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庄内町議会 > 2011-09-09 >
09月09日－03号

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  1. 庄内町議会 2011-09-09
    09月09日－03号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    平成２３年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　第４日目（９月９日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　齋藤健一　　　２番　石川惠美子　　３番　齋藤秀紀　　　４番　日下部勇一　５番　村上順一　　　６番　小野一晴　　　７番　石川　保　　　８番　榎本秀将　９番　五十嵐啓一　１０番　工藤範子　　１１番　佐藤　彰　　１２番　清野　等１３番　小林清悟　　１４番　上野幸美　　１５番　石川武利　　１６番　押切のり子１７番　吉宮　茂　　１８番　富樫　透１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　庄内町教育委員長　　　　　　　池田智栄　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　阿部一弥　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　齋藤昌史　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　齋藤　満１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　奥山賢一　　会計管理者　　齋藤正明　　総務課長　　　樋渡　満　情報発信課長　長南和幸　　環境課長　　　高梨英勝　　税務町民課長　中野　修　保健福祉課長　水尾良孝　　建設課長　　　小林正利　　農林課長　　　菅原昭治　商工観光課長　阿部金彦　　企業課長　　　鈴木修二　　総務課主幹　　池田博史　保健福祉課主幹　齋藤純子　保健福祉課長補佐兼健康推進係長　吉田正子　農林課長補佐兼森林水産係長　　　石川昭彦　商工観光課長補佐　　　　　　　　小林裕之　農林課主査兼農産係長　　富樫　俊　　商工観光課主査兼商工労働係長　門脇　有　情報発信課政策推進係長　渡部桂一　教育長　　　　池田定志　　教育課長　　　本間邦夫　　　社会教育課長　吉田健一　教育課長補佐兼学校教育係長　　　　梅木　明　教育課長補佐兼教育総務係長　　　　佐藤　豊　教育課主査兼教育施設係長　　　　　佐藤秀樹　農業委員会事務局長兼農地農政係長　佐藤　繁１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　富樫　透１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　吉泉豊一　　議会事務局書記　　　　　　佐々木平喜　議会事務局書記　　　　　　門脇仙枝　　議会事務局書記　　　　　　丸山　文 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は１８人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２３年第５回庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時３０分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　おはようございます。報告いたします。説明員の状況でございますが、副町長、公務によりまして３０分ほど遅れるとの報告を受けております。　次に本日配付の資料について申し上げます。「平成２３年第５回庄内町議会定例会議事日程（第４日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆１番（齋藤健一議員）　おはようございます。先に通告しておきました２項目につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。　一般行政の１項目目でございますが、温泉施設についてでございます。町では６月２４日から７月２４日にかけまして、温泉施設が欲しいと思う方から協力金などのアンケートをとったわけでございますが、その結果と今後の整備について、どのように進める考えかお伺いいたしたいと思います。　アンケートにつきましては、先に報告をいただいてございますので、答弁につきましては結構でございますので、後程、必要なことにつきましてお伺いいたすということにいたしたいと思います。　それから２項目目でございますが、放射能の影響等についてでございます。東京電力福島第一原子力発電所事故により、広範にわたり各方面に大きな被害を与えておるわけでございますが、庄内町の畜産、それから米、堆肥などへの影響等はどのようになっているかということでございます。　このことについて具体的な質問を申し上げたいと思いますが、庄内町の畜産については宮城県産などからの稲わらを牛に与えていた事実はなかったのかどうか。それから乳牛・肉用牛がいるわけでございますが、影響はなかったのかどうか。また、牛糞堆肥については放射能物質でいろいろ問題があるわけでございますが、庄内町については問題はなかったのか。　先に、三川町の１戸から暫定基準値の１kgから400ベクレルを超える、1,100ベクレルが出たという報道がされましたが、庄内町ではどうであったのかということでございます。　それから米についてでございますが、これから行われる放射性物質調査の結果に農家の皆さんはじめ、県民の皆さんが大きな関心と不安を抱いておるわけでございますが、山形県では国の基準に基づき放射性物質調査を行うわけでございますが、収穫前の予備調査は合併前の市町村単位に県全体で44地点、それから収穫後の本調査につきましては、玄米１kgに対し、200ベクレル以下は、昭和２５年２月時点の旧市町村単位で県全体では235地点、調査することになっているということでございます。　また、ブランド米のつや姫については、後に行うというような予定になっておるようでございますが、庄内町の調査地は立川地区と余目地区、何地点になるのか。そして具体的にどこの地区から、どういう字からこの調査が行われておるのかというようなことが分かればお伺いしたいというように思います。　それから調査の公表につきましては９月２０日頃と言われているわけでございますが、収穫期を迎えている中で、農家にはどのような案内と指導をされているのか。また、庄内町の堆肥センターへの影響についてはどうであったのかということを具体的に質問いたしますので、お答えをいただきたいというふうに思います。以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　おはようございます。それでは齋藤健一議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。　まず、温泉施設についてでありますが、アンケートの結果はお示ししたとおりであります。今後どのように考えていくか、整備についてどのように進めていくかというふうなことでありましたが、これはまずは第１回の町民アンケートということではお示ししたとおりでございます。これをどのように捉えるかというものは他の議員の方々からも多数質問があるようでございます。議員の方々がどのように捉えているか、まずはお聞きしたいというふうに思っております。　それから今後ということでありますが、これについては温泉施設の整備を実現するうえで、整備をしなければいけないというふうなことで、我々もこれまで何回もいろいろ他の議会の中でも申し上げてきたとおりであります。やはり町民の方々の様々な意見を総合的に集約するという中で、町民の方々の合意をどのように捉えていくかというふうなことでありますし、経営的なものでも継続性が非常に重要であるというふうなことも皆さん方からも言われていると、そのとおりでございます。このことをどのようにクリアできるかということで、今、２回目の住民満足度アンケートの中で、また角度を変えて質問をさせていただいておりますので、その二つをまずは比較検討をしながら、今後のことを考えてまいりたいというふうに考えております。　それから２点目の放射能の影響等についてということでありますが、これについては具体的なご質問がございました。細かいところについては担当課からお答えをさせていただきたいと思いますが、大変この放射能の拡散ということについては、我々も大変心配をしております。まさかと、あるいは想定、絶対安全だというものが崩れたということですので、このことを受けて我々としても、今後のことも含めて非常に心配をしているところであります。　具体的にはやはり農作物における風評被害等があるわけですし、現実に放射能が検出されたというふうなことになれば、その対応も非常に難しいものがあるだろうというふうに思っていたところでございます。今のところは本町においての状況としては、汚染された稲わらを食べさせたといいますか、買い入れをしたというふうな畜産の方が１戸あったようでありますが、そこでは検出をされなかったというふうなことでありますので、まずは今のところ一安心しているところでございます。今の稲わらについてでは、庄内町の中で１戸の畜産農家が汚染されたかもしれないという、その恐れがある地域から購入したというふうなことであったわけでありまして、それは先程申し上げたように、結果としては検出されなかったということで一安心をしているところでございます。　それから町内の堆肥ということでもご質問ございましたが、これにつきましても調査をしたところではすべて不検出ということで、異常なしということで現在のところは落ち着いているところでございます。　それから米についてという質問でもございました。これについては作付け前から土壌中の放射性セシウムの検査が開始されておりますが、４月２日から県内の３地域、５ヶ所、その内の庄内地域は２ヶ所で検査を行って、検査結果は水田・畑の中で規制値を超えるところはないということでございます。　これは土壌中の放射性セシウムが5,000ベクレルを超える場合には作付けを規制されるというふうなことでありますから、その規制の範囲には入らなかったということでございます。また、具体的に米について、先程、議員がおっしゃられているように、県では９月２０日に一斉公開、あるいは公表というふうに聞いております。この調査結果と、検査結果ということでありますが、このことについては出ないことを祈っているという現状でございます。　具体的なところ、他の細かいことについては、今お答えした部分で補足を担当課の方からさせていただきたいというふうに思います。まずは以上でございます。 ◎農林課長　それでは私の方から町長に補足して説明させていただきます。　具体的な内容ということで、まず第１点目、畜産関係で稲わらの給与についてお話あったわけですが、先程、町長からお話あったように、稲わらについては庄内町では１戸の畜産農家が放射性物質に汚染された恐れがある地域より購入し、その稲わらを敷料として使用していたということが分かり、心配したところですが、その稲わらについて県の方で調査したところ、７月２９日付けで放射性ヨウ素、放射性セシウムが不検出ということで安心したところです。　それから牛糞堆肥につきましては、先程、町長がお話しましたので「エコリン」も「あぐりん」も独自に調査を行って不検出という結果になったところです。　それから米についてですが、先程、一つはどこをやるのかということでしたが、まず予備調査につきましては２ヶ所です。旧の立川町のところで地点的にはあまり詳しくは私の方でも言えないのかなと思いますが、肝煎地区です。それから旧余目の方では廿六木地区です。　それから本調査につきましては、本来10ヶ所に入る予定だったのですが、議員ご存知のように、清川地区というのは農家少ないものですから、田んぼも稲作っているのもほとんどないと、少ししかないものですから清川が除外されまして、本調査は９ヶ所です。立川地区は３ヶ所、狩川と十六合村の方、議員分かるとおり、千本桑田のところと立谷沢村の３地区から１ヶ所ずつになります。それから余目地区は余目町大和村、十六合村、八栄里村、常万村、栄村、そこから１ヶ所ということになります。集落名までも分かってはいるのですが、議員そこまで必要であればお話しますが、お話しますか、では、狩川町が烏町、立川の方の十六合村が桑田、立谷沢村が科沢、余目地区の余目町の方が槙島、大和村が南野、十六合村の方が前田野目、八栄里村が生三、常万村が余目新田、栄村が宮曽根ということで、農家名までは差し控えさせていただきたいと思います。　それから農家への案内と周知についてですが、これにつきましては町の広報の９月５日号にも周知の案内載せておりますし、今、ちょうど農家、農協の方が座談会のシーズンですので、農協の方からも座談会で周知をしていただいておりますし、町農協では農協のニュースでも周知をしていただいているというような状況です。　それからもう一つ、町の堆肥生産センターへの影響はということありましたが、先程、町長が申し上げたとおり、独自に調査をした結果不検出というような結果になったところです。以上です。 ◆１番（齋藤健一議員）　それでは再質問させていただきますが、まず温泉施設についてでございます。町長からは「議員はどう考えているのか。」ということであったわけですが、私も昨年の９月議会におきまして、同じ温泉についての質問をさせていただいてございます。私は推進をすべきだという立場での質問をさせていただいたつもりでございますので、今もその考えは変わってございません。でありますから、そういう立場で質問をさせていただきたいと思いますが、それで町長の昨年の９月議会、私の質問に対しましてどうお答えをしたかご存知でしょうか、まずその辺をお伺いします。 ◎町長　今、私が確認したわけではありませんが「２年間で条件が整えば建設の方向に向かいたい。」と、このように答えたというふうなことのようでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　大体合っています。私も昨年は町長のマニフェストについていろいろお伺いしたと、それでマニフェスト48番目に町長は「温泉を実現します。」と、こういうマニフェストを書いたわけでございまして、それについての質問を特に集中してやったわけですが、どうお答えしたかと言いますと、去年の質問の中では「これから２年間の間で完成していきたいし、２３年度着手し、２４年度完成するスケジュールで進めていきたい。」と、こういうふうにおっしゃっているのです。２年間の中で。　それで私も温泉を推進する立場で町長の考えを評価したというように申し上げたところでございまして、今もその考えは変わってございませんが、現在のところ、どうも町長の意気込みが少し後退しておるのではないかなと、こんな心配がございましたので、敢えてまたこの質問を取り上げたわけでございますが、町長の任期は２５年７月だということはご存知だと思いますが、この任期中に町長は本当にマニフェストのとおり「温泉は私はやりますよ。」とはっきり考えを持っておられるのかどうか、その辺について去年も確かめたわけですが、去年は実現したいということでありましたが、その気持ちは変わってないのか、そしてやはり任期中ですから、マニフェストですから、その任期中に町長は果たして温泉について実現をしたいと、こういう気持ちは変わないのかどうか、まずその辺を確かめたいと思います。 ◎町長　その気持ちはまったく変わっておりません。 ◆１番（齋藤健一議員）　私もそのことについては推進する一人でありますから、町長のマニフェストが、選挙によって評価をされて、激戦の末に評価をされて当選をされたと、そのマニフェストの一つが私は温泉であったなと、こんなふうに評価をしておったわけでございまして、我々その後、町議会議員の選挙もございました。その中で何人かの議員も温泉について取り上げて、推進をすべきだという方々が見事当選されたというようなこともございました。　でありますから、私は町長の姿勢というものが大事だというふうに今までも申し上げてきましたが、今でも変わらないということですから、いわば２５年の７月までの選挙、またどうなるか分かりませんが、任期は決まっておるわけです。ですから、これまでに実現をしたいと、町民の方々から温泉に入っていただくと、２５年７月までには。そういうスケジュールで進めていくという考えには変わりはないのですか。それをもう一度聞きます。 ◎町長　今言われたとおり、これは私も先に申し上げたとおり実現をしたいというふうに思っております。ですから一番最初に申し上げたように、その条件整備をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。それから町民のコンセンサスづくりということでも、これをしっかりとやらないと、後から問題が起きてくるということになろうかというふうに思いますので、前向きに今調整をしているということでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　そのことを聞くことによって、私も今回の質問の意義があったというふうに思っております。是非、任期中にやるということでございますので、そのことをまずは推進していただきたいと、私もその立場で申し上げておきたいと思います。　それから場所についてでございますが、旧梵天の温泉を活用するということで申し上げておるわけでございますが、その周辺ということになった場合に、今までもいろいろ話出ておりますが、旧家畜保健衛生所跡地2,139㎡ほどあるわけですが、県の方とこのことについては話し合いをされておるのか、また、梵天、いわゆる庄内たがわ農協の所有でありますから、その源泉の方の話も農協の方とされておるのかどうか、その辺お伺いしたい。 ◎情報発信課長　温泉施設の整備を実現するにあたっての、これも条件整備の一つでございますので、関係する県、あるいは庄内たがわ農協、また同じエリアにありますショッピングモールアピア、こういった関係機関、あるいは団体等との話し合いは行っております。 ◆１番（齋藤健一議員）　話し合いをされておるということでございますが、私はあそこを源泉を利用すれば、当然、あの周辺ということになるわけでございますから、もってこいの場所だというように思います。ですから積極的に県の方にもお願いしながら進めていくべきであるというふうに思いますし、肝心の農協の方とも源泉をお貸しできるのかということについても、やはり積極的に話を進めていくということで、一つ前向きな温泉を２５年７月まで町長やるということでありますから、やはり条件が、一番の条件なのですから、それを進めないと進んでいかないと思いますので、是非促進をしていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。 ◎町長　今言われたような形で一つひとつ、今、アンケートも含めながら条件整備をしていくということでありますし、やはり皆さん方がまだ中には心配される方々がいらっしゃいます、回ってみますと。温泉を建てたときにどうなるのかと、財政的なものとか、継続性はどうなのかとか、いろんな心配をされる方がいらっしゃいますので、そういったものをきっちりと応えられるような、まずは条件を整えていくというふうなことでやっております。ですから今言われたようなことについても、いざとなったときにそのことが噛み合わなかったというふうにならないようにしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 ◆１番（齋藤健一議員）　あそこの源泉というのは、当然、条件の良い温泉だなと思っております。温度につきましては30℃と、それから効能についても神経痛とか筋肉痛とか五十肩、冷え性に効くと。それから毎分80リットルから90リットルも噴出されておるということでありまして、温泉を沸かす方が水を足して冷やすという方法よりは大抵温めた方が経費がかからないというふうに言われておりますので、30℃ですから少し炊かなければならない、その場合、町営ガスを利用するというようなことになれば、そのガスの利用も増えるわけでございますから、そういった意味でも、この温泉の源泉は私はいいのではないかなと、こんなふうに思っておったところでございます。　それで新たな場所に掘るというようなことになりますと、当然、掘る経費が1,000ｍ掘って１億円と言われておりますから、これがやらなくてもいいということでありますから、私はまちなか温泉としての願いを高めるためにも、あそこの場所がやはり最適なのではないかなと、こんなふうに思いますので、是非その辺も一つの条件としては良いということから考えて促進をしていただきたいと、こういうことでございます。　それから問題は温泉の経営なのです、心配しておるのは。それで温泉施設の経営というのは庄内の全体いろいろあるわけですが、いずれも赤字の状態だという厳しい経営をやっておるということですから、旧梵天の温泉も経営難から庄内たがわ農協から撤退と申しますか、たがわ農協が撤退したわけですが、また、観光協会で温泉利用検討部会、ここの中でもいろいろ検討した結果、採算性とか、財政負担、費用対効果、こういう課題からやはり整備は難しいという結論も出しておるわけです。ですから、要は新たな温泉施設を整備した場合でも、経営的には私は黒字は望めないというようなことではないかなと思います。　しかし、それをどうして運営していくかということですから、まず赤字補てんをどうするかという一つの考えに立たなければならないのではないかなと、こんな大きな課題があろうと思います。　それで経営は民間経営で行うということで、公設民営という考え方でございますが、指定管理者制度にしても、町からどのくらいの委託料が出せるのか、どのくらいであれば町民の皆さんから理解が得られるのかということが、一番の私は大きな課題ではないかというふうに思いますし、その辺のことを、今、担当の係もいて、いろいろ詰めておると思いますので、私は黒字は望めないし、赤字経営だということからすれば、しかも公設民営、指定管理者制度ということを考えれば、どのくらいの委託料であれば運営が可能かということの想定しているところがあれば、その辺をお伺いしたい。 ◎情報発信課長　庄内の各市・町にあります温泉入浴施設については、８月のコミュニティー新聞の中にも記事が載っておりましたが、五つの施設が単年度赤字という非常に厳しい経営を強いられている状況にあります。したがって、議員がご指摘のとおり、また、町長が冒頭申し上げましたとおり、経営の継続性が確保できるかどうか、これが大きな課題だというふうに私どもも捉えております。　ただし、指定管理者に対する委託料等々、その経費的な問題、あるいはランニングコストの問題につきましては、我々がまちなか温泉という一つの方針を出す中で、様々な検討をしてまいりましたが、まだどのような温泉施設にするかという基本的な骨格も決まっておりませんので、その中で安易に委託料がどうした、こうしたという話は、現在、私どもとしては発言は致し兼ねるというような状況でございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
