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1. 天童市議会 2020-09-03
   09月03日－02号

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   令和　２年　　９月　定例会（第６回）　　　　　令和２年９月３日（木曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　山崎　諭議長　　　　　水戸芳美副議長　●出席議員（２２名）　１番　佐藤孝一議員　　　２番　五十嵐浩之議員　　３番　野口さつき議員　４番　古澤義弘議員　　　５番　熊澤光吏議員　　　６番　笹原隆義議員　７番　三宅和広議員　　　８番　遠藤喜昭議員　　　９番　佐藤俊弥議員１０番　渡辺博司議員　　１１番　武田正二議員　　１２番　水戸芳美議員１３番　遠藤敬知議員　　１４番　村山俊雄議員　　１５番　狩野佳和議員１６番　松田光也議員　　１７番　山口桂子議員　　１８番　石垣昭一議員１９番　鈴木照一議員　　２０番　水戸　保議員　　２１番　伊藤和子議員２２番　山崎　諭議員　●欠席議員　　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　新関　茂　　　副市長佐藤　雅　　　総務部長　　　　　　　桃園正幸　　　健康福祉部長森谷倫祥　　　市民部長　　　　　　　大木　真　　　経済部長　　　　　　　建設部長（併）　　　　　　　　　　　総務部伊藤芳春　　　　　　　　　　　　　　松浦和人　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　　　地方創生推進監齋藤忠浩　　　天童市民病院事務局長　松田豊太　　　消防長熊澤　輝　　　総務部総務課長　　　　相澤一彦　　　教育長武田文敏　　　教育次長　　　　　　　堀越重助　　　農業委員会会長　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会今田　明　　　　　　　　　　　　　　水戸部光昭　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　選挙管理委員会今野浩一　　　　　　　　　　　　　　加藤美枝　　　監査委員事務局長　　　　　　　事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）湯村耕司　　　事務局長　　　　　　　清野正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　事務局長補佐（兼）　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）横倉ひとみ　　　　　　　　　　　　　蜂谷幸太　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係（兼）渡邉絵美　　　調査係行政主査　　　　片桐裕美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係主査　●議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月３日（木曜日）午前１０時開議第１　市政に対する一般質問　(1)　１８番　　石垣昭一　(2)　２１番　　伊藤和子　(3)　１９番　　鈴木照一　(4)　　１番　　佐藤孝一　(5)　　４番　　古澤義弘　(6)　　９番　　佐藤俊弥　(7)　１１番　　武田正二　(8)　１３番　　遠藤敬知　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △石垣昭一議員質問 ○山崎諭議長　最初に、18番石垣昭一議員。　　〔１８番　石垣昭一議員　質問席〕 ◆１８番（石垣昭一議員）　日本共産党、石垣昭一でございます。　通告に従いまして質問をいたします。　令和２年７月豪雨における内水被害対策についてお伺いをいたします。　28日から29日にかけての県内の記録的な大雨によりまして、羽越水害から53年ぶりに最上川が氾濫をし、さらに内水被害が起きました。家屋の床上床下浸水は合わせて700件を超え、農作物の被害は約2,500ヘクタールと広範囲に及び、31市町村に災害救助法が適用され、さらに、政府は激甚災害に指定をいたしております。　最初に、排水ポンプ車の配置についてであります。　天童市には、須川・最上川流域の中で３か所の排水樋門がありますが、今回の豪雨では須川排水樋門を閉めたことにより、市が管理する都川の内水が、寺津地区ではこれまでにはなかった住宅の浸水被害をもたらす結果となっております。　先日、議会全員協議会が開催され、令和２年７月豪雨での被害報告がありました。その中で、河川の内水対応として、排水ポンプ車・排水ポンプの配置と対応状況が示されましたが、須川排水樋門については、排水ポンプ待機ということで、稼働にはなりませんでした。なぜこのような事態となったのか説明を求めるものであります。排水樋門を閉めれば、内水被害は避けられない事態となります。こういった緊急事態に稼働させられる排水ポンプ車を配置することを強く求めるものであります。　先般、７月豪雨のあった直後、まちづくり懇談会が開催されました。当然として、都川の安全対策について意見が出され、戸沢村の例を引き、排水ポンプ車の設置を要望されております。いずれにしても、住民の安心・安全を確保するための都川の内水対策について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、遊水地の整備についてお伺いをいたします。　遊水地とは、洪水時の河川の流水を一時的に氾濫させるものでありますが、現在、本市において樽川の総合的な治水対策事業の一つとして遊水地整備による内水対策が進められております。これは、国土交通省、山形県、天童市が一体となって対策方法を検討するとして、平成30年度に樽川の総合的な治水対策に関する協議会が設置されております。事業の進捗と早期の完成を求めるものであります。　さて、都川での内水被害の実態でありますが、住宅で床上浸水・床下浸水合わせて３戸、非住宅で事務所、物置など９戸であります。また、都川からあふれた水の流れですが、２方向あり、新田川に入り藤内新田運動公園西側辺りで越水し、畑地帯に流入しております。もう一方は、落合橋手前で県道長岡中山線を横断し、集落南側の市道を須川堤防沿いに流れ、畑地帯に流入しております。こうした被害状況は、須川排水樋門を約８時間にわたって閉鎖された結果でもあります。内水は避けられませんが、被害に対する対応策こそ今求められるものであります。遊水地の整備を含め、都川の抜本的な治水対策を求めるものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、都川のしゅんせつについてであります。　都川については、平成25年から河川維持工事が進められてきましたが、ようやくここに来て護岸整備が完了し、一定の進捗が図られたものと思います。しかしながら、排水樋門に近い部分には、支障木などは伐採したとはいえ、大量の土砂が堆積しております。大きく流下能力を阻害しているということであります。これまで一定程度しゅんせつをした経緯はありますが、中断しております。令和元年度決算に係る成果説明書では、河川の流下断面の確保など定期的な維持管理を行っていくとしておりますが、どのように対応するのか、７月豪雨での被害を受け、早期のしゅんせつ工事の再開を求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、市内各所に開設された避難所の運営についてお伺いをいたします。　今、地震や豪雨災害が起きれば、コロナ禍と自然災害という複合災害になるのではないかという不安があります。新型コロナウイルスは、飛沫感染や接触感染などによって感染を拡大します。密閉・密集・密接の３密を避けることが強く求められております。感染防止対策に万全を期しながら、避難所での生活環境を改善すると同時に、避難所運営についてもその対応が求められているところであります。　令和２年７月豪雨では、本市において指定避難所が、天童南部公民館など９か所が開設され、男女合わせて749人が避難をしております。こうしたことは、これまでなかったことでもあります。各避難所の避難者数は、市内東部と西部では大きな違いがありますが、それぞれの避難所の運営はどのように行われたのかお聞かせください。　避難所運営には、自主防災会の役割は極めて大きいものがありますが、避難所運営マニュアルでは、展開期から安定期における避難所の運営は避難所運営委員会が担うとしております。また、８月の自主防災会の避難所訓練では、避難者受付、居住スペースの区割り、段ボールベッドの組立てなどについて訓練を実施しております。避難所開設での自主防災会との関わりとこのたびの豪雨災害での避難所の在り方をどう総括しているのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、被災者に対する支援についてお伺いをいたします。　記録的な大雨から１か月、被害の全容が明らかになってきました。県は、風水害では過去最大の被害総額399億円、住宅被害は710棟で、全壊１棟、半壊59棟、一部損壊３棟、床上・床下浸水647棟となっております。また、災害見舞金を拡充するとし、住宅の全壊に30万円、半壊に20万円、これまで対象外だった一部破損や床上浸水にも10万円を交付するよう見直します。　問題は、現行法の被災者支援は、被災者一人ひとり異なる多様な困難に適切に対応できるようには設計されておりません。被災者支援の基準は、罹災証明書の区分が基本的なものであり、障がい・高齢・生活困窮といった平時の脆弱性が増幅されてしまうような被災者が抱える多様な困難に対して、罹災証明書の区分は必ずしも適合せず、現行法では非合理な形で被災者支援を行っていることになります。見舞金についても、床下浸水といった対象外を設けず、実情に合った公平・公正な交付となるよう求めるものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　第１回目の質問といたします。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。　令和２年７月豪雨における内水被害対策について申し上げます。　本市では、集中豪雨等による河川の水位上昇に伴う内水被害の拡大防止や浸水の早期排除等のため、排水ポンプ車等による内水対策を行っております。排水ポンプ車の出動につきましては、気象庁などの発表、河川の水位などの情報や現地における巡視報告等により、優先度を考慮し、判断いたしております。　このたびの豪雨では、須川の急激な水位上昇により、排水作業における安全性の確保が困難となり、また、排水ポンプ等による須川への排水が制限され、作業を実施できない状況でありました。本市としましては、今般の豪雨災害に直面し、改めて、総合的な治水対策の重要性を認識したところであります。　現在、樽川では、国・県・市の三者で協議会を設立し、総合的な治水対策に取り組んでおります。今年度、国では、樽川排水樋門の断面の拡大を図るための樋門の改築工事に着手し、県では、遊水地の整備に向けた検討を行っております。今後も、さらなる進捗を図るため、国及び県に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　寺津地区の内水対策につきましては、本市が実施する都川の支障木の伐採及び土砂のしゅんせつや国及び県が管理する河川の流下断面の確保等の適正な維持管理について要望を行うとともに、総合的な治水対策についても、今後、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。　避難所運営につきましては、河川の氾濫や土砂災害の危険性が高まったことから、避難情報を発令し、市内９か所に指定避難所を開設して、749名の方が避難しました。避難所開設に当たっては、各地区自主防災会に連絡し、新型コロナウイルス感染症対策を講じた中で、避難所担当職員と協働で運営を進めました。現在、各地区自主防災会より当日の対応状況についてのアンケートを実施し、避難所運営を含む災害発生時の対応について検討を行っているところであります。　特に、避難所は、新型コロナウイルス感染症のみならず、感染症の集団感染が生じやすい環境にあることから、３蜜の回避や避難所の衛生管理、避難者の健康管理、体調不良者への適切な対応を基本として運営を行い、避難者同士の距離をとるためのパーティションなど、感染症拡大防止の資機材の整備も進めているところであります。なお、避難が長期化する場合には、災害協定を締結している事業所等より各種資機材等を供給できる体制を継続して整備してまいります。　このたびの災害においては、寺津地区及び蔵増地区の床上・床下浸水の建物被害が確認されております。市では、天童市弔慰及び見舞に関する規定に基づき床上浸水の被害に遭われた方へ見舞金を交付しており、県でも、災害見舞金の交付範囲や交付額の見直し及び住宅の復旧・修繕への支援策を検討しているところであります。水害の場合は、被災の状況に関わらず、消毒等防疫の対応も必要であり、市では、消毒液を配布しながら消毒方法について指導を行いました。今後も、被災状況に合わせて、被災者に対する支援を行ってまいります。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　ただいま答弁をいただいたわけありますけれども、最初に、排水ポンプ車の件であります。　このたびの被害の中で、唯一、言ってみれば、都川へのポンプ車の排水はならなかったということでありますけれども、先ほど市長の答弁を伺って、状況的には、大変厳しい状況であったなとは思っております。　そこで、これまでに、寺津を含めた内水被害を起こすような地域については、樋門を閉めれば内水被害が発生するということについては、言わずもがな、御承知されていることと思いますけれども、排水樋門の管理者からすれば、これまで38年間管理を務めたけれども、樋門を閉めたことは一度もなかったという話をされております。私たちも、これまで、今回のような被害が出された大きな洪水はなかったわけでありますけれども、そういうふうな点から、言ってみれば、予期せぬことが想定外として行われたのか、そういうふうに見ているのか、これまで全然予測されてこなかったのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　このたびの豪雨では、県全域で強い雨が降り続きまして、最上川をはじめといたしまして、主要な河川で水位が上昇しまして、各地で樋門を閉鎖し、本川から支川への逆流を食い止める対応がなされております。　寺津地区を流れます国が管理します須川におきましても、これまで国による河川改修が進められておりまして、寺津地内におきましては、引堤工事が実施されるなど、治水対策が進められておりました。　しかしながら、議員のほうからもお話がございましたが、28日お昼頃から須川の水位が上昇し始めまして、15時55分に寺津水門が初めて閉鎖されました。16時には、河川管理者であります国のほうから、寺津の上流に位置する山形市の鮨洗で避難判断水位を超える状況になる、今後も上昇する見込みとの連絡を受けまして、寺津水門でのポンプ配置対応は行っておりましたが、国の指導、意見などもありまして、実際に寺津水門の排水作業を行うことが危険と判断をいたしましたので、稼働できない状況になりました。　市といたしましては、このたびの豪雨で、須川が急激な水位上昇が起きる河川という認識を持つとともに、このたびの経験を生かしまして、今後の豪雨時の排水作業に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　今答弁をいただきましたけれども、予測されてきたのか、あるいは、それが想定外だったのかという形の問題でありますけれども、言ってみれば、稼働できなかったということについては、それは、確かに配置の点で、災害の前に、常にその体制というものが構築されていることによって、いわゆる迅速な行動がとられるということになると思っております。そういう点で、県、あるいは国土交通省からのポンプの依頼をされたのか、その点についてもお示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　本市におきましては、排水ポンプ車を１台所有しております。そのほかにつきましては、排水ポンプで作業を行うというふうな内水対策を行っております。