備であります。 今後の取り組みにつきましては課題も多いようですが、モデル地域として積極的に活動しているところであり、モデル地区にふさわしい取り組みをしていると思いますし、ぜひよい事例として今後活用していただければというように思うところであります。 また、三ケ字地区の取り組みについて紹介させていただきましたが、その後のモデル地域の現状について、どのようになっているのかお伺いいたします。 また、今回の品目横断的経営安定対策の加入要件の一つに、認定農業者が対象になっていますが、市の認定農業者につきましては972人と聞いておりますが、担い手要件のある４ha以上の農地を耕作している認定農業者がどのくらいいるのか、また、市として認定農業者の取り組み状況についてどのように把握しているのかをお伺いいたします。 次に、組織、担い手に対する支援についてお伺いいたします。 生産組織を立ち上げる場合や大規模化する場合に、大型機械の導入や施設整備が必要になってきますが、今の米価の状況の中では、農家自身の投資は無理と思われることから、国・県・市による支援がどの程度できるのか、わかる範囲内でお伺いいたします。 次に、農地・水・環境保全向上対策について伺います。 この対策は、豊かな自然環境や美しい田園景観などを後世に継承していくために、また農業者だけでなく、地域の人たちとともに実践する取り組みを支援していくものですが、豊かな農地、きれいな水、恵まれた自然環境から見ると、この対策は、酒田市にふさわしい取り組みであり、100年後にも誇れる美しいふるさと酒田を残していくためにも、市一丸となって進めていかなければならないと思います。 そこでお伺いしますが、前者でも出ましたので、地方負担の額、あるいは事業規模の把握、また概算要求については割愛させていただきます。 １つ目に、財政的な観点から、すべての要求地域について予算化できるのか。 ２つ目に、できない場合に、優先順位による判定が必要になってきますが、対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ３つ目に、この事業については、遊摺部地区と新井田川左岸地区がモデル地区の指定を受けておりますが、取り組み状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に申し上げたいことは、担い手経営安定新法は、戦後農政の大転換であり、この対策を着実に実施することで、我が国産業の新しい展望を切り開いていただきたいということを言っておる方もおりますけれども、また、全国農業協同組合中央会の会長におきましては、新たな法律成立が、地域農業と農村の振興、食料の安定供給に向けた契機になることを願うと言っております。まさに、この政策転換は、高齢化、担い手不足が深刻化する国内農業を再生させるラストチャンスであり、農業が再生できるかどうかにかかっていると思います。とかく農政問題では、国・県・指導機関の責任について議論されることが多くありますが、私は、農家自身の責任のもとに、地域を挙げてやる気と能力を結集して取り組むことにより、先が見えてくるということを申し上げたいのであります。 次に、ごみ対策についてお伺いいたしますが、この件につきましても、前者の質問で出尽くした点がありますが、重複しないようにお伺いいたします。 現在、市の家庭系のごみについては、粗大ごみを除いて無料であり、しかも分別が楽になった割には、先ほどの答弁にもありましたように、量が横ばいの状況にあるようでございます。また、県内13市中、山形市、鶴岡市、酒田市だけが無料ですが、このうち山形市と鶴岡市が有料化を検討すると表明しているようですが、市として有料化についてどのように考えているのかお伺いいたします。 また、市のごみ減量対策については、積極的に取り組んでいると認識しておりますが、もし有料化する場合、その前にごみの減量対策を再検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、体育施設と学校施設の利用についてお伺いいたします。 日常生活の中で生きがいとしてスポーツを楽しむ市民がふえてきておりますが、また、地域を単位とした軽スポーツ大会、あるいは歩こう会などの身近な団体も育ってきております。スポーツは、健康増進とともに、連帯感を醸すものとして大切であり、市の活性化のためにも、今後もスポーツ・レクリエーション活動を普及し、推進する必要があると思われます。 このような状況の中で、体育施設と学校施設の夜間の利用者は多くなっておりますが、体育施設は有料で、学校施設については無料で開放しておりますが、基本的には、電気料だけでも使用料としていただくべきと思います。 そこで、１つに、市の学校施設の利用状況と電気料について、２つ目に、学校施設の使用について条例ではどのようになっているのか、３つ目に、使用料についての考え方についてお伺いしまして、１回目の質問を終わります。
○佐藤［弘］議長 休憩いたします。 ２時45分再開いたします。 午後２時２９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 本多議員の御質問にお答え申し上げます。 経営所得安定対策と農地・水・環境保全向上対策、両方に関連して、少し私の方から答弁させていただきたいんですが、今のこの関係の問題について、私は、議員からも御指摘がありましたけれども、問題点の一つが、当地域でまだ地域ごとに認識についてばらつきがちょっと多い。議員からも、三ケ字地域の例をお示しになられましたけれども、その例のように、大変取り組みについて、制度についての理解も進み、そして地域での取り組みも進んでいるところと、それから、例えば農地・水・環境保全向上対策については、10ａ当たり4,400円もらえるようになるんだってというような認識のところまで、このばらつきがあるということが一番の問題点ではないかというふうに思っております。 