    ◆１番（齋藤健一議員）　やるというふうに決めておるわけですから、やはり問題はその辺なのです、大事なところは。ですから、まず、担当の専門の係も置いてやっておるわけですから、やはりそこら辺まで詰めて、この辺まではこうだというような一つの町としての持ち出し、その辺の考え方はやはり考えておくべきではないでしょうか。それを早期に考えるべきだと思います。　それで一般会計からの持ち出し運営している例というのは、他にもいろいろあるわけです、町の中では。例えばプールの「アクア庄内」、ここには毎年、年間500万円を補助金として出している。そして「風車市場」、そこにも指定管理者130万円出している。また、大きく言えば「響ホール」にも芸術文化振興の面から年間1,500万円運営費として補助しておる。こういうふうにいろいろやり方としてはあるわけです。　ですから、温泉をやる場合においても、私はこれだけ5,000人を超える町民の方々からの要望もあって、そして陳情書も出ておる。その中で温泉の目的は憩いの場であり、そして中高齢者を中心にした楽しみの場である。それから心と体の健康増進、そして医療費の軽減、国保負担の軽減の期待、さらに集客による市街地の活性化、さらには街中への経済効果、雇用の創出、いろいろな相乗効果が期待されるわけでございますから、町民の福祉の面から考えても、町からの持ち出しは私は理解をされるのではないかというように思います。ですから、その辺を大体この辺までの金額であればというようなことの積算をして、やはり早く出しておくべきではないかなと思いますので、その辺、まずは事務方の方で検討してやってみてください。どうですか。 ◎情報発信課長　これまで一定の事務レベルで、こういう施設ではどうかなというようなことを仮定いたしまして、その中でどのようなランニングコストがかかったり、あるいは指定管理者に対する委託料がかかったりというような内部的な検討はしてきておりますが、先程申しましたとおり、この温泉施設自体がどのような施設に落ち着くのかということを考えれば、今の段階でどのくらいの額が適正だということを、私の口から言うのはまだまだ時期が早いというふうに考えておりますので、その辺はご理解いただきたいということで先程申し上げたところであります。 ◆１番（齋藤健一議員）　その辺が問題ですから、心に置いて、やはり早期に想定を出しておくべきだというふうに思います。　それから温泉設備の財源としてはどのように考えておるかということでありますが、過疎債、それから合併特例債というのもあるわけですが、その辺の適用。それから県、あるいは国からの補助というものもあるわけですが、その辺についての見込みというのはどのように考えているのか、その辺の財政の関係、その辺はどういうふうに今考えておるのか、もし分かればお伺いしたい。 ◎情報発信課長　財源的なことに関しましては、まず１点目でございますが、町の過疎地域自立促進計画、平成２２年度から２７年度までの６年間の計画でありますが、この中には財政支援が受けられるように温泉施設整備を事業計画に既に掲載しております。したがってゴーサインが出れば、過疎債の適用は受けられるものということで現在のところ判断しているところであります。　また、国からの補助金につきましては、私の方で想定している補助金もありますが、今国の方で目まぐるしく財政的な支援の制度が変わってきておりますので、これについてはその実現する年度、そういったものが確定した段階で一番良い補助があれば、それを是非活用したいなということで現在考えております。 ◆１番（齋藤健一議員）　これから進めるにあたっては、やはり財源なわけですから、過疎債の適用というのは考えられるわけですが、やはり国・県との繋がり、こういったことも大事な大きな財源になるわけですから、その辺も少し検討しながら進めていただきたい。　それからアンケートについてでありましたが、今回のアンケート159人でございました。なぜこれだけしかこなかったかということについてはどう思われておるのか。それで私は回収の方法に問題があったのではないかなと思っております。それで温泉については特に中高齢者が関心を持っておられるということからして、回収の場所が遠かったというようなことをよく聞かれました。「それで私は持って行かないのだ。」という方々もおりましたので、やはり回収の場所、何ヶ所かありました、ここにはやはり問題があったのではないかなと思います。当局ではこの回収が159人しかこなかったということについてはどう思われているのか。 ◎情報発信課長　今回の第１回町民アンケートにつきましては、今、議員がご指摘のとおり、高齢者の方々にとりましては、投函するまでの過程が少しハードルが高かったのかなというふうには思っております。しかし、一方ではそれも当初から想定したことでもありました。　今回ご存知のとおり広報誌にアンケート用紙を折り込みまして、それで記入していただいて投函していただくという形をとっております。その間、こちらの方からは、さらに第２弾・３弾というような形で周知の徹底等についてはいたしませんでした。　つまりこの第１回目の町民アンケートという、少しハードルの高かったと思われるアンケートの中で、まずはどのくらいの方々がその希望をお寄せいただけるかということも確認したかったということもございますので、議員がご指摘のとおり、少し大変だったなということは私どもも感じているところでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　全戸に配布したわけですから、私はやはり全戸から回収するような考え方の下で回収をすべき手段をとるべきであったということになれば、当然、行政区長を通じて、行政区長にお願いしておって、そして回収をすべきではなかったかというように思うのです。やはりああいうふうに７ヶ所とかでは遠いということで、やはり関心があっても届けられなかったということでありますので、これからもまたアンケートとるというような考え方も聞いたことありますが、この次については、やはりそのような考え方の下に、ご苦労をかけますが、行政区長を通じながらやった方が回収率が高くなるし、町民の意見を多く聞くことができるというようなことではないかなと、こんなふうに思います。　それから名前と金額を書かなければならなかったということについては、随分抵抗があるのです。この目的はどういう意味があったのか、名前と金額を書くということについては、いかがですか。 ◎情報発信課長　今回いろいろご指摘もございました。まずは氏名と住所をきっちり書いていただくという方法をとりました。これについては全戸に配布させていただいた中で、言えば無記名でありますと、１人の方が何枚も投函するということも想定されたわけでございますので、まずはその中で名前と住所を書いていただくということで手法をとったわけであります。　それから先程、議員からご提言のありました回収方法につきましては、名前を書く、あるいは金額もご協力できる方については記入できる、そしてなおかつ、これは温泉施設を整備してほしいという方だけがお答えするというような手法をとっておりますので、なかなか行政区長から回収していただくというのは難しかったということでございます。　また、金額の記入をこの設問の中に設けましたのは、今後、建設費の確保、あるいは経営を維持するために町民の方々から会員制とか、寄附金とか、手法がいろいろあるわけでございますが、そういったいろんな手法の中でご協力できる金額はどれくらい考えていらっしゃるのかなということも併せてお聞きしたかったということで、今回、設問を設けさせていただきました。 ◆１番（齋藤健一議員）　協力できる金額というのは、どのように使われるのかということがよく分からないということなのです。例えば協力金を出すと、会員券でもよろしいわけですが、その恩典というのが何かあるのかということも見えなかったということからしても、やはり躊躇したということでありましたし、それから協力金というのは、どのように使われるのかということをやはりはっきり書いて、その辺を設問するべきでなかったというふうに思います。その辺についてはいかがですか。 ◎情報発信課長　「ご協力できる金額をご記入ください」という設問の中で、このアンケートを集計する際に総括を内部でいたしました。その中でも、今、議員がご指摘あったとおり、この協力できる金額というものの捉え方が少しバラバラだったかなということで、誤解を招いた部分もあったかもしれないということで、我々も今後、町民の方々にアンケートをとる際は、より注意深く、誤解の生じないように設問を設けるということで、少し考えさせられた設問でもありました。今後、さらにこういったアンケートをとる際には、やはり簡潔に誰が見ても同じ考え方を持てるような設問を心掛けていかなくてはいけないなということで総括させていただきました。 ◆１番（齋藤健一議員）　これから第２回目のアンケートもとるというような話も聞いておりますが、それでは今のアンケートによって、この次の２回目についてはどのようなアンケートをとる予定なのか、その辺の考え方について伺います。 ◎情報発信課長　２回目のアンケートにつきましては、８月２９日の全員協議会の資料の中の一番最後のページでもお話させていただきました。改めて申し上げますと、現在、町民満足度アンケートを実施中でございます。８月１６日から９月３０日までを調査期間としております。これは３年前、平成２０年の町民満足度アンケートの調査方法と同様に、二十歳以上の町民の方々から2,000人を無作為抽出して実施しているものでございます。　ただし、今回については行政区長の方々にアンケート用紙の配布だけではなくて、回収もお願いして、その回収率を高めるご協力をいただいている状況でございます。　その中で町民満足度アンケートの設問内容ということで先にお知らせしましたが、もう一度申し上げたいというふうに思います。タイトルは「温泉施設が必要ですか、お尋ねします。」であります。問といたしまして「健康づくり、中心市街地の活性化、働き場所を作るため、まちなか（旧余目温泉梵天周辺）に温泉施設を整備することが必要だとお考えですか。次のあてはまる番号を一つに◯をつけてください。」という問でございます。解答の中に四つの番号が記してございます。「１．必要」、「２．必要でない」、「３．分からない」、「４．その他（　）」ということで自由に記載できるようにしています。こんな問いかけをいたしまして、現在調査しているというところでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　アンケートの取り方だと思いますが、町長は先程、明快に答えられたわけですが、２５年７月任期中にやると、こういうことですから、これからアンケートについて必要か・必要でないかということをとるのは、どうも私は後退するのではないかなと。必要だから町長は作るのです。これをまた後退して必要か・必要でないかということになれば、振り出しに戻るということになるのでしょう、違いますか。　そして第１回目のアンケートについては、温泉が欲しいという方のみアンケートをとって質問したわけですから、これまた２回目のアンケートが、あるいは町民満足度アンケートでは温泉が必要か・必要でないかと、私は必要か・必要でないかということは町長が温泉を作ると言っているのですから、いまさら必要か・必要でないかということでは後退ではないかなと思いますが、そのアンケートの取り方についての考え方、町長、いかがですか。 ◎町長　やはり年齢層とか、いろいろなことをしっかりと捉えなければいけないだろうというふうに考えております。ですから１回目・２回目、さらに必要とあれば、次にどのような手法で住民のコンセンサスづくりをしていくかということになろうかと思いますので、まずは敢えてそのようなことも含めて、今回は満足度アンケートの中に含めさせていただいたということでございます。 ◆１番（齋藤健一議員）　まずは町民が迷わないように、温泉というものを期待しているわけですから、それを「必要でないですか」と、「必要でないのか」というような質問を出されると「町ではどう考えているのかな。」と、こんな捉え方をされるのではないかと。ですから必要だから町長はやるということですから、その作るという方針に向かって、そういうアンケートならば私は賛成ですが、どうも後退しているような感じでございますので、その辺の設問の仕方を間違わないように、きっちりした設問をしていただきたいなと思います。　それでこの温泉については町長の決意もお聞きしましたので、是非、２５年７月までには梵天のところが賑わうような温泉を作っていただくことを希望してこの質問を終わりたいと思います。　それから放射線物質の関係でございますが、まず、庄内町の場合は家畜の場合も、あるいは堆肥の場合も未検出であったということであっては大変良かったなと思っております。問題はこれから米がどうなるのかなということで、今、調査の段階になっておるわけですが、大変心配をしております。　それで庄内町の米が安全・安心であることを証明するためには、やはり生産者も、あるいは消費者にとっても、県で行っているこの検査というものは私は評価できると思いますし、そして県では毎日のように空気、あるいは水・土壌・農作物、こういったことについての放射能物質の検査を行って、県ではすべて安全であるという発表をしておるわけです。　それで町の基幹作物のこの米については２０日頃公表ということでありますが、一番心配しているのは、私は風評被害なのです。ですから200ベクレル以下になれば235地点、先程、課長から話あったとおり、庄内町でもある箇所を刈るわけでございますが、安全証明というのが出された場合に、町としてはどのような発信をしていくのか。庄内町の米は安全でしたよと、県では発表するわけですが、町ではどのような発信をしていく考えなのか、その辺どうお考えであるか、その辺お聞きしたいと思います。 ◎農林課長　町としての考え方、発信というか、安全・安心のことを発信をどう考えるかということだと思うのですが、私はやはり県一本で、今まで検査をやってきておりますし、みんなが協力して検査をやってきておりますので、一つの町だけがどうのこうのではなくて、県全体として安全宣言みたいに安心だと、安全だと、新聞等にも常にそのデータを公表していくと、そういうのが一番私は消費者にとって安心してもらえるのかなと思いますので、町独自でどうのこうのというのは今の段階では考えてはおりません。 ◆１番（齋藤健一議員）　やはり農業の町、そして日本一の米づくりの町ということで、県の発表が間もなくあるわけですが、やはり庄内町の米は安全であると。安全証明、この辺はやはりホームページあたりでも発信をしてもいいのではないかなと。これは県全体ではすると思いますけれども。やはりこれだけの基幹作物の米でありますから、安全であるということを全国的に発信する必要があるのではないかなと、こんなふうに思いますので、是非検討していただきたい。　それから最後になりますが、町長から考え方をお聞きしたいわけですが、万が一、米から暫定基準値１kgに対し500ベクレルという、暫定基準値があるわけですが、仮にそれを超える放射能が出たと、その場合、そしてまた基準値以下であっても、風評被害などによって米の価格がぐんと下がったという場合、農家の方々は500ベクレル超えれば、当然、出荷停止ですから、廃棄ですから、大変な被害になるわけですが、また、風評被害によって米価がぐんと下がるというような場合、そういった場合はどういうような対応をするかということで、今、それぞれ議会が開かれておる中で、各市町村で、よく新聞にも出てまいります。それぞれの市町の考え方が述べられて新聞に載っておりますが、庄内町の町長としてはそういった事態が起きた場合には、どう対応するかということについて最後にお聞きしたいと思います。 ◎町長　この放射能につきましては一市町村で考えて、そして判断をし、それぞれ対応をしていくというものだけでは難しいものがございます。ですから、それについては今後、国・県との協議の中で対応を考えていくということになろうかというふうに思います。　まずは大幅に基準値を超えるということになれば、当然、これは販売等ができないわけでありますので、その補償問題とか、当然これはいろんな対応がせざるを得ないというふうになろうというふうに思います。これはどこに請求するかとか、それから共済の問題であるとか、いろんな状況がどのように生まれてくるかということについては、また今後の状況次第ということになろうかというふうに思います。ただ、あくまでも本町のマイナスにならないようにどのように対応してくかというふうなことが基本ですので、そのことに意を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 ◆１番（齋藤健一議員）　これで一般質問終わります。 ◆１３番（小林清悟議員）　おはようございます。それでは私からも先に通告しております内容についてお伺いいたします。　新産業創造館整備事業についてであります。この事業につきましては、これまで示されておりました計画内容の一部を見直しされて、農業の「生産・加工・販売」までを一貫とした６次産業化の推進に力を入れた内容で検討が進められております。中でも本町が他から遅れている加工について検討され、加えられた内容となっているようでありますが、これまで町民に示されておりました内容から、どう見直されたのか。はじめに見直された内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎町長　それでは小林清悟議員の方にお答えをしてまいります。６次産業化の推進により力を入れた内容で見直しをしたということであります。どのように見直しをされたのかというふうなことでありますが、６次産業化推進の観点からすれば、新産業創造館Ｂ棟におけるこれまでの製造・販売、一体型の貸し工房としての食の工房、あるいはクラフト工房といった考え方から、より地域資源の活用を図るということでありまして、内発的な産業を興すという観点を取り入れての６次産業化ということになります。あくまでも１次産業としての農業、これをどのように活かしていくかというふうなことが中心になるわけでありますが、庄内の農林水産物の生産者の方々である農家の方々や商工業者の方々を対象にして工房利用というものを推進していくということでございます。　その他にも他の団体、あるいは企業と、こういった方々が組織化を図っていく。あるいは起業化、要するに業を起こすというふうなことにも活用を図っていただきたいというふうに思っているところでございます。製造・加工に係る商品開発、今、日本全国でも各種の、昔から特産品づくりといったようなことは行われてきておりました。　隣の出羽商工会などでも、今、本町であれば一店逸品という形でやってきたわけでありますが、あちらの方ではやはり一つひとつ新しい加工品であるとか、新製品を作っていこうというふうな、そんな動きもあるようであります。　ですから、今、時代としてはこれまでは１次産業・２次産業・３次産業という仕分けが単純化されてきたわけでありますが、そこをより複合させていくという、そんな時代の中でそれを有効に活用していく場にしてまいりたいという考え方でございます。まずはその生産・加工・販売といった６次産業化の方に特化をするというふうなことが一番のメインであるということで考えていただければいいのかなというふうに思っております。以上でございます。 ◆１３番（小林清悟議員）　ただいま町長からは６次産業化に特化してというふうな話をいただきました。このたび見直された計画でありますが、これまで示されていた計画と比較、比べまして、私の考えでありますが、随分と計画内容が良くなったなというふうに正直申しまして感じました。　それはこれまでの、今までの計画では例えば貸し工房などが計画されておりましたが、その入居者は全国に公募するというふうなことでありましたし、その他にもいろんな内容をお聞きしたときに、これまでの計画は観光物産館的な、そんな考え方が私は感じられて、他から観光客を呼ぶという、そういったものに主眼を置いた計画のように今までの計画は感じられたのでありますが、それがこのたび、まずは見直された計画では、本町の農業の発展のために６次産業化、この推進に力を入れた計画内容になっております。ご存知のように、６次産業化の推進は全国的に取り組みが進められております。生産・加工・販売までの一体化による６次産業化の推進によっては、生産物の付加価値付けや所得の向上、あるいは地域資源を活用した新たな産業の創出や人材育成や雇用の創出・拡大などに繋がるというふうなことで、国も６次産業化法を成立させて支援策を講じております。　国も推し進めている農業の６次産業化に、本町でも本格的に乗り出すための拠点施設として、駅前倉庫が活用されるというふうなことでありますので、この倉庫でありますが、昭和９年に建設されておりまして７６年が経過しております。つまり歴史ある農業用倉庫が、本町のこれからの農業の発展のために息を吹き返して、再び活躍をするというふうなことでありまして、建物の歴史、あるいは建物がこれまで果たしてきた役割、こういったものとも合致をしているというふうに思うのであります。　ところで農業の６次産業化推進するためには、関係者や関係団体との意見交換、あるいは先進地の視察・調査、そういったものが重要となると思いますが、特に本町は他に比べて、加工の部分の取り組みが遅れているというふうに思いますので、そのための意見交換や情報収集、これが私は重要になってくるというふうに思います。　いただいた資料の16ページに関係者及び関係団体との情報交換の経過、記載されておりました。拝見してすぐに思ったのは、まずは短時間の中でよくこれだけの団体・会の方々とよく意見交換をされたなというふうなことで、まずは私は評価をしたところであります。　その中でお伺いいたしますが、情報交換をされた中に「仲間の会」というのがありますが、この会はどういった会なのか、以前、説明の中では構成メンバーが１５人ほどだという話も聞いておりましたが、一つこの「仲間の会」がどういったものなのかお伺いをしたいと思いますし、併せて情報交換、様々な会と意見交換をされております。この意見交換を全体を通して、例えばどういった意見が出され、どういった要望が出されたのか。あるいは課題、本町の６次産業化を推進するにあたり、この駅前倉庫を活用するにはどういった課題が、本町の６次産業化推進にはどういった課題があるのかという辺り、話し合いがされているのだというふうに思いますので、一つその辺りをお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光課長　今ご質問の関係者及び関係団体との情報交換の件でございますが、整備の概要の16ページにそれぞれ記載しております。今おっしゃられているようにいろんな地域の方々、それから関係団体等と広く意見交換をしてきたつもりでございますが、まだまだ詰めなければならない点についても多いと思います。　その中で実際にやっている加工グループ等の方々を集めたということもございますし、質問にありました「６次産業化仲間の会」につきましては、農林課の方で主幹をして集めているということですので、会の性格やら、構成等については農林課の方からお話をしていただきたいと思います。　その中で出たいろんな意見につきましてはこちらでまとめておりますので、うちの主査の方から詳しく説明させていただきたいと思います。 ◎農林課長　それでは私の方からは「６次産業化仲間の会」について説明させていただきます。「６次産業化仲間の会」につきましては、確か２月の下旬に農林課の方で常任委員会の方の話し合いの中でもいろいろ指摘ありまして、庄内町は加工が遅れているというような指摘があったと私も記憶しております。　それらを受けまして、それではまず関係者で情報交換するのが大事だろうということで６次産業に係わる、例えば株式会社ですとか、それから第三セクターの方とか、それから実際、今現在、加工に取り組んでいる方、その中でも加工所を持っている方、それから加工所を持っていない方、いろいろレベルも、それから熱意とかいろんな考え方もいろんな方々いっぱい入っているのですが、とにかく６次産業化についてわいわい話し合いをしましょうということで立ち上がった、なんといいますか、規約等もなくて緩やかな組織です。本当の情報交換と。その中でいろいろ話をしている中で、６次産業化の推進ということでこれまでその後に新産業創造館の方で農業の６次産業化を推進しようというようなことで、少し考え方が変わってきたものですから、そちらの方にもかなり顔を出していろいろ意見を、会の人達からも意見をいただいていると。非常に「６次産業化仲間の会」の人達からすれば、私が見る限りでは、最初はなんといいますか、本当の情報交換だけでどうすればいいか、何が目的なのか、どういう成果があるのか見えない会だったと思うのですが、それが非常に現実的な話題が話できるようになったということで、私は一定の効果等が認められるようになったのかなというふうに感じております。以上です。 ◎商工観光課長補佐　情報交換におきまして様々意見が出されておりますが、それを集計し、分析してみますと、案で示した新産業創造館の各エリアごと、食のアンテナレストランですとか、体験工房、６次産業化工房、貸オフィスというような形で分類してみますと、特に多く出された意見につきましては、６次産業化工房という部分についての意見が大変多く出ております。　また、出された意見につきましては、今、農林課長が申されました「仲間の会」、または既に活動をしているＪＡとか、企業からの意見もございましたが、特に運営手法でございます。工房を運営する場合、必ず必要になってくる営業許可という具体的なところまで、どのようにすべきかというようなご指摘もいただいておりますし、そういう部分につきましては、まだまだ案を示した段階では、こちらの方でも深く検討しておりませんでしたので、この整備を進めるうえで具体的な内容等を皆さまと検討していかなくてはならないということでお話をしております。　次に指摘がありましたのは、実際に工房に携わるであろうという方々から出された意見でございまして、自己の利用負担でございます。施設の仕様ですとか、施設を利用する場合の設備投資という部分でのリスクの部分についてどのような支援があるのかと、どのような町の応援体制があるのかというところにつきまして、具体的に聞きたいというお話がございましたが、その部分につきましてもまだまだ検討段階でございましたので、案としての役場としての考えを示すという段階に留まっております。　また、入居者につきましては、是非、地元を優先に利用できるような公募と申しましょうか、募集体制を敷いていただきたいとか、本当に具体的な部分でのお話がありました。　