このたびの豪雨は、天童市全域で強い雨が降ったということで、これまでも幾度となく水位の上昇が確認されました樽川排水樋門のほうに排水ポンプ車を配置させていただきました。また、近くにございます高野辺水門ということで、倉津川に流れます部分ですが、こちらのほうも水位上昇が確認されておりましたので、こちらのほうには排水ポンプを使った形で、発動発電機を一緒に持っていって稼働させたというふうな状況がございました。　議員のほうから想定外だったのかということでございますが、当然、本川の須川なり最上川の水位が上昇しますと、本川の堤防を守るために樋門を閉めるということは想定内でございまして、通常行われる治水対策でございます。そうした中で、寺津水門が、樋門が閉められるということも想定の中にはございましたが、これまで閉められたことがなかった点、それから、治水対策、須川の大規模な改修が進んでおったということで、ここ数年は、寺津水門につきましては排水ポンプ車を出動した経緯がございませんでした。そういったことで、パトロールを実施してはおりましたが、結果的に、今回急激な水位上昇に対応することができなかったということで、今回の反省を機に、今後対応してまいりたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　現状は、ただいまお示しをいただいたわけでありますけれども、今、温暖化による気候変動で豪雨災害は激甚化をしております。これまでに経験したことのない大雨が頻発しているわけであります。こういったことで、各地で深刻な被害をもたらしているわけでありますけれども、このたびの７月豪雨についても、そのような豪雨に見舞われたことの中で被害が発生したものと思っております。　そういう点で、今の気象状況からして、いつ何時、こういった状況がまた再来する。これは当然として、頭にしっかりと刻んでおく必要があるのではないかと思っております。もう既に、今、台風９号や10号が発生しております。そういう点では、今月中にも再びそういう事態に見舞われないのかということも考えられるわけであります。被災者の方は、雨が降れば不安でしようがない、眠れない、こういうことを申しております。もう引っ越しをしなくてはならないのかという声も出ている状況もあります。　そういう点では、まずもって、排水ポンプ車を配置できるような体制を構築しておくことが必要だと思っております。確かに、このたびの水害では、天童市所有のポンプ車、そして、その他の排水ポンプで対応したわけでありますけれども、確実に行動ができるような体制をぜひ構築していただきたい。その中で、総合的な都川の抜本的な治水対策を検討していく、そういうことが望まれるのではないかと思いますけれども、ポンプ車の配置について、今の状況からしてどういう対応をしようとするのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
   ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　排水ポンプ車につきましては、議員のほうからもございましたが、天童市に１台所有ということで、内水対策に関しましては、それ以外にも、個々の排水ポンプ、発動発電機ということで対応を準備しておるところでございます。　本市におきましては、排水ポンプ車の稼働に際しましては、排水ポンプ車運用マニュアルというものを策定しておりまして、台風、それから豪雨による内水被害に活用するということで準備をしております。排水ポンプ出動に際しましては、今後の気象情報、降雨予測、河川水位の状況、また、現地におけるパトロール員からの情報等により、排水ポンプの配置を適宜判断しております。市としましては、今回の豪雨により内水被害が発生する箇所ということを改めて確認しておりますので、今後の排水ポンプの配置に生かしていきたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　このような事態を二度と繰り返さない、そういう立場で、ぜひ、万全の体制を構築していただきますように強く要求をしておきたいと思います。　次に移ります。　遊水地の整備についてであります。　遊水地の整備については、先ほど申し上げましたように、樽川の内水治水対策の中で遊水地の問題についても今進められているという状況にあるわけでありますけれども、これは、何といっても被害の実態、全容を明らかにした上でその対応策を検討するということが極めて大事なことではないかと思っております。被害については、住宅、あるいは事務所、倉庫等が被害に遭ったわけであります。　都川の水の流れです。これは今申しておきたいと思うんですけれども、２方向の流れがあります。一つは、法体寺と日枝神社の間、分館西側を通る道路がありますけれども、そこの道路を伝って、小学校前通りの排水路に入りまして、新田川に入りました。新田川は、これまで何回となく越水をして、畑地のほうに流入しているわけですけれども、このたびもそういう結果になっているわけです。これは、ちょうど運動公園の西側辺りで越水するわけでありますけれども、これが畑地に流入していく。それが１方向であります。もう一つは、落合橋の手前、県道長岡中山線を横断して、集落の南側を通る市道を須川堤防沿いに流下いたしました。そして、畑地帯に流入しているわけであります。　このたび、そういう水の流れがあった中で被害が一定程度抑えられたという経過だというふうに思っております。これは、樋門を閉めた時間にも及びますけれども、あるいは、そのときの雨量の関係もありますけれども、大きく言えば、そういう形で一定の効果というふうな、逆に、被害を少なくするための効果がその水の流れによって解消されたということだというふうにも考えられるわけであります。　遊水池の整備は、こういう点でも、今後の都川の治水対策を考える上で大変重要な位置づけにしていく必要があると考えるわけであります。　樽川の治水対策では、国土交通省、山形県、そして天童市、こういう形で協議会を設置して、治水対策の方策をその中で検討されているわけでありますけれども、今後どのような形の中で都川の治水対策の方針を協議していくのか、その辺のことについてお示しをいただければありがたいと思います。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　寺津地区には、須川の寺津樋門、それから最上川の新田川樋門がございます。そうした中で、このたびのように水位が上昇しますと樋門が閉鎖されるという、内水被害が懸念される地区でございます。このたびの豪雨によりまして、都川を溢水した水は、２方向ということで、議員のほうからも説明いただきましたが、市のほうでも、そちらのほうを確認いたしております。地域の方々からも、流れ込んだ農地に遊水地をというふうな御意見をいただいております。　そうした中で、今後、寺津地区の治水対策をどう図るべきかということで、今後も地域の方々の御意見を伺うとともに、国が管理する最上川、そして須川の治水対策、また、県が管理する県道長岡中山線、主要地方道天童大江線の豪雨時の安全対策を含めまして、国・県・市で総合的な治水対策の必要性を感じておりますので、今後、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　ぜひ、早期に都川の内水対策については取り組んでいただきますようにお願いしていきたいと思います。　次に移ります。　都川のしゅんせつについてであります。　先ほども申し上げましたけれども、これまでもしゅんせつを行った経緯があるわけでありますけれども、都川の堆積している土砂の状況でありますけれども、非常に河床が不安定で、いわゆるヘドロが堆積しているという状況の中から、重機が入れないというふうなことが言われておりました。そういう点で、すぐさまその工事に着手してほしいというのが私の考えでありますけれども、しゅんせつという点で、今後具体的にどういう対応をされようとしているのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長　お答えいたします。　都川につきましては、市において、平成23年度から令和元年度にかけまして、水郷寺津沼付近の護岸工事、それから、支障木の伐採を実施してまいりました。これまでは、ハード事業といいますか、実際に護岸を造るというふうなところに注視をした中で、整備を図ってまいりました。　今年度からになりますが、議員からもございましたように、河道内にたまった土砂の撤去、こちらのほうを計画しておりまして、今年度、渇水期に実施するという予定をしておったところでございます。ご指摘のとおり、一部軟弱な地盤があって、中に重機が入れないという課題がございますが、まずは、いち早く、できるところから土砂を撤去することが必要かとも思っておりますので、今年は渇水期に土砂の撤去を一部させていただいて、今後どのような形で対応が可能か検討する中で、今後は、こういった面で、土砂の撤去というふうに力を注ぎながら、都川の治水対策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　この件に関しても、全力を挙げて、早期に問題が解決されるように努力をしていただければありがたいと思います。　次に移ります。　避難所の問題であります。　先ほども申し上げましたけれども、今、コロナ禍の中で、いわゆる３密を防ぐという点では、極めて大切な、あるいは、何としてもそれをクリアしていく、避難所内での感染を防止する、これは大変重要なことだと思っております。　今回も避難所が開設されたわけでありますけれども、西部に開設された避難所は、往々にして人数が多かったということになるわけであります。スポーツセンターは417名避難されているわけですけれども、どういう状況だったのかお示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　それでは、私のほうから避難所の対応について御説明を申し上げます。　若干経過を御説明申し上げますと、７月28日の朝からの大雨による河川の水位上昇によりまして、午後１時15分に避難準備、高齢者避難情報を寺津地区、また南部地区、中部地区のほうに発令をいたしております。その後、15時30分には成生の今町地区、蔵増の高野辺地区、また夕方５時半には、南部・中部地区に加えまして、藤内新田地区等にも避難勧告を発令した経過となっております。結果といたしまして、議員からありましたとおり、市内９か所、749名の避難された方を出す結果となったところでございます。　議員からもありましたとおり、コロナ禍の中にあって、避難所の受け付けについても、感染拡大防止を図るための受け付け、そして、日頃から分散避難についても広報紙等で呼びかけをしていたところでございます。蔵増地区の指定避難所になっておりましたスポーツセンター、寺津地区の指定避難所になっておりました市立高擶公民館は、多くの方が避難されてきたところであります。一部、このように避難勧告等が矢継ぎ早に出されたということもありまして、避難所の受け入れ態勢等、若干混乱した部分もあったところでございます。大変御迷惑をおかけした部分もございました。　また、夜間になりまして、避難されてきた方への当局の情報提供、情報収集なども、必ずしも十分でなかったという課題を残す結果となったところでございます。避難されてきた方は、次の日の朝までの避難となったわけでございますけれども、大変不安な一夜を過ごさせてしまった。大きな反省点と捉えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　ただいま答弁をいただきましたけれども、コロナ禍の中での３密の解消という点では、私は高擶公民館のほうに行きまして、一定程度の話を聞いてきた経緯がありますけれども、そういう点では、３密を回避するために、新たに農トレセンターのほうにも開所をして分散したということの中では、大変よかったのではないかと思っております。　今回の災害、避難を契機にして、次に備えるという点では、今回の問題をしっかりと検証をしていただければありがたいと思います。　次に移りたいと思います。　被災者支援についてであります。　被災者支援についてでありますけれども、このたび、県が見舞金を拡充するということの中で発表しております。これまでは、住宅全壊に対しては20万円、半壊については10万円を交付しておったんですけれども、ともに10万円を上乗せして、これまで対象外だった一部損壊や床上浸水にも10万円を交付するとしております。　この点で、床下浸水や、一部、倉庫とか事務所、こういう点で被害を受けられた方がいるわけでありますけれども、床下浸水をされた方などは、床下の乾燥、消毒、こういう点で多額の資金を必要とする。50万円以上、60万円を超える金額がかかると言われております。さらに、住宅の外に設置するボイラー、あるいはエアコンの室外機の故障という点で入れ替えをしなくてはならない。そうしますと、極めて多額の資金が必要になってくる。こういうことは、一定程度、床上浸水、あるいは床下浸水という区切りをつける中では、大変厳しいものがあるのではないかと思うわけであります。　そういう点で、県は、床下浸水には見舞金を送るというようなことにはならなかったわけでありますけれども、ここを、ぜひ天童市として支援をしてほしいと思うわけでありますけれども、考え方をお示しいただければありがたいと思います。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お答え申し上げます。　このたびの床上浸水、床下浸水に遭われた方への見舞金といたしまして、市のほうでは、市の弔慰及び見舞に関する規定に沿いまして、該当する床上浸水の方に見舞金を支出いたしております。また、県のほうでも、議員からありましたとおり、災害見舞金の見直し、床上浸水を上乗せする内容が来ておりますけれども、まだ正式には来ておりませんので、正式に通知が届き次第、市のほうでも対応していきたいと思っております。　また、住宅被害の再建等についても、今、県のほうで、県と市町村は協力して一緒にする新たな制度を構築中ということで、これも、正式に制度が決まり次第、市のほうでも対応していきたい、今そういう考え方でいるところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　そうすると、対象外になるという考え方はないということでよろしいですか。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　見舞金については床上だけなんですけれども、被災住宅の支援ということでは、内容によっては、床下浸水の被害に遭われた方も該当してくる部分があるかと思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　見舞金のほうはそうではないということですけれども、見舞金についても、対象外ということについては市が独自で支援をする、そういう考えは持てないでしょうか。その辺をもう一度お願いします。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　市の見舞金の見直し等につきましては、近隣の市等の状況を見ております。全ての市が見舞金を支出しているわけではないといった状況もある中で、本市の場合は、現行どおりということで今後も予定していくと考えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　見舞金の見直しというお話ですけれども、今、県のほうで、特にリフォーム関係でやっておりますので、県が、予定では15万円、天童市がその倍の30万円ということの中で最大45万円、このような状況の支援を今考えているところでございますけれども、見舞金につきましては、災害見舞いだけではなく全ての見舞いに連動してきますので、そのような意味では、検討ということを今すぐ申し上げるということはなかなか大変なんですけれども、この制度ができてから相当時間が経っている、社会状況も変わっているんだろうと思いますので、そのような部分も含めて、大幅な金額の増加というのはなかなか厳しい状況でありますので、それは大変だと思いますけれども、一定の部分での見直しは、やはり必要だろうというふうに思いますので、今後検討していきたい、このように思います。ぜひ、その辺のところは御理解をいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　全て、見舞金等についても、被災された方に、線引きをした中でやる、やらないというようなことのないように、ぜひ対応していただければありがたいと思います。　