私たちも、そのような懸念材料を十分踏まえた上で、きめ細かく集落座談会をしたり、それからさまざまなＰＲをしてきたわけでありますが、きめ細かく対応してきた状況の中でも、まだ不足な点があろうかと思います。そこで、進捗状況というか、各地域の温度差というようなことも踏まえまして、農政課の方にも地区担当の職員も置いてございますし、農協の支店ごとに地域の状況なども十分把握されていると思いますので、その地域の進捗状況といいますか、理解度といいますか、そういうものに合った説明会を開催していかなければならないというふうに思っております。 また、この経営所得安定対策の実施に当たってもでありますが、それから、農地・水・環境保全向上対策についてもそうでありますが、地域での営農の中心となるリーダー的な方の育成ということも大変重要な課題だと思っておりますので、そのあたりについては、各種研修会への参加促進とか、そのリーダーに対する支援の拡充というようなことについても、十分意を用いていかなければならないと思っております。 それから、農地・水・環境保全向上対策の関係について、財政的な面についての懸念をお示しになられました。私自身も大変この点を心配してございます。御存じのとおり、市の負担分は事業費の４分の１ということになってございますけれども、その75％について、中山間地域等直接支払制度と同じように、75％について交付税措置がなされるということを要望しているわけですし、何とかそれを受けとめていただけるものとも思っておりますが、こういうことが実現可能であれば、酒田市の農地面積なども考えてみますと－－これは大変です。大変ではありますが、何とか財政的な手当てをしていかなければならないだろうというふうに思っております。 したがいまして、もちろん国の制度、県の方針などがあって、優先順位というような話もちらほら出てきているわけでありますが、市の財政的な制約の中でそこに差をつけるということは、まだ正直言ってどういう財政措置がなされるかわかりませんので、今の段階では、財政的な理由をもって優先順位をつけるとか絞り込みをするということは、余りやりたくないというのが私の考えでございます。 それから次に、ごみ減量化に関連して私の方から１点だけ、有料化についての考え方についてお話をさせていただきたいと思います。 この有料化ということについて、全国の大半のと言ってもいいぐらいの自治体でも有料化になってございます。県内でも、ちょっと私の認識では、酒田市を含む３市ぐらいが無料で、ほかは有料というような、13市の中でもそういう状況であったというふうに認識しております。 この有料化に踏み切る自治体の考え、いろいろあると思いますが、１つは、ごみ処理についてコストがかかるんだよということを市民の皆さんに、ただではないんだよ、これはコストがかかるんだよということを認識していただくというところが大きいのではないかと思います。また、コストがかかることの認識とあわせて、方式については、ごみ袋を有料化するというような方式が一般的なようでございますが、そんな中で、減量化ということが進められないだろうかというようなところもねらいとしてあるのではないかと思ってございます。 有料化については、市の方でももちろん、事務的には十分検討していかなければならない課題だと認識しております。ただ、有料化に踏み切るためには、議員からも御指摘がありました減量化の取り組みについてのさまざまな御提言、こういうものを尽くし、それから、やはりそうは言っても厳しい財政状況の中、周辺自治体の動向と私たちは無関係ではいられないと思います。その県内他都市の動向なども踏まえながら最終的には判断していくということになろうかと思います。減量の取り組みをもちろん先行させていきながら、そして、ただ周辺他都市などの動向も十分注視をし、有料化に係る問題点なども整理をしながらその判断を、メリット、デメリットを整理しながら方針を決定していくべき課題ではないかというふうに思っているところであります。 以上であります。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 市長の答弁に補足を申し上げます。 まず、モデル地区の３地区の取り組み状況ということでございましたが、大宮、袖浦、それから今回、今御紹介の三ケ字がモデル地区として取り組んでいるわけですが、どの地区とも組織の立ち上げを終え、農用地利用改善団体、それから特定農業団体の設立のための準備に今かかっているところであります。 それから、認定農業者のうち、４ha以上の認定農業者ということですが、全体972名のうち661名、68％の認定農業者が４ha以上ということになります。それ以外の方々に対しては、地域で農地を集積する取り組みですとか、集落営農に参加していただいて、リーダーになっていただくようにしながらクリアしていただきたい、そのように考えているところでございます。 それから、機械支援というお話がございました。 国の支援制度で集落営農育成・確保緊急整備支援事業、これは平成18年度の新規事業なんですが、これがありまして、現在３カ所で取り組みをしておりますので、そのほかにもいろいろなところから要望があれば、お聞きしたいと考えております。 それから、農地・水・環境保全向上対策の関係で、モデル地区、今２カ所やっているわけですが、これの取り組み状況というお話でございました。 どの地区も共同作業については当然しなければならないんですが、特徴的なものを御紹介させていただきますと、遊摺部地区では、子供会とともに花の植栽をしたいという取り組みをこれからやろうとしているところでございます。それから、新井田川左岸地区につきましては、これからの草刈り対策でティフ・ブレアを植栽して、草刈り対策をしたいという特徴的な取り組みをしておりますので、御紹介させていただきたいと思います。 以上でございます。 （池田辰雄市民生活部長 登壇）