中には今回示させていただいた案には共同利用設備という部分がございますが、この部分については、今回、情報交換をする中で情報をいただいた「６次産業化仲間の会」の方々等から挙がってきたアイデアでございまして、こういうスペースがあれば使い勝手が良いのではないかということから、情報交換を重ねる過程で今回の整備の案の方に載させていただいたというスペース部分になっております。　また、体験工房等の活動ができるような形でのスペースということで、ホール等につきましても、そのホールの運営に際しては是非協力したいというようなご意見ですとか、そういう場所を使いまして、地域・親子教室等を開きながら地域の活性化にも繋げていただければという、すごく協力的な意見も多く出されておりました。以上です。 ○議長　１１時０５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時５０分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時０５分　再開） ◆１３番（小林清悟議員）　休憩前には情報交換についての状況や内容についてお伺いをいたしましたが、本町は６次産業化の生産・加工・販売の一体の中では、先程も申しましたが、加工部分が他から遅れているところがあります。この部分をどう補うかがやはり６次産業化推進のために、この施設を使うのであれば、大きな課題の一つだというふうに思います。　実は平成２１年度の企業活動調査によりますと、本町に農水産加工に取り組む組織や個人の方々が合わせて九つあるというふうなことでありまして、こういった方々とまずは情報交換をされて、本町の加工はどうあるべきかについて検討し、方向を定めていくことが重要だというふうに思っておりました。まずはそのための情報交換を今回されたというふうに思いますが、情報を収集して、内容を検討し、そしてまた方向を定めていく、これにはまだまだ私は時間が必要だろうというふうに思います。厳しい財政状況の中でこの事業には４億円以上の投資をする大事な事業でありますので、調査・検討の期間には、もっと時間を私はかけるべきだというふうに思いますが、この間、計画内容を見直されるにあたって十分に調査・検討されたというふうなことで判断していいのかどうか。それともまだまだ調査検討するのだというふうなことなのか、まずは調査・検討に対する今後についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光課長　今現在の時点でのいろいろな加工グループや関連企業等との話し合いの状況等につきましては先程お話をいたしました。これまで計画されてきた内容をそれに沿いまして一部変更を加えていくという作業になるかと思いますが、これまでもお話してきたとおりに、基本的な部分、それからそれぞれが考える部分で設備投資なり、いろんな検討を加えていく部分に分けて考えていきたいなということで進めていきたいと思っております。何を作るか、それからどういう方向で全般的にもっていくかについては、今後いろいろ検討が必要だという時間的なこともあるわけですが、この工房を拠点として、そういう事業をスタートしていくという部分については、いろいろ意見交換する中で条件設定はできていくのではないかなというふうに思います。最終的にこれから実施設計をしたり、整備の準備にかかる段階で、まだオープンするには時間があるわけですから、そういったことについては各団体いろんな関係の方々と詰めの作業をしていきたいというふうに考えておるところです。 ◆１３番（小林清悟議員）　まずはまだまだ調査・検討の時間を要するというような答弁をいただきましたが、今回見直された内容を拝見しますと、先程、答弁の中にありましたように６次産業化共同利用設備のスペースが計画されております。答弁では情報交換の中で出てきた項目だということでありますが、私もこういったスペースが６次産業化推進のための設備施設であれば必要だというふうに思っておりました。それが今回盛り込まれておりましたが、そこに整備する設備、これが資料の６ページに記載されておりました。　いただいた資料の６ページでありますが、６次産業化共同利用設備というふうなことで、整備する設備としては、米粉製造機・食品乾燥機・フードスライサー・製麺機・搾汁機などが考えられますというふうなことで、ある程度加工機械が挙げられておりますが、まずはこういったものを設置するということで検討をしているということだと思いますが、設置する加工機械でありますが、どんなものをどんなものに加工するのか、目指す加工品があって初めて設置する加工機械が決まるというふうに思うのでありますが、町では本町の６次産業化の推進として、どのような加工品を考えておられるのでありましょうか。どのようなものを作ろうと考えておられるのか、まずは調査段階かもしれませんが、ここに一定設置する機械が書いてありますので、その辺りの考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎商工観光課長　共同利用設備につきましては、やはり具体的に加工を行っている方々との意見交換の中で出てきた考え方でございます。それも含めて先進事例視察なんかも見ながら、今いろいろ意見交換している最中ですが、まず、いろいろここに書いてありますが、個人とか、小グループでは所有がまず高価で困難であるというようなことを支援するためということもありますし、ここに入っている方だけでなくて、町民の方々がこういう加工をしたいということで使えるということで、裾野を広げるための設備という考え方にも立ちたいなというふうに思っております。　これまでいろいろ意見交換したり、先進事例見た中では、まず一次加工する設備、ここに書いているのは、例としては米粉製造機とか、食品乾燥機・フードスライサーというふうに書いてありますが、これは今現在やっている方々からの要望、あるいはこれから庄内町にどんな資源というか、食材やら生産物含めて、そういったものがどういうものが活かしていけるのかによって、その機械は導入をされていくものだと、選定されていくものだというふうに思っております。これが一次加工部分でございまして、とにかく生産されるものが秋なら秋に限定されてしまうということになりますと、生産もそこでしかできないわけですので、それを粉にしたり、あるいはいろんな形で一次加工をしておくということで、加工の期間を延ばすという効果もありますので、そういう一次加工的なもので、高価なものについては共同利用設備として備えていくべきだろうという考え方です。　製麺機とか、搾汁機、あるいはいろんな専門的な部分につきましては、私達これやってみたいとか、そういう声がどのくらいということを集約しながら専門的な設備については検討をしていきたいなというふうに考えております。　それからいろんな先進事例やら、県外の事例、あるいはいろんなところの講習会、セミナー等を見てみますと、最終的に加工する、いわゆる殺菌設備ですとか、あるいはいろんな衛生上のそういったものを確保するための設備として、例えば真空包装機、あるいは最近は小型のレトルトを作る機械もだいぶ安くなって導入事例が増えておりますので、そういう加圧・加熱・殺菌するような設備、あるいはお湯で少し殺菌をするボイル関係の殺菌装置、そういったものを共同利用設備として備えれば、いろんなグループ、いろんな企業がやり易くなるのではないかというふうに考えておりますので、一次加工、それから専門的な機械、あるいは最終段階の真空設備とか、衛生関係の設備、そういったものは考えられるのではないかなというふうに思います。　最終的には議員おっしゃられましたように、庄内町で今やっているもの、あるいは地域資源としてあって商品として成功というか、やってみたいということ、これからいろいろ意見もいただいておりますので、それらを検討してこの共同利用設備部分については考えていきたいということで進めております。 ◆１３番（小林清悟議員）　共同利用設備につきましては工房の方々だけでなく、町民が広く設備を利用できるようにということで考えているということでありますので、私も非常にこの部分は大事なところだというふうに思います。是非ともこの部分を崩さないで、どなたでも利用できる、限定せずに利用できる体制での設備整備を申し上げたいというふうに思いますが、本町の特産品をどんなものに加工するかで設置する加工機械が決まるというふうに思いますが、今、幾つか課長よりありましたが、例えば真空包装機だとか、加圧の殺菌機だとか、いただきましたが、まずはジュースにするのか、あるいはジャムにするのか、あるいは麺類か、餅や団子か、豆腐・味噌・漬け物・アイスクリーム、あるいは畜産関係でいえばハム・ソーセージ・ベーコンなど、様々な加工品があるわけでありますが、例えば加工品がジュースであれば、洗浄・搾汁・殺菌・充填のための機械設備が必要ですし、加工品がジャムであれば洗浄・水切り・スライス・加熱・殺菌のための機械設備が必要だというふうに思います。ですから何を何に加工するか、これで設置する加工機械が決まるというふうに思いますので、そのための調査を現在やっていらっしゃるというふうに思いますが、設置する加工機械でありますが、要望があって、すぐにでも設置が必要なものがまずあるというふうに思います。また、本町の農業の将来を考えたときに設置が必要なものもあるというふうに思うのであります。あるいは町の政策的に設置する加工機械もあるというふうに思うのであります。　また、機械にはご存知のように、簡易なもの簡単なものから、あるいは本格的なものまであります。そのための調査や検討、これが私は非常に重要だ、必要だというふうに思うのでありますが、どの辺りまで進んでいるのかという辺りが非常に気にかかります。　例えば米粉製造機、６ページの資料に書いてあります米粉製造機でありますが、どの程度のものを考えておられるのでありましょうか。言い換えれば、米粉を何に加工されるというふうなことでの考えがおありなのか。例えば米粉を加工する加工品としては、団子や餅、あるいは煎餅やあられ、あるいはパンやケーキ、あるいは麺類などがまずは考えられますが、どんなものに米粉を加工しようと考えておられるのか。米粉の製粉機には、先程申しましたように簡易なものから、本格的なものまであるようでありまして、米粉を何に加工するのかで機械の性能や仕様が決まってくるようであります。例えばでありますが、ふっくらとしたおいしい米粉パン、米粉のパンを作るというふうなことであれば、本町の特産品として、きめの細かな米粉加工が必要だということでありまして、水分の調整ができて、デンプン損傷度の低い、例えばそのプラント一式を導入して設置した場合、本格的なものでは経費が8,000万円くらいかかるというような話なのであります。簡易なものでもプラント形式のものだと2,000万円ぐらいはかかるだろうかという話なのであります。ですから、本町の特産品であるお米、これを米粉にして何に加工するのかというふうなことで、考えによって設置する機械の程度が決まるということでありまして、今、現段階で結構であります。この米粉の製造機どのようなものを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎商工観光課長　まず最初の１点目の地域資源に何があって、どういうものを作っていくのか、あるいは将来的に農業振興を図るためにどういうふうに方向付けしていくのかというようなお話がございました。あるいは政策的にどういうふうに進めていくかというような話もありましたが、もちろんそういう観点で町民の皆さん、あるいは実際にやる方々と相談することも重要かと思います。　ただし、基本は商品を作って、どういうふうに売っていくかということだと思うのです。そこの販売のことを考えないと、こちらの思いだけではダメだというのが売れる商品づくりとか、そういうふうによく言われておりまして、その地域にあるものをいかにうまく活かして、それを商品化するかというような、いわゆる商品のストーリーづくりといいますか、そういう物語を作るのが大変重要だというふうに言われておりますので、その辺についてうまくやっている事例もありますし、庄内町にいろんな伝統的な野菜とか、地場産のものもあるわけですので、その辺についての活用の仕方については、これからグループの方々と具体的に詰めていけるのではないかなというふうに思います。　その中の一つとして米粉、どのくらいのものを考えているかという話でございました。うちの方でも米粉の製造機等についてもいろいろ調査しております。本当に大規模で大量型の機械、そして精度の良いものについては高額なものもあります。片方、家庭用で作れるものから、小規模・中規模クラスのものもありますので、それはどういう形で商品を作って、どこに販売をしていくか、あるいはいろいろ地元で消費するという方法もあると思うのです。地元で取れたお米からそれを使って学校給食やら、いろんなものに使っていただくという場合に、もちろんおいしいものを食べさせたいという気持ちはありますが、そんなに6,000万円も8,000万円もするようなものでなければならないのかというような判断もあると思いますので、その辺については、今、検討というか、調査をしておりますが、今後の調査検討の中で詰めていきたいなと思います。　実際、意見いただいているのは、今やっている方々でも酒田の方に米粉にしてもらうために行っている方々とか、あるいは他のところでそれをお願いしている方等もいますので、そういった方々とも具体的に詰めたいなということで考えております。 ◆１３番（小林清悟議員）　米粉でありますが、今後の中で詰めていきたいというような話でありますが、あくまでも私の考えということで申し上げたいと思いますが、本町は日本一おいしい米づくりを目指しておりますし、他と差別化を図ることも必要だろうというふうに思います。また、加工機械が、ただいま課長が言われたように様々あると、家庭用から本格的なものまで、そうしたときに加工機械の性能が低くて、足りなくて、思うような加工品が作れなかったというふうなことにならないようにすることも大事なのではないか、今出ている話の中では「ひまわり」の施設の方々からバームクーヘンや、あるいは米粉クッキーというような話も出ております。作ろうと思っていた加工品が据え付けた機械の能力でできなかったというふうなことにならないようにしなければならないということもあると思いますし、また、加工米、米粉にするのは加工米でありますが、加工米の関係では減反規制にかからないというふうなことでありまして、そうすると、減反田んぼの再生、あるいは耕作放棄地の再生、そういったものに役立てて、農家所得の向上を図ることができるのではないだろうか。こんなふうに私は思ったところでありまして、そうしますと、本町の６次産業化推進のために設置する米粉製造機は、先程６ページにも書いてありますように、個人や小グループでは購入が難しい高価なもの、また、やはり性能が一定高くないといけないだろう。設置すればいいのではなくて、また、やはり操作があります。誰でもやはり一定簡単にという表現がいいのかどうか、説明を受ければすぐにでも操作できる、そういった誰でも操作できる機械を、そういった機械を私は導入すべきだろうというふうに思いますし、町が設置する米粉製造機は結論からいえば、私の考えですが、本格的なものを設置された方がいいのではないかというふうに思いますが、町長、いかがですか。 ◎町長　米粉製造機のスペックという、要するに規模といいますか、そういったものについてはそれはこれからの話し合いの中で、需要がどれだけあるかということに尽きるのではないかというふうに思います。先程からあるように、小から大まで様々あるわけですので、これはそれぞれのこれから話し合いをする中で、米粉をどのように活用していくか、あるいはこれまでどのように活用してきたか、こういったものをしっかりと捉えた中で、どの規模をどのようにしていくかというふうなことになっていくのではないかと思います。 ◆１３番（小林清悟議員）　これから話し合いの中で需要があればというような話でありますが、先程も申しましたように、設置する加工機械は政策的に設置をすべき機械もあるのだろうというふうに思いますし、本町の農業の将来を考えたときにどうあるべきかということで設置する機械があるのだろうというふうに申し上げました。その辺りの考え方が私は町として重要なのではないか。「仲間の会」の皆さんと意見交換したら、特にそういった話は出てこなかったので簡易な米粉機械にしましたと、あるいは家庭用のうん十万円で作るような機械にしましたということでなくて、本町の農業の将来を見据えたときに、米粉製造機はどうあるべきか。そういう考え方、発想が私は重要だというふうに思います。まずはまだまだこれからの検討課題だというふうなことでありますので、是非とも、町の将来を見据えた政策も含めた、加味したことでの検討を申し上げたいというふうに思います。　いずれにしろ、設置する加工機械でありますが、実施設計に着手する前に決めておかなければならないというふうに思います。そうでなければ、短時間での実施設計の完了が難しくなるからであります。例えば設置する機械でありますが、給排水、必要です。あるいはガスの配管、こういったものをどこに立ち上げて、どれぐらいの太さが必要なのか。あるいは電源が必要になりますが、どこに電源の取り出しが必要で、その容量がどれぐらい必要なのか。また、機械を設置するにあたっての操作スペース、作業スペースも必要です。機械だけではないわけですから、そういったものも加味したときに、どれぐらいの設置スペースが必要か、これはすべて実施設計に着手する前に決めておかないとならない項目だというふうに思います。内容が曖昧のままで実施設計を頼まれても、短時間では実施設計を終わらせることはできないというふうに思いますし、無理に進めても後々変更工事や、あるいは追加工事が発生する可能性が高いのであります。　また、いただいた資料の３ページでしたか、ここに６次産業化共同利用設備のスペースが記載をされておりました。以前もらった図面に縮尺が入っておりましたので、以前の図面でどれぐらいのスペースかちょっと縮尺であたってみましたら、５ｍ×７ｍ、35㎡ぐらい、坪数にして10.5坪ぐらいの面積が、今、仮に計画されているようでありますが、どのような機械を設置するかまだ決まっていない段階で、このようにスペースを決めてしまうのは非常に私は危険だろうというふうに思います。　と言いますのは、例えば他の市町村、加工施設を持っているわけでありますが、この他の市町村の加工設備の面積を見ますと、櫛引の加工アグリ、これが１戸建てでありますが、200㎡ありました。それから昨年、産業建設常任委員会で視察をしてまいりました芦別市の農畜産加工室、これは100㎡ぐらいあったのであります。ですから、現在、計画されている共同利用設備のスペースでは、本町の６次産業化を推進するには狭いのではないか、足りないのではないか、このように思ったところでありまして、この辺りも実施設計に着手する前にもう一度検討し、決めておかなければならないことだというふうに思います。　また、いただいた資料の６ページに小規模工房・中規模工房の内容が記載されておりますが、この工房には基本的に給排水・電気・ガス、それから空調設備を整備しますというふうなことでありますが、それについても入居者が決まって、設置する設備が決まらないと、給排水の立ち上げ位置は、電気の取り出し位置決まりませんから、仮に施工しておくというふうなことになると、後で入居者が決まってから床をはつって解体したりするやり替え工事が発生をします。ですから、こういったことからすると、設置する機械設備、あるいは入居者がある程度決まらないと、実施設計には着手すべきではないと思いますが、いかがですか。 ◎商工観光課長　今、実施設計の中でどこまでできるかというようなご意見だったと思いますが、これまでもいろいろ検討をしてきた中でもお話しておりますが、まず小規模の部分については基本的な設備、電気・ガス・空調、それからいろんな給排水、そういった設備でそんなに大きな設備投資というのは最初からは考えなくてもいいだろうというふうに考えていますので、あとはグループの方々とか、やりたい人、ここで入る人達が支援事業を利用しながら活動していただくという考え方です。　共同利用設備等につきましては、先程来、議論しているとおり、正直どういうことをしたいかによっていろいろ変わります。ただし、加工する場合に、先程から申しましたように、一次加工設備、あるいは真空包装等の最終設備、その高額な部分について、大体商品化する場合、こういうものが必要だろうというものはある程度想定できるわけですので、その部分について実施設計に入れるか・入れないかについては、今後の実施設計進めていく中、あるいは協議する中で決めていきたいなという考え方です。　どうしてもこの実施設計の中で機械導入が同時にできない場合については、若干その機械の分だけは後で導入していくということも検討の中には入れていけるのではないかなというふうに思います。　それから６次産業化工房については、これも実際何をしていくかについて、いろいろこれから協議をしていくわけですが、これも基本的な部分、場所どこに配置するかについては、今後そういうものについて検討する必要はあるかと思いますが、基本部分はこちらで準備をして、その後のテナント工事というか、それぞれの工事については自分達でしていただくという考え方ですので、実施設計の中に、そういうものについては組み込んでいっても大丈夫ではないかなというふうに判断しております。 ◆１３番（小林清悟議員）　時間を短縮する関係で、計画の見直し作業と実施設計を同時に進めることができないだろうかという考えがあるわけでありますが、基本設計であれば可能だろうと思いますが、実施設計ですと、私は難しいだろうというふうに思います。　それは依頼された設計事務所の方での作業手間がかかるといいましょうか、要するに線を書いている時間よりも、考えて悩んでいる時間の方が長いわけでありますので、何度も何度も修正させられたり、効率の悪い作業になりますので、おそらく実施設計の場合はうまくいかないのだろうというふうに私は思いますが、まずはくれぐれも手戻りのないように、そのような対応を申し上げたいというふうに思います。　次に駐車場についてお伺いいたしますが、現代は車社会でありまして、一人１台の時代であります。近所に行くにも車で行く時代でありまして、ですからやはり今回の事業の中では駐車場をいかに確保するか、これが課題の一つというふうに思います。　駅前では「駅前ふれあい朝市」、毎年行われていますが、私も毎年オープニングセレモニーに出席しておりますが、駐車場が足りない関係からか路上に駐車している方がおります。また、以前雑品庫だったところの貸オフィス、本町の貸オフィスに入っております「山形ソリューションビジネス」でありますが、備え付けの駐車場では足りないということで廃業したガソリンスタンドを自ら借りて、歩いて事務所へ通っております。ちなみに「山形ソリューションビジネス」では、平日でありますが、借りているガソリンスタンドに、敷地内に、15台前後の車が停まっておりました。また、併せて備え付けの駐車場、新産業創造館に備えてある駐車場、これには10台近くの車が枠をはみ出て駐車をしておりました。　実は、日曜日も見てきたのでありますが、新産業創造館の備え付けの駐車場に10台ぐらいの車が停めてあります。ですから、こういった状況の中で、今度はいよいよ母屋を改修してＣ棟に貸オフィスを整備するわけですが、貸オフィス用の駐車場が足りなくなるのではないか。私は逆に足りないのが明らかだというふうに思うのであります。計画ではいただいた資料で、このＣ棟の貸オフィスに情報通信業の社員として４０人計画をしている、入居を予定しているということでありますので、大屋根のこの下に15台の駐車場が計画してありますが、まったく足りないと思いますが、どのように考え対応される予定なのかお伺いいたします。 ◎商工観光課長　駐車場の件でございますが、整備の概要としてまとめた２ページのところに書いてございます。現在、駐車場７台ございまして、プラス15台をこの施設の前に準備しようという考え方で、これもいろいろ議員の意見を聞きながら変更したわけでございますが、そういう考え方をとりました。　オフィスの従業員の駐車場につきましては、今、議員からお話あったように、民間の駐車場をご利用いただきたいという考え方で進めていきたいと思っております。周辺にそういう民間の既に整備された駐車場もございますので、そこを月極等で利用していただくことが、逆に周辺の地域の方々の遊休の土地を利用する、あるいは収入、周辺も影響を受けるということでは、そちらの方を進めていった方がいいのではないか。これについては鶴岡の市役所や荘内病院、あの辺の周辺のところの駐車場が街中に少ないということで、民間の駐車場を利用しているというケースもありますので、そういう形でご理解をしていただいておりますし、現在、先程もありましたように、ガソリンスタンドのやめたところに15台、これは従業員の車だと思います。施設の前に止まっているのは、会社が準備している会社の車が中心、あるいはそこに来客として訪れた方が停めるというスペースで使っているということで、分けていると思いますので、そういった形で考えていただきたいなと思います。　