最後になりますけれども、自然現象を災害にしない、そして、被害を拡大させないために、地方自治体の役割は今大変大きなものがあると考えております。そういう点で、今回の災害を教訓として、安心・安全のまちづくりに一層力を尽くしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。 △伊藤和子議員質問 ○山崎諭議長　次に、21番伊藤和子議員。　　〔２１番　伊藤和子議員　質問席〕 ◆２１番（伊藤和子議員）　日本共産党天童市議団、２番目の伊藤和子でございます。　昨年末に新型コロナウイルス感染症が発生して以来、８か月が経ちましたが、いまだに収束の兆しが見られません。今年２月27日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部後に、突然、３月２日から春休みまでの臨時休校が要請されまして、翌28日には、文部科学省事務次官名で一斉休校を要請する通知が出されました。突然の要請に対する学校現場の取組に、大変なことだったろうと敬意を表するものであります。新学期に入っても休校は幾度も延期されまして、５月末まで休校が続き、ようやく再開し、８月７日に１学期の終業式、２週間の短い夏休みの後、８月21日から２学期が始まっているところであります。　この長い休校後の子どもたちの教育環境への対応について質問させていただきます。　感染を予防するために新しい生活様式の実践が呼びかけられておりますが、最初に、この新しい生活様式から見た教育環境整備について伺います。　新しい生活様式の一人ひとりの基本的感染症対策として、身体的距離の確保、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートルを空けて、マスクの着用、手洗いをする、この三つを挙げているところでありますが、幸いにして、山形県は、さんさんプランで国の40人学級よりは恵まれているところですが、このさんさんプランでさえも、今の教室の面積の中で新しい生活様式に対応できるのでしょうか。学校再開を前に分割して登校したという学校もあったようでありますが、今は一斉登校となっているところであります。　２番目に、長期休校による学習の遅れと格差への対応について伺います。　３学期の締めくくりの重要な時期、そして、新学年始まりの大事な時期に休校となり、学習の遅れは否めないところであります。また、長期休校中の生活や学習の仕方によって子どもたちに格差が出ているのではないかと心配するものでありますが、子どもたちの現状をどのように掌握して、どう対応しているのかお聞かせください。　また、この夏のプール授業なし、運動会、体育祭など学校行事の中止が聞かれるところでありますが、学校教育は、勉強だけでなく、人間としての生育も重要であります。学校行事削減による子どもの発達への影響についてどう捉えられ、今後どう取り組まれていくのかお示しください。　このような状況の中、教職員の仕事量は、新型コロナウイルス感染症対策もあり、一段と増しているのが現状ではないでしょうか。子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息も取り入れた柔軟な教育ができるような教職員が必要ではないでしょうか。山形県の公立学校における働き方改革プランの進捗状況も踏まえ、教員増に対する教育委員会のお考えをお聞かせください。　次に、介護を社会的に支えると2000年から介護保険制度が施行され、20年経ちました。40歳以上の国民が保険料を納め、保険者の要介護認定を受けてサービスを利用する仕組みで、家族の介護負担が軽減されると期待があったわけであります。介護保険法施行20年で、介護は充実されたのかという観点から質問いたします。　介護離職者を出さないと言ってスタートしたわけでありますが、介護離職者はスタート時の２倍になっている現状があります。また、介護で追い詰められ、虐待、介護放棄、介護心中なども増加している実態もあります。　この間、制度の改正が行われてきました。保険料負担も２倍になり、サービスの利用者負担は１割から２割、３割へと引き上げられました。さらに、施設の家賃や食事代なども自己負担となっているところでもあります。特に、軽度者切り捨ての介護保険になっているとの指摘があります。要介護１の認定者を要支援２に移行し、要支援の訪問介護と通所介護は介護予防・日常生活支援総合事業に移行されました。介護サービスから外された人数と移行後のサービス内容はどう変わったのか、十分なサービスが受けられているのか、お示しいただきたいと思います。また、この移行による事業者への影響について、対応等がお分かりでしたら併せてお尋ねしておきたいと思います。　介護保険導入の目的でありました家族の介護負担は軽減されているとお考えでしょうか。介護サービスの利用者負担が払えないので十分な利用ができないとの声も聞かれるところであります。ケアプラン作成時の家族の相談をどう受け止めておられるのか、伺いたいと思います。　最後に、介護事業者の現状について伺います。　団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題を目前に、今後の介護保険がどうなるのか、無関心ではいられません。2019年の老人福祉事業者の倒産は、介護保険法施行以来、過去最高の、全国では96件となっております。その約８割が訪問介護と通所介護だそうです。職員の確保ができず、派遣を頼んで回している状況もありますが、派遣さんは夜勤はできないと断られ、介護職員に負担が押しつけられている状況があり、介護職の人手不足は依然として深刻で、介護従事者の労働環境は厳しい状況にあります。　介護職員の平均年齢は、2000年のスタート時に比べ10歳近く高齢化しているとの統計もありますが、こういった状況は事業所の経営に支障を来しており、廃業せざるを得ない状況も生まれていると聞いています。また、新規事業所開設や参入増等も困難になっているのではないでしょうか。天童市の介護事業所の現状について、第７期の計画の進捗状況と併せてお示しいただきたいと思います。　中で働く介護従事者不足の現状をどう見ているのか、また、このたび、８月23日に介護士・保育士ガイダンスが開かれておりますが、その状況も併せてお示しいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、介護保険法施行20年で介護は充実されたのかの利用者の現状はについて申し上げます。　介護保険は、介護を社会全体で支え合う制度として平成12年度に開始され、今年で20年が経過しました。高齢者の増加とも相まって、介護サービスの利用が20年間で約３倍に増加するなど、市民生活に浸透し、身近な社会保障制度として定着しております。　平成28年度の制度改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、簡易な手続で介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防事業などが利用できるようになったところであります。平成28年度において訪問・通所介護サービス対象から総合事業に移行した方は169人で、新規に申請した方を合わせて304人の利用者がありました。平成29年度は421人、平成30年度は559人、令和元年度は653人と年々増加をいたしております。平成30年度からは、新たな介護予防事業として、買い物支援をしながら健康増進を図るショッピングリハビリ事業や、接骨院と連携して筋力アップなどを図るあっぱれ元気教室などを実施しているところであります。　次に、家族の介護負担は軽減されたのかについて申し上げます。　介護保険による様々な介護サービスは、地域包括支援センターなどのケアマネジャーが作成するケアプランに基づいて利用されております。ケアマネジャーは、利用者からの相談を受け、アセスメントを行い、適切なケアプランを作成し、訪問介護や通所介護サービスなどの在宅サービスの利用につなげております。そのほかにも、介護保険に該当しない高齢者も活用できる高齢者生活支援事業なども利用しながら、高齢者一人ひとりの状況や環境に応じたサービスが提供されており、介護の負担軽減が図られているものと考えております。　今後とも、高齢者が、住みなれた地域社会で生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりを基本理念として、必要なサービスの提供を受けられる体制づくりに努めてまいります。　次に、介護事業所の現状はについて申し上げます。　介護人材については、厚生労働省の推計によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には約34万人不足する恐れがあるとされております。本市においても、人材不足の影響により、介護サービスの提供を一部休止している事業所があります。介護人材不足の傾向は、今後も続くものと懸念しております。　このような中、今年度から市独自の支援策として、介護職員宿舎借上げ支援事業を実施し、人材確保に取り組んでいるところであります。また、介護職の魅力を発信する映画の上映会や講演会を開催し、介護職のイメージアップを図っております。さらに、８月23日に介護職員就職面談会を開催したところであります。今後、介護事業所において、施設見学や面接等が行われる予定であります。引き続き、ハローワーク山形など関係機関の協力を得ながら、介護事業所における人材確保につながる取組を行ってまいります。 ○山崎諭議長　相澤教育長。　　〔相澤一彦教育長　登壇〕 ◎相澤一彦教育長　おはようございます。　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、長期休校後、子どもたちの教育環境への対応はの新しい生活様式から見た教育環境整備について申し上げます。　５月下旬に登校が再開されたことに伴い、市内各学校には、新しい生活様式に基づいた市独自のマニュアルを周知し、対応をお願いしてきています。手洗いやうがい等の新しい生活様式が児童・生徒にも定着してきており、消毒作業等について、教職員の負担も軽減されてきているものと捉えております。　また、令和２年度限定ではありますが、全小・中学校に学習指導員とスクールサポートスタッフが９月１日から配置されております。感染症対策及び学習指導の充実に向けて活用していきたいと考えております。　次に、学習の遅れと格差への対応について申し上げます。　新型コロナウイルスによる臨時休校により学習の遅れが心配されましたが、各学校とも年間計画を大幅に見直した結果、今年度学習すべき内容は年度内に履修できる見込みです。一方で、計画を見直していく中で、行事の縮減を行った学校もあります。ただし、集団への所属感や連帯感等を高める上で、学校行事は大変有効な指導の機会でもあります。一律に中止とするのではなく、規模を縮小したり、意義を見直したりしながら、新しい生活様式という環境下で最大限の成果を発揮できるように配慮してくことが重要であると考えます。　今後、新学習指導要領に対応した授業づくりやタブレット端末の整備による指導法改善なども学校現場には求められていきます。先ほど申し上げた学習指導員やスクールサポートスタッフを有効に活用しながら、学校現場の負担軽減にも配慮しつつ、新しい課題に取り組んでまいります。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　まず、学校問題から最初に再質問をいたします。　学習指導員、スクールサポートスタッフが９月１日から配置されましたということでありますが、これは、各学校の規模に合わせてどのぐらいの人数が配置されるのでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　お答え申し上げます。　学習指導員については、天童市全体で32名、スクールサポートスタッフについては、現在、天童南部小、天童中部小には配置済みでありますので、その他の学校14校に１名ずつという数になっております。なお、学習指導員の数は市で32名となっておりますが、児童数に合わせ配分しておりますので、そのところを御了解いただきたいと思います。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　やはり、コロナ禍の下で、長期休暇による勉強の遅れというのもあって、子ども一人ひとりにどう対応するかという点から言っても、教師の数の確保というのは大きな問題だというふうに思っております。　昨年３月の一般質問でも先生の働き方改革という問題で質問をさせていただきました。当時、教師の持ち帰り残業といいますか、家に持ち帰って仕事をしなければならない、また、残業時間が大変多くなっているということから、県でも働き方改革を取り組んでいきますということで、目標もあったわけです。１年経って、２年目に入っているわけですが、当時の教育長の答弁にも、教職員の数を増やすことが何より大事だと感じているので教職員の増員については国のほうにも要望していきたいというふうな答弁もいただいております。　働き方改革の令和２年度の取組についても、県のほうでも、基本方針として、これは令和４年度までの目標で進んでいるようですが、今年度に入ってコロナの問題が新たに出てきて、その辺は、これまでにない仕事量が増えているのではないかというふうに思っています。やはり、子ども一人ひとりに対応していただくような人数がどうしても必要ではないかと思っておりました。　この問題につきましては、いろいろな教育関係者の間からも、教職員の人数を増やせというような要求が出されております。５月には、日本教育学会が教員10万人増の提言をしております。また、６月には、我が日本共産党でも教員10万人増、少人数学級の緊急提言を出しておりますし、全国連合小学校校長会の会長が、この間の日経新聞に、ウィズコロナ時代には20人から30人学級が望ましいということもお話されております。また、この７月には、全国知事会の会長、全国市長会の会長、全国町村会の会長この３者連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出し、文部科学省には少人数編成を可能とする教員の確保について要請をしております。その中で、少人数編成を可能とする教員の確保、それから、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材を早く充実しなさい、それから、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置を拡充してくださいという要請書も出しているということでは、やはり、教職員増が各方面から出されている現状もあるわけなので、そういう点からいっても、きちんとした教員の配置を願わなければならないというふうに思っております。　先ほどの学習指導員、スクールサポートスタッフの増員がされたということでありますが、あくまでも、これは教職員という正規職員ではなく、身分も、資格はあると思いますが、そういった先生方の配置となっているのではないかというふうに思います。この数の配置だけで十分やっていけると教育長は思っていらっしゃるのか、増員された分だけありがたい程度なのか、その点についてお聞かせください。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　お答え申し上げます。　今議員からございましたように、一人ひとりの子どもたちにきめ細かい指導を行うためには、何といっても、人の目が多い、指導する側の数が多い、丁寧な指導ができるという点は真理だと思いますので、定数改善については、私個人としてもですけれども、教育長会議等、様々な場面で要望を出しておりますので、今後とも、国に要望を出してまいりたいと思っているところでございます。　なお、後半の学習指導員、スクールサポートスタッフの数、これは当然大いにこしたことはないわけですけれども、実は、コロナ禍において、出張等も大分減っておりまして、教師のするべき仕事内容が、授業という中核の仕事に集中できるようになったという点もございまして、いただいた学習指導員、スクールサポートスタッフを有効に活用しながら、充実した指導に努めてまいりたい、そう考えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　今年度、ＧＩＧＡスクール構想というのが出まして、天童市でも、早く配置しなさいということで予算もとっているわけなんですが、これまでも、休暇中も、子どもたちへの連絡等が、タブレットはまだないでしょうけれども、スマホ等で家族への連絡等が行っていたということを聞いております。