◎池田辰雄市民生活部長 ごみの減量化について、具体的にどういうことをしているのか、減量化対策はないのかという御質問がございました。 平成17年３月に酒田市でごみ処理基本計画をつくりまして、ごみ排出量を平成26年度までに平成15年度に比較して８％以上減量を目標にしていくということでございます。この中で、家庭の皆さんにとってわかりやすいようにということで、市民１人当たり１日100ｇの減量、それから生ごみの水切りの徹底ということで２つの重点項目を取り上げているところでございます。１日100ｇ減量しますと１年間でどのくらい減量になるかといいますと、約4,000ｔの減量になるというふうに試算しております。生ごみの水切りをしますと10％、約900ｔの減量になるだろうというふうに考えているところでございます。 以上です。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 体育施設と学校施設の使用料について、御質問に対して順不同となりますけれども、お答えさせていただきます。 まず、学校施設についてでございますが、それぞれの学校に関係する団体が利用する場合は、施行規則により施設使用料と電気料を免除いたしております。これは、学校施設を地域の方々の社会教育、また社会体育の活動の場として、さらには学校と地域の連携を深める、こういった意味から学校開放を行っているところでございまして、その趣旨に基づいて減免いたしているということでございます。 このうち、学校の体育館の利用状況でございますが、昨年度の実績になります。利用できる日と利用日数の割合で申し上げますと、利用率66.7％でございます。年々ふえている状況にございます。 一方で、幅広い体育活動の場としての広く市民が利用する体育施設についてでございますが、学校の体育館とは規模、施設内容がおのずと異なってくるわけでございまして、都市公園としての広場の性格を持つ施設を除きまして、いつでも施設使用料をいただいているところでございます。 なお、学校の体育館の電気料の取り扱いでございますが、利用の状況を見ましたときに、体育施設と同様の使い方をされる場合も少なくない状況にございます。こうしたことを考えながら、利用者負担の公平という観点もあるかと思います。こうしたことから、社会人の方々が利用する場合に電気料の実費をいただくことの有無について、今後検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆20番（本多茂議員） ２問目に入らせていただきます。 先ほど三ケ字の紹介の中でちょっと逃しましたけれども、この地域は、２月に農用地利用改善組合の設立総会を開催しておりまして、52名の同意をいただいておりますし、また、これから９月には特定農業団体として設立及び農用地利用規程の申請をするというような状況であります。また、この組織につきましては、しっかりとしたそういった組織を立ち上げまして、会社を立ち上げて、そこで後継者不足等に対応するために、ほかからそういったやる気のある後継者も社員として採用するといったような考えもあるようでございますので、こういったことに対してもよろしく御支援を願いたいと思うところでございます。 それから、先ほど経営所得安定対策に、あるいは農地・水・環境保全向上対策についての取り組みについては答弁があったわけでございますけれども、ただ、この制度への取り組みについて心配されますことは、先ほども申し上げましたように、農家自身のこの制度に対する危機感に温度差があるというようなこと、また、当然この制度から外れる農家も出てくるわけでございまして、こういった農家をいかに少なくするかというようなことが最も大切であろうというように思います。 そういった中で、対象外の農家につきましては、現行の経営安定対策資金あるいは大豆交付金等が入らなくなるというようなことから、当然、生産調整等にも協力しなくなるというように思いますし、また、こうなりますと、同じ地域の農家同士が背中合わせになってしまうというような状況も懸念されるところでございます。そういったことで、きのうの市長答弁の中にもありましたけれども、こういったモデル地区の成果を見て、評価をし、対応していくというような答弁もございますが、今、地域にすれば、手を上げてどちらにするか判断を迫られているような状況の中で、ちょっと市としての対応が遅いのかなというような感じもするところでございます。 そういったことで、結論から言えば、私は、この制度を来年度からスタートするには、ちょっと早過ぎるのかなと。農家あるいは地域でそれについてこれないのではないかというようなことを心配しているわけでございます。こういったことについて、これから限られた時間でこういった組織なり地域をまとめていかなければならない状況の中で、スケジュール的にはどういった方向で進めていこうとするのか、再度質問したいと思います。 また、ごみについても、今御答弁ありましたけれども、そういった中で、特に減量対策としてさまざま、生ごみの水切り、あるいは100ｇの減量等、対策があるようでありますが、そういった中で、家庭用のコンポストあるいは電動生ごみ処理機に対する市の助成もあるようでありますが、こういった機具の普及というのはどのようになっているのかお伺いしたいというように思います。 また、施設の利用についてでありますけれども、先ほど壇上で、やはり基本的には利用料をいただくべきではないかというような質問をいたしましたが、その答弁の中で、社会人等に対して、当然今の答弁と同じように、やはり徴収するのが筋なのかなというように私も思いますし、これらについてこれから検討していただくわけでございますが、そういった中で、今度は、減免について少しお伺いしたいと思います。 特に、小学校、スポーツ少年団あるいは中学校の部活動につきましては、月曜日から金曜日までの祝祭日に、あるいは休館日を除くおおむね３時から７時まで減免するというような措置があるようでありますけれども、そういった中で、平日、学校が休みの午前中なりそういった中で、スポーツ少年団なり部活動する場合に減免されないのかといったようなことがよく聞かれますので、その点についてお伺いしたいと思います。 また、これから夏休み、あるいは冬休み、あるいは春休み等の平日午前中の一般の利用者が余り見込まれない時間帯に、そういったスポーツ少年団、部活動等が使用する場合は、今のところは減免されない状態でありますが、こういった一般利用者が余り見込まれない時間帯においての利用についても減免してもいいのかなというように考えますが、この点について再度御答弁をお願いしたいというように思います。