なお、一般の来館者等につきましては、ここにありますように、今年度整備を進めます「駅前ふれあい広場」の駐車場、先程、朝市なるとなかなか路上駐車という話もありますが、今現在の駐車場の形とか、環境ではなかなかどこに停めたらいいか分からないというような形になっておりますので、これは駅周辺、駅利用等のことも考えて環境整備として駐車場もするわけですので、そちらをご利用していただくという考え方で進めていきたいと思っております。 ◆１３番（小林清悟議員）　今、資料も見ましたし、課長の答弁もお聞きしましたが、オフィス従業員の駐車場、これについては足りないときには民間の駐車場を他に探して自ら借りてくださいというふうなことで、果たして入居者が決まるのだろうか、逆に決まる入居者も決まらなくならなければいいなというふうに思ったところでありまして、まずは単純にオフィス用の駐車場は足りないということを理解しているようでありますので、私は今一度検討をされたらどうかなというふうに申し上げます。　また、来館者の関係の駐車場もここに記載されておりましたが、67台を使うと。実は、おそらく検討はされたと思いますが、新産業創造館に常駐するスタッフもおりますし、おそらく職員も配置されるということであります。また、イベントの開催時にはその関係者が当然いるわけであります。そういった方々の駐車場の確保が必要ですし、また、館に用事のない方、来館者でない方、他に用事で来た方に駐車しないでくださいとは言えないわけでありまして、実は日曜日の日中、状況を見ましたら、合わせて20台ぐらい停まっておりました。これはＪＲの駐車場含んでおりません。ＪＲの駐車場は20台の枠に24台止まっておりました。ですから、こういった普段日常的に停めている方もいますので、67台で本当に足りるのだろうか。あるいはイベント開催時にはどうするのだろう。来館者には乗り会いを頼むのだろうか、一緒の乗って来てくださいと言うのだろうか。あるいはシャトルバスを出すのだろうか。また、一緒に乗って来るマイクロバスや、あるいは大型バスが来たときにどう対応するのだろうか、こんなふうに思ったところでありまして、一つ検討を併せて申し上げますが、駐車場では、時間もありませんので今一つ申し上げたいのは、大屋根の下の15台の駐車場であります。土地を有効に利用しようとする場合はこの配置になるのです。建物が奥にいって道路側に駐車場をとる。よく共同住宅、アパートの設計でこういうふうに使うのでありますが、このときの注意事項は屋根から落雪があるものですから、屋根の向き、掛け方、これを設計士は十分注意をしてかけるのでありますが、やむを得ない場合は雪止めを付けます。この雪止めは例年の雪であれば十分に耐えられるのでありますが、今年のような大雪はそうでありませんでした。今年のような大雪が降った関係で、雪止めが耐えきれなくて、破損して雪と一緒に落ちてきたのです。ですから、雪止めを付ければ大丈夫というふうなことは、私は非常に危険だというふうに思います。　現に今年の大雪によって酒田市内でありますが、共同住宅アパートでありますが、屋根からの落雪があって前に停めてあった車を損傷して、あるいは雪が落ちたことで隣の建物の外壁を損傷させたということで、損害賠償の問題が発生していたのであります。ましてや、この駅前の倉庫、大屋根でしょう。面積が大きいですから、また、屋根の勾配も見てみましたが、他より急です。他は大体通常４寸から５寸勾配なのですが、あの大屋根は６寸勾配のようでありました。ひょっとするともう少しきついかもしれません。すると屋根面積が大きいうえに、屋根の勾配が急だ、そうすると通常の雪で耐えられる雪止めではおそらく耐えられなくなるのではないか、ですから夏場の駐車はいいですが、冬場は私は駐車をされないで、総合体育館もそうですが、他に移動してもらうとか、そんな対応が必要だというふうに思いますので、併せて駐車場は検討を申し上げたいと思います。　最後に１点だけお聞きしたいのは実施設計の関係です。この日程表の中では、今年度実施設計に着手するとありますが、話では議会の同意を得てからという話もありますが、いつ頃までには町として実施設計に着手したいのだと、考えがあればお伺いします。 ◎商工観光課長　駐車場と雪止め、雪の対策については以前から議員からもいろいろご指摘をいただいておりますので、それに合わせて設計というか、こちらの考え方もいろいろ検討しております。大屋根ということで去年も大雪だったわけですが、雑品庫においては雪止めの効果もありました。雑品庫の部分については勾配も大体似たようなものです。近くにある経済連の倉庫、あそこにも大屋根がありまして、そこには大体10列から11列くらいの雪止めが付いておりましたし、それも確認しておりますが、雪止めごと落ちて屋根が壊れたということはなかったみたいですので、その辺も含めて、これから設計屋と詰めていきたいと思います。　それから実施設計の時間的なスケジュールの件でございましたが、これについてはこれまでもお話しているとおり、できるだけ早く議会の了承をいただきながら、今後、了承をいただいた後に、この事業は交付金を活用して、できるだけ有利に進めたいというふうに思っておりますので、それらの手続きを踏んだ後に実施設計に入っていきたいということでございますので、１０月中旬・下旬頃からには最低でも実施設計にかかっていきたいなという担当課としての考え方でございます。 ◆１３番（小林清悟議員）　以上で終わります。 ◆１６番（押切のり子議員）　それでは私からも先に通告しておりました件につきまして、順次質問をしていきたいと思います。　まず教育行政について、庄内町新学校給食共同調理場整備計画について。学校給食では地産地消の推進をどう進めていこうとしているのか、お伺いいたします。　また、建設地の整備は４ヶ所を提示されておりましたが、庄内町の中心である第四学区に整備すべきと思うが、どうでしょうか。　将来的に学校給食を民営化にしていくということですが、なぜ民営化にするのかお伺いをいたします。　２、一般行政について、新産業創造館整備事業について。起業し、商品化されるまでの支援体制をどう考えているのか。　販売のサポートの仕方をどうするのか。　チャレンジ工房・体験道場、これは名前が前の資料のときに提出されておりますので、今、変わっているようでありますが、そこで本当に６次産業を推進するとすれば、親子の学習の場として利用すべきではないのか。　まちなか温泉について。アンケートの状況を踏まえて、町はどう判断するのか。　町長のマニフェストに掲げているこの事業だけアンケートをとったのはなぜか。この辺は前の齋藤議員のところで答弁をいただきましたので、割愛させていただいてもよろしいです。　マニフェストに挙げている温泉施設を町民の精神的リフレッシュ、憩いの場として是非整備をしていただきたい。私も推進派でございますので、その辺を是非具体的にもう少し分かるように説明をいただきたいと思います。以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは押切のり子議員の方にお答えをしてまいりたいと思います。１点目の教育行政につきましては教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。　２点目の一般行政の新産業創造館整備事業についてであります。１点目の起業し、商品化されるまでの支援体制ということでありますが、これはこれまで様々なことを実際にやってこられた方々もいるわけですし、それから新産業創造館の中でどのようなことをやりたいというふうな希望を持ちながら、申し込みをされるということもありますから、それにしっかりと応えられるような、そういう体制を組んでいきたいというふうな基本的なものはあるわけです。ですから人的な支援、それから金銭的な支援、これについては先にお示しをした考え方、資料としてお示しをさせていただいたわけでありますが、あのものを基本としながら、その中で本当に必要なものをさらに増やしたり、あるいは強化させたりというふうな形で調整をさせていただきたいというふうに思っております。　販売のサポート、これももちろん同じでございます。やはり入口から出口までということですので、これは作ってもそれが売れないで残るようでは困るわけですから、まずはそのバランスをしっかりととって、売り先の確保から我々としてはサポートをしていかなければいけないというふうに思っております。そうなってこなければ、これは規模の拡大にも繋がらないわけですので、できるだけ多くの方々が雇用の場として仕事をできるような、そんな状況になっていってもらいたいなというふうに思います。将来的にはそこの工房で一つのチャレンジをし、そしてさらに大きな工場、あるいは会社というふうなものに繋がっていくことが我々の理想でありますので、そのようになるようにバックアップ体制も組んでいきたいと思います。　チャレンジ工房・体験道場の利用をもっと親子の学習の場として利用すべきではないのかということでありますが、これは親子というよりも子ども達の将来の夢を描けるような、そういう場にももちろんしていかなければいけないというふうに思います。それがしいては自分達で会社を興す、自分達で仕事をどんどん広げていくという、そんなことにも繋がってくるのかなというふうに思います。ある町内の農業関係の会社の子弟も東京に行って帰って来て、友達を連れて改めてその企業をさらに発展させていきたいと、そんな思いも先日庁舎を訪れていろんな話し合いもした経緯がございます。そのようにやはり町がしっかりと応援するというふうなことは信頼に繋がっていきますので、そこの中でさらに農業関係を中心に仕事が増えていくような、そんな仕掛けができれば素晴らしいなというふうに思ったところでございます。　それから、まちなか温泉については、先程、他の議員の方にお答えをしております。町はどう判断するのかというふうなことでありますが、あくまでも第１回のアンケートの中でその結果をどのように捉えていくかというふうなことは総合的に判断をこれからしていかなければいけない。ですから推進派としての議員もどのようにお感じになったか、その辺を是非お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それからマニフェストに掲げているこの事業だけアンケートをとったのかということでありますが、これは前々から申し上げているように、議会の中では何千人という希望者がいらっしゃるというふうなことで、署名活動も行われた経緯があるというふうなことであります。実際にあのときの状況と今の状況とは違うわけですので、それも含めて確認作業をしていかなければいけないということの中でのアンケートであるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。　町民の精神的リフレッシュ、憩いの場としてどう整備するのかということでありますが、まさしくこのような形でなるように、しかも皆さん方からしっかりとやってほしいという応援をしていただけるような、そういう仕組みをなんとかこれから作っていければ実現できるのではないかと、このように考えております。以上です。 ◎教育委員長　それでは私の方から地産地消の推進をどう進めていくかについてお答え申し上げます。　まずは地場産野菜の流通体系について申し上げます。余目地域は「まごころなっぱの会」の会員が庄内町給食納品協力会の青果店に野菜を納品し、青果店は食材の品質・数量などを検収し各学校に搬入しています。また、立川地域は「農産物交流施設」と「狩川学校給食グループ」が直接、学校給食共同調理場に搬入しているのが現在のシステムです。　野菜の発注につきましては、栄養教諭及び栄養士が先に述べました三つの団体に翌月分の使用品目・使用料を提示し、供給可能な品目・数量を確認してから３団体を最優先に発注を行います。そして３団体が供給できないものは学校給食納品協力会青果部に発注しております。　このように地場産野菜をできるだけ使用することを基本にしておりますが、なかなか安定供給できないのが現状であります。消費者としての立場であります教育委員会も庄内町地産地消推進協議会の構成団体に参画しておりますし、基本的スタンスとしては学校における地場産農産物の利用拡大のため安定的に供給され、利用できる体制のさらなる整備を望んでいるものであります。具体的には地産地消推進協議会の年間事業計画に基づき、関係者との打ち合わせや目揃い会による企画の確認など、その都度反省課題を解決しながら前進するよう努めているところであります。　次にイ、庄内町の中心である第四学区に整備すべきではというご意見に対して申し上げます。　はじめに新学校給食共同調理場建設候補地選定の経過から申し上げます。先の全員協議会でもご説明申し上げましたが、建設地の選定にあたっては町職員からなるプロジェクトチームを立ち上げ比較・検討したところです。候補地選定にあたっては町有地を基本とすることといたしまして、プロジェクトチームメンバーからも候補地を模索してもらい、最終的に４ヶ所を比較することとなったものであります。建設地選定にあたっての基本的要件が何点かあり、いずれも重要な事項でありますが、大前提としましては先程申し上げましたとおり、町有地を優先的に選定するといった考え方であります。その意味から候補地４番の余目第四小学校学習田は学校敷地を活用すればできるのではないかと全員協議会でご意見がありましたが、プールがあるために広く敷地を確保できず、逆に民有地の買収が必要となります。　ご意見にあります町の中心である第四学区への整備とのことですが、候補地２の工業団地と、候補地１の南野グラウンド、そして４番の四小学習田の最も遠い学校への配送距離を比べてみましても、その差は約４kmであります。時速40kmで計算しましても１０分弱の差でありまして、配送時間の利便性に関しては配送の中間地点でなくても支障がないだろうと考えております。　最後に将来的に民営化をということに関して答弁申し上げます。これはおそらく調理業務に関してのご質問だと思いますが、結論から申し上げますと、調理業務に関しましては当分の間直営で行い、その後、民間委託に移行する考えであります。　その理由ですが、新共同調理場の供用開始予定である平成２６年度時点で正規の調理師の職員が保育園職場も含めて１０名おります。資格のある職員に最大限その能力を発揮していただく意味でも、本町としては他の業務等への配置転換などをせずに、引き続き調理業務で頑張っていただく方が町益に資するものと判断しまして、当面は直営で行うこととしております。　ただし、第二次庄内町職員定員適正化計画にありますとおり、民間事業社が行っている業務と類似する部分が多い業務については、将来的にはそのような検討も必要になってくるものと考えているところであります。以上です。 ○議長　午後１時００分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時０２分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分　再開） ◆１６番（押切のり子議員）　それでは学校給食の方から調理場建設整備計画の方からお伺いいたします。　先程答弁がありましたが、センターを四学区にしなくとも４kmだから１０分しか変わらないという答弁でございました。それから余目は「なっぱの会」が青果店に繋いで、そこから納めている、立川は直接センターに納めていますということでございました。立川の方々が一番「なんで遠いところまで行かなければならないのか、せっかく合併したのになぜもう少し中間地でなければならないのか。」という声が聞こえてくるようであります。　４km１０分、これは普通の平常のときの時間であります。庄内はご存知のとおり、最近は豪雪地帯にもなっておりますし、立谷沢の方からやって来る方々も納めている方々もいらっしゃるようでございます。そういう方々が冬場に１０分しか違わないよというのは納得できないと思いますし、私もしょっちゅう通っていますので、その間隔は机の上の計算ではないのかなと思います。　せっかく作っている方々が是非これからも頑張っていきたいという気持ちで、この間の要望書、二つのところから出ておりましたが、できるだけやはり子ども達に納めていきたいのだという気持ちは十分あるのですが、ご存知のとおり、一次産業は高年齢化になっております。私達が若い方であるのかなと思っておりますが、そういう人達が頑張ってやっていきたいという、その声にやはり行政としてもう少し優しい行政であるべきではないのかなと思います。　４kmの１０分という、この言葉で私は納入する方々の納得を得ることはできないと思いますが、その辺、行政としては机の上で１０分だから１０分だよというように説得していくのかどうか、まずお伺いします。 ◎教育課長　先程、教育委員長が答弁しました４kmの差で、時速40kmで１０分弱と言いましたが、正確には差は６kmというふうに私達は見ております。６kmの差はありますが、平常であれば１０分ぐらいの時間差だと、ただ、今おっしゃるように、冬場のことを考えるとそうでもないのではないかというふうな確かにご意見でございます。　ちなみに、冬期間の交通障害の関係で非常に懸念されているというふうに受け取りますが、実際、昨年度、豪雪の対策本部を設置するほど非常に昨年度の冬も厳しい冬であったわけであります。その中で実際、主要地方道余目加茂線、その部分がどうなったのかということで、まずは余目第一小学校に落合方面から毎朝スクールバスが通っています。今回の豪雪におきましても、スクールバスが交通障害において遅れたとか、来られなかったとか、そうことはありませんでした。　それから、ちなみに県の総合支庁の道路計画課の方にも問い合わせをいたしましたが、昨年のその状態でもあの路線が通行止めになったということは１件もなかったというふうに私ども伺ってございます。　それから地元の給食納品組合の皆さんも仕入れの関係で三川の青果市場の方にも、市場の方にも毎朝当然通っているかと思います。あそこを通っているのではないかというふうに推測されます。それを受けて、その後に学校の方に第一小学校でございますが、そこに納品をしていると、時間通り、昨年も遅れたためしはないというふうなことでもございました。　ただ、おっしゃるように狩川からは確かに遠くなります。ただ、その時間につきましては狩川の皆さんも青果市場の方の仕入れとか取引関係もあるかと思います。心配されるのは、実際、生産の農家の皆さんだと思います。ご案内のように、余目地域は「なっぱの会」の皆さんは納品協力会の青果店の方にものを納めて、青果店がそれぞれ学校の方に納めている。ただ、狩川の方はそのような状況では今現在はないわけです。　ただ、これにつきましても、今年の地産地消推進協議会の総会の際に総括がありました。今現在、そういう地元の野菜の生産グループの制度が、いわゆる一町二制度になっていると。これについても課題であるので、地産地消推進協議会の総会としては、この一町二制度をまずは整理をしていくというふうな総括をしてございましたので、その部分は私達の範疇外でございますが、農林課の方の指導的立場があるわけですが、その一町二制度の解消の方に私どもは期待をしているというところでございます。 ◆１６番（押切のり子議員）　現在、確かに青果店を通して青果店で配達をしております。でもこの制度がこの１回、箱物を建てれば４０年・５０年そのままです。制度というのは、建っているうち４０年必ず変わらないというものなのでしょうか。現に今、「なっぱの会」とか直接野菜を作っているお母さん方は教育委員会の方にもお話が多分あったのではないかと思いますが、やはり顔の見える自分達で学校、あるいはセンターに納めて、調理師や関係者の方々と顔を見ながら、話し合いをしながら、自分達の野菜の提供するものも成長をさせながら、コミュニケーションをとりながらやっていきたいということを言っておりましたが、その辺のことはどうなのか。　今、一町二制度だからと言って、今納めている方々の思いと、私は逆比例の方に一町二制度を合わせていこうとしているのではないか。やはり地域の協力なくして地産地消、食育というのは出ないのだと思います。机の上では簡単にそういうふうに言いますが、やはり作る方の方の思い、子ども達に私達のものを食べさせたい、そのためには納めて、それぞれその時その時にいろんな会話をしながら調理師の方々の声を聞きながら、自分達が納めているのだという感触を得たいのだと思います。　この制度が今そういうふうになっておりますが、一度建てた箱物は４０年・５０年そのままですが、この制度が必ず４０年・５０年あるものと言い切れるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 ◎教育長　ただいまのご質問にお答えしたいというように思いますが、今、私どもも地産地消を大事にしていきたいという考え方は同じであります。しかし、いろんな方法があるわけでありまして、課題がいろいろあります。今言ったように、納品組合の仕方の工夫・システム、生産者からそこまで運ぶまでのシステムをどう工夫していくかという方法もあるでしょうし、そしてやはり子ども達に、あるいは調理師の人達に納品者が顔を見せるということも非常に教育的には良いことだと思います。　しかし、一方では受ける学校のことも考えていかなければならないだろうなというように思います。限られた時間の中で、今も生産者の方と交流するのは年１回ぐらいだろうと思います。でありますので、ある程度の回数を限ってやっていくしか学校はできないだろうと思っています、現実には。国語・算数・社会・理科、それぞれ時数が決まっておりまして、それらのことをやっていかなければなりません。そしてその中でやれる時数というのはある程度、総合学習とか、学級指導、その辺の時間しかないのであります。でありますので、現実にはそう多くはなかなか難しいのではないかなというように思っています。しかし、それも学校のコンセンサスを得ていかないとなかなかうまくいかないところがございまして、最終的にはどういうようにして会を何回か設けるとか、そういうことは校長の権限であって、教育過程の中に入れていく場合、交流をしていくなんていうことを考えた場合にはそういう権限でありまして、そこら辺との話し合いを十分やっていかなければならないだろうと思います。　私も現職、学校の校長をしましたので、どのくらいできるかとなると、そう簡単には多くはできないだろうなというように、実際の机上でなくて、実際の体験でそんなことを感じています。よく校長にもいろいろ話しているのですが、感触としては大体そんな感じであります。 ◆１６番（押切のり子議員）　質問に対する答えが違うのではないかなと思いますが、私は今の「なっぱの会」が青果店を通して学校に納めている制度になっていると。でも現実の「なっぱの会」の方々は直接に調理師さん達に納めたときに声を聞いたり、「昨日のなっぱはどうだった。」とか、「おいしかった。」とか、直接にそういう声をお聞きしながら納める方も成長していけるし、自分達が「ああ、学校の子ども達においしかったって調理師さんから言われるその声を聞きながら励みにしていきたい。」という声が、多分、私は教育委員会の方にも繋がっているのではないかなと思います。　今、一町二制度ですので、両方を同じ制度にしていけばいいのではないですかという課長の話ですが、そうなりますと「なっぱの会」とか、生産者の思いと逆の制度に合わせていくということになるのではないですかという質問をしたのです。　そうなれば地産地消・食育、いろんなことにおいて生産者の力・地域の力というものを大事にしていかなければ、今、農林課の方でも30％の地産地消をしていきたい、地場産を納めていきたいというような目標を提示しております。それに向かって頑張っていただくためには、やはりそういう生産者達の声も十分にお聞きして、元気の出るような仕組みを作っていかなければならないのではないですかという思いなのですが、その辺に対していかがですか。 ◎教育長　今の食育についてもいろんな切り口がございまして、今、栄養士とそれから納品者との関係、それから納品者と子どもの関係、それから保護者との関係もあります。いろんな観点あるわけですので、それらの中でどの辺を重点的にやっていけるかということを試行錯誤しながら求めていかなければならないだろうと思います。　生産者の意見を聞くというのは非常に大事なわけでありますし、いろんな形で生産者の写真を提示したり、そして掲示したりする方法もいろいろとる手法もあるわけです。ですから、できる範囲の中でどんなことをやっていくかということは、今後とも工面しなければならないだろうというように思いますし、学校の方にはそういう働きかけはしていきたいなと思っています。　食育の中でも私どもがいろいろ教育委員会で論議になったことは、やはりおいしい米なものですから、そういうおいしい米をなんとかまず食べさせたいということが大きな課題になりまして、そこら辺のところの論議が非常に多くありました。　そして地産地消について極力使っていこうという考え方は同じでありまして、できれば安定的に我々が確保できるようなシステムをどうやったら作られるのだろう、そういう話が我々の論議でありまして、農林課とどんなふうにして連携をとりながらやっていけるかということを、なお一層詰めていかなければならないなということが、私どもの今話し合っているところであります。 ◆１６番（押切のり子議員）　「米が中心なんですよ。」なんて言わないでください。今、「なっぱの会」とか、いろいろ地域の方で、町でも６次産業、農業の方々を支援していこうということを町長が言ったばかりではないですか。米ばかりということでなくて、食材はいろいろあるわけです。ちょっと視点が教育長違うのではないですか。もう少し真剣に考えてほしいと思います。　米は、今、一生懸命食べています。週４回でパンが１日ですよね。野菜、その他、素材のものをどう地産地消で伸ばしていくか、米を中心にすれば、いつまでたってもあるものを使っていくぐらいでは何も育っていかないではないですか。農林課の課長にもお伺いします。そういうものの考え方でよろしいのですか。農林課でもそういうふうなものの考え方で地産地消を進めていらっしゃるのですか、お伺いします。 ◎農林課長　地産地消、それから推進協議会の事務局も農林課になっていますので、今、お話を聞いておりまして、教育長がお話したのは、庄内町、おいしい米の里ですから、米はもっとおいしい食べ方があるのではないかと、それを検討しましょうという意味で、私は教育長話したのだというふうに理解しておりますし、今、地産地消推進協議会でも平成２５年度30％ということで目標していますし、それには教育委員会の方からも入っておりますので十分理解しておりますので、米以外に、野菜とか、いろんなものも生産者の皆さんはできるだけ安全で安心なおいしい食材を子ども達に提供したいという、その１点だと思いますし、教育委員会の方もできるだけ安心・安全でおいしいものを子ども達に食べてもらいたいという点では私は一致していると思いますので、そのように私は理解しているところです。以上です。 ◆１６番（押切のり子議員）　であれば、生産者の思いを汲んで、もう少し町民に優しい政治を行った方がいいと思います。机的に６kmだ、４kmということではなしに、地域全体で本当にやる気を出して、みんなで頑張っていこうという気分を盛り上げるにはどうしたらいいのかということが、私はまず先決だと思います。　子ども達を考えたときに、例えば、給食センターに移行しました。移行することに決まりました。これもコストを重視したものだと思います。今、四つの中から一番点数の高い臨空工業団地をどうですかというような提示がございました。これも町の土地があるから。それから今度、民営化です、民営化もここに出されております。では主役の子ども達はどこにいったのですか。本当に子ども達のことを考えて、いろいろとそういうものが変わってきた、すべてがそうであると言い切れるのかどうか、私は時代の流れもあって、そういうふうにせざるを得ないというところも分からなくはありませんが、すべて給食について変わってきたことについては非常に疑問を感じるのです。本当に主役の子ども達はどこにいっているのですか。すべて町益・コスト・民営化、なんかひっくるめて食育を考えていると言いながらも、なんか空々しく聞こえてならないのですが。教育委員会の方からすれば、いや十分考えていらっしゃるということではありましょうが、そのどれを見ても子ども達の存在がなかなか脇に追いやられているのかな。　であれば、今、考えている場所が、私達、庄内町にすればすごくありがたい企業が誘致されたものと思っております。なんの法的な問題もありません。でも法的に何も問題がないから、常識的には本当にあそこでいいのかというのが、私は常識的なものの考えだと思うのですが。逆にあそこにもっていくことによって、今まで何も言われなかった企業達がいろいろ言われてご迷惑な話だと思いますが、私達にとっては、あそこは大事なやはり工業誘致の場所であって、いろいろな企業から来ていただきたいと思います。あそこを町が使ったことによって、今度来る企業の方々にまた制約が出るのではないかと思います。そういうことに対して、なぜ町有地でなければだめなのか、これもやはり町の財政的な問題ではないですか、違いますか。その辺、お答えをお願いします。 ◎教育課長　ただいまは町益の観点から、工業団地という場所はいかがなものかというふうなことでございましたが、確かに工業団地につきましては、これは平成２０年１２月１日付けで庄内町の議会、総務常任委員会の調査報告ということで、既に議会広報にも公表されているわけですが、今後の財政運営という形で掲載されてございます。その中で工業団地の債務負担行為云々というようなことがございまして、平成１８年度から２２年度までの５年間、これが公社の経営健全化計画というふうなものがあるというふうに広報に載ってございます。　その中で「計画期間内に販売努力をいたしましても売れ残った土地については、基本的に町が買い上げることとなっている。」ということに明記をされて、議会広報にも載ってございます。そういうことも加味をすれば、基本的には私達は、遊休土地の解消というふうな大きな財政健全化の流れの中で、総合的に判断をして、いろんな支障はありますが、そこも全部斟酌しても、そこのところが総合的に判断してよろしかろうというふうな結論に至ったというような経緯でございますので、確かに、食育という部分も大切なところはございますが、それだけが食育ですべて食育にマイナスになるというふうには思ってもございませんので、そういうふうに判断をしたということでご理解いただきたいと思います。 ◆１６番（押切のり子議員）　食育がすべてとは言いませんが、これからを担う子ども達をやはり中心に置いて、町益に考えるものがあれば、違う事業でも町益に資するものはあるのではないですか。その辺をお話して、私は何も子ども達にとって最善の環境であるところがあれば、町有地ということでなくても、民有地を買うことになってもいいのではないかと、それぐらいにやはりこれからの子ども達を大事に育てていくべきだと思います。　それでは民営化になぜしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ◎教育課長　このことにつきましては、先程、委員長が答弁したとおりでございます。将来的には町の正規の調理師の職員の方々が、現行では６０歳定年制なわけでございますが、いずれ定年を迎える方が出てくると、その時点で正規職員が少なくなってくるわけでございます。それでも直営でというようなことはなかなかまいりませんので、いずれかの時点では民営化に移行する時期がくるのではないかというふうなことで、長期的にはそのような方向と。　ではなぜかと言いますと、それも先程言いましたように、町の第二次の職員定員適正化計画、この基本的な考え方に沿った形でまずは人事のこともございますが、そのような判断をしているということでございます。 ◆１６番（押切のり子議員）　適正化計画、町の財政、これは大切なことでありますが、なんと言うか、女性の感性と言うのか、教育委員長は細かいところはそこでは分かっていらっしゃるのではないかなとお察しをするのですが、「あそこが食品工場だからあそこでいいんだ。」という、前の全協での課長のその言葉が非常に私は釘が刺さっているのです。やはりそういうものの考え方が、なんと言うか、作る人と食べる人のそういうものは関係なく、工場としての取り扱いで温かみが伝わってこない、そういうものを考えたときに、非常に私達にとって、子ども達の思いの温かみとか、これを作るときの思いとか、町の子ども達に対する思いとか、そういうものが全然伝わってこなくて、非常に無機質に淡々と、大きく言えば町益という一括りにしか聞こえないところが非常に残念に思います。これから、なお、検討の余地があるということなので、是非検討をしていただきたいと思います。是非、私有地・民有地も考えていただきたいなということを是非検討していただきたいと思います。　次に新産業創造館整備事業についてお伺いいたします。今、事業を着手してから工房に対する計画に対して、今、工房に入って６次産業をしたいというような声は、今、集まっている中でどのくらい起きているのか、伺いたいと思います。 ◎商工観光課長　これまでの関係者、それから加工グループ、いろんな関係機関との話し合いの場については報告に方にまとめているような経過です。議会の中でもまだこのことについて実施設計するなりということで、方向を承認が得ていない段階で「じゃあ入りますか。入りませんか。」という個別な何件というところまではとっておりません。ただ「これからいろんなことをこの場で私達はこういうことだったら考えられる。」とか、「こういうことを希望します。」というような意見のやりとりはしているわけですが、ではその何件かというような公募しているわけでもないので、そこまで何件という話ではないわけですが、そういういろんな要望を聞きながら、この中身についてこうした方がいい、ああした方がいいというようなところを詰めているということでございます。 ◆１６番（押切のり子議員）　私達もあるところで起業の勉強をさせていただいているのですが、ずっと勉強していくと、やはり自分がはじめ思っていたことと、だんだん違いが出てくるというか、いろんなことを勉強していくうちに「ああ、ちょっと甘かったな。」とか、いろいろなことが勉強している中で発見してきました。　公募して、その人達が私とは違って初めから分かっていて入るという、応募するということなのではあると思いますが、もう少し町民の、例えば公募しなくとも、そういう勉強、事業をやはり前もっていろいろそういう事業を展開していく必要があるのではないでしょうか。　そういうふうに公募してから「ええ、ちょっと違ったな。」とか「ああ、こうでなかったな。」というところは、私はその勉強会に出ながら間々そういうことがありました。私とみんなが同じということでは決してないですが、やはりそういうものをやるときには、それだけの下地を、ある程度、同時に事業を組んでいって、勉強を進めていくということは、私は自分がやってみてそういうような感じをしましたが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎商工観光課長　今おっしゃるとおりに、実際加工していく段階におきまして商品開発をしたり、あるいは作るばかりではなく販路の開拓等もしなければならないわけですので、そういったことについての実践的な研修とか、セミナーというのは、今、他でもやられております。そういうことを、今、例えば「６次産業化仲間の会」で実際やっている人もそうですが、これから取り組みたいと思っている方々については大変有意義な研修なり、セミナーになると思いますので、それについては、今後、スタートするまで時間あるわけですので、来年度の前半辺りでも、そういう実践的な部分、加工についていろいろノウハウとか、衛生面、あるいは販売面というふうにあるわけですので、そういうことを通じながら育成をしていきたいという考え方でいきたいなと思っております。 ◆１６番（押切のり子議員）　是非、同時進行で、そういう方々を育てていってもらいたいと思います。　要するに一番リスクを負うというのは出口です。作るのはなんとかかんとか一生懸命勉強しながら自分達で作る分にはその努力ができますが、出口となると、自分達だけの努力ではなかなか先が見えない。このリスクは大変投資をしてからだと大きいものになります。　今、ここに新産業創造館の概要が出ましたが、バザール・産直、ここに出ておりました。レストランも出ておりました。私は出口というのは、町の出口、今の庄内町の出口という中で二つも三つも「風車市場」、あるいはこの新産業創造館の「バザール」、「産直市場」的なもの、「なんでもバザール」ですからなんでもありですが、やはり大変怖いことだと思います。分散することで、一つのものが成り立っていかない。このリスクは私は最高に大きいのではないかなと思います。その辺はいかがですか。 ◎商工観光課長　加工してそれを販売するということの関連でございましたが、実際作って売る場合には、自分で販売する、あるいは流通を通して販売する、それから地元の方々の旅館とかそういうところとか、あるいは学校、先程から出ていました給食で使っていただくとか、いろいろあるとは思いますが、その中で自分で売るということであれば直売所、今、話されたことがあるわけです。それが地域のものを活かしながら自分達で作った場合において手数料やら、いろんな自分の手取りの額についても有利だということで、全国で、今、それが第三の流通と言われて進められているわけです。それが町に何ヶ所もあっていいのかというようなお話でございましたが、基本的には販売チャンネルというのはいっぱいあった方がいろいろリスクというか、１ヶ所だけというよりも良いのではないかと思います。　「風車市場」とかいろんな今ある中で、また新たにという話でございましたが、余目地区、例えば遠く離れている地区の方々がすべて「風車市場」に集約できるのかというようなこともございますし、今、庄内町は月山山頂の方からずっと田園都市まで長く、南北に長いわけで、それぞれ特色を持った食材なり、いろんな資源が多いわけですので、それぞれその特色を活かしながら、その直売所のイメージアップを図っていくという方法もあると思いますし、あるいはお互いに連携をしあって、盛り上げていくというようなこともあると思いますので、他の事例を見ましても、必ず町に１ヶ所でなければだめではないかということではなくて、そういう販売できるチャンスを広めていくと、裾野を広めるということも必要ではないかなというふうに考えております。 ◆１６番（押切のり子議員）　二分することによって、一つひとつが確立できないというリスクがあると思うのです。今の庄内町の現状の中で、本当にこの二つが分散して、それぞれが機能を果たすほどチャンネルがいっぱいなりますよというほどのものになっていくのかどうか、私はやはり一つのところに集めて品質・量・品目、やはりない限りはお客さんは入らないのです。量のないところから選びますか。つうっと見て出ますでしょう。やはりいっぱいある中から選んで買うと、これは私達買う人の心理だと思います。　ここに物品を集めてくるというようなシステムがありました。物流的に人に任せてものを運んでくるというシステムがありましたが、これは私は自分の商品というのは、やはりそこに並べるまで自分に責任がありますし、そういうシステムがあるからそこに頼むというようなことでは成長していかないと思います。いろんなところから集まってくるにしても、人の手を通さない、自分のものは自分で運んで、そこでどういうふうな売れ行きをしているのか、どこが悪いのかということは自分でチェックしない限り成長していかないのではないですか。「じゃあ、これ私行きますからついでに持って行ってください。」そこにじゃあ残っています。次の日どうするのですか。そういうことを１から10までチェックして市場というのは大きくなって成長していくのではないですか。他人に手数料を払ってお願いするとか、そういうようなシステムではだめだと思います。「イグゼあまるめ」に物流的にはお願いするというようなことも出ていましたが、そういうものの運びではなくて、基本的にはどこまでも自分のものは自分で運んで確認をして成長していくというようなシステムにしていかなければならないと思いますが。　ここで作ったものは手づくりですので、同じ商店の中に、例えば街中の商店に展示した場合、いろんなチャンネルがあっていいですけれども、本当に高いものがそんなに街中で必要な人はいますが、大衆的には大手メーカーの安価なものを町の商店街に並べた場合、どうしても負けるのではないかという心配があります。そういう意味で、産直であれば、手づくりのもの、そういうものの中で運営をしているわけですから、そういう出口を相対で売れる、手づくりのものは相対で売る、お話をしながら「これはこうですよ。」と言うような方法で売っていかないと、値段的に当然高いですから、その出口として本当に見えていくのかどうか、そういうところも大変心配しておりますが、その点はどう思いますか。 ◎副町長　前にお配りしたロードマップの資料に載せておきましたが、集荷のシステムということで考えられる案を記載させていただいた中に、「イグゼあまるめ」が今、便利便で集めているということもありまして、例えばおじいちゃん・おばあちゃんが毎日自分の作ったものをそういう場所に届けられるのかなということもありましたので、例えば売れ具合を見に週１回とかいらっしゃるのは当然良いと思うのですが、毎日、商品を必ず定時に届けなければならないということになりますので、その補完システムとして足がない方とか、そういう集荷のシステムも作った方が、より６次産業の加工商品を流通に乗せられるのではないかなというような発想で記載をしたものでございます。　それから高いものと安いもの、いわゆるナショナルブランドという、同じドレッシングにしても当然キューピーのは安い、あるいは手づくりのは高いという、そういう違いはあります。数日前に商工観光課長から出羽商工会で今やっています農商工連携のセミナーの先生が書いた本も見せていただいたのですが、その中の最初のところに、ドレッシングというのが載っていまして、「なぜ３倍も高いに地産地消のドレッシングが売れるのか。」というような、その訳が書いてございました。その中ではいくつか要素があるのですが、先程、議員が言ったような地元の素材を使っているとか、当然そのストーリーがないと商品というのは売れませんので、そういった意味で、高い付加価値を作るために、今、６次産業化というものが非常に大きなマーケットになりつつあるというふうに書いてあります。　したがいまして、どちらを選ぶかは、当然、買う方の選択の自由はあるのですが、町の６次産業化の新しいモデルとしては、そういうものを並べられるだけの商品を作らなければ、素材・原料で売っているうちは付加価値が手元に残らないので、なんとかそこをクリアしながら、認証制度とか、100％ピュア庄内町というブランドを作るとか、そういったものを通しながら町の方達から「ああ、これは良い庄内町の素材100％なんだな。」ということも含めてお買い求めをいただくような仕組みづくりも含めて、この拠点が機能すればいいのではないかと。　それからなんでもバザールも青果物に限らないということにしていますので、ビーズ細工の好きなお母さん達はそれを出品されるでしょうし、町の中で木目込み人形を作ったり、絵を売る方はどうか分かりませんが、そういう趣味も含めて、いろんな多彩な方がここに集まることによって、さらにいろんな情報がここに集まってくるのかなと、それがひいては新しい商品の開発に繋がるということもありますし、人と人が出会っていろんな情報を交換することによって、マーケットが開いていくのかなということも思うので、そういうことも期待をしておるということを申し添えたいと思います。 ◆１６番（押切のり子議員）　私も地産地消をブランド化していくということは非常に良いことだと思っております。ただ、そういうときに高いものは相対で説明をして分かっていただく売り方を私は地道にする必要があるのだと思います。それを普通にただ店舗にぽんぽんぽんと並べて同じですよと、高い違い、それだけでは売り手の気持ちが通じません。そういうところから売り場を、売るところをきちっと整備をして、私達の製品ができるだけお客さまの手に届くように、ではそれにはどうした方がいいかということで、相対でその良さを伝える、伝えられる売り方をする必要があると思います。例えば、バザールは誰がそこで売るのですか。 ◎商工観光課長　これからその辺のグループを希望者があれば集めて、一般的には協議会なり運営協議会を作って、その中で生産者も代わる代わる出るとか、一般的にそういうふうに運営して販売していくというのが他の事例だと思います。今言ったように、ここの部分は絶対直接ＰＲしながら相対で売りたいというようなことも自由にできると思いますので、その販売ルートをそういう形で支援していくということで、これから考えていくということでございます。 ◆１４番（上野幸美議員）　それでは私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。　１．一般行政について、（１）民意を反映させたまちづくりについて。町民の参画のまちづくりには情報を公開し、広く町民の意見を聞き、プロセスの段階への参画を求め、町民との積極的な係わりを持っていくことが重要である。町ではそれらの視点を盛り込んで「チーム・まちスタ」と命名し、まちづくりの基本となる基本条例の政策に取り組んでいる。町は６月に第１回町民アンケートとして温泉施設についてのアンケートを実施した。今年は町民満足度アンケートの年にもあたり、現在調査中である。　アとしまして、今回の温泉施設のアンケート結果をどのように判断し、町民の意見・要望をどのように事業に反映させていこうとしているのか伺いたい。第１回ということであるが、今後も温泉施設についてのアンケートを第２・第３をどのような内容で行っていくのかも含めて伺いたい。　イ．第１回とあった今回の町民アンケート、温泉に係わらず多くの課題を含めて思案している新産業創造館整備事業への町民アンケートをとり、町民の意見を反映させていく考えはないのか。また、今回提案の６次産業の拠点づくりの素案への関係者・関係団体などの反応はどうか伺いたい。関係者につきましては、先に質問しました同僚議員の説明でお聞きしましたので、ここの部分につきましては関係団体、主に両農協など商工会など、その他の方達の反応はどうかに特化してお答え願えればと思います。　答弁者の関係を考えて、項目をウ・エとしましたが、質問の流れからエ・ウの順番でさせていただくようご了承願います。　エ．７月２７日、全員協議会で説明があった学校給食共同調理場建設場所選定については、どのようにして町民の意見を聞き、反映させたものなのか。また、今後その点についてどう取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか伺いたい。　ウ．４月に出された「チーム・まちスタ」の中間報告をインターネットで見てみると、内容会議録の開示と素晴らしい取り組みをなされておりました。情報の共有・計画策定への参画・町民の政策提案・政策評価などの内容がありまして、まちづくり基本条例を制定し、町民の意見や考えが反映される住民参画の指針となるべく内容が盛り込まれておりました。今も進行形ではありますが、住民の皆さんが主役の全員野球をどのように具現化していくのか、方法論についてもお伺いしたい。「チーム・まちスタ」の来年度の活動についても含めてお伺いいたします。以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは上野幸美議員の方にお答えをしてまいりたいというふうに思います。　民意を反映させたということでありますので、民意というものがどういうものであるかというふうなことから少し話をさせていただきたいというふうに思います。民意をどのように出していくか、あるいは民意をどのように実現をしていくかというふうなことになりますが、これはある行政施策における意志と住民の民意、こういったものを研究した方がいらっしゃいます。そんな中では民意を発信する、あるいは伝えていくということでは住民・行政区長、それから議員という形の、言ってみればアクションを起こす、そういった方々がいらっしゃるということであります。そして、それを受けてやっていくということになれば、首長の力が非常に大きいと、そういうことになるわけであります。その中でも住民・行政区長・議員の方々という中では、民意の伝達するプロセスの中では行政区長の考え方、あるいはその意見の出し方というものが非常に実現をするということについては力が強かったと、そういうふうな研究の成果もあったようであります。　これは我々も民意をどう捉えるかといったときに、今、住民から積極的に意見を聞くということでアンケートをとってみたり、それからご意見をいただく、今は意見をいただくということになりますとインターネットでいただくことが非常に多いと。ボックスもあるのですが、あちらに入るよりはインターネットの方が数十倍多いのではないかというふうに思います。数十倍と言いますか、十何倍です、100件以上超えておりますので、そういった民意を受け取るというふうなことと、それから我々が出ていって、今は７地区を毎年基本的に回るということで、これは希望のある地区だけでありますが、この町内の７地区の希望されるところでのまちづくり懇談会という形で開催をいたしまして、いろんなご意見も伺うというふうなこともあります。その他にも出前講座もあるわけですし、もうとにかく積極的に出ようと、それは私だけではなくて、職員も含めて外に出ていろんな意見を聞くようにしようというふうなことでこれまでもやってまいりました。これが十分かどうかということはまた別の問題でありますが、まずはその努力をしているというふうなことはご理解いただきたいというふうに思います。　そんな中では議員の方々も外に出て、住民の方々の声を聞くというふうな、そういう活動を去年から始めているわけですので、これは同じことだと思います。そんな中で、民意というものを確認をしながら、あるいは民意というものの高まりというものを肌で感じながら、それを本当に必要なものを取捨選択しながら実現をさせていくというのが我々の役目だろうというふうに思っております。