ただ、それが十分にきちんと伝わったのか、それはちょっと疑問のあるところでありますし、また子どもたちの休み中の課題の与え方等についても、今は、テレビを視聴して、それの感想を書きなさいとか、そういういろいろな媒体を利用しながらやるという宿題も増えていて、ただ、長期休校だったために、習っていないところも宿題に出てくるということでは、やはり、親も戸惑って、どう教えたらいいか分からない。このような混乱もいろいろあったようでありますので、その辺で、格差が子どもたちの間に生まれてきている点も見られるのかと思いますが、その格差については、子どもたちの状況はいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　お答え申し上げます。　今議員から御心配あった点でございますけれども、私は、基本的には、指導といいますのは、教師が責任を持って学習指導要領に基づき子どもたちに与え、あるいは評価するものだと考えております。機材があるので投げっ放しになるということはあってはならない。そこで、使えない子どもが、やはり格差が出る、それはあってはならないと思っておるところでございます。これからＧＩＧＡスクール構想等で大変な環境の変化が訪れるわけですけれども、その指導が一人ひとりに行き届く中で、効果的な使い方が一人ひとりができるというのがこれからの私たちの大事な仕事ではないかというふうに考えているところでございますので、格差がないようなことをあくまでも目標に、成果の上がる指導を努めてまいりたいと考えるところです。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、私も取り入れなければならないと思う反面、やはり、その辺のところがどう徹底できるのか、本当に指導でき切れるのかという点では、少し疑問に思っていたところであります。　今の状況でも、この間の総務教育常任委員会の中で、タブレット教育についてのお話もお聞きしているわけなんですが、できる子はどんどん進むけれども、できない子もおられる。そういった子どもたちが取り残されないような指導体制についてはどうやっていくべきなのかという話も出ておりました。教育委員会の父母に対する調査では、家庭環境で受信できるかできないかというのを調べたようでありますが、１割回答が返ってこない中で、１割ぐらいがそういった機材整備ができていない家庭があって、その子どもたちは学校に来ていただいてやってもらうなどで解決していきたいという話もお聞きしましたが、実際、子どもたちが、放課後、みんな家へ帰るわけでもなく、学童保育に通われているお子さんもおりまして、４割近くが学童に行っているわけなので、では、そういう子どもたちはどうなるのか、学童でそういった学習ができるのかというと、それはまだ整備になっていないわけなので、国のほうでもそういったところまできちんとした手だてをとるような要請もしなければならないのかとも思っていましたが、今教育長がおっしゃられたように、子ども一人ひとりに対してきちんと行き届くような教育をしていきたいという考え方のようですので、ぜひ、その辺を崩さずに、子どもたちを見ていただきたいと思います。　国の突然の３月からの休校ということに対して、教育委員会としても、あまりに突然のことで大変だったろうと拝察するところですが、国が休校を要請する前に、ユネスコで、新型コロナウイルス対応ということで休校にした場合の弊害という項目がホームページに出ておりました。９項目ほど出ていたんですが、心配されていたんだけれども、何で日本は突然休校に走ったのかなと、新たな疑問があります。　本来ならば学校で学ぶべきこと、勉強だけでなくて、人間関係も含めて、人間を育てていくという点では、やはり、学校の必要性をすごく感じているわけなので、子どもたちのアンケートを見ても、学校に行けなくなったのは大変だった、友達と遊べないことも苦しかったというふうな感想が出てきているように、学校生活というのは、やはり、子どもにとってかけがえのないものであるということが、コロナ禍で明らかになってきたわけです。やはり、子どもたちにきちんとした教育ができるような手だてを全国格差のないようにやっていくのが教育委員会としての仕事かと新たに認識したところでもあります。　もう一つは、先生たちの働き方改革の問題です。県の方針として、４年計画で進めていっているようでありますが、天童市での実態といいますか、コロナ禍にあってそれを調査する時間もないかとは思いますが、先生たちが、学習の見直しについてもかなり神経を使ってやっていらっしゃるので、そういう準備時間も含めて、大変仕事量としては増えているのかと思っているんですが、そういった調査などは市教委としてはやっていらっしゃるのか、今の先生の働き方はどうなっているのかお知らせください。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　最後のほうの働き方改革の問題ですけれども、教職員の在校等時間調査を毎月行っております。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　少しは、働き方改革のほうは前進、よくなっているのでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　改善しております。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　国のほうでは、また新たな方針も出されて、中学校の部活指導に民間の人を入れて、教職員の仕事を減らそうということでやっていますが、今度は、指導も含めて民間に全てやってしまおうというような方針が出ているようなので、それもどうなるのかと心配しているところであります。子どもたちが伸び伸びと豊かな教育を受けられるような点については、ぜひ頑張って拡充していっていただきたいと思っております。　次に、介護問題についてお尋ねします。　市の総合事業に移行した人数ということでお聞きしたわけなんですが、これまで、要介護、要支援も含めて基準があって要介護認定してきたわけなんですが、この見直しによって、要介護者が要支援に移行するというようなところでは、判定の基準というのがどう変わってきたのか。　介護保険を使わないで済むように暮らしたいというのがみんなの願いなんですが、今、要支援の人ほどきちんとしたサポートを受けながら元気に過ごせるように、その辺に一番力を入れていくべきではないのかと思っておりましたが、今、要介護者を要支援に移して、そういったサービスの時間を短縮したり、サービスを受けられなくなったりすることで、介護度が進むのではないか、悪循環になるのではないかというふうに思っているんですけれども、その辺についてはどのような基準で変わってきているのかお示しください。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　介護保険制度につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、20年が経過しまして、市民の皆さんにも浸透、定着してきているという認識でいるところであります。　そうした中で、様々な制度改正がありましたけれども、総合事業の開始といったようなことで、より予防に力を入れた、より利用のしやすい制度に変わってきているということで認識をしております。　総合事業を受けるためには、簡単なチェックを受けて利用が開始できるといった事業、また、65歳以上の方でしたら全て利用できるような事業ということで、介護予防に力を入れた制度となってきていると思っております。　必ずしも、介護の必要のある方を要支援に回す、あるいは認定していかないといった制度ではなく、介護にならないような取組をやっていくといった制度でございます。介護認定に当たりましては、先ほど市長からもありましたように、ケアマネジャーが丁寧に本人の状態、あるいは環境、家族構成などをお聞きした中で、どういったサービスが必要であるかということを判断いたしまして、利用していただいているという状況であるということであります。　以上でございます。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　総合事業ですが、やはり、予防に力を入れるというところでは、その辺は大事なところなのですが、そういった総合事業に回せるお金といいますか、介護保険の中の部分になっていますので、その辺の制限というのは何かあるのでしょうか。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　いずれのサービスにつきましても、同じように、１割負担、あるいは３割負担といった部分での利用負担があると思っております。特段、負担が大きくなったというような御意見については、伺っていないと思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　個人負担ではなくて、介護保険会計の中で総合事業にとれる予算といいますか、その辺については何か制限があるのでしょうかということでお聞きしています。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　介護保険事業全体の給付費ということでお話をさせていただきますと、介護保険がスタートした時点から令和元年度の状況を見ますと、給付費でいいますと3.6倍ということで、大幅に増えております。利用者の増加ということもございますし、年々増加傾向にあるということは、そのとおりであります。全体として、利用者のほうも増えておりまして、総合事業の利用者については、先ほど市長が答弁したとおり、304人から、ここ４年間で653人に増えているということでありますので、そうした中で様々な利用を行っている、あるいは給付をしているということですので、そういった御理解でいかがでしょうかと思っております。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　介護保険制度そのものは、かかった費用の半分は保険料で賄うということになっていますから、施設が増えたり、サービスが増えれば、その分はやはり保険料に跳ね返ってくるというようなことで、保険料もスタート時の２倍になっている状況もあるわけなので、介護保険特別会計の中で、総合事業にもっと力を入れたいのだけれども、これ以上はできないというような上限がおのずと出てくるのかなというふうに思っていたところです。　ただ、単身高齢者、家族構成の中でも、サービスが受けられる、受けられないというのもありまして、今問題になってきている8050、80歳以上の親に対して結婚しない息子さんが１人いらっしゃると、息子さんは元気で働いているので、健康な人が家にいるからホームヘルプサービスは受けられないという制限もあって、実態を見ると、息子はいても何もできないということもある。そんな中で、今受けられるサービスはありませんというように断られてしまうという方もおられますので、やはり、介護保険制度があってもサービスを利用できない人というのが市民の中にいらっしゃると感じております。　そういった方を支えるには、やはり介護保険制度の中で支えるしかないだろうと思うので、その辺をケアマネジャーがケアプランを組むときに、該当にならないから組めませんというのではなくて、その人だったらこういうサービスを利用できるのではないかといったアドバイスをしながら組んでいかないと、外にも出ない閉じこもりの高齢者になって介護度が進んでしまうというようなことになってしまう。そう心配される方もおられますので、そういったところをどこで見ていくのかというのを私は気にしているんですけれども、そうした場合、市として、窓口といいますか、市役所に来られるわけはないので、その辺の市民の状況を見るには、どういったところで担当していくのかというところはどう考えているのか、介護サービスを受けたくても受けられない人に対する目配りというのはどうなさっているのかお聞きしておきたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えいたします。　ただいま議員がおっしゃいましたように、サービスを受ける場合には、単身である、あるいは、同居家族がいるといったことで、受けられないサービスもあるのは、確かにそのとおりであります。同居家族がいる場合は、ヘルパーさんの生活援助といった部分については、基本的には利用ができないという仕組みとなっております。ただ、単純に、同居家族がいる、いないだけではなく、その方が、障がいがある、あるいは、疾病で家事が困難であるといった場合には受けられる場合もあるということで、ケース・バイ・ケースであると思っております。　また、介護保険サービスが受けられない場合でありましても、高齢者軽度生活援助事業といったものもございますし、あるいは、地域の皆さんからのお手伝いをいただきながら見守りをしていただくといったケースが考えられるところであります。　相談の窓口といったようなことでありますけれども、市の福祉部門はもちろんでありますし、社会福祉協議会、あるいは、わざわざ来られないということであれば、近くの民生委員等に御相談いただくといった方法もあろうかと思います。そういった様々なものを御利用いただきながら、個別、具体的な話については丁寧に対応していきたいと思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　時間がないので最後にお聞きしますが、介護事業所です。介護保険制度ができるときは、やはり必要だからということで、株式会社、また有限会社等の参入をするためにこの制度もいろいろ変えてきたわけなんですが、当時は次々と建ったわけなんですが、この時代になって、必要性はあるんだけれども、なかなか手を挙げてくれない状況が出てきているのかと思うんです。　天童市の第７期計画の中でも、施設整備が予定されていたわけなんですが、それらについて、手を挙げてくれる事業所がいないのかなというふうに見ているんですが、その状況等はどうなっておりますか。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えいたします。　第７期計画の中でも、施設の整備というふうなことで盛り込んでいるところであります。これまで、グループホーム、あるいは地域密着型の小規模特別養護老人ホーム等を整備してきたところであります。昨年度も、グループホームと地域密着型の特老を募集したところでありますけれども、やはり、人材確保が難しいという理由で、地域密着型の特老につきましては応募者がなかったというような状況でありました。今年度も引き続き募集をしていくという方向でおりますけれども、なかなか、人材確保といった部分では、状況も変わっていないというふうな中で、できるだけ応募をお待ちすると。何とか人材を確保していただきながら、施設の整備を目指していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　介護職の人出不足、これは、既設の今やっているところでも大変な状況になっている中で、新しく造った場合になり手がないという状況は分かりますが、やはり、人材確保のために市ができることということで、この間ガイダンスもあったんですが、その応募状況等を最後にお聞かせください。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えいたします。　介護職員の就職面談会につきましては、今年、２回目、２年度を迎えております。今年の実施状況でありますけれども、８月23日にイオンモール天童のほうで開催いたしました。市内の事業所が11法人参加をしております。これに対しまして、当日の参加人数でありますけれども、８名の参加がありました。内訳としましては、来春の卒業予定者が１名、既卒者が７名といった状況であります。年代的には、20代から60代までの参加状況でありました。男女比からすれば、男性２名、女性６名、市内が６人、市外が２人といったような参加状況であります。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　やはり、今の人手不足をすぐ解決するまではいっていないのですが、そういう意味では、イメージアップ事業ということで、去年も市でも取り組んでいるわけですが、映画を見て、講演会を聞いてというところでも、新しくやってみようという人は出てこないと思うので、その辺のガイダンスのやり方等も含めて、もう少し来るような手だてをとっていただきたいということをお願いして終わります。 ○山崎諭議長　以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 △鈴木照一議員質問 ○山崎諭議長　次に、19番鈴木照一議員。　　〔１９番　鈴木照一議員　質問席〕 ◆１９番（鈴木照一議員）　清新会の鈴木照一でございます。　お昼の前にあまり時間がございませんが、早速、市政に対する一般質問を始めさせていただきたいと思います。　今回伺いますのは、山本市政３期12年と天童市の今後の展望について市長の所見を伺いたいというふうに思っております。　現職市長の任期直前での辞任により、市長選挙が始まりました。天童再興をキャッチフレーズに、新人同士の激しい選挙戦を制し、山本市長が誕生いたしました。その後行われた２回の市長選挙はいずれも無投票。山本市長は、市民からそのまま続投を望まれ、そして臨んだ３期目の最終年、令和２年でございます。　３月定例会での施政方針は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを前提に、新たな時代の到来を予感しつつ、躍動感のある年になるものと期待に満ちたものでありました。　しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、状況は大きく変わりました。今後も緩やかに回復するものと期待した景気及び経済情勢は、根底から見直さなければならなくなりました。あのリーマンショックより経済への影響は大きいと言われる今回のコロナショックは、市の財政を確実に直撃し、税収減を免れることは困難だろうと推測されます。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための支出が考えられますが、当初の施政方針に修正や追加があるようでしたらお伺いをしたいと思います。　次に、この３期目の４年間についてお伺いしたいと思います。　４年前の市長選挙は無投票での当選でございましたが、そのときも市長が示したのは、「子育て支援」「観光・ものづくり」「スポーツ・文化・健康づくり」の三つの日本一への挑戦、そして、その挑戦を支える市役所改革と安全・安心なまちづくり、これが方針でした。では、この４年間での達成状況はいかがでしょうか。　18歳までの医療費無料化、第３子以降の給食費全額補助、はな駒荘のオープン、山口西工業団地の整備、将棋の同時対局二千局盤来のギネス認定など、着実に実行してきたように感じられます。市長の所見をお伺いしたいと思います。　次に、これまでの３期12年についてお伺いしてまいります。　１期目から２期目、３期目と示された「子育て支援」「観光・ものづくり」「スポーツ・文化・健康づくり」の三つの日本一への挑戦、そして、その挑戦を支える市役所改革と安全・安心なまちづくり、これは、第六次天童市総合計画、そして第七次天童市総合計画の中で一貫して変わることなく取り組まれてきました。　振り返りますと、当選された当時は民主党政権時でございまして、大変苦労も多かったことだろうと推測されます。その中でも、中学３年生までの医療費の完全無料化を実施し、わくわくランドには大型遊具を設置し、翌年には東日本大震災を経験し、その翌年は、第１回目となる天童ラ・フランスマラソン大会が参加者520人で開催され、その翌年には、第３子以降の児童の保育料を無料化し、天童温泉しだれ桜まつりが開催されました。　その翌年、市内女子中学生のいじめによる自殺が発生。そして、豪雨により村山広域水道が給水制限を実施したことにより、最長８日間にわたる断水も経験しました。　翌年、芳賀区画整理事業地内に調整池を整備し、市内の全小学校へ空調設備導入をスタートしました。学校給食センターの調理搬送業務を民間に委託し、市役所１階のフロアレイアウトが改修されました。　その翌年、子育て未来館げんキッズがオープンし、ＪＲ天童南駅が開業し、市立成生公民館、市立蔵増公民館、そして、市立寺津公民館が立て続けに整備されました。この年の東洋経済都市データパックの住みよさランキングでは、全国で第38位、東北では第２位、そして、山形県では第１位に輝いております。　翌年は、北久野本に防災公園を整備し、その翌年は、18歳までの医療費の無料化と第３子以降の学校給食費の全額補助を実施し、そして、その翌年、将棋の同時対局二千局盤来の開催とギネスの認定、山口西工業団地整備に着手し、そして、翌年は市立津山公民館を改築しました。　本年は、高擶小学校と天童中部小学校に放課後児童クラブを新たに整備し、小学校のトイレの洋式化にも着手し、市立山口公民館を改築する計画になっております。　これまで取り組まれた事業の一部を挙げてみました。それでもやり残したことはまだまだあると思いますが、市長は、この３期12年を振り返り、この取組をどのように総括されるのか、市長の所見を伺いたいと思います。また、これまでの市政運営を踏まえ、これからの天童市の将来像、展望などをお伺いできればと思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、山本市政３期12年と今後の展望の新型コロナウイルス感染症と令和２年度施政方針について申し上げます。　施政方針で示した第七次天童市総合計画に掲げる五つのまちづくりの目標に基づき、市民目線に立った行政サービスの向上と、さらなる高みを目指して各種施策を掲げ、今年度が始まりました。しかしながら、同じ頃から、市民生活は新型コロナウイルス感染症の影響で大きなダメージを受けているものと認識しております。大変な思いや苦労をした市民に対し、行政や議員各位、地域全体で知恵を出し合い、生活支援・経済対策を第４弾まで実施してまいりました。市民の声を聞き、事業者と意見を交換しながら、新しい発想を大事にして対策を打ち出しております。　この半年間、人間将棋をはじめとする様々な行事やイベント等が中止せざるを得なかった状況にありますが、新たな生活様式にて事業を実施することも学びました。新たな発想を加え、感染症対策に適応しながら、五つのまちづくりを中心として施策を実施していくとともに、市民、地域、行政が一体となり、この新型コロナウイルス感染症を乗り越えていきたいと考えております。　次に、３期目の課題と対策について申し上げます。　就任して以来３期12年、議員の皆様からは日頃より御指導、御協力を賜り、心から感謝を申し上げます。　３期目の市政運営に当たりましては、これまで同様、「子育て支援」「観光・ものづく」「スポーツ・文化・健康づくり」を柱に掲げ、日本一の健康都市の実現に向けて各種施策に取り組んできたところであります。　中でも、多様化する保育事業などに対応するため、安心して子どもを産み育てられるような環境づくりとして、保育園や放課後児童クラブ等を整備するとともに、地域経済の発展と安定した雇用の場を確保するため、新たな工業団地を整備し、企業誘致を進めてきたところであります。　また、ふるさと納税の返礼品などにより将棋産業の回復に努めるとともに、市制施行60周年のメインイベントとなった二千局盤来においては、おかげさまでギネス世界記録を達成することができました。さらに、昨年からは、新たに天童プロ棋士育成教室を開催するなど、将棋文化が後世に継承されるよう、将棋にこだわったまちづくりを推進してまいりました。　安心・安全なまちづくりとしましては、災害時に各地域の避難拠点となる市立公民館を計画的に改築するとともに、全ての小・中学校に同報系防災行政無線の設置と、避難行動要支援者に防災ラジオの配備を進めるなど、防災・減災に向けて強化を図ってまいりました。　市役所改革においては、就任以来一貫して、慣習や前例踏襲を根底から見直し、主体的に問題意識を持って市民目線での対応を心がけ、これからは選ばれる自治体という考えを念頭に、職員の意識改革に取り組んできたところであります。　次に、３期12年の総括と展望について申し上げます。　私は市政をお預かりしまして３期12年の取組については、関係する皆様の御理解と御協力により、重要な事業や施策を着実に推進することができました。これらについては、一定の成果があったものと捉えておりますが、その評価については、市民の皆様から御判断いただくものと考えております。　しかしながら、これから確実に訪れる少子高齢化社会、多発する自然災害に加え、終息の見えないコロナ禍においては、市民の生活基盤や急激に疲弊する地域経済に多大な影響を及ぼすなど、社会全体が大きく変化しております。　今年度は、第七次天童市総合計画の後期計画及び第２期天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めておりますが、様々な課題を見極め、次世代が安心して暮らせるように、将来を見据えた計画を策定していかなければならないと考えております。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　ただいま市長から御答弁いただきましたように、これからの市政運営は、新型コロナウイルス感染症を避けて通ることはできない。大変な課題でございます。そして、今回の定例会の一般質問でも多くの議員が取り上げておりますように、自然災害、水害等に対する対策も、避けて通れない重要な課題になってきてございます。そのほかにも、これまでも同じように人口減少対策であったり、子育て支援、そして介護支援など、いろいろと課題は山積してございます。　これまでの山本市政の運営の状況を鑑みれば、この先、この厳しい状況で、市長が山本市政運営を継続する意志があるのかというところが、今、市民にとって大きな関心事であろうと思われます。ここで改めてお伺いしたいと思います。山本市長は、これからの天童市政のかじ取りとしてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今後の４年間についての自身の進路というべき質問になろうと思います。　これまで３期12年、ただいま申し上げましたように、大変大きな皆さんの御支援をいただきながら市政運営をしてまいりました。一定の成果は出たというふうに先ほど申し上げましたけれども、それと同時に、評価というものにつきましては、市民の皆さんの御判断をいただかなければならないというように思っております。　そうした中で、現在、コロナ禍という大変な状況が出ております。こうした状況の中で、今年度の事業も大きく後退せざるを得ない、こういう状況であります。そうした中で、今後の４年間につきましては、やはり、逃げていくわけにはまいらないという思いを強くいたしたところでございました。しかし、これは市民の皆さんの御判断をいただかなければならないというようなことで、今後の４年間については、さらに自分自身努力をさせていただきたいとこういう思いで今おります。　コロナ禍で、市民生活、あるいは経済情勢も大変大きな打撃を受けております。そうした中での市政運営でありますから、これまでの考え方で通用しないものも数多く出てくるだろうと思います。現に、今年度事業としてできない事業もたくさん出ているのも、皆さん御承知のとおりであり、そうした中での４年間になると思いますけれども、さらに本市の高みを目指した市政運営は必要だろうと思っております。そのようなことも含めて、今後の４年間についても挑戦をさせていただきたいという思いでおります。　以上でございます。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　ただいま、山本市長からこれからの市政運営、天童市のかじ取りに対して力強い思い、お言葉をいただいたと思っております。市長もおっしゃるように、大変な厳しい状況がこれから待っているというふうに思われます。多くの英知を結集し、しっかりと乗り越えていかなければならない。これからも天童市が天童市であり続けるためにも、今この道を避けることはできないと私も思いますので、しっかりとこれからも市政運営に励んでいただければというふうに心からお願いをするところでございます。　その中で、３月の定例会のときに示されました施政方針の中にも触れてございましたモンテディオ山形の新スタジアムの整備計画について、しっかりと注視していきたいというような記述もございました。コロナ禍であっても、この問題は変わらない天童市にとって重要な課題だろうと思われます。しかしながら、情報が、あまりにも提供されるのが乏しく、密室で話が進んでいるのではないかと疑念を抱かずにはいられないような状況にもございます。天童市長として、山本市長は、このモンテディオ山形の新スタジアム整備計画についてこれからどのように取り組んでいかれようとされているのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　モンテディオの件を御質問いただきましたけれども、本市の今後の大きな課題の一つだろうというふうに思っております。本市には、皆様御案内のとおり、スマートインターチェンジや様々な課題が今出てきております。その中のモンテディオ山形でありますけれども、現在、探究会なるものが進んでおりまして、ここの考え方でありますけれども、供用開始の考え方については変わっておりませんということで聞いております。そのようなことでありますので、このモンテディオのドーム建設につきましては、今後具体的に事業スキームを含めて、いろいろと表面化してくるんだろうというふうに思います。　私ども天童市が考えますと、モンテディオ山形の、全国的にも珍しい、それぞれの地域に公民館を中心とした応援団を設置していただいております。そして、このモンテディオを活用してその地域の活性化に取り組んでいる皆さんがたくさんいらっしゃいます。そのような意味では、希有な存在だろうというふうにも思います。そうしたものを大事にしながら、何としても、モンテディオの本拠地をここに置いていただく、そして、ドーム建設を本市において実行していただくというような方向に全力で取り組んでまいりたいと思います。　これは、私一人だけではかなわないものでありますので、市民の皆様はもちろん、市会議員の先生方も、そして、県会議員の先生方も含めて、総力で力を合わせて対応していく必要があるだろうと思っております。とはいいましても、お金のかかる部分がたくさんあります。そのような意味では、市民の皆さんにもいろいろとお話をお聞きしながら、そして、県民の誇れるようなチームを天童市が責任を持って関わっていくという状況を全力でつくっていきたい、このように思っているところであります。 ○山崎諭議長　鈴木照一議員。 ◆１９番（鈴木照一議員）　承知しました。まずは、しっかりとコロナ禍を乗り切っていただきまして、そして、モンテディオ山形の新スタジアム整備計画においても、そのほかの諸課題においても、しっかりと取り組んでいただきたいと心からお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