◎
和田邦雄農林水産部長 限られた時間の中でどう進めるかと、農地・水・環境保全向上対策の関係だと思いますが、これについては、先日、土地改良区、農協、農業振興協議会長合同の説明会を行いました。その中で、今月の末から来月にかけて各地区に説明会に入るということでしておりますので、今日程調整をしているところです。 申請については、原則として、各地区の農業振興協議会がありますので、ここが申請窓口になるように手続を進めたい、そのように考えております。手を上げたいという地区については、広く受け付けられるような体制で皆さんに声をかけていきたい、そのように考えております。
◎池田辰雄市民生活部長 生ごみ処理機の補助についてお尋ねがございました。 補助の要項を申し上げますと、コンポストは購入価格の２分の１補助しております。金額は5,000円までということです。電動生ごみ処理機は購入価格の３分の１以内、２万円までという内容でございます。設置台数でございますけれども、平成17年度末まで、コンポストは4,324台、電動生ごみ処理機が1,054台、合わせて5,378台となっております。これを世帯数で割りますと7.4世帯に１台という普及率となっております。 以上です。
◎五十嵐龍一教育部長 学校開放による体育館の利用は、申し上げましたように年々増加いたしております。これ自体、地域の方々が健康づくりなど社会体育の場として活用して、学校、地域の方々、また家庭とのきずなを深めていく意味で望ましいことだと考えております。ただ、実態としまして、光熱水費は教育施設としての各学校の配当予算で賄われております。中でも電気料が大きく伸びている状況にあります。こういう状況がある中で、大人の方々が利用する場合には、この実費について負担いただくことについて妥当かどうか検討していきたいというふうに考えているものでございます。 なお、この場合でも、学校開放時間について、学校教育施設でありますから、スポーツ少年団、部活動、児童・生徒が利用する場合は、従来と同じく免除という方向で考えていきたいと思っております。ただ、学校開放の要項によって利用時間帯を定めております。学校教育、それから市の事業等々の公共のために行う事業に支障のない範囲でということで、授業日の使用は午後７時から午後９時まで、学校休業日の使用は午前９時から午後９時まで、こういう定めになっておりますが、御要請のありましたことについては、課題としてとらえていきたいというふうに思います。
◆20番（本多茂議員） 今、施設の利用について御答弁ありましたけれども、なぜこういった質問をしたかと申し上げますと、今、我々から考えれば体育施設、あるいは学校施設も同じ地域の中で利用している状況でありますが、そういった中で、体育施設につきましては今、総合型地域スポーツクラブなどを立ち上げてやっているわけですが、それらの人については会費をいただいて、また使用料もいただいてというようなことでやっているわけなんです。同じ地域で、そういった施設の違いで、同じ体育館を利用する中で、片方が有料で片方が無料というふうなことは、ちょっと矛盾しているのかなと。できるのであれば体育施設も無料にしていただければ、私は、これは最高にいいのかなというふうに思いますので、当局は違うわけですけれども、そういったこともあわせて検討願えればありがたいというように思います。 また、最後になりますけれども、今の農政の取り組みについて、いつも私が思っていることは、助役がなかなか答弁する機会がないというようなことで、ひとつ助役に聞きます。と申しますのは、先日、東北農政局長と各市長、町長との懇談会があったようですけれども、市長公務のために助役が参加しておったというようなことで、たまには助役の御意見を聞くのも勉強になるのかなというように思いますので、その辺についてお伺いして、質問を終わらせていただきます。
◎中村護助役 ６月15日でございますが、阿部市長が出張でございましたので、市町村長と農政局長の懇談会がございました。農政局長と市町村長との懇談会は東北６県を回っているそうでございますが、山形県においては庄内がことし選ばれた、こういうことでございます。 この進め方といたしましては、あらかじめ、これは、今回は品目横断的経営安定対策にかかわるものでございますが、２市３町からそれぞれ現状と課題、加えて国に今後期待するような項目、こういったものをあらかじめレポートとして提出しておきまして、これに対して補足をそれぞれ申し上げたということでございます。 その中で、具体的に回答いただいたものがございました。２つございますが、１つは、これは、今資料として説明に使われております雪だるまの表紙のあの資料ではなかなかわかりにくいという声が農家の皆さんから非常に多くあるわけでございまして、それをもとにした課題ということで挙げさせていただきました。その１つといたしましては、酒田市から提案いたしました20haの面積基準の緩和ということについては、このことについては特例といったものがございますので、それの内容を満たせば、それは緩和ができるだろうというような前向きの回答をいただきました。 もう一つは、酒田市の場合は、大きな集落で、原則的には１つの集落で１つの農地利用改善団体ということでございますが、これが２つのそういう改善団体をつくれないのかといったことを申し上げておったわけでありますが、このことについては、今現在うちの方でも見直しをしておるわけでありますが、この基本構想の中できちっとうたって詰めていけば、このことについても可能である、こういった前向きな回答をいただいたところでございます。 総じて、東北農政局長の特に強調されていたことは、議員がおっしゃるとおり、農業の大転換期にあるんだ、農政の抜本的な見直しをし、戦後農政の大改革が行われるんだ、国の方としてはそういうとらえ方をしているということでございました。 加えまして、将来を担う若い後継者をいかに確保できるか、そして、この若い人たちが農業法人の後継者になるということについても、将来につながる大きな課題であるということについては、私どもと同じような認識を持っておられたというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○佐藤［弘］議長 ３番、後藤仁議員。 （３番 後藤 仁議員 登壇）