ですから、その基本的なものを押さえながら、今回の質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まずは１点目のまちなか温泉のアンケートについては、これをどのように判断し、反映させていくかということについては、先程の議員の方々にもお答えしたように、第２回目のアンケートもあるわけでありますので、そういったものをいろんな角度から調整をし、あるいは住民の方々にその結果なども出しながら、その反応をしっかりと確かめながら次のステップに進むということが必要なのかなというふうに考えております。　それから新産業創造館整備事業の内容への民意の反映ということでありますが、これは先程からありますように、できる限り、これまで長い時間をかけてきたということ、そしてあそこを取得するというふうなこととか、それから今後どのように使っていくかというふうなことは、どのように活用するかというものは別にしながらも、使っていくということで決まっているわけでありますので、その内容について、今、皆さん方からご理解をいただくように努力を重ねているということをご理解いただきたいというふうに思います。　関係団体の反応はどうかというふうなことでありますが、このことにつては具体的にＪＡとか、いろんな具体的な団体名でご質問でしたから、そのことについては担当課をしてお答えを申し上げたいと思います。　それから「チーム・まちスタ」、まちづくりの基本条例を、今、制定するために頑張ってもらっております。これは町の意向ということよりも、町の住民の方々の意向というものをどのように受け止められるかというふうなことがここに書いていますので、そういった意味では、かなり大変な作業だというふうには思います。ですが、この大変な作業の中に新しい協働と参画の芽が生まれてくることを私は期待しております。そして、その条例ができた暁には、みんなで基本的なまちづくりの考え方をみんなで持って、まちづくりに邁進していけるような、そんなまちづくりのために、今、頑張っていただいているということであります。　ですから時間的な制約はありながらも、できるだけ皆さん方が納得できるところまでは時間を引き延ばして、その間に充実したものを作ってもらいたいというふうに考えております。ただし、予算的なものとか、それから長くすればいいということでもありませんので、どの辺でしっかりときりをつけていけるのかというふうなことについては担当課からお話をさせていただきたいというふうに思います。　それから学校共同調理場建設場所選定については、先程からありましたように、教育委員会の方から、また具体的なところでご質問いただいてお答えをしていただければというふうに考えております。以上でございます。 ◎教育委員長　では、私の方からウの学校共同調理場建設場所選定について、どのように民意を反映させていくかということで答弁させていただきます。　一般的に公共施設を建設する場合、庁舎・公民館・図書館・スポーツ施設などの一般住民が広く利用する施設のときは、建設検討委員会等の広く民意を聴取する機会を設ける必要があると考えますが、今回の場合は、調理場内には一般住民が自由に出入りできるものではなく、食材を納入する特定の業者や配送業者などのごく限られた方々の出入りであると考えます。　庄内町は食育に力を入れている町でありますので、施設に対する一般の方々の関心も高いと予想されますし、町外からの視察も来ることでしょう。何より学習の一つとして多くの子ども達が見学に、勉強をしに来るはずです。校舎から調理場がなくなる分、学習の仕組みに工夫が必要とされると十分に予想できます。　具体的に申し上げますれば、働いている皆さんの服装はどうであるか、それから使われている道具はおうちで使われているものとどう違うのかというような、いろいろ細かい学習も行われます。また、自分達が勉強している間に給食を作ってもらい、そして配送もしてもらって、そして毎日当たり前のように給食を食べることができるのだなという心の教育にも係わってきます。　少し筋が逸れましたが、それら見学者、一般の方々の立ち入りができるのは廊下や研修室などでありまして、この建物はあくまでも限られた特定の方々しか利用しない施設ということができると思います。したがいまして、建設場所の選定にあたりましては、施設の性格上、立地条件として最もふさわしい場所を役場の専門的情報を有している関係部署の担当者の知見を入れながら、総合的に判断させていただいたものであります。　先程の議員の答弁で課長が申し上げましたように、議会の皆さまにはまずはご報告したわけでありますので、このことを受けまして既に学校給食運営委員会・校長会議・給食納品協力会・野菜生産者グループ等の関係者には説明させていただいておりますし、今月下旬に予定されております各小中学校のＰＴＡ会長の皆さんとの話し合いの際にも同様の説明をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ◎商工観光課長　それでは私の方からも町長に補足をして説明させていただきます。　まず、新産業創造館の事業内容への民意の反映と、それから６次産業化の関係団体の意見ということでございましたので、先程、町長からも民意の反映についてはありましたが、これまでも多くの町民の参画を得ながら検討委員会、あるいは関係者会議、整備の専門会議を行いながら検討してきたわけでございますし、町の審議機関、あるいは関係機関団体、地元自治会、商店会等との意見交換をしてきた経過もございます。さらにはシンポジウム、町の広報での周知というような形でまとめてここまで至ってきております。　その考え方に加えまして、６次産業化の拠点づくりをという視点を、今回、一部変更という形で相談しているわけでございまして、その関係団体からの意見の徴収状況につきましては、補佐の方から説明をさせていただきます。 ◎商工観光課長補佐　それでは私の方からは関係団体との情報交換におけます、その内容についてご報告したいと思います。　最初に今回議員の皆さまにお示ししました整備案につきましては、この資料の方を関係団体の方にはまだ示させていただいておりません。この案を作る前の手持ちの資料を示しながら様々な意見交換をさせていただいたということでございます。「仲間の会」ですとか、加工組合等は割愛しまして、ＪＡ、または専門会議等、商工関係者から出ました意見についてお示ししたいと思います。　ＪＡにつきましては自分達が今行っている加工製造の視点からは、新産業創造館における６次産業化工房につきましては「スペース的な面からなかなか利用しにくいのではないか。」というような意見をいただいております。「ただし、一つの組織として使うのは難しいのですけれども、また新たな製品開発として別の団体等と連携しながら、そのスペースを使うということはあるのかな。」という話をいただいております。またＪＡの方からは「農家の６次産業化を推進するという支援施設ということであれば大変期待します。」と、その上でも専門的なノウハウを持っているＪＡの方で「協力できる部分があれば協力をしていきたい。」というようなお話もいただいております。　専門会議等、商工関係者の方からは「６次産業化工房の利用については、農家の皆さんだけが利用できる施設なんでしょうか。」という話をいただいておりますが、この部分につきましては「農家の皆さんはもちろんのこと、商工業に携わる方々も様々な組織団体等連携しながら、この工房を使うことはまったく支障がない。」というような報告をしております。　それに新産業創造館を利用するにあたりまして、まず庄内らしさを表現するためには地域食材はもちろんのこと、日本一の米というものを全面に出して運営等をしていったらいかがかというような提言もいただいております。以上です。 ◎情報発信課長　それでは私の方からは「チーム・まちスタ」の現在の活動状況、あるいは今後のスケジュール等につきまして町長に補足という形で少しお話させていただきたいというふうに思います。　「チーム・まちスタ」につきましては、昨年の１０月７日からこれまで12回の会議を開催いたしまして、まちづくりの基本となる条例の内容の検討を進めてきております。今年度は皆さまご覧になったと思いますが、この４月に取りまとめました中間報告書がございます。これに基づき、計画としては本年１１月の「まちスタ」としての最終報告書取りまとめに向けまして、現在は基本条例の条文も含めまして具体的な内容検討に入る段階まではきているところでございます。　しかし、今の作業の中で、より実行性のある最終報告書を取りまとめていくためには、さらにより深く検討すべき課題が多く生じている状況にもございます。このような状況から、先日の「チーム・まちスタ」会議におきまして、検討期間を十分に確保する必要があるとの判断に至り、最終報告書の提出時期を当初予定の１１月下旬から２ヶ月間延長し、来年の１月下旬というようなことでスケジュールを変更せざるを得ないということで、「まちスタ」の会議の中で合意形成があったということでございます。　町といたしましては当初、今年度中の条例制定を目指しまして、できれば来年３月の議会定例会での条例案の上程を目指してきたところでございますが、今、このような「チーム・まちスタ」のスケジュール変更を受けまして、条例案を町として検討する機関、あるいはさらにパブリックコメントの実施を得たうえでというようなこともありまして、結果として来年６月の議会定例会への条例案上程とせざるを得ないというような判断に、今、立っているという状況でございます。　基本条例を活かしたまちづくりの方法につきましては、新しい仕組みを作り出していく大切さもさることながら、基本条例をしっかりと広く浸透させていく取り組みも大変重要でありまして、このことがより良いまちづくりの方向を有効に機能させていくことにもなるものと考えてございます。したがいまして、「チーム・まちスタ」の中でのさらなる議論や、１０月に計画してございます「チーム・まちスタ」と町民の方々との意見交換会、これは２回予定しておりますし、また、議会議員の方々との意見交換会も１０月７日に予定させていただいているという状況もございまして、こんな中で意見交換会の内容も参考にさせていただき、今後さらに検討を深めてまいりたいというようなことで考えているところでございます。 ◆１４番（上野幸美議員）　それでは町民の意見を聞く方法として、今回行われましたアンケート調査があるわけですが、インターネットでそれぞれの発信をしているという町長のお話ではありましたが、高齢化の進む中では、それもインターネットやその他のところに精通した人という限られたところもあります。100件くらいはあるとお話ではありましたが、パブリックコメントにしてみましても、ほとんどはゼロで、あるものは14件・16件というのもありましたけれども、ほとんどがゼロだったような結果でありました。そんな意味では、今回の風呂、温泉施設についてのアンケート調査は大変良い方法だと、方法につきましては思っております。そういうことを繰り返していく中で、町民とのコンセンサスづくりだということも理解するところであります。　しかし、アンケートの内容は今回は本当に町民からとても違和感のある内容だということで不評でありました。あの内容はどなたが考えて、情報発信課の方で揉んだ内容なのでしょうか。それについてお答えください。 ◎情報発信課長　町長とも最終的には相談させていただきましたが、担当課である情報発信課が責任を持ってこのアンケートに取り組ませていただきました。 ◆１４番（上野幸美議員）　齋藤議員の質問で具体的な金額のこととか、経営とか、設備のことを具体化する質問内容が必要だったからああいうふうになったというようなことは一定の理解をするところではありますが、記名も含めて、お金はいくら出せるのか、どのくらい利用するのかなど、１回目の質問にしましては、なかなか記入する人達の心情に配慮がなかったと思っております。結果報告の結果の記述の文面にもありましたように、もっと町民の側に立った内容のアンケートがほしかったと思っております。　それに食堂はなし、産直場は作らないなど、町民の意見を聞くというスタンスに立てばそういうことをはじめからこれはなし、これはなしというような姿勢で町民の意見を聞くアンケートのあり方というものについて、やはりそれは「チーム・まちスタ」の観点から考えてみましても、それぞれの合意をもって進めていくまちづくりにしましても、これではちょっと質問の意図が汲めないのですが、それについてどうお考えでしょうか。 ◎情報発信課長　担当課といたしましても、第１回の町民アンケートを実施するにあたりまして、設問内容、それから温泉施設を整備するとすればということで、町の基本的な考え方、こういったものをできるだけ分かりやすく説明したうえで問いかけをしたつもりでございます。　ただ、今、上野議員からありましたように、それぞれのお立場、それぞれの年代によっていろんな意見もあったことも聞こえてまいりました。先程申しましたとおり、このアンケートの集約をした中で、内部で総括もしております。そういったところで、例えば先程とダブりますが、「ご協力できる金額をご記入ください。」という中で、私どもとしては協力できる金額という部分は寄附金、あるいはその会員制なども検討した中でのご協力できるお金ということでお示ししたつもりでございますが、ほとんどの方々が、聞けば、寄附という形で捉えられたというようなことも聞いておりますので、そういったことで我々も言葉で実際、直接説明しない中でこの文章だけで質問の本意をご理解いただくのは難しいものだなということで改めて実感したところでございます。いろんな意見をお聞かせいただきまして、これからのアンケートの際の参考にさせていただきたいなというふうに思っております。 ◆１４番（上野幸美議員）　町民の皆さんも私もそうですけれども、あったら便利は許される財政でないということと、世の中の流れということは感じておると思います。そういう意味で、寄附金なり、会員制度の会費なり、年会費などの方法という形で、これからも回数を重ねて具現化しているものだと思いますが、今言われたような配慮を誤解のあるようなアンケートの取り方とかを配慮なさって、これから２回・３回と計画しておるというお話でもありましたので、やっていただきたいと思います。　今回、少数の意見とは言いましても、ちゃんとそれに真面目に答えて出した結果というものもあるわけです。それも説明をし、今後の事業の運営にやはり活かしながら温泉の事業について構築していくことを望みます。　次に６次産業拠点整備事業についてであります。温泉アンケートの手法を真似て言うならば、「６次産業の拠点づくりの整備事業の中にも６次産業化の拠点は必要ですか。」、「６次産業化に取り組む考えはあなたはありますか。」、「入所希望するとしましたらどのくらいのお金を出せますか。」、「具体的な何か６次産業の具体的な取り組みを考えていることがありますか。」など、そういう具体的なことを聞くという、「募集を募ることはしていない。その段階ではない。」という説明もありましたが、これはとても町民の理解を得られる、単刀直入だけれども分かりやすい設問と思いますが、温泉と同じような形でこれを具体化していきたいのであれば、こういう募集の仕方というのは考えられないのでしょうか。 ◎商工観光課長　新産業創造館につきましては、これまで今回示した整備の概要案というところまでくるには、いろいろ民意の反映の手続き、あるいは作業を経てここまできているということは説明をさせていただきました。　温泉施設のように、アンケートを同じようにとるというようなことはできないのかということでございましたが、実際、６次産業化、農家の方すべてが６次産業化を考えているわけでもないと思いますし、実際やっている方々、やろうとしている方々の声をまず優先的に聞いてみてというところが今回の事業を進めるうえでは一番効果的といいますか、意見が集約できるのではないかということで、これまでいろんな意見交換をしてきたということでございます。 ◆１４番（上野幸美議員）　今までそれは時間をかけてきましたし、いろんなプロセスを経てきたということは一定の理解をするところであります。それでも３月のときの経過を見てみましても、すごく時間をかけて練ってきた案がああいう形で、今、みんなの議論のテーブルに載っているのは、またそれを変えた再度練り直したものをみんなで今考えているわけです。今まで時間をかけてやってきたことはそうですけれども、それがどうして合意を得られなかったかと言えば、今、私が言ったように、誰がそれをやるのか、どういう産業をここで構築していって６次産業にするのかという具体的なことが、不安が残る状態がやはり一つの要因だと思います。　先程、今はまず個人がその力を持てばそういう時代なのかもしれませんが、団体の意見をどうだかと聞けば、農協の方は各自で加工場があるから、皆さんの町民の力を合わせてやってください。協力するところは協力するという言い方は、私達はそこに入ってお金を払ってやろうというより、私達は独自のものをやろうという姿勢が見えるような気がします。それは本来、加工場があるのだからＪＡの人はＪＡの考えがあるからそれはいいと思います。　そういうふうに個人をターゲットとしたことをこのくらいやろうと思うのであれば、誰が、どのくらいの今の視点がはっきり明確にしなくて、どうしてこれにゴーサインが出るのでしょうか。私達ずっと説明を受けた人だって不安が残るのですから、町民はまして「何すんな、これ誰すんなだろうの、何かひっくり返ったら誰が責任持つなだろの。」と、きっと思うと思うのですが、そういう議会の理解は社会では非常識でちょっと理解できないよというところに、これは説明なってないと思うところがあると思うのですが、その観点をどうお考えでしょうか。 ◎商工観光課長　６次産業化を追加して修正した理由については、説明をしておりますので省きたいと思いますが、この加工だけでなくて流通まで一貫をしてやるというのは６次産業化です。生産から加工・販売まで。そこでＪＡなり、いろんな団体がそれぞれの能力なり、ノウハウを活かすことはできるのではないかというふうに考えております。　ですから、加工所は自分達で持っていろんな加工を日々研究開発していますと、そのノウハウをこれから行う人達のために一緒に協力してやることもできますと、しかも販売ルート並びにそういう販売の仕方等についても一緒に庄内町を盛り上げていきますよというような話をしていただいているわけですので、それを含めて生産・加工・販売の６次産業化ということに結び付けていきたいという考え方です。　それから商工業者についても、先程少しありましたが、商工業者をそこに参加できないのですかということではなくて、６次産業化、それから農商工連携というのは表現というか、定義は若干違いますが、地域の資源、特産品を活かして地域の加工品・特産品を作って販売をして、その効果、雇用も含めて盛り上げていこうということについては同じだと思います。　今回の総務常任委員会なり、補正予算の国保会計の際も出ました。農業の所得の落ち込み、こういったものに対してやはりこれから取り組んでいくべきは、この６次産業化ではないかという意見もあったわけですので、政策としてこの芽出しをしていくということは重要なことではないかなというふうに考えております。 ◆１４番（上野幸美議員）　私も６次産業化のことについては、本当にこれからの視点だと思っております。まして外から企業誘致とかということより、ここにあるこの大地に根差した農業を基盤とした産業化ということはとてもいい視点だと思っております。　ただ、１０月・１１月がタイムリミットだということでした。では「仲間の会」の人達はどうなのかと思って、先程の説明では当初結成したときよりずっとその気になって夢や希望がある、前進しているというお話はありましたが、私の友人など加わっている人達から聞けば「まず夢を語ってくれと言われたけれど、あまりの農業を取り巻く厳しい現状の中であなたは何をするのかとか、どういうふうな形で入るのかということを具体的なことを詰められるかと思うと、これかも先がちょっと不安だ。」とか、でも、私は同じ女性というか、その方の家庭環境も分かりますし、それが良いとか悪いとかと言うより、その水準だと思います。ましてその卵の人達を育てていくために１０月・１１月がタイムリミットというのでは時間がなさすぎます。　先程、町長が言われた若者達が夢を描いて、東京から来た人達にも聞きました。その視点は私も本当に同世代の子どもを持つ親としても同感です。それが庄内町の雇用を生む一つの方向かと思います。　ただ、それがここに米の機械をどれを入れるか、どのくらいのレベルを入れるかとかという筋合いというよりも、まずそのやる気のある人達に計画書でも出してもらって、その計画書をまず貰って、あなたはどういうことだとか、プロの目とか、商工観光とか農林課の人が頭を寄せてやりたいことと矛盾を何度も練って、「よし、おめ方これ本当にやる気あんなんば２分の１の助成でこうやってバックアップするよ。」、そのくらい育てる気持ちをピンポイントでやる方がリスクが少ないし、その人達のやる芽が育つような気がします。６次産業・６次産業と建物ありきの中でやるということより、そういう視点の考え方で農業者の若者や後継者を育てていくという考え方は考えられないのでしょうか。 ◎商工観光課長　今ご指摘の１０月・１１月リミットというお話でございますが、これは実施設計に取り掛かって年度内に取りまとめていくためにはということで、先程、私、お話をしました。　ここからはなかなか判断が難しいわけですが、そこに入っていろんなことをやるためのニーズの調査と公募、今おっしゃいました計画書を出してもらって「あなた方やる気ありますか、ありませんか。」という話をしていくということについては、当然、議会の了承も最終的に得た中で、それから条例等整備をして募集・公募という形になるわけですので、今の段階では「こういうことを町で今考えているけども、皆さんどういうことを希望しますか。」、あるいは「どういうことがそこでやれると思いますか。」という意見交換、いわゆるニーズ調査の段階ですので、そこまでにしているということでございますので理解をしていただきたいと思います。 ◆１４番（上野幸美議員）　今の説明は本当に事実調査と、そういうふうな調査は前段階として必要なことだと思いますし、それはその中から卵も雛に育ち、成功に生まれることもあると思いますがそれだとするならば、まだ私は機が熟していないと思っております。　補助金の関係、その他のことは十分財政を預かる当局のことも察するところではありますが、庄内平野は美田に囲まれた米できたところの分だけ、その辺がまだゆっくりしているのかなというのを暮らしの中でも感じます。そういう意味で、後々は花咲くものかもしれませんが、先程のタイムリミットいうのは少しまだ余裕があるのかもしれませんが、機は熟してないような気がしてなりません。　次に７月２７日、全員協議会での内容で、給食施設の場所の選定、その他の内容にありましては、執行権の範疇にあるという教育課長のお話もありました。それは平たく言えばもう決まったことなので報告として受け止めてくれということなのですか。 ◎教育課長　ただいまの質問は場所のことだということで限ってお答え申し上げたいと思いますが、先程、委員長も答弁しておりましたとおり、今回の共同調理場といいますのは、いわゆる建築基準法上、食品工場というふうな扱いになります。したがって、公の施設とは一線を画す施設だというふうに、まずはそこはご認識いただきたいと思います。　そこから考えて、食品工場でございますので、一般の人がみだりにそこに出入りをして、例えば毒物を盛っていったとか、そういうふうな事故・事件は当然防止をしなければならない。ただし、予約等があって一般の方々が調理風景を見るとか、研修室でいろんな講習を開くとか、そういう場合はそこには出入りはできますが、当然ながら、調理場内にはもう限定して調理師しか出入りはできないというふうになります。ただ、食材の搬入業者等は構内には入ることはできますが、そのような特殊な施設でございます。　したがって、場所の選定については一般の公の施設とは違いますので、まずは役場のプロジェクトチームの中で専門的な知見も含めて、また、総合的な判断も必要なので、そこでまずは選定をさせていただいたと。ただ、その結果につきましては先程も申し上げましたように、関係者の皆さまにはこれからも引き続いて説明をしていきたいというふうな考え方でございます。 ◆１４番（上野幸美議員）　まずはこういうふうなことが決まったということをご理解いただきたいと言うのは、まずこの資料をいただいた中にも、町長に４回最終確認をとったというのが１番から５番までありまして、３番が特化して場所のことを言いますが、なっておりますし、２３年度５月２５日では推進計画についての教育委員会定例会８回でも了承を得るとなっております。これは先程の公共の施設ではないから一般の人を入れない、審議会で十分なのだというその縛りとそのきまりについては分かりましたが、そういう経過の下に、例えばＰＴＡとか、その他地域の人達とか、まして地産地消の人達とか、町民のそれこそ意見とかも何も、情報も提供せず、理解も得ず、決まりましたよの報告でいいということで、こういうふうな文書の「了解を得る。