   ○山崎諭議長　以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　午後の再開は午後１時30分といたします。　　　午後零時０３分　休憩　　　午後１時３０分　再開 ○山崎諭議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △佐藤孝一議員質問 ○山崎諭議長　次に、１番佐藤孝一議員。　　〔１番　佐藤孝一議員　質問席〕 ◆１番（佐藤孝一議員）　議席番号１番、清新会の佐藤孝一です。　質問に先立ち、このたびの令和２年７月豪雨災害で被災されました方々にお見舞いを申し上げます。　早速通告に従いまして、ウィズコロナ、アフターコロナにおける本市の新たな観光振興策の取組について質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が激減し、本市の温泉旅館をはじめとする宿泊施設や観光施設では多大な影響を受けております。　観光庁の７月、８月の統計によると、５月の本県の宿泊施設全体の稼働率が9.4％、旅館の客室稼働率はわずか2.7％であります。６月は全体が22.4％、旅館は12.9％、７月は全体が30.4％、旅館は21.4％との発表がありました。また、インバウンドにおいては、７月の統計で前年比マイナス97％となっております。　国のＧｏＴｏキャンペーン等も計画、また実施されておりますが、首都圏などでの感染状況を見ると、終息までにはまだ時間がかかると思われ、それに伴い、観光客や交流人口が劇的に増加することは期待できないと考えます。　新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、この時期にこそ知恵を絞って観光関連の振興策を講じることが肝要と考えますが、本市として今後の取組をどのように考えているのかお伺いいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　佐藤孝一議員の御質問にお答え申し上げます。　ウィズコロナ、アフターコロナにおける新たな観光振興策の取組についての観光関連の新たな振興策について申し上げます。　本市の観光振興策につきましては、観光客を呼び込むための誘客事業と、観光客をもてなすための受入体制整備事業が柱になっていると考えております。　誘客事業につきましては、現在、国や県のキャンペーンを活用するとともに、農業と観光の双方を支援する、泊まって農援キャンペーンに取り組んでおります。　今後は県外からの来客に備えて、観光スポットの状況やイベント等の開催予定などについて、インターネットを活用した積極的な情報発信に努めてまいります。　受入体制整備事業につきましては、国際化の流れに対応するため、これまで案内標識の多言語化や無料の公衆無線ＬＡＮの整備等を実施してまいりました。　現在は、旅行客が安心して観光を楽しんでいただけるよう、新たな生活様式に対応するための感染防止対策に助成するほか、天童温泉協同組合が進めております新しい源泉を観光スポットとして整備する取組にも助成し、さらなる受入れ態勢の強化を図ってまいります。　新型コロナウイルス感染症の終息を見据えた準備は大変重要でありますので、今後とも観光物産協会や天童温泉協同組合などの関係各所と協議しながら対応に努めてまいります。 ○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　市長、御答弁誠にありがとうございます。　天童市の顔はどこなのかというふうなことを考えるときに、一つは、それは天童駅なのかなというふうに思います。そこで、天童駅周辺の環境の整備についてお尋ねをしたいと思います。　エスカレーターの整備などの改修予定が入っていることは承知しておりますが、天童駅、パルテ、また観光情報センターは1992年に竣工されて28年近くが経っております。そこで、照明設備やトイレなど、こちらは早急な手当てが必要ではないのかなというふうに感じておるわけですが、この辺どのようにお考えか、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　新関副市長。 ◎新関茂副市長　お答え申し上げます。　今、議員のほうからありましたように、天童駅周辺等につきましては既に30年近く経過しておりまして、特に、玄関口でございます天童駅のトイレ等につきましては、一部雨漏り、あるいは洗面台等と床の間、大分破損しておりまして、これらにつきましては、現在、観光庁の補助メニュー等もございますので、新年度に向けまして前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　ありがとうございました。大変前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひともこちらは一日も早く手をつけていただいて、本当にもう天童市の顔でございますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。　天童市の観光資源を考えたときに、やはり将棋というものは外して考えることはできないというふうに思います。観光情報センター内にある将棋資料館についてお伺いをしたいと思います。　昨今の将棋人気は藤井聡太二冠の活躍が大きいものと思います。そこで、藤井聡太二冠がタイトル戦等で使用した駒などを展示するというふうなことは可能なのかなというふうに考えるものですけれども、もしそのような展示をすることができるのであれば大きな目玉になるのかななんていうふうに考えたところでございます。　お客様目線で展示替えや企画展など、資料館のリニューアルに関しまして何か計画があるのかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長　大木経済部長。 ◎大木真経済部長　お答え申し上げます。　将棋資料館につきましては、今回のコロナ感染症の関係で駅を利用して来られる方が少なくなっているというような状況にございますけれども、このたびの藤井八段が二冠を達成されたというふうなことで、将棋資料館にお祝いの垂れ幕を設置することになっております。　さらに、議員おっしゃるように、対局で使われた駒等を展示するというような非常にいいアイデアかと思いますので、可能かどうかはちょっと交渉してみないと分かりませんけれども、日将連等を通してお願いしてみたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　ありがとうございます。　今の将棋駒に関してなんですが、聞くところによりますと、将棋の駒は棋士の個人の所有であったり、あとは亡くなられた名工が作られた個人の所有の駒だったりということで、なかなか市でその駒を求めて、この駒を使ってタイトル戦をというふうな形で持っていかないと、なかなか駒だけをお借りしてきて展示をするというのは恐らく難しいのではないかというような御意見を伺っております。　ですので、その辺は予算措置も含めて、今大変旬な方ですので、その辺ぜひ力を入れていただいて、できればこれも一日も早くやっていただければ、本当に大きな目玉になるのかなというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、いろいろな情報を集めようとすると、インターネットを利用するというふうなことで、そのときに無料Ｗｉ－Ｆｉの環境があれば快適に通信ができるわけであります。　本市でも観光施設など13か所には公衆無線ＬＡＮが整備されております。ただ、こちらは観光施設、箱物の中というふうなことになっておるようです。　本市の観光資源でもあります温泉でありますとか足湯ですとか、あとは愛宕沼の親水公園、あとは愛宕沼天童公園、その辺は無料Ｗｉ－Ｆｉの設備が残念ながらないようでございます。　そこで、今後の無料Ｗｉ－Ｆｉの環境整備をどのように考えているのか、よろしくお願いをしたいと思います。 ○山崎諭議長　大木経済部長。 ◎大木真経済部長　お答え申し上げます。　今、御指摘のありましたわくわくランドの足湯ですとか、それから多目的広場、それから屋外ステージと芝生広場、それから愛宕沼周辺のＷｉ－Ｆｉの設置でありますが、イベント等が開催されているような状況では多くの人が集まりますのでよろしいわけですけれども、イベント等がない場合には利用頻度が少ないというふうなこともありまして、年間の維持管理経費を考えた場合に、費用対効果の面からちょっと難しいのかなということで考えておりまして、イベント等が開催されている期間につきましては、リース、レンタル等で対応できないのかどうかを検討してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　Ｗｉ－Ｆｉの整備に関してなんですが、私が海外旅行に行ったときのことを考えますと、施設の中に入ってＷｉ－Ｆｉを利用するのかというと、決してそんなことはなくて、例えば海沿いのリゾート地なんかに行けば、やはり海沿いでそういうネットを使いたいというふうに思うわけでございます。　例えば、しだれ桜を見にきたときに、すごいきれいな写真が撮れて、それをアップしようというふうに思ったときに、日本の方は大体通信の契約等もしているでしょうから大丈夫なんでしょうけれども、海外から来られている方なんかは、すぐアップができないというふうな状況になるのかなというふうに考えております。　同じく、やはり足湯であったり親水公園であったりというようなところもそういうふうな状況になるのかなというふうに思いますので、ぜひ排除をせずに前向きにやはり考えていただきたいなというふうに思っているところでございます。　それでは、次に移りたいと思います。　本市の観光関連施設においてのキャッシュレス決済の環境はどうなっているのか、こちらについてお伺いをしたいと思います。　例えばゆぴあ、はな駒荘、図書館、美術館、観光情報センター、西沼田遺跡公園等あるわけですけれども、あとは天童織田の里歴史館とか観光施設あるわけですが、やはりコロナがあってなおさら、お金をさわらないというか、ノータッチでできるというふうな環境がやはり求められているのではないかなというふうに思うんですが、その辺いかが考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○山崎諭議長　大木経済部長。 ◎大木真経済部長　お答え申し上げます。　公共施設のキャッシュレス決済の導入状況ということでありますけれども、全部の施設、今手持ちに資料がございませんので、後ほど確認させていただきますけれども、必要に応じて、まち歩きの満足度を高めるために、先ほどもありましたけれども、トイレの補助制度と同じようなスキームで観光庁の補助制度がございますので、これから商店街、温泉街あたりのニーズを見極めながら、そういった補助制度の導入も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、地域の魅力発信のためにということで、今ある観光資源の点を結んで線として生かしていくためには、ストーリー性を持たせることが必要でないのかなというふうに思っております。オンリーワンである将棋を生かさない手はないと思います。　これまでも商工会議所や観光物産協会など、いろいろな団体や個人で独自に取組をやっていることと思います。その各団体が個別で行うにはやはり限界もあるのかなというふうに感じているところであります。連携をすることによって、より大きくそういうものが広がっていくのかなというふうに思っております。　連携の方策として、観光情報センターに市の職員を出向させるというような思い切った方策などもあるのではないかなというふうに思っているところでございます。　そして、各団体が連携し、その力を発揮できるような環境を整えること、それがやはり行政に求められているところではないのかなというふうに思っているところです。地域のために共に力を合わせていけるような行政の指導力を期待しているところでございます。　この辺について、何か今後のお考えとかあればお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。 ○山崎諭議長　新関副市長。 ◎新関茂副市長　お答え申し上げます。　議員の考えも理解はできるんですが、今現在、今年、皆様の御理解をいただきまして、もり～なを新たに観光拠点の一つとしまして整備させていただいたところですが、もり～なにつきましては、おかげさまでそれなりの観光客も立ち寄っていただきまして、今後は陸の玄関口でありますもり～な、そして、先ほど佐藤議員おっしゃるように、ＪＲの玄関口でございます天童駅のそこら辺をぜひ連携しまして、さらに天童市の観光ＰＲに努められるように、先ほどの御提案も含めまして考えてみたいと思っております。 ○山崎諭議長　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　ありがとうございました。　私の質問の中で、一部ちょっとタブレットの関係で飛ばしたところがありまして、この辺ちょっとお話をさせていただきたいと思います。　一つの玄関は天童駅だというふうなことと、もう一つ玄関があるということで、こちらがやはり今おっしゃられた道の駅天童温泉のもり～な天童だというふうに、私もやはり思っております。　６月にリニューアルされ、観光案内所、また地場産業の将棋駒の実演コーナー、生産量日本一のラ・フランスの魅力発信としての農産物の加工販売所と充実していて、もう一つの本当に玄関だというふうに思っております。　そして、そちらのほうでインバウンドへの対応というふうなことで、現在、日本政府観光案内局による外国人案内所の認定取得に向けて今動いていらっしゃるというふうなことをお伺いしておりますが、その辺はどの辺まで話が進んでいるのか、ちょっとホームページのほうにもそのような形で載っているんですが、その辺どうなっているのか、もし分かれば。 ○山崎諭議長　新関副市長。 ◎新関茂副市長　お答え申し上げます。　今、ちょっと手持ちに資料を持ち合わせていないので、大変恐縮ですが、後ほど返答させていただきたいと思います。　なお、議員今おっしゃられたことも含めまして、もり～なをさらに観光の拠点にさせていただくべく努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山崎諭議長　佐藤議員、なるべく通告内の質問にお願いいたします。　佐藤孝一議員。 ◆１番（佐藤孝一議員）　もり～なの件なんですが、こちらインバウンド対応ということで、地域おこし協力隊として、ＪＥＴプログラム修了者を隊員として採用できるような要件が令和元年度に緩和されているというふうなことでございますので、その辺もぜひインバウンド対応ということで御検討されてはいかがかなというふうに思っているところでございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、結びになりますが、何が地域のためになるのか、このチャンス、あるいは団体の力やアイデアを生かさないと天童市にとって損失にならないかというふうな俯瞰する視点で物事を見て進めていただきたいというふうに思います。　本当にコロナで多大な打撃を被っている観光業だと思います。ぜひとも、今ここでぐっと沈み込んで、沈み込んだだけやはり高く飛び上れるのかなというふうに思っておりますので、本当に今はもう耐える時期だと思いますが、この時期にこそそういうふうなことに注力すべきだというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。ありがとうございます。 ○山崎諭議長　以上で佐藤孝一議員の質問を終了いたします。 △古澤義弘議員質問 ○山崎諭議長　次に、４番古澤義弘議員。　　〔４番　古澤義弘議員　質問席〕 ◆４番（古澤義弘議員）　議席番号４番、清新会古澤義弘でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まずは、防犯カメラの設置についてであります。　駅の駐輪場や公園には、市の管理責任においての安全維持のための防犯カメラを設置しておりますが、交通事故や犯罪を抑止する観点からも、通学路や市街地通路への設置が必要であると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　また、近年、あおり運転による被害や、交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるなど、一般車両にも普及が進んできていますドライブレコーダーを活用した防犯対策が有効ではないかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　次に、自転車損害賠償責任保険への加入促進についてであります。　令和２年７月１日に、山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、自転車損害賠償保険等への加入が義務化されたところでございます。本市といたしましてはどのようにして加入の状況の把握と促進を図っていくのか、以上、防犯、交通安全対策についての市のお考えをお伺いいたします。　次に、このコロナ禍における避難所の運営についてでございます。　令和２年７月豪雨の際には避難勧告が出され、多くの市民の方が避難する事態となったところであります。このコロナ禍における避難所の運営状況はどうであったのか、また、感染防止対策、物品等の備蓄状況はどうであったのかについてお伺いをいたします。　以上で最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　古澤義弘議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、防犯、交通安全対策についての防犯カメラの設置について申し上げます。　本市では現在、市内の四つの駅周辺や主要な公園などに54基の防犯カメラを設置しており、犯罪抑止力の向上に効果的で、安全・安心なまちづくりに大きな役割を果たしていると考えております。　本市としましては、防犯カメラは商店や住宅での設置も進んでいることから、優先箇所を見極め、警察や地域、学校と連携して今後とも計画的に設置し、地域ぐるみで安全・安心なまちづくりを推進してまいります。　次に、ドライブレコーダーを活用した防犯対策について申し上げます。　ドライブレコーダーの映像については、防犯カメラとともに、事件の解決に貢献する証拠や材料になる事例が多くなっていると認識しております。　今年１月、国土交通省が発表したドライブレコーダーの搭載率は全体で45.9％でありました。