◆３番（後藤仁議員） ３番、後藤仁でございます。 この梅雨、沖縄の方で大変な大雨で、それによる災害も起きているようでございますけれども、我が酒田市も、合併によりまして面積が602k㎡と非常に広がった中で、私は、梅雨になりますと大雨が降って地域がどうなるのかと心配をするきょうこのごろでございます。 平成16年度の消防年報によりますと、平成17年４月１日現在で消防団の人数は2,155名、平均年齢は38.6歳であります。ちなみに酒田地区消防組合の職員数は215名でございますので、人数では10倍、平均年齢は、消防組合の方が公表になっておりませんけれども、大分消防団の方がお若いように見受けられました。そんな意味からも、消防団というものは、酒田市の防災の重要な団体であるというふうに私は認識しているところでございます。 特に春、４月から５月の春季消防演習、６月の水防訓練、山林火災防御訓練、また７月になりますと操法大会と、目覚ましい活動をして、仕事を持ちながら頑張っている消防団の皆さんに、心より敬意を払うものであります。 先ほど申し上げましたとおり、私は、新市になりまして面積が大幅に広がった、また新聞報道にありますように、庄内平野東縁断層帯での地震発生による被害想定や最上川の洪水ハザードマップを見るにつけ、これからの防災対策で消防団の育成強化の必要性を強く考えるところであります。 そんな観点から、初めに、災害時における消防団の役割をどのように考えているのか、面積が広がったことによる実効的で迅速な災害対応をするための消防団と行政の指揮系統と組織体制について、３番目には、地域を支える消防団の位置づけをどのように考えているのかについてお伺いいたします。 ３番目の消防団を地域にどのように位置づけるかについてでございますけれども、実は、先ほどお話ししました団員数2,155名でしたが、ことしの４月段階では2,137名と減っております。これは、このところの消防団の減少数は非常に多くなっておりまして、酒田市の消防団に関する条例第３条の定員2,326名からは200名以上の減になっている状況でございます。 昔で言えば地域の消防団は、就職した、また東京なり都会から帰ってきた人たちが入り地域社会のことを学んでいく社会教育的機能も持ち合わせていた地域づくりの団体だと私は思っております。そんな面からも、待遇面も含めた若者たちが多く加入できる消防団の育成をすべきだと考えておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、まちなみ景観への取り組みについてをお尋ねいたします。 市内の屋外広告板が景観的に問題ではないかという声がありまして、調査いたしました。私は、景観と屋外広告物というものは、ある意味で相反するものだと考えております。といいますのは、広告物－－看板ですね、看板は目立たなければなりません。そうすると景観とはどうしても不協和音が生まれるという形になります。しかし、まちの文化・品格の見方からすると、広告物が景観を意識している町は、レベルの高いまち、文化的にも品格的にもレベルの高いまちと言われているように私は感じております。 また、旧酒田市の観光の入り込み客数を見ますと、平成16年度に前年度から170万人から238万人と４割もの観光客がふえた状況を踏まえ、私は、来た方々から「ああ、酒田は屋外看板も景観もすばらしいな」というような取り組みが必要なのではないかというふうに感じる次第でございます。 そんな中で、平成７年９月29日付で制定されましたまちなみ景観条例の成果についてお尋ねいたします。 次に、屋外広告物の規制をこれまでどのように実施し、また、これからどのように考えていくのかについてをお尋ねいたします。 ３番としまして、酒田市が平成14年４月１日に指定されました景観行政団体としての今後の取り組みをどのように実施していくのかをお尋ねします。 実は、まちなみ景観条例でございますけれども、目的が条例に書いてありますが、この目的と私が調べましたこの景観行政団体の理念というものが、非常に近い理念を持っているということが調べてわかりました。ということは、もう既に11年前から酒田市としては景観に対して非常にレベルの高い意識を持ちながらまちづくりをしてきたんだなというふうに考えております。そんな観点で御答弁をお願いいたします。 以上で第１問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、消防団の役割ということでありますけれども、議員から御指摘いただいた点、まことにごもっともなものばかりだと思っております。特に消防は、組合消防である常備消防と消防団の非常備消防がお互い協力し、相まってその機能を十分に発揮するものだというふうに思っております。 合併によっても常備消防の部分は変わらないわけでありますが、非常備消防の部分についてどうなるのかということが大変懸念を持っていただいた、御指摘をいただいた部分であります。市域が広くなりましたので、特にまた、大規模災害とか広域災害となった場合には、初動期の対応が大変重要であります。そういう意味で、非常備消防における指揮・命令系統などが錯綜していって、初動期態勢におくれがあったりしては決してならないというふうに思っております。 議員も御案内のとおりだと思いますが、合併協議においては、平成20年に消防団を統合するということになっておりまして、今現在の指揮・命令系統としては、基本的には旧１市３町ごとの消防団が、それぞれやはり自発的に指揮・命令を行うというような格好になってございます。 