町長に最終確認をした。」という文末になるのですか。 ◎教育課長　関係者の皆さまには、まずは最初に議会に報告をして示さないうちに、いろんな情報を議会以外に流すと議会軽視ということで度々言われておりますので、７月の時点の全員協議会でお示しした後に、それぞれ給食の運営委員会でありますとか、いろんな関係の機関がございます。そこにご説明をしているというのが現状でございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。 ◆１４番（上野幸美議員）　今も言われました、給食運営委員会なのですが、資料を見ますと毎年１回、１１月の中頃に開催されておりました。それは毎年１日・２日のずれだったものですから、そちらの担当課の方に聞きましたら「予算査定もあるし、給食費のことなどについてなのでその時期にやっていた。」と、今年は８月に開催されておりましたが、それはどうして８月だったのですか。 ◎教育課長　今回、４月１日から運営委員会の要綱を改正いたしまして、これまで保護者の代表の方が入っていなかった、そういうふうな組織になっていました。これについては３月の時点でそれを改正いたしまして、まずはその部分についてもご委嘱を申し上げる必要があるというふうなことと、それから保護者の皆さまからも給食運営委員会というふうな、どういうものかというふうなことの理解、給食運営委員会とは一番のものは、給食費を決定する最高の機関なわけですが、その他に給食の運営そのものについていろいろ議論する場でもございますので、そのような組織の改革にしたがって、まずは例年１回ですが、２回にさせていただいたということです。 ◆１４番（上野幸美議員）　確かにインターネットで教育委員会の定例会の内容を見せていただきましたら、改定になっておりまして、保護者が加わることになっておったようです。それでは今回の８月２６日に開催されました運営委員会の開催時間と保護者代表は参加しましたでしょうか。何名参加しましたでしょうか。 ◎教育課長　私の記憶では保護者の方は１名参加してございました。開催時間ですが、午後３時からの開会でございます。閉会が５時近くになったと思います。 ◆１４番（上野幸美議員）　まず年に１回で大変重要な給食費についてのことを話し合う運営委員会だということですし、今回はまして、学校給食の設備についてのことを説明することも含めて８月開催したと。それならばどうして保護者も今年も春に改定になって加わることに規定も改正になっておるのですから、夜とかもっと各地区の七つ学校あるうちの２名が代表者という形で参加することになっているらしいのですが、みんなが出やすい、保護者が出やすい時間に開催とかということをなぜ考えなかったのですか。去年も毎年１１月に行われるのもこの時間帯で開いておったのでしょうか。 ◎教育課長　例年、開催時間はおっしゃるとおりでございます。夜、あるいは土日の開催ということも内部でもいろいろ議論をいたしましたが、今回はそのようにさせていただきました。 ◆１４番（上野幸美議員）　当事者の方にも聞きましたら、そちらには言わないと思いますが、「勤めている人がそんな日中に行がいね。」って言っていました。私、その時本当だなと思ったのです。今回、いつもの年の通例よりも題材にすることが給食共同調理場のこともあるので、まして保護者が加わることになったということを考えたら、そのくらいの配慮はするべきだと思います。そういう配慮をこれから取り入れていこうというお考えはありませんでしょうか。 ◎教育長　ご意見分かりました。と言いますのは、どんな時期に、どんなふうにして町民の意見を聞いていくかというのは私ども大事なことでありまして、今、教育委員会の内部の中でも今、耐震工事とかいろんなことやっています。それらの中でいつ・どんなふうにして町民に説明していくかということをいろいろ考えながらやっていこうとしております。単に事務手続きな基本設計、それから実施設計、そして執行という、そういうものだけでなくて町民のコンセンサスをどんなふうにして得ながら仕事を進めるかということが大事だということを認識しているところです。そういう意味で、今、議員のおっしゃったことを大事にしながら仕事を進めてまいりたいと思いますし、なお、会議等についてもいろんな工夫をしながら、出やすい条件を極力作るように努力してまいりたいと思います。 ◎教育課長　先程、委員長が申し述べておりましたが、今後、実は９月の下旬なのですが、町のＰＴＡの会長の方々、小中学校のすべての会長の方々と懇談会、これは例年行っております。それが今度年もまたやるということで、それは夜の開催をしています。その中でも今回、議会の方にも皆さまにお示ししたとおり、調理場の考え方について説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆１４番（上野幸美議員）　それでは何回も同じことを言うようなのですが、９月２２日のＰＴＡの皆さん揃ってもらったのに対してこの資料を提供し、これを説明する会というのは、こういうふうに作るよと、もう決まりましたからご理解お願いしますと、そういう提示の仕方で説明する会を、懇談会の中で説明はそういうスタンスで出られるということなのですか。 ◎教育課長　議員の皆さんご承知かと思いますが、共同調理場の構想につきましては平成１９年から始まってございます。たびたび議会の方からも早急に共同調理場を整備すべきだという意見・提言を何度かいただいてございますし、また、総合計画の後期計画・実施計画でも具体的に意見を付して議会広報にも載っていると、全員一致というふうなことで、ただ、そういうことから申し上げましても、平成１９年当時も当時のＰＴＡの会長の方々も全部検討委員会に入って基本的な方針を固めたものです。それについてはかなり年数が経っておりまして、代替わりしてございますので、再度説明をしてご理解をいただいたうえで進めていきたいというふうな考え方でございます。
    ◆１４番（上野幸美議員）　今言われたように１９年の８月から立ち上げてそういうふうな経緯をしてきた資料もいただきまして、見させていただきましたが、それは二つのことがありまして、そちらもご存知だと思いますが、幼稚園給食の開始と、一町二制度になっている共同調理場と自校飯を統一させてセンター方式にするという内容でありました。それから日数も経っておりますし、今回はその具現化という形で場所や内容などが出されているわけです。　給食はやはり先程から同僚議員も言っていましたが、子ども達が食べる、湯気が出る匂いもあって、食育、今、世の中食育のことでは、町でも３月に食育推進計画も立てていて、本当に生きる力を育むためにと進めていることなわけです。そのことを理解を求めてＰＴＡの保護者の方達とかの理解を得て進めていくということが、やはり食育推進計画をみんなのものとして共有して進めていく視点としてはとても大事なことだと思います。　この中にも「行政・町の役割、行政・町は庁内関係課をはじめ家庭、学校など地域生産者・事業者・関係機関団体と広く連携を密にし、情報発信と総合調整を強化しながら本町の特色を活かした取り組みを進めていきます。」と書いてあるのです。特色はなんであるかと言えば農業を基盤としたこちらから生産される地産地消の推進や、そういうことも含めていることだと思います。なぜそれを公共施設でないから私達がプロジェクトのプロの領域から判断したことをご理解願いたいというスタンスで説明する時点に今なっているのか。それでそれを聞けば共同調理場はもうタイムリミットになるほど老朽化が進んでいて、待ったはきかないから早く進めなければならないとか、それはやっぱり大事なことは大事だけれども、そのプロセスとコンセンサスを大事にしていこうとしている、また「チーム・まちスタ」に戻りますが、その新しい協働と参画の精神に反する事だと思います。　今まではそうだったとしても、これからはその視点をあなた達が先陣きってやっていただかなければ、私達ももちろん議員の人達も協力しますし、みんなその気持ちは町民に伝えられるように発信していきますが、そのスタンスを進めなければ「チーム・まちスタ」がせっかくやっていることも無になると私は思います。　大体、教育委員会の定例会の内容についてもインターネットで見ましたが、同僚議員のこの間の質問にも出ていましたが、詳しい内容や協議が、積み重ねは何にも出ていません。「チーム・まちスタ」は会議の内容もどんどん来てくれ。傍聴者も大歓迎だと開かれた環境の中でやっているのです。そのスタンスが新しい感覚だなと私は思ったのですが。　今度、情報公開の意味の教育委員会の定例会の内容のインターネット開示とか、了解したと言うけど、そんな了解するまでにはいろいろ質問とかあったでしょう。そういうのも情報を町民に見られるようなシステムを是非作っていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ◎教育課長　情報公開については、極力今後とも努めて促進をしてまいりたいというふうに考えます。　それから先程策定されました食育推進計画でございますが、食育推進計画を策定するにあたっては、例えばいろんな関係団体とも全部ヒアリングをして、その協議を経ながら策定をされてきたというふうに理解をしてございます。その中にも新しい共同調理場というものが明確に規定されておりますので、その部分においてもいろんな関係団体とは協議された中で、この計画ができたというふうに私は認識をしているところであります。 ◆１４番（上野幸美議員）　食育推進計画にももちろん共同調理場のことは書いてありますが、場所についてとか、いろんな具体的なことまで謳っているわけではありませんし、私が、今、話しているのも具体的なこと、工業団地に作るということについてはいかがなものかということ、やはり細長い町でありますから、地産地消の生産者の方達の便利とか、高齢化している生産者のことを考えて四小学区の辺りのセンターを選択するとか、そういうことを私も思っておるのですが、そういうことを反映させたうえでの決定というか、決定までいくということについては、何もこの推進計画には書いてありませんし、具体化するまでのプロセスをもっと開かれた形の中でやっていただきたいということを思っております。そのことについて何かあればお願いします。 ◎教育長　今のお話受け賜わりました。いろんな形で、今、一応案は提案したわけですが、ご意見をお聞きしながら、この議会の場でもそうでありますし、いろいろ関係者との関係でもありますし、いろいろ話をしながら課題等については整理しながら、またさらに煮詰めていきたいと、そんなふうに考えているところです。このようにしますという宣言ではありませんので、その辺どうぞ説明うまくなかったようでありますが、そういう考えではありませんので一つよろしくどうぞお願いしたい。 ◆１４番（上野幸美議員）　以上で終わります。 ○議長　３時０５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時４６分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時０５分　再開） ◆３番（齋藤秀紀議員）　私から先に通告しておりましたことについて質問します。　１．一般行政について、（１）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について、本町のＡＥＤの周知・設置状況・使用状況をどう考えているのか。　２．農業振興について、（１）「日本一おいしい米の里づくり」について、「日本一おいしい米の里づくり」についての質問は、去年の９月定例会と３月定例会にしております。　９月定例会においては、町長から「後継者育成事業という形でのおいしい米の里づくりと複合的な経営が必要である。農業も産業であると、その産業に若い人達が魅力を感じる産業に農業を育てなければいけない。町の顔になるブランド米「スペシャルコシヒカリ」というものでマニュアルも作ってきた。ただ、今ここにきて県が強力に進める「つや姫」というブランド米が出てきて、この推移を見守ることが必要である。「日本一おいしい米の里づくり」については全国に、あるいは世界に発信できるような、そういう地域づくりということで考えていきたい。」というような回答をもらっております。　３月の定例会においては「大学や研究機関との連携をとりながら、これから新しい米コンテストの価値を生み出していったらどうかなというふうに考えている。決勝に残った上位３０人の方々の栽培履歴はすべて公開している。」という回答をもらっております。　かなり要約していますが、今までの回答を聞きましても納得できない部分があります。それは「日本一」です。肝心の日本一になっていない、ここが問題です。そういう意味で「日本一おいしい里の米づくり」はどうなっているのか、おいしい米づくりの技術の確立は進んでいるのか、生産者への発信はどのように取り組むのか、米扱い業者との連携による販売戦略はあるのか、二つ目の質問です。　（２）「日本一品質の高い花づくり」について、平成２０年３月に「庄内町花き振興計画」、花卉販売額10憶円を目指してとあります。平成１８年、3.7億円に達した町内の花卉系統販売高を平成２５年には7.16億円、平成３０年には10億円目標とあります。平成２３年３月の「広報しょうない」では生産額は４億円となり、今後10億円を目指すため現在の取り組みを紹介します。花卉を育てる支援制度が四つ掲載されています。10億円の根拠を伺いたいと思います。以上、三つの質問です。 ◎町長　齋藤秀紀議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。　１点目のＡＥＤについては、本町のＡＥＤの周知・設置状況・使用状況ということでありますので、これは公共施設等にできる限り配備をしてきたということであります。このＡＥＤがあるか・ないかで急性の心筋梗塞であるとか、そういった心臓発作等に対応をして命が助かるというふうなことがよくあることであります。　先のサッカーの選手が亡くなったという中でも、ＡＥＤがあればというふうな話もあったようであります。そんなことも含めて、本町の公共施設等とか、あるいは時間的にどこに、どういうふうに配備をされているかというふうなことの中で、調整を図っていくことが必要であれば、そこに対応してまいりたいというふうに考えております。具体的に細かいご質問については、担当をしてお答えをさせていただきたいというふうに思います。　２点目の農業振興についてでありますが、「日本一おいしい米里づくり」ということであります。これは「日本一おいしい米の里」というということは、基本的にぶれないものは何かということで、我々もずっと考えてきたわけでありますが、これは議員はなんだとお考えでしょうか。これは一言で言えば「亀ノ尾」なのです。ですから「亀ノ尾の里」ということは、日本一おいしい米を創選した、今も日本一おいしい米と言われる米はすべて「亀ノ尾」からスタートしてきたのだというふうなことが本町の誇りでもあり、本町の大きな米の魅力づくりに繋がっていくのではないかというふうに考えております。そういった意味では、「亀ノ尾」ということを活かしつつ「日本一のおいしい米の里づくり」を進めているのだという、そのイメージ戦略をしっかりとやっていこうというふうなことであります。　そしておいしい米にはおいしい水といったようなことも含めて、月山の山頂から流れでる水、そしてその川は「平成の名水百選」に選ばれた立谷沢川から流れていくその水がこの庄内町のおいしい米を形つくっているというふうな、そういったストーリーを作りながら、これからもしっかりとやっていくということであります。　その意味での、今、ＰＲ、今年は情報発信を徹底してやるよというふうなことで申し上げたわけでありますが、その戦略として情報発信課の方でもこれまでの取り組み、そしてこれからの取り組みといったようなものについて少し話をさせていただきたいというふうに思います。テレビコマーシャルとかも含め、先日は鹿児島の曽於市からも「亀ノ尾」の栽培者の方々が来られたわけでありますが、そういった経緯、そしてなぜ来たのかといったようなことについても、担当課から少しお話をさせていただきたいというふうに思います。それがしいてはすべて「日本一おいしい米の里づくり」に繋がっていくだろうと、繋がっていくように仕向けていくということであります。　２点目の「日本一品質の高い花づくり」についてでありますが、これは10億円を目標にというふうなことであります。現在５億円レベルというふうなことでありますが、これを倍増するというふうなことで、これまでもお話を申し上げてきました。現状と、それから今回の新しい種苗センターを立ち上げると、今の供給量の1.6倍にもなるというふうなことも含めて、今後の戦略をさらに制度を高めていかなければいけないのだろうというふうには思っています。　それには前からも申し上げているように、苗の供給体制をしっかりと行うと同時に、栽培される方々の規模拡大であるとか、環境の整備というものも必要だというふうなことも含めて、同時進行で様々な手立てをこれからもしっかりとやっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。　なお、東京の「大田花き市場」の社長からは、こちらに来られたときに行政のバックアップ体制が非常に良いということの中で、本人の大田花きの社長としてのブログの中でも紹介をされた経緯がございます。そういったことも含めて、少しご紹介をさせていただきますので、そういったことも含めてバネにしながら、お互いに10億円を目指して頑張っていこうと、こんな状況だということをご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ◎保健福祉課長　それでは私の方からは１点目のＡＥＤ（自動体外式徐細動器）についての現状について、ＡＥＤ整備の担当課といたしましてご答弁をさせていただきたいと思います。　町では平成１８年度以降ですが、計画的に公共施設に配置をしてございます。現在の配置状況でありますが、各保育園・幼稚園等の児童施設、小・中学校、公民館や総合体育館等の町の施設の他に、商工観光課のイベント用といたしまして、合計で33台整備をしたところであります。　これまで国の有利な補助金等も活用しながら、当初の予定を前倒しで平成２２年度で一定の整備計画は完了したというふうに捉えております。これまで町が配置をいたしましたＡＥＤでの使用実例はなかったというふうに把握をしております。　今後ですが、メンテナンスに重点を置きまして、電極パッドや附属品の定期交換、それからバッテリーの保守点検が重要でありますので、この点の適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに思っております。　また、操作講習会などは広域消防本部の方でＡＥＤを使用した救急救命講習会なども実施されておりまして、住民の皆さんからは自主防災会の防災研修事業などとしても積極的に受講していただいて、地域に操作できる方を一人でも多く増やしていただければというふうに考えているところであります。　昨年度、町では学童保育所にも設置してありますので、その保育所のスタッフを対象にして庄内保健所からの協力を得ながら２０名のスタッフが講習を受講したところであります。ＡＥＤに関する情報提供についてでありますが、講習会等の案内などについては「広報しょうない」の中で広域消防の講習会なども通知されているところでありますが、これからも広報を通じてＡＥＤについてはいろんな周知を図っていきたいというふうに考えております。　なお、公共施設における本町の設置状況については、ホームページの方に設置場所を掲載したところでありますし、当該施設の入口にはＡＥＤの設置施設であることのステッカーも表示をして周知を図っているところであります。　また、消防の余目・立川両分署の方にも本町の公共施設での設置場所については情報提供をして、万が一の事態に活用していただくような、そういう対応もしているところでございます。以上です。 ◎農林課長　それでは私の方からも町長に補足して説明させていただきます。まず一つ目のおいしい米の里づくりですが、町長の方からは大きい観点から日本一というのは「亀ノ尾の里」というイメージ戦略だというふうにお話ありました。担当として私としては一つの農家の人達の目標として考えられるのは議員もご存知の「日本一おいしい米コンテスト」、これも一つの日本一というものを実感する一つのものでないのかなというふうに私は思っております。　去年も農家の方々頑張りまして、30選に残りまして２回戦まで進んでベスト12選まで残ったと、あと一歩のところまで庄内町の皆さんのお米も頑張ってくれたのかなというふうに思っておりますので、今年度も今現在でもかなりの点数集まっておりますが、期待をしているところです。　それからＰＲ関係でも「日本一のおいしい米の里」ということで、農林課としてはＰＲの看板を４７号線沿いに一つ付けましたし、「亀ノ尾」の栽培している田んぼにも付けてＰＲをしておるところです。　それから先程もありました情報発信課の方からは、いろんな手段で庄内空港でのＰＲだとか、これから計画されているようですが、新聞等でのＰＲなんかもお願いしているところです。　それから先程話ありました鹿児島県の曽於市、そちらの方でも「亀ノ尾の縁」ということで新聞等でも紹介されましたので、議員ご承知かと思いますが、「亀ノ尾」というのは全国区だなということを実感したところですし、この間は阿部亀治の顕彰祭の中で水田農業試験場の場長の方から「亀ノ尾」とそれから「つや姫」についていろいろ講演をしていただいて、参加者の皆さんからも非常に良い話だということで評価をいただいたのかなというふうに思っているところです。　それから「日本一品質の高い花づくり」について、花卉生産額10億円の根拠はということですが、これについては議員も資料をお持ちだと思うのですが、花き振興計画、平成２０年３月の花き振興計画のところに、平成３０年目標で品目別の生産量、販売額がありまして、ストック・トルコギキョウ・輪菊・小菊・スプレー菊・花木・その他で作付面積を60.8ha、生産量で1,360万9,000本、販売額で10億200万円というような目標額を設定したところです。以上です。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　それではＡＥＤの設置状況ですが、ホームページ、私も先程いただきました。確かに32ヶ所の33台あります。それ以外に庄内町の民間を合わせると、私の調べではあと24ヶ所、足しますと、庄内町には56ヶ所のＡＥＤがあるようです。　そこで少し聞きたいのですが、このＡＥＤ、大人用と子ども用ありますが、子ども用が保育園に集中しているということはなぜなのかという点と、ＡＥＤの周知をこれから広報などでやっていくということのようですが、私、ネットを開くと三川と鶴岡のＡＥＤ設置マップなどあります。インターネットで確かに庄内町のＡＥＤ、住所から出ます。でもいざというときいちいちネット開いてどこにあるのだとか、公共施設全部あるから大丈夫だとか、民間もありますが、56ヶ所あるわけですが、それをどうやって周知するか、もう少し詳しく聞きたいと思います。まずその点聞きたいと思います。 ◎保健福祉課長　ご案内のとおり、ＡＥＤの電極パッドについては小児用と大人用がありまして、大人のものを子どもに使うということは大変危険だということでありまして、明確にその使用の対象を分けてあります。したがって、その使用の頻度、その場所等も考慮しながら配置先別にその電極パッドの種類なども考慮しながら配置をしてきているところであります。　電極パッドも２年とか、そういう短い有効期間なものですから、なかなか高価でもありまして、すべてのところに大人用・小児用を揃えるということもなかなか困難な状況もありまして、その使用頻度・対象も考えながら今のところ配置計画を立てて維持管理をしておるところであります。　それからＡＥＤのマップですが、議員もご覧になったと思いますが、庄内保健所、県の方でもこのマップについては公開をしてあります。町については今現在のところ、設置状況ということで一覧表にして32ヶ所、33台の配置場所を公表しているわけでありますが、なかなか広いこの庄内町の地域の中でマップを地図にプロットしても、なかなか分かりづらいのでないかということもありまして、現在のところはまずは皆さん町民の方であれば住所から特定できるということがありますので、まずマップについてはこれからの検討課題とさせていただきたいと思っております。　なお、民間施設のＡＥＤが一般の方々に使わせていただけるのかどうかということも、承諾を得なければならないとかいろいろあるものですから、一般の方々がもし万が一の場合も施設のものを使ってもいいよというような承諾が得られれば、そういう町としての公開対象にしてもよろしいのかなというふうに思っておりますが、町としてはまだ今の段階ではそういう民間施設のものについての承諾なども得てないものですから、公共施設の一覧表というようなことで、今現在は周知を図っているところであります。