搭載率は今後さらに増えていくと見込まれますので、ドライブレコーダーを活用した防犯対策については大きな可能性があると考えております。　ドライブレコーダーを活用した安全・安心なまちづくりを天童警察署と連携しながら、市民の皆様に協力をお願いし、官民一体となった取組を先進事例を参考にして進めてまいります。　次に、自転車損害賠償保険等への加入促進について申し上げます。　この保険加入の義務化については、全国的に自転車の利用者が交通事故の加害者となり、高額な賠償を命じられる事例が多くなってきていることから、山形県でも条例で定めたものであります。　本市では、交通安全推進協議会や学校等へチラシを配布し、自転車保険の加入の義務化を周知するとともに、市報やホームページで自転車保険の加入の義務化について周知してきたところであります。　今後とも地域で開催する交通安全教室や学校を通して、自転車の安全な利用と保険の加入について周知を図ってまいります。　次に、防災についてのコロナ禍における避難所の運営について申し上げます。　令和２年７月豪雨では、７月28日早朝から、本州に停滞する梅雨前線の影響により、山形県では記録的な大雨を観測しました。　本市においても河川の氾濫や土砂災害の危険性が高まったことから、寺津地区などの浸水想定区域や舞鶴山周辺などの土砂災害警戒区域を対象に避難情報を発令し、市内９か所の指定避難所を開設して、749名の方が避難しております。　各避難所においては、新型コロナウイルス感染症対策として、３密の回避や避難所の衛生管理、避難者の健康管理、体調不良者への適切な対応を基本として運営を行いました。　具体的には、受付では検温や健康状態チェックカードにより避難者の健康状態を確認し、体調不良者には専用スペースを確保するなどの対応を行いました。　居住スペースでは避難者同士の距離を確保した区割りを設定し、３密の回避を図りました。また、基本的な感染防止対策として、消毒や手洗いなどの衛生管理を行い、感染症へ適切に対応した避難所運営に努めたところであります。　このような新型コロナウイルス感染症に対応した避難所を運営するため、必要な資機材について、各市立公民館に事前に備蓄しております。備蓄資機材としては、マスクや手指消毒液、石鹸などの衛生品、また、受付で使用する非接触式体温計を整備しております。さらに、受付担当の感染リスクを避けるためのフェースシールドや手袋なども備蓄し、感染防止を図っております。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　どうもありがとうございました。　順次再質問をさせていただきます。　ただいま市長より、防犯カメラの設置台数等々をお話ございましたけれども、８月18日現在で36基というふうな資料をいただきましたところ、24日には54基というふうなことでなっておるわけですけれども、どの場所に、新規に増えたのか、また、従来の場所に新たに設置台数を増やしたのか、お伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長　お答えいたします。　以前にお渡しした資料、36基につきましては生活環境課で担当したもので、その台数でございました。それで、都市計画課のほうで公園のほうにも設置している台数が後で追加になりまして、54台となったところでございます。　なお、今年度中には都市計画課のほうで、北久野本の中道公園のほうに２基新規で追加するところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　今の件で併せてお聞きしますけれども、駅西公園のほうですが、18日現在ですと２基設置になっておるわけですが、24日ですと１基に減っているわけですけれども、これはどういったことでなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。 ○山崎諭議長　森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長　当初渡した資料で、ちょっといろいろもう一回調整しましたところ、減ったというか、台数の捉え方がちょっと間違っておりまして、このようになった次第でございます。大変申し訳ございません。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　ありがとうございます。　令和元年度のまちづくり懇談会の中で、市民の方より防犯カメラの設置についての御提言があったところでございます。　内容的には、児童・生徒を事故、犯罪から守るために、通学路への設置を優先的に取り組むべきではないのかとのことでありました。　交通事故は年々減少してきているというものの、昨年１年間の県内での発生件数は4,292件、負傷者数は5,135人、死者数は32名であったところです。　また、過去５年間の平均を見ましても、平成26年から平成30年において、発生件数は5,984.2件、負傷者数は7,392.2人、死者数が43.6人とまだまだ多いと感じております。　本市においても、昨年１年間の交通事故発生件数は397件、負傷者数は495人、死者数はゼロ人でありました。県内においては山形市の1,288件、鶴岡市の431件に次ぐ第３番目の多さであったわけです。　発生場所の多くは通学路も含む市街地通路であるわけです。類型では車対人が386件、車対自転車が420件、車相互間が3,276件、車単独での事故が210件となっているようです。また、地形としましては、市街地での発生が一番多いようでございます。　先の提言への市からの回答では、防犯カメラの設置だけでなく、地域の皆さんの見守り活動が重要である。散歩とかジョギングなどをしながらのながら見守りを市内全域で促進し、多くの市民の目で犯罪を防止していきたいとの回答であったわけですが、登校時の見守りや集団下校など対策はとられておるようですが、それでもいつ発生する恐れがあるか分からない事故や事件に対応するためには、防犯カメラの設置が効果的であると思われます。　通学中の子ども全員がいずれかの防犯カメラに写り、かつ人目の届きにくいところに設置する、なおかつ防犯カメラ作動中などの警告を掲げてその存在をアピールすることで、子どもや市民にも安心感を与えることができると考えます。　ただいま申し上げたように、本市ではこういった数値から見ましても、通学路や市街地通路への防犯カメラの設置が重要であると思いますが、所管の考え方をお伺いいたします。 ○山崎諭議長　森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長　お答えいたします。　今、古澤議員おっしゃるように、防犯カメラの犯罪抑止力等、事故抑止力等については大きなものがあると考えているところであります。　市長からも答弁ありましたとおり、警察や地域、学校と連携しながら、今後とも、なお、市民の皆様のプライバシー保護にも配慮しながら、計画的に設置していきたい考えでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　よろしくお願いをいたします。　また、近年耳にするのがあおり運転でございます。東名高速道路で2017年６月に発生した事故が法改正の背景にあるようですが、その事故によって、悪質なあおり運転に対する厳罰化で抑止を図るために、改正道路交通法が令和２年６月30日に施行され、また、危険運転の適用範囲を広げる改正自動車運転処罰法が同年７月２日に施行されたところでございます。　この厳罰化を受け、ドライブレコーダーを購入する方も年々増えているとのことでございます。また、自分が加害者に間違えられないようにする自衛のニーズも出てきておるとのことでございます。そういったドライブレコーダーを使っての交通安全対策、防犯等の地域見守りを強化していく必要があると思います。　本市においては、刑法犯認知件数が令和元年12月末時点において199件発生をいたしております。その内容は、自転車盗、車上狙い、空き巣、忍び込み等であり、また、高齢社会の中で問題となっておる認知症の方の徘回にも大きな役割を果たすのではないかと思っております。　こういったことを先んじて行っておる市があるわけです。京都府の亀岡市でございますが、亀岡市では、けがや事故などは偶然の結果ではなく、予防することができるという概念に基づいて、体系立った方法によって、地域社会全体が共同で安全・安心に取り組んでいる。ＷＨＯ世界保健機構が推奨するセーフコミュニティーに取り組んでいるとのことでございます。　六つの対策委員会があるわけですが、とりわけこのドライブレコーダーによる町の見守りにはうなずけるものがあると思いました。　行政と警察署と企業、団体、個人と見守り協定を結び、事案が発生した場合、警察署が認知をし、行政に協力を依頼、そしてメール等において協定を結んでおる企業、団体、個人に事案に関係する映像を提出していただくという仕組みであります。これもしっかりとした規約に基づいて協定をしているところです。　本市においても、このことによって抑止力を持たせ、犯罪や交通事故のない安全・安心な地域社会の構築を目指し、市が設置している防犯カメラ、また事業者が設置している防犯監視カメラと併せて、並行してこのドライブレコーダーによる町の見守り体制を充実、強化することにより、犯罪、交通事故抑止と早期解決を図ることができる。安心・安全で選ばれる町、住み続けたい町の実現を図ることができると考えますが、またドライブレコーダー購入に当たり、補助などを検討してはいかがと考えますが、お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長　森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長　お答えいたします。　古澤議員おっしゃるとおり、ドライブレコーダーを活用いたしました防犯対策につきましては、非常に大きな可能性があり、有用だと市長からも答弁したとおりでございます。　なお、亀岡市の事例は参考にさせていただきましたところ、これは警察のほうにお話しました。そうしましたところ、警察のほうでもぜひ乗り気でありましたので、今年度中は予算の伴わないものにつきまして検討を重ね、来年度早々に実施できるよう予算要求をしてまいりたいと考えております。　なお、ドライブレコーダーにつきましては、運転者自身の運転が記録に残るため、運転者自身の交通安全意識の向上につながるものとは捉えておりますが、今のところちょっと補助については考えていないところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　よろしく御検討をお願いをいたします。　次に、自転車損害賠償責任保険への加入について、再質問をさせていただきます。　先ほど御説明をいただきました。現在、中学生が通学用に乗っている自転車には、中学校では自転車の点検、確認とともに、この自転車損害賠償責任保険等の加入が義務づけられているのか、また、小学校においては、県からの自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例等のチラシなどを配布しているようでありますが、自転車事故での高額賠償判決なども出ていることを踏まえ、しっかりと市民への周知徹底も図っていかなければならないと思いますが、御見解のほどをお願いをいたします。 ○山崎諭議長　森谷市民部長。 ◎森谷倫祥市民部長　おっしゃるとおり義務化になりましてから、まず、市のホームページや８月１日号の市報で加入について周知を図ったほか、７月９日に天童市交通安全推進協議会委員会というものを開催いたしまして、天童市内の交通安全に関わる団体の皆様に御周知をさせていただいたところであります。　なお、自転車購入の際に、自転車店、市内のホームセンター並びに自転車店等ございますが、そちらのほうでも義務化になった旨のお知らせをきちんとしまして、そこで保険の加入を進めていると聞いているところでございます。　なお、あと小学校、中学校におきましては、団体保険としてＰＴＡで全校生が加入しているということを聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　では、中学校とか学校に関してはそのようになっているということで、御理解をいたしました。また、市民に対しても市報等によって周知をされているというようなことでございますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。　次に、防災に関連して、避難所運営について再質問をさせていただきます。　活発な梅雨前線の影響で、本市においても７月28日から29日未明にかけて降った記録的な大雨で大きな被害を受けたわけでございます。そして、この大雨により各指定避難所が開設をされました。　先ほど総務部長のほうからも御発言がありましたが、７月28日13時15分、土砂災害警戒区域、南部、中部、津山、山口地区に避難準備、高齢者等避難開始の警戒レベル３が発令をされました。15時30分、浸水想定区域、成生地区、蔵増地区、これに警戒レベル４の避難勧告が発令をされたところです。17時30分、同じく警戒レベル４の避難勧告が寺津地区に発令されました。　各避難所ごとの避難者数は合計で749名となったとあったんですけれども、特に多かった市スポーツセンター、第三中学校、高擶公民館は何人ぐらいの避難者になっておったのか、お伺いをいたします。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　それでは、私のほうからお答え申し上げます。　避難所ごとの避難者数の数ということで、蔵増地区の方が避難されたスポーツセンターにつきましては417人でございます。内訳、男181人、女236人でございます。次に多かった天童三中でございますけれども139人、男59人、女80人でございます。次に多かったのが市立高擶公民館、98人ということで、内訳が男34人、女64人ということで、避難者の多かったところの数でございます。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　ありがとうございました。　一番多いのが市のスポーツセンターで417名、第三中学校139名、高擶公民館が98名と多かったわけでございます。　その避難の発令、避難準備または避難勧告が発令された13時15分から15時30分の間に、避難されてきた方の一番多い時間帯といいますか、ピークの時間帯、何時頃が一番多くの市民の方々が避難されたのか、お分かりになればお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　避難されてきた方の時間帯で早い方ということですが、早いほうから申し上げますと、市立高擶公民館は寺津地区の方が避難されてきたところですけれども、早い方で14時30分に避難所に入られております。あと、市立天童南部公民館も２時19分ということで、早い方は避難されてきております。また、市立山口公民館のほうも早めに開設したんですが、３時半に避難されてきた方がおられます。早いほうの時間帯ですとこんなところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　ありがとうございます。　やはり避難というのは早めの自主避難が一番大事であるわけです。近所の方の声がけも重要でありますし、また、皆さんで協力し合って避難することが今回はできているんじゃないかなとは思います。そしてまた、消防団員の声がけ、また各地域の自主防災会が大きな役割を果たした成果だと思うところでございます。　さて、このコロナ禍で避難所運営も様式が変わってきたわけです。市では新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の開設訓練の説明会が行われているようですが、全ての地区での自主防災会への訓練の説明会は済んでおられるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　新しいコロナ禍での避難所の開設訓練ということで、一番最初に行ったのが水害の起こるちょうど１週間前、７月21日でしたけれども、市内の市立公民館の職員を対象に、中部公民館を会場に避難所の開設訓練を行っております。　その後、災害があったのが28日、29日でしたけれども、ちょうど同日にスポーツセンターとかその辺での訓練を予定しておりました。こういった災害が発生したものですから、訓練のほうは延期させていただきまして、８月に入ってから、予定していた、延期していた訓練を実施しまして、今の段階で全部全地区終了しております。