また、そのときに旧３町の役場なりとの関係も大変重要になるわけでありますが、これも、全く今までどおりというわけではないですけれども、支所の方に消防担当の職員を置きながら、密接に連携といいますか連絡調整をしながらやるというような方向で、今運営をしておるわけでございます。 このような形で当面いくことによって、今まで同様、常備消防と非常備消防の連携、特に、非常備消防については初動期の対応ということが今までと同様になされると思いますが、問題となりますのは、平成20年に消防団統合後どう対応するかということでございます。このあたりについては、議員から御指摘いただきました課題なども含めて、しっかりと消防団の統合協議の中で問題点を明らかにしながら、十分な議論をしていきたいというふうに思っております。 それから、まちなみ景観条例についての御質問がございました。まず、私の方からは、景観行政団体としての今後の取り組みということをお答えさせていただきたいと思います。 景観行政団体としての指定を受けることができたわけでありますが、今年度、新市全体の景観形成の基本方針となる景観計画の策定を進めていきたいと思っております。具体的には、良好な景観形成に関する方針、良好な景観形成のための建築行為等の制限、屋外広告物に関する行為の制限などを盛り込みながら、法に基づく総合的な景観行政を展開していく考えでございます。 景観というのは、価値の評価というか、価値の分かれるところであり、そしてまた、
個人の権利の制限に及ぶというような部分もありますので、一定程度その点については慎重な取り扱いが必要な部分が相当あると思います。しかし、議員からも御指摘がありましたように、観光の振興とか、それから議員からもお話がありましたまちなみ景観条例の制定後のさまざまな取り組みによって、市民の方にも理解していただける雰囲気ができているというふうに思っております。 議員からさまざまな御指摘をいただきましたけれども、行政は何ができるのか、市民にはどの程度のご協力をいただくのかというようなこともしっかり明らかにしながら、可能なところ、また本市の景観を語るときに代表的だと思われるような地域から、景観向上、保全向上ということにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。 （渡会豊明総務部長 登壇）
◎渡会豊明総務部長 議員からお話ございましたように、住民の命と財産を守るために、本当に懸命に活動あるいは訓練をされています消防団の皆様に、まずもって敬意を表したいと思います。 消防団に関しましては、先ほど市長からお話ございましたが、旧１市３町におきましても、さまざまな火災等、天災等に対しまして、そういった有事に対しまして、重要な役割を担うものとしまして消防団の整備を行ってきたものと考えております。 新市になりましては、議員御指摘のとおり、大河川の最下流部にあるとともに、山岳丘陵地などの広大な自然を有しておりまして、豪雨などによります洪水や土砂災害など多面的な自然災害が発生しやすい地形を有しておるところでございます。こういった状況のもとに、地域の安全確保のために、地元の地形や地勢など、あるいは住民の
情報、住民の世帯の
情報など、地域密着型の防災組織でございます消防団の役割は大きいものと考えておるところでございます。 そうしたことを踏まえながら、先ほどお話ございましたように、いろいろ十分な体制をとるために、今後も市あるいは消防組合、消防団が密接に連携をとって不測の事態に備えていきたいというふうに考えております。 加えまして、新市の消防団のあり方につきましては、消防団の役割や位置づけ、それから組織、機能や団員確保等に関しまして、市消防組合、消防団が一緒になって検討を十分に行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 （
阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎
阿蘇弘夫建設部長 まちなみ景観への取り組みということで、２点についてお答えしたいと思います。 まちなみ景観条例の成果ということでございました。 平成７年に、先人から受け継がれた歴史文化、自然等を活用した酒田らしさを感じられるまちづくりということで、まちなみ景観条例を制定してまいりました。その後、アメニティタウン賞の実施、景観審議会の設置、保存樹の指定、景観助成制度の創設などを通じて、市民の景観意識の向上、それから市民意見の景観政策への反映等に努めてきたということで、先ほど市長が申し上げましたように、市民も大分この景観に対する意識の向上が図られてきたというふうに思います。 平成16年からは、山居倉庫の周辺で、地区住民と一緒になって山居の景観を守り、周辺一帯をより魅力的なまちづくりを進めるためのアンケート、協議、まちなみウオッチングなどを行いながら、あの部分の景観計画を策定してもらってきております。 まちづくりに市民の主体的な参加が欠かせないという時代でありますけれども、こうした市民との連携を大事に、誇りと愛着の持てるまちづくりに、まちなみ景観条例は一役買ってきたものというふうに思っております。 屋外広告物ですけれども、屋外広告物の所管は県で、県条例で一定の規制が行われております。屋外広告物は、市民に必要な
情報を提供するということだけでなくて、周辺の建物、それから街並みと一体となって都市の個性を感じさせる、都市景観の一部となるということでありますけれども、それが無秩序にされるということになりますと街の景観を損なうということにもなります。 先ほど申し上げましたように、一定の県条例での規制はありますけれども、それで不足しているところについては、住民とともに、その地域にとってどういう看板であるべきかという基準を定めるなどの方法を検討して、よりよい屋外広告物景観にしていきたいというふうに思っております。