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　先程、ＡＥＤの講習状況を聞きましたが、ＡＥＤの講習を受けると、こういうのが貰えるのです。普通救命講習修了証、これが胸骨圧迫と人工呼吸、ＡＥＤを講習を受けるとこれが貰えるわけなのですが、これ消防の方でやっているわけなのですが、これの発行部数、庄内町、どのぐらいの講習を受けているかというのが分かれば聞きたいと思います。　それからＡＥＤの使用にあたって、倒れた人から７分経っては間に合わないわけです。３分以内でも50％の死亡率といわれる中で、この本町の設置状況から考えて十二分に足りているのか、３分以内に十分使える範囲内にあるのかということを聞きたいと思います。 ◎保健福祉課長　救急救命講習の受講者の実態については私の方では町民の方々の発行部数、これは捉えていないところでございます。町職員も以前には職員研修の一貫として救急救命講習を受けたことがありますので、私の記憶では４０名以上は職員でその講習を受けているのでないかというふうに思っておりますが、受講の機会もいろんなところにありますので、町としてはその管内のというか、庄内町のその発行部数については実態としては把握していないところであります。　それから町として、あるいは民間も含めて、これで十分万が一の場合に対応できるのかということの検証については詳しくはしておらないところでありますが、まずは町としては一定のその整備計画は現在終了したものというふうに考えておりますが、民間の施設の利用の可能性も含めて、もう一度町全体としての状況について調査をしてみたいというふうに思います。　確かに、１分経過するごとに救命率は10％も下がるというようなことも言われて、７分という議員からも話もありましたが、実態としてはそのようなことだろうというふうに思いますので、その辺も含めて再度検討してまいりたいと思います。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　先程、町長の方から必要であれば対応したいという回答でしたので、必要であるというふうになるのだと思いますが、もう少しＡＥＤですが、ＡＥＤ、使える時間帯を考慮すると、２４時間使えるＡＥＤは多分消防に置かれている３台のＡＥＤだと思います。２４時間で考えると庄内町には３台しかないのかなと、それで３分以内というのはとても不可能なわけで、当然、７分以上はかかる場所がいくつもあるということで、当然必要であるというふうになると思います。　そこでですが、平成２３年８月２８日庄内町総合防災訓練、四ツ興野新余目堰川流れ救出訓練で消防隊員がＡＥＤを使用し訓練にあたったわけです。当然、町長もそのときのことを見て分かると思いますが、てきぱきに訓練をこなし救助にあたったというふうに記憶しております。当然、あの状況を考えると、ＡＥＤを消防隊員が持っていたように見えました。消防隊員にＡＥＤを持ってきてくれと言って、その消防隊員がある施設から持って来たようには見えなかったわけですが、消防隊員が持参してＡＥＤを使ったということで３０秒以内に訓練をやったふうに覚えていますが、その状況を皆さんも見ているわけですが、それを見ますと、消防団にお願いしてＡＥＤの配置を行った場合、スムーズに町の救命救急に行われるのではないかというふうに感じたのですが、当局の皆さんはあの現場でどのように感じたか伺いたいと思います。 ◎総務課主幹　それでは消防団員の関係でございますので、私の方からお答えをしたいと思いますが、本来的にはＡＥＤについては消防団の方では持ってないという状況があるわけでございますが、消防団の団員の普通救急救命講習会、こちらの方にも平成２０年から一定参加をし、そういった非常時の際に対応できるような講習を受けております。　平成２０年には１９名、２１年には６８名、平成２２年には２１名といった講習を受けております。先程、議員から庄内町の中で普通救急救命を何名受けられているのかといったご質問がありましたが、平成２２年に限って情報を得ておりますので、それを申し上げますと、平成２２年においては７回の講習会を、これは酒田地区消防組合、そちらの方の講習ということでございますが、152名の受講があるということでございます。　それから、今ご質問であります消防団がＡＥＤを配備するということがよろしいのではないかというようなご指摘でございますが、その辺につきましては、ＡＥＤの設置担当課であります保健福祉課、それから当事者であります消防団、そちらの方と協議をして行いたいというふうに考えております。以上です。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　２４時間体制でＡＥＤを使える、それから訓練もされている消防団と話し合いをすればできるのかなと思いますが、結果、そこに辿り着いてもらいたいものだと思います。今後、検討はしないと同じだというあれもありますが、設置に向けて頑張ってほしいと思います。　次に日本一の米づくり、「亀ノ尾」という回答がありましたが、確かに、「亀ノ尾」は「日本一おいしい米の里」というＰＲには非常に良いと思います。それは分かるのですが、肝心の米づくりの方で日本一にならないと中身がない。日本一の里づくりといってポスターなんか貼っていて、その中身はなんですか、ルーツは「亀ノ尾」ですよ、それでは少しインパクトがないわけなのですが、その中身にきちんと栽培から、この間言った上位入賞者の履歴と、あれを実践できる生産者を集うなど、これだという日本一に向けてのこれだという戦略、例えばこの間、さっき山形試験場の話しましたが、あそこの共通の資料としまして「つや姫」のブランド戦略、これお互い貰ったと思うのですが、その中にあります、少し読みたいので読ませていただきます。　（１）目標　日本を代表するブランド米としての評価を確立と全国定着　（２）３つの戦略　　①日本一の高品質つや姫生産体制の確立　　　計画的な作付け、高水準生産対策の継続実施など　　②ブランド米としての評価確立のための販売の重点化　　　コシヒカリ以上の価格ポジション、流通関係者との連携深化、積極的な販促活動など　　③体系的、継続的なコミュニケーション活動の展開　　　マスメディアを使ってブランドイメージを発信、多様な媒体や手法によるＰＲ活動など　（３）平成２３年度の生産対策　　①高水準生産対策　　　栽培適地で県知事が認定した生産者のみが生産、3,200haの3,373名が限定生産　　　有機栽培と特別栽培に限定、すべて第三者認証機関による認証　　　出荷基準に基づく出荷誌分け、玄米粗タンパク質含有率6.4％以下の米だけを出荷　　②高付加価値つや姫の生産　　　産地の明示、生産者の明示、特別な付加価値の商品を生産　　③計画的な作付け、２３年3,200ha、２４年6,500ha　トップブランドを目指す「つや姫」がこれだけ戦略をやっているわけです。当然、日本一を目指す本町の戦略というものは、トップブランドにさらに上の戦略を示さないと絶対なりません。「つや姫」のブランド戦略に、この船に半分乗ることができるのです、庄内町が、同じ県内なんで。そのうえで戦略を付ければ、日本一になった場合、きちんと日本一になれば今の米価の8,000円以上はとれると思います。今、米価上乗せ8,000円以上、すると10ａあたり６万4,000円、１ha64万円、10ha640万円の上乗せの所得が見込める、そういう夢を持った戦略をやらないと農家納得できないです。このまま今言われたとおりに「亀ノ尾」ルーツになっています。看板を設置しています。それでは米価上がりません。きちんとこの販売戦略を出してもらわないと進まないと思います。今後、「つや姫」以上の販売戦略を計画してもらえますか。 ◎副町長　お米のことですので、少し私の方からもお答えしたいと思います。昨年の「つや姫」は特定の方が栽培をされて集荷は系統集荷一本と、販売戦略は県一本ということで、それぞれに独自に販売することを許されませんでした。今年もおそらく生産された「つや姫」はすべて集荷を一本化されまして、しばらくそのような販売戦略の中で銘柄確立を進めるというのが県の戦略だというふうに思います。　知事がいろいろ話をされているように、「つや姫」の価格設定も「コシヒカリ」より高いということもありまして、ここには流通業者は若干異論があるというふうには聞いておりますが、そこは昨年の１等米比率なり、あるいは品質・食味、そういったことを考えても、今年はご納得をいただけるのかなと。これからの栽培の中でどこまで「つや姫」を生産拡大するのかということが、県の作付けの適所適作ということも含めて非常に難しくなると思います。　かつて「ササニシキ」が90数％まで作付けがあった段階で、やはり適地適作でない品質が劣るものが出た関係もあるのか、あるいは高温障害でシラタが山ほど出まして１等米がほとんどなかったという年もあります。あるいは台風の塩害でまったく品質が悪かった年もありますし、平成５年はご存知のとおりの冷害でとれなかった年もあります。これから良いものを必ず一定の量をお届けできるという栽培技術、それからぶれない品質をお届けするというその継続性といいますか、その辺は全県一本で向かっていかなければならないというふうに思います。　ただ、作付けの中で庄内は群を抜いて非常に割合が高いですし、長い間庄内の農家が持ってきた稲作技術を持ってすれば、必ずや「つや姫」がブランドとしては確立できるものというふうに思います。したがいまして、町の日本一の米づくりの中でも「つや姫」の位置付け、米づくりの計画の中で前も議論したことがございますが、コシヒカリの「スペシャルコシヒカリ」プラス「つや姫」にシフトすることも含めて、庄内町のブランド確立ということをしていこうというふうに思っております。　現在、東京のアンテナショップ「ゆとり都」にございます米が約40アイテム、グラムが違うと違う品目になりますが、内、確か八つか九つは庄内町のものです。そういうことも含めて、行っていただいて庄内町の地図に塗ってあるところを数えると分かりますが、４割くらいは庄内町のものが並んでいます。これだけ山形県は市町村ありますが、そのくらい「スペシャルコシヒカリ」の頑張ってきた、あるいはそれを売りこんできたことが今やっとそういう意味で少しずつですが花開いてきたのかなと思っておりますし、なお、同じビルの４階に食事するところがあるのですが、「サンダンデロ」ではなくて、そこでも今年から庄内町の米を使っていただいております。　そんなことも含めて日本一の米コンテストをしているということや、それから地域のアドバンテージというか、優位性、「亀ノ尾」を作った町と、つまり「つや姫」のルーツの町ということで、それは庄内町以外ないわけですので、そのプラスアルファのイメージ戦略も含めて、なんとか「つや姫」を含めた農家所得が上がるようにと。　それから8,000円という話ありましたが、基本的には共同計算になっていますので、自分だけ高く売るということはできないというルール、その辺はご理解をいただきたいと思います。いつか「つや姫」の販売が個別の農家にオープンになるのかどうか、ちょっとそこは分からないのですが、県が一定のブランド確立をするまで、まずはみんなで力を合わせて、悪いものは作らないと、こういうことをやっていかないと、最近、「だだちゃ豆」も場所によっては旨くないという話もありますし、人の家の話はいいのですが、そういうこともありますので、その辺が一番ブランド確立には大切なのかなというふうに思っております。 ◎農林課長　私の方からは少し細かいことについてお話させていただきます。先の６月議会で確かに齋藤議員の方から「日本一おいしい米コンテストの栽培マニュアルを活かしていけないか。」というような一般質問がありました。担当課としましては、さっそく山大の農学部の方に相談に行きました。資料を提出しまして、おいしい米づくりマニュアルの作成についていろいろ相談はしたところですが、残念ながらあのくらいの量のデータでは困難というふうに言われました。お話の中では「米の栽培方法はその品種・土・水・栽培している地域の気候等により変化するものであり、敢えて言うならばおいしい米づくりはまず土づくりからではないか。」という回答でした。「データ分析はやっぱり同じ地域、同じ品質等によるものでなければならない。」とのことでありましたし、庄内町は立谷沢地域、狩川地域、余目地域と大きく分けて三つに分かれると思いますが、また、立谷沢川からの取水、最上川からの取水、京田川の取水など、それぞれの地域で利用している水も違っております。今はそれぞれの生産者が独自の工夫で栽培しているわけですが、「スペシャルコシヒカリ」の栽培マニュアルを参考にして、それぞれの地区単位で、例えば「つや姫」栽培のプロジェクトチームの発足も考えるとか、今後おいしい米づくり推進委員会等で検討を続けていきたいと考えているところです。　それから米の販売につきましては、先程、副町長からお話ありましたので説明は控えます。以上です。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　品種特性、品種「つや姫」等について分かりますが、庄内町はおいしい米づくりの方で勝負できるのかなというふうに思っております。なぜならばコンテストのときに、私は品種特性で元々低アミロース米には勝てないんだというときに、課長の方でＦ１づくりだから大丈夫だというふうに答えているのに、今、土づくりだからダメだとかと言われても困るわけです。作り方、去年のコンテストのとき、上位に残ったのは「いのちの壱」、その中で１位が決まるわけです。やはり作り方なのです。それにこだわらないと何のためにコンテストをやっているか分からなくなるので、作り方を限定する、当然、日本一のコンテストからの上位30、あれ公開したらダメ、公開だけでは、誰もやらないので。日本一の作り方を集約して、それが本町の作り方だと、だから日本一の作り方になるのではありませんか。日本一のコンテストのデータが日本一だから、日本一のデータなのです。その作り方を本町の生産者が仲間づくりでやった米は日本一の作り方で作った日本一の米なんです。そういうふうに米に付加価値を付けないと単価上がらない。　要は、生産者はそういうことを望んでいるので、先程共同計算と言いましたが、共同計算は分かるのです。でもこの間「つや姫」、なぜ１万7,000円なのかと、卸の人が言った、多分聞いたと思うのですが、山形県で「つや姫」、全部同じところで「つや姫」作っても１万7,000円ですと、そこにストーリーを付ければ、その地域は値段上がりますよ、テレビで公開しているわけです。他県でも作っている、多分、他県はいろんな戦略を持ってうちの「つや姫」は元祖よりおいしいんだとかってやってくるわけです。その中で庄内町は日本一の作り方で勝負すると、その姿勢、戦略もっと事細かに生産者に伝えて集わないと、仲間を集めないと、この船に乗り遅れるのではないですかと、そういう質問なんです。伝わったでしょうか。 ◎農林課長　まず最初にＦ１プロジェクトと土づくり、なんか矛盾しているのではないかというような指摘ありましたが、私としては全然矛盾はしてないと思っているのですが。コンテストそのものというのはやはりＦ１レースと同じで各生産者、各地域の技術の推移を集めてコンテストをするのだと。その地域の米がもし最優秀になれば、齋藤秀紀議員の地区の米は一番おいしいんだなとかと、そういう地域のイメージが私は上がるのだろうというふうに思います。　一方、土づくり云々というのは、それではＦ１レースだけじゃなくて生産者の広がり、地域全体のレベルアップを考えた場合に、どうしたらいいのかという視点で、６月、齋藤議員の指摘を受けたことから、山大農学部の方にもいろいろ相談は行ったわけですが、その中ではあのデータではちょっと難しいと、基本はやはり米づくりというのは土づくりを大事にすることだよと、なんか基本に立ち返ったようなアドバイスをいただいたというふうに思っておるところですので、その辺はご理解をいただきたいと。　日本一おいしい米の里づくりを努力しようというのは、全然、私達、農林課の方でもぶれてはいませんし、これからも庄内町の農業の発展には日本一米の里づくりだろうというふうに思っております。以上です。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　課長には日本一おいしい米コンテストの栽培履歴のことについては、「あれでは何も書いてないと同じですよ。」と何回も言っているのです。それを上位入賞者の栽培履歴を公開していますって、課長が言っているのです。私はあれを見て、こんな栽培履歴では何の参考にもならないと伝えているのです。それを山大に持っていったって、山大の人が「こんなものなんの資料にもなりませんよ。」と、私が言っているのだから、向こうはもっとプロだから当然のことだと、だからこれからのコンテストでは栽培履歴をもっときちんとしたものを収集しないと前に進まないのではないですかと前から言っているんです。もう少し日本一に向けての取り組み、真剣にやってもらわないと進みませんので、これ以上、並行な話し合いをしても、私この日本一になるまでこの質問しますので、今日はこの辺でやめておきます。　次、庄内町花き振興計画、私、これ読みました。確かに７ページの方に書いてあります。これでいくと、確かに10億円になるのですが、その前に３月の広報、少し疑問に思ったこと聞きたいと思うのですが、花き生産額の推移と作付面積の推移、グラフ載っているのです。なぜか販売額の方だけ２１年で止まって、作付面積の方は２２年まで書いてあるのです。なぜ２２年が載っていないのでしょうか。 ◎農林課長　その時点ではデータがまとまっていないということだと思います。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　今の時点では分かるのでしょうか。 ◎農林課長　今の時点では分かりますのでご報告申し上げます。平成２１年が花卉の金額が３億5,800万円ほどになります。それから数量で468万3,000本、平成２２年の実績で金額で３億2,100万円、数量で419万4,000本ということになります。　少し私の方でも数字を分析といいますか、見てみたのですが、主にストック・スプレー菊・トルコギキョウ、この辺が非常に金額的にも大きいわけですが、２１年に比べて２２年はストックが少し数量が減少し、販売金額は逆に少し増加しているということで、単価の面でストックは少し上がっているようです。スプレー菊は数量も販売金額も増加ということで単価も上がっているようです。残念ながら、トルコギキョウの方が数量も販売金額も減少していまして、単価の方も同じように減少しているというような状況があるようです。以上です。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　今のとおり販売額、頭打ちになっているということが分かりますが、それの決定的原因がこの計画にもあるとおり、花き振興計画の３ページの①の新規栽培者の確保、この新規栽培者の確保が進まないから頭討ちになっていると私は思うのですが、担当者の方はどこが頭打ちの原因になっていると思いますか。 ◎農林課主査　ただいまの質問ですが、私の方で花き振興会の方と役員会等でその話をしました。どうしても頭討ちになるということは栽培農家の高齢化、それからもう１点は後継者がなかなか栽培方法・栽培時間等の労働が大変だということで、それを継ぐ人がいないのかなという話もしていました。それで労働時間を聞いてみますと、最盛期の場合は深夜まで花卉の調整をやったり、また、朝４時頃起きて花卉の収穫をしたりして、中には倒れた奥様方もいたということを聞いています。その条件をなんとかクリアしないと、これからの生産農家の増加には繋がらないのかなと思って感じて、今後、そちらの方に向けて検討しなければならないかと思って考えています。以上です。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　後継者の方は、今、後継者の話したようですが、新規に栽培者、これを求めないと今の既存のハウス、既存の生産者では４億円が限界だろうというふうな結果だと思うのですが、新規に求めないとできないのではないかということなのですが、新規に求める策はないということでよろしいでしょうか。 ◎農林課長　生産額を伸ばすには、議員もご指摘のとおり、生産者を増やすというのが一番いいのかなと思っておりますが、今、主査の方からも話ありましたが、現実的な課題があるということで、例えば苗を育てるのが種苗センターであるとするならば、花を育てる人が花の生産農家であり、選花する人、選花場とかというそういう役割分担みたいなものをこう少し考えられないのかなということで、担当課では、今、内部検討をしているところですので、その辺も現在、花き振興会の会員の方々にニーズ調査をしておりますし、これから振興会の方々といろいろ率直な意見交換をしながら検討していきたいというふうに思っています。以上です。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　花き振興会と積極的に話し合いを進めていただきたいと思いますが、私も意見がありますので意見を述べさせていただきたいと思います。　私は町長が自ら機関車となって、やる気の若者農業者養成事業という仮の名前ですが、各関係機関との協力を求めて法人を作ってもらいたいということです。毎年２０名ぐらい募集して、５年で100名、一人あたり600万円の販売額に達するような生産体制をとっていただき、若者を作ってもらいたい。すると100人×600万円で６億円なのです。現状の４億円と足しますと10億円、数字ではこうなりますが、こういうことを夢のような話を実践しないと10億円にならないのです。今の庄内町は。そのぐらいのことをやらないと10億円にならないわけなのですが、この100名の若い人を増やすと、当然、高齢化問題の解消にもなりますし、若者が100人農耕民族になれば、当然、カップルができるわけなので200人になり、そこに子どもが産まれれば、２人産まれれば400人、人口対策にもなりますし、要は町の発展のキーワード人口対策、農業の２０１１の高齢者対策すべてなるわけなのです。そのくらいの計画を立ててもらわないと、解決しないというふうに私は思うのですが、本町は先進地事例というのが非常に大事にされているようなので、たまたま私も先進地事例、友人から本を受けたということでありました。参考にしてもらえばというふうに思うのですが、多分知っていると思えば、さらに復習の意味で参考にしてもらいたいと思います。　長野県南佐久郡川上村、村長が藤原忠彦、昭和１３年生まれで、今現在６期目だそうです。町の人口が１９８０年4,632人を、平成１７年では4,759人まで回復している村だそうです。なぜこの村が人口増になったかというと、日本一のレタス王国なのだそうです。どういうところかというと、島崎藤村の千曲川のスケッチで「川上村は信州の中で最も不便な白米はただ病人にいただかせるほど貧しい荒れた山奥の一つ」と書かれているような貧しい寒村だそうです。そこのところがレタス日本一になっているというだけで、農家戸数が607、本町は1,167戸です。大体半分ぐらいです。レタスの販売額が155億円、平均で2,500万円１戸あたり販売するそうです。それから農業従事者３０代が14.1％、本町は２％、４０代が22.6％、本町は８％、出生率でも平成１９年1.83、出生率トップの沖縄の1.75を大きく上回る。平成２０年は2.0を超えるそうです。参考になると思いませんか。　先程、夢物語のような話しましたが、この本には行政にできないことは犯罪だけ。できるのです。もう犯罪だけはできないけど行政全部できると、そうやって書いてあるのです。私そう思ったので、夢のような話を今ぶつけてみたのですが、見解ありますでしょうか。町長どうですか。 ◎町長　実は川上村の方には私も視察に行っております。去年、行ってまいりまして、その実態なども話を聞かせていただいております。やはり忙しいときには本当に夜も寝ないでという形で、夏場の時期は学生なども他からアルバイトで呼んで、住み込みをさせながら一気に稼ぐ。そして冬はスキーに海外へという形で遊ぶときはしっかりと遊ぶという生活をしているということでした。やはり特徴的だなというふうに思っていましたし、みんながレタスというものに特化をし、徹底してやっているというふうなこと、そして外国人や若い人達もそちらに移り住むというふうなことでありました。　唯一、課題として残っているのは、非常に高収入な方と頑張れないという人との差が大きくなって、その村の中がぎくしゃくしているという、そういうふうなこともありましたので、まあ、これはどこを選ぶかというふうなこともありますが、我々としてはまったく今言われたようにできないことはないというふうに思っていますので、そういったところの調整を図ってまいりたいというふうに思います。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時０６分　散会）...
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