◆３番（後藤仁議員） では、２問目をしたいと思います。 今、市長の方から初動期の態勢を間違えないようにということで、安心しているところでございます。 私は、防災計画を今つくっている最中ですけれども、防災計画の、例えば私の手元にあります気象注意報・警報等伝達系統図だとか、いろいろなフローがあるんですけれども、その中で、実は消防本部、消防署と消防団という
情報の伝達がないんです。これはどこのものを見てもそうでした。そうした場合、消防法だとかそういうもので、現場に行けばすべて消防団は消防本部なり消防署の管轄に入るという、もうこれは消防法で決まっておりますので大丈夫なんですけれども、私は、その以前の
情報伝達だとかそういうふうな流れを、やはり消防団が逐次入れるような体制を、合併後もそうですし、今の段階でもつくる必要があるのではないかというふうに考えております。 あと、特に消防活動の中には水防もすべて入るというふうに規定されておりますのでよろしいんですけれども、国の方で水防法という法律がございます。その水防法の第２条の３に、「この法律において、消防機関と消防組織は、第９条に規定する消防の機関を言う」と、消防の機関、水防をやっていいよという話なんですけれども、「この法律において、消防機関の長とは、消防本部を置く市町村にあっては消防長、消防本部を置かない市町村にあっては消防団の長を言う」と。私は、この文言から考えますに、今まで酒田地区の消防組合は１市６町で－－今は１市２町になりましたけれども－－やってまいりました。その中で、消防本部なり消防署というものが、６町の災害だとか水害時に、実は指揮系統だとかそういうものの形に入っていなかった、災害時、消防署は。酒田市になれば消防本部がありますので、当然、その指揮系統がしっかりしたんですけれども、前の各６町、今も２町ありますが、その中においては、そこの消防団の長がその消防機関のトップになっていたというふうに私は考えるんです。 ですから、これからいきますと、例えば、これから防災計画なり系統図をつくるときに、私は、今の広域合併というものは、この水防法そのものが果たして機能するのかという矛盾点も含んでいるんだと思います。といいますのは、例えば、新酒田市において水防的な活動をするときに、すべて消防長がそのトップですよと。豪雨の場合、災害箇所なり水防のものがあちらこちらで起きます。そうすると、その地域地域に実質的なある程度の責任のある方を置いておかないと、そのすべての責任を消防長が担わなければならないという形で果たしていいのかと。 そういう面もありますので、これからの防災計画の中で、今回の平成の合併における、広域になった、これは一つ酒田市だけではないと思うんですよね。そこら辺をどのようにこれから考えて検討していくのかについて、御質問させていただきます。 次に、まちなみ景観への取り組みでございますけれども、先ほど成果をお話になりました。意識の醸成ということで言えば、私は、この10年間で、審議会はつくりました、保存樹の制定だとか、いろいろなことがあって意識が少し盛り上がっていますよという話でしたけれども、果たしてこの屋外広告というものの取り扱いが、今市民から景観とマッチしていないのではないかというような問題が起きるということは、まだまだこのまちなみ景観に対する啓蒙活動が足りないのではないかと。もう一歩も二歩も、今回の景観行政団体になったことを機に、もっともっとここら辺の意識の啓蒙をやっていかなければ、これから多くの皆さんから、酒田市に来ていただいて、やはり酒田市の景観はすばらしかったなというように思うには、もう一歩の努力が必要ではないかと思います。 私の知っている、例えば金山町であれば、20年をかけて金山住宅といいますか、木づくりの町並みをつくってまいりました。初めは二、三軒でした。それが今、行けばあちこちで見られる、そういうふうな形になっております。 しかしながら、これは民間の皆さんもそうですけれども、実は金山町を見ますと、初めに公共の建物を金山の色であります黄金色というんですか、私には黄色に見えましたけれども、黄金色の高校だとか庁舎を建てて、また堰にコイを放したり、そういう景観づくりを行政みずからやってきたという形があります。私は、ぜひ酒田市でもみずからがやっていくという形が必要なんだと思います。 そんな中で、酒田市に先日うちの親戚が来ましたら、飯森山に行きまして、土門拳記念館だとか、酒田市美術館だとか、
東北公益文科大学だとか、あのゾーンを見ましたら、遊心館もそうでしたけれども、こちら出身なんですがびっくりして帰りました。こんなすばらしい施設が酒田にあったのを今まで知らなかったと。そういう意味で、酒田の潜在意識というものは非常に高いものがあるんです。ですから、これからの行政としましては、私は、この屋外広告物に象徴されるように、気配りですか、そういう気配りをしたまちづくりをもっともっとやっていくべきではないかというふうに考えております。 そんな中でいいますと、行政がつくる看板、例えば今言いました飯森山地区につくる看板と光ケ丘の運動施設周辺につくる看板は、私は、当然違ってくるんだと思います。この間、飯森山の方に行きまして見ましたら、駐車場の看板で非常に真っ赤で目立つ看板がございまして、看板としては私はそれでいいんだと思います。しかしながら、あそこの酒田市美術館の雰囲気を考えたときに、駐車場からお客様は入っていくわけですので、果たしてあの色彩でよろしいのか。これは、先ほど答弁にもありましたとおり、景観に対しては、人の好き好き、利便性だとかいろいろありますので何とも、どちらが正しいという言い方は私はできないんだと思いますけれども、私の感性から言いますとどうなのかなと。 また、土門拳記念館の入り口、導入看板についても、やはりあそこのアプローチから土門拳記念館の非常に崇高な雰囲気がある中で、どうなのかなというものも私は感じられましたので、ぜひそういう、ささいなことかも知れませんけれども、そこら辺から酒田市の景観に、行政挙げて意識しているんだなというような体制をつくるべきだと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎渡会豊明総務部長 私の方から２点についてお答えいたします。 いわゆる緊急災害時等における
情報の伝達の体制が不備といいますか、うまくいかないのではないかという御懸念でございます。 ただ議員の、もちろん気象注意報ですか警報等伝達系統図というのは私もちょっと見ておるんですが、そういった例えば水害等のいろいろな警戒態勢がとられた場合、県と市が水防計画に基づきましていろいろ準備に入るわけでございますけれども、県の方から消防本部あるいは酒田市の方にそういった本部体制を敷きなさいというように入りまして、その後、消防本部の方からは各消防署分署を通じまして、各分団等の方にそういった
情報を入れるというようなシステムをつくっております。 それからもう一つは、酒田市の方から消防団の正副団長に対しまして、防災無線を常備しておりますので、そういった無線機器を使いまして
情報を入れるということで、準備態勢をとるというふうな体制をとっております。 なお、こうした点、実際不備な点があれば、今後そういった改善も含めて考えていきたいというふうに思っております。 それからもう一つは、水防法等によります消防長の指揮下という問題でございましたが、私の理解では、１市６町時代は広域消防の消防長でございます。それから１市２町になりましても同様に広域消防の消防長でございまして、酒田市あるいは庄内町あるいは遊佐町の消防団長を指揮するという役割は、１市６町時代とは変わらないのかなというような考え方でおります。私はそういったように解釈しておりますけれども、なお、こういった点につきましても、議員からお話ございました防災計画等で精査・整理をして、きちんと定めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎阿彦實総務部付消防調整監 災害があった場合の指揮系統というのは大変重要なわけでございます。それで、消防団の関係は、今、総務部長の方から答弁ありましたけれども、実際、災害
情報として消防の方では分隊以上にケータイ、メールで
情報できるように対応をしております。 それから、組織の関係につきましては、実際、指揮・命令としては、大きな災害時、当然何カ所かで災害が一斉に発生したりした場合、消防長は現場に出動できませんので、そのあたりは当然、分署長を通して、議員がおっしゃったような各町の対策本部等に行って、そこで実際の対応をやっているわけでございますので、実際の組織の中で見直し等については、今総務部長が答えたように、今後検討して、すっきりした組織にしたらいいのかなというふうに受けとめております。
◎
阿蘇弘夫建設部長 景観に関して、特に屋外広告物に関して再度の質問がありました。 景観の行政を今まで進めてきた中で、市民、特に
個人に対しては、大分いろいろな意識の向上があったんだろうと思います。私どもも、企業もしくは会社等に対して、いろいろそのような取り組みがまだまだ不十分だったということがあるんだろうと思います。そこら辺は、取り組みをぜひ強めてまいりたいというふうに思います。 議員からもありましたように、施設は立派でも、看板がちょっとずれているのではないですか、自分だけちょっと目立てばいいのではないですかみたいな部分もありますよと。気配り、もてなしの心という話もありました。当然、そういうものを意識してもらいながら、案内をするという看板はどういうものなのかというものをぜひＰＲしていきたいと思いますし、企業への取り組み等、もしくは官公庁などへの取り組みも強めていかなければだめだと思います。 それにしても、やってもらうのは地域だったり会社だったりということですので、当然理解を得ながら、話し合いをしながら、統一できるところは統一していくということの理解を得る話を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆３番（後藤仁議員） 防災に強い市、町というのは、私は一つ市だけで、行政側だけでできるものだと思いません。各地区でやっております発災型防災訓練のときによく言われる言葉ですけれども、３・３・３と言うんでしたか、初めの３分は自助だよ、２番目の３は共助だよ、あとの３、３日後、これが公助だよということを我々は発災型訓練で教えられております。 そんな中で、私は、その最前線で頑張ってくれるのが各地区にある消防団、または自主防災組織の皆さんだというふうに考えております。ぜひ、今回のこれからつくる防災計画、また２年後に予定されております消防団の統合という中で、消防団等の住民の皆さんの声を大いに聞いて、実効のある、市長がおっしゃいました初動態勢を誤らないような組織体制、酒田としての新しい体制を私はつくっていただきたいというふうに思います。 また、まちなみ景観でございますけれども、やはり今建設部長の答弁にありましたとおり、意識改革、それが私は一番大事なんだと思います。ですから、今の看板の問題にしても、片方では景観がちょっとおかしいのではないか、片方は屋外広告物法ですか、その法律にのっとって、こういう看板は法律には抵触しないんですよというような話になりますと、やはり市を挙げて景観、おもてなしの心で酒田市に来ていただきましょうという話には、私はならないんだと思います。 この２つの今回のテーマは、やはり地域住民、そういう組織を行政がいかにリードして前に進んでいくかというものだと考えておりますので、ぜひそのような形でやっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○佐藤［弘］議長 要望とさせていただきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○佐藤［弘］議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月22日午前10時から再開いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時５３分 延会...