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　特に多かったスポーツセンターや第三中学校、高擶公民館でございますが、避難時のチェックカードは12項目、こういったカードございますけれども、その作成、大変多かった避難者でございますので、そのチェック、スムーズに行うことができたのか、お伺いをいたします。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　避難所の開設、また受け付けに当たっては、主に避難所、市立公民館等の職員が中心に、また地区の自主防災会の方もお手伝いいただきながらやったわけでございますけれども、今、そういった受け付け時の様式とチェックシート等も含めまして、自主防災会のその当時の受け付け、また運営の在り方についてアンケートを実施しまして、今集約中でございます。　その中でいろいろうまくいった点、うまくいかなかった点、いろいろいただいていますので、早急に取りまとめいたしまして検証していきたいと考えております。少しずつ、修正しなければいけない部分については修正を加えながら対応していきたいと考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　なかなか大変なことだとは思いますけれども、スムーズにいかれますように、何回でも訓練を行うというのは決して悪いことではないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　また、３密を回避しての居住スペースの区割りについても、最低でも１メートルの間隔をとらなければならないことで、レイアウトにも苦労したと思いますが、そういった点も併せてお伺いをいたしたいと思います。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　そういった３密回避、コロナ禍の避難所の在り方ということで、公民館職員については訓練も済んでいたということもあって、一定のコロナ対応の避難所には応対していただいたものと感じております。　ただ、やはり全てが十分だったかというと、必ずしもそうではございませんで、なかなかうまくいかなかった点、御指摘いろいろ多くいただいております。今ちょうど取りまとめ中でございますので、先ほども申し上げましたが、早急に内容を取りまとめいたしまして、市内の自主防災会の理事会、すぐ９月中に開催を予定いたしております。その中で検証をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　ありがとうございます。　感染のリスクを抑えるためにも、収容人数を減らし、個別空間を確保しなければなりません。避難所での居住スペースが限られてくるわけでございます。福祉施設避難所も含めて、ほかに避難所として活用できる場所を策定しておかなければならないと思います。　そしてまた、当日、初めてだと思いますけれども、イオンモールのグルメ棟駐車場への車中避難を行ったわけでございますが、今回７台の車が避難をされてきたということを伺っております。　今、ペットとの同伴避難というのがいろいろと問題視をされておりますが、このペットとの車中避難場所として、イオンさんとの協定を模索してみてはいかがと思いますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。お答え願います。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お尋ねの車中でのペット同伴につきましてですけれども、個人的に車の中にペットを同伴することについては、基本的に自由だと思うんですが、このことにつきまして、市として全面的に周知するといったことについては、特に今のところ考えていないところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　今回が特例というふうなことで、イオンモールでの開設というのは毎回行うというようなことの考え方はどうなんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　このたびのイオンモールさんからの駐車場の御協力につきましては、災害協定の中で結んでいる救援活動の協力等に関する協定に基づきまして御協力いただいたものということでございますので、今回に限ってということではございません。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　分かりました。ありがとうございます。　避難所においてはプライバシーの課題も出てくるわけでございます。特に、現在のコロナ禍においては、個人的空間での過ごし方であり、間仕切りや段ボールベッド、また簡易ベッド等の備蓄が必要であります。　各避難所においては、これらの備蓄品を収納できるような倉庫とかスペースが十分に確保してあるのか、また、数量的には何個各避難所へ備蓄になっているのか、お伺いいたします。　また、十分なスペースがない避難所に対して、防災倉庫の整備など早急に行っていただきたいと考えておりますので、併せてお伺いをいたしたいと思います。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お尋ねの避難所の備蓄関係でございますけれども、市立公民館等を中心に、食料、また毛布等の備蓄に加えまして、今回のコロナ禍にあっての用品でありますマスク、また体温計、消毒液等、それぞれの避難所としての市立公民館の倉庫といいますか、スペースはそこになるかと思いますけれども、備蓄いただいております。　また、段ボールベッドにつきましても、各公民館、まだ当面１台になるんですけれども、市立公民館ごとに納品済みとなっているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　段ボールベッド各１台というようなことでございますけれども、これ先ほど言いましたけれども、自主防災会が独自で、うちちょっと購入したいんだなんていう場合においては、何か市からの助成とか受けられるようなことがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　自主防災会の資機材の整備に関する補助につきましては、自主防災会ごとに、長期的に使用するものの資機材を中心に、補助の更新計画がずっと令和７年まで組まれているところでございます。　基本的に、１地区30万円を基本に１年10地区を中心に、資機材を整備した年度の早い順番に、順番が今のところ予定されておりまして、令和７年度まである程度今のところ準備されているところでございます。　段ボールベッドにつきましては、長期的に使用するといったことでなくて、一定の使い捨てという考え方でございますので、この中での対応等は今のところ予定していないところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　御理解いたしました。ありがとうございました。　それで、もう一つのプライバシーの課題であるトイレの問題があるわけです。災害時の適切な環境の確保は避難者の健康維持を図る上で重要な課題であります。　災害用トイレには、屋内で使用することができる携帯トイレ、また簡易トイレ、そして屋外では仮設トイレとマンホールトイレがあるわけでございます。　災害が起きると、停電や断水により、普段当たり前に使用している水洗トイレが使えないことがあります。衛生環境が悪化すると精神的、またストレスの原因にもつながるわけです。　現在、平成29年度時点において、このマンホールトイレが約３万基ほどが全国で整備をされているようでございます。　まだまだこのマンホールトイレについて知らない方が多いわけですが、ぜひ当市においても、災害時の避難所に指定されている小学校、中学校、また公民館等への設置を進めていってはいかがでしょうか。これは地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとなっているところでございます。市の御見解をお伺いいたします。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　お答え申し上げます。　お尋ねのマンホールトイレにつきましては、現在市内14か所の公園のほうに設置をいたしております。種類がございまして、プット式であったり貯留式とありまして、全部で21のマンホールトイレを現在設置済みでございます。　災害におけるし尿処理等につきましては、市の地域防災計画の中では仮設トイレを設置する計画をまず持っているところでございます。当面、現時点では仮設トイレでの対応ということで進めていきたいと考えております。　また、断水の場合は、簡易トイレ、薬剤で固形化して廃棄するトイレでございますけれども、こちら現在備蓄１億6,000枚、市のほうではしているところでございますので、当面こういった対応での予定をしていきたいと思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。
   ◆４番（古澤義弘議員）　ぜひこのマンホールトイレも視野に入れての防災対策というものを行っていただきたいというふうに要望させていただきます。　最後に、防災という観点からでございますが、７月豪雨におきまして、市内西部地区で甚大な水害をもたらし、農作物にも大きな被害が確認をされたわけです。　一例ではありますが、７月31日、高野辺地区の最上川、寒河江川の合流地点の越水による農作物被害を目の当たりにしたとき、本当に愕然といたしました。河川敷内での他においても確認はされているところですが、農家の方々からは、こんなことは初めてだと肩を落とされ、また、営農意欲をなくさないためにも迅速な対応をお願いするとの切実な声をお聞きをいたしました。　住民に寄り添い、生命と財産を守るのは自治体の市であるわけであります。市としてでき得る御支援をお願いをいたします。　また、当市においての最上川での堤防決壊被害はなかったものの、支流での越水での浸水被害があったわけでございます。　山形県内を含む各地の大雨被害については、政府は８月25日の閣議において激甚災害に指定することを決めております。自治体が実施する河川や道路、農地などの復旧費用に対し、国の補助率が引き上げられるほか、感染予防事業にも財政支援が受けられる。28日に施行されたところです。　７月末の記録的大雨で、県内の道路や河川、農林水産を合わせた被害額は約399億円と、県内で起きた風水害被害では過去最大となったわけです。　県は復旧に向け、河川の土砂の撤去などに関わる費用を議会臨時会に提案され、605か所で被害があった県管理の河川において、なぜ被害が起きたのか、要因分析をするとのことでございます。　市内を流れる乱川、押切川、倉津川、立谷川がありますが、河川内の樹木伐採や土砂の堆積を減らす対策を進めることが必要ではないかと思います。　市においても今回の被害状況を踏まえ、しっかりと県に要望していただきたいと思いますが、最後に、市長の支援に対する心強い言葉とお考えをお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今回の議会は、豪雨対策とかコロナの感染対策等々で大変心配をおかけしておりますけれども、今古澤議員のほうからコロナ等の避難云々というようなことがありましたけれども、これまで749名もの避難というのは初めてでございます。そうした初めての経験の中で、様々な足らないところも出てまいりました。　今、担当の者からありましたように、アンケート調査でそれぞれの課題に合ったようなものを出していただきまして、それらを検証して今後に備えていきたいというふうに思います。　いずれにしましても、今、台風なんかも来ている状況でありまして、すぐ対応できるものについては早急に対応が必要だろうと思います。と同時に、時間のかかるものについては、やはりしっかりと検証して、その対応を見つけていくということが大事だと思っておりますので、引き続き議員の皆さんからはいろいろな御意見をいただいて、そしてまた御指導いただいて進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○山崎諭議長　古澤義弘議員。 ◆４番（古澤義弘議員）　ただいま市長の支援に対する心強いお言葉をいただきました。大変ありがとうございます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で古澤義弘議員の質問を終了いたします。 △佐藤俊弥議員質問 ○山崎諭議長　次に、９番佐藤俊弥議員。　　〔９番　佐藤俊弥議員　質問席〕 ◆９番（佐藤俊弥議員）　清新会１年生、佐藤俊弥でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。　地球温暖化が進み、ここ数年前からか百年に一度の災害が毎年起きている。本市も７月に発生した記録的な大雨で、蔵増地区に甚大な被害をもたらした。復旧への対応が急務である。このたびの災害で人災がなかったことは何よりも喜ばしいことでありました。　寺津地区で水害による避難指示が出たため、住民は市立高擶地区公民館へ移動することになった。避難所になっている公民館には、午後２時の時点で９名の方が避難されていて、夕方５時頃には38名に。避難者増加も予想されたため、向かいにある農業トレーニングセンターも開設準備に入り、総数98名の方々が避難を余儀なくされた豪雨被害となったのであります。　避難された方の中には、小さいお子さんも一緒に家族ぐるみで避難所へ駆け込んだヤングファミリーの姿も確認でき、先日の熊本県、球磨川の氾濫の映像での記憶が行動を早めたかに思われる。気象予報の精度も上がり、誰でも予測が可能になり、身を守る行動にスピードをプラスできたのだろうと私は思う。　開設された避難所は、新型コロナウイルス感染対策で３密にならないよう、市の担当者は気を配りながら部屋の確保に追われていた。　また、津山地区では崖崩れ災害情報も出され、関ノ上公民館には町内会の役員が待機をして警戒に当たっており、地域の安全・安心を守る姿を垣間見ることができ、ありがたく思った次第であります。　尋常ではない被害をもたらすゲリラ豪雨は想定不可能な事態に、市として常に市民の安全確保に努めなければなりません。　本市は災害の少ない町です。各地区に避難指示が発令されたときは、学校やスポーツセンター、公民館など、応急な対応として避難所開設は可能である。　ただ、寺津地区の避難所は隣の市立高擶地区公民館となっているため、県道277号線を真っすぐ東へ行くことになる。一直線ではありますが、寺津地区の県道20号線と交わる交差点からスタートしたとしても約3,000メートルあります。雨風の中、自分の足で避難所まで行けることが、常に安心して生活できることにつながると私は強く思います。　以前、市政に対する一般質問で、次世代郊外まちづくりについて伺った経緯がありました。（仮称）芳賀寺津線、高速道を横切って中山町までつながるスポーツ交流ロード、道路整備促進事業の要望でした。　仮にその道路が何年か先にできるとしたなら、ハザードマップから外れた隣接するところに、３密対策も施し、地面からの高さも十分にあり、避難所として使うこともできる多目的施設が必要ではないか。７月の大雨がもう一日降り続いていたら深刻な事態になっていたのかもしれません。そのことも含め、伺いたいと思います。　次の質問に入ります。　今年４月、法改正により受動喫煙防止法が全面施行され、本法律により、望まない受動喫煙を防止するための取組はマナーからルールに変わった。喫煙者、非喫煙者それぞれに配慮した空間をつくり、双方が共存できる分煙社会を実現しなければならないとしている。　たばこの煙にはダイオキシンをはじめとする発がん性物質が200種類以上含まれている。特に、肺がんはたばこと深い関係で、治療が難しく、治りにくい。さらに医療費も高額で、健康保険税の大きな負担になりかねない。　しかし、たばこは国で販売している嗜好品であること、そして市の財政にも大きく寄与していることなどが挙げられる。　庁舎など市の施設においても、分煙社会創造の一つとして、受動喫煙防止に配慮した喫煙ボックスの設置も必要ではないか。市の考えを伺いたいと思います。　次の質問に入ります。　私が所属しているクラブで、奉仕活動の一環として、昨年12月12日、北部小学校の５年生を対象に受動喫煙防止法の説明と、６年生を対象にした違法な薬物の怖さを、東根市の薬物乱用防止団体チーム、薬らん坊のリーダー、秋葉良一さんの指導の下、薬物乱用防止教室を開催いたしました。　子どもたちは薬物とは何ぞやという面持ちで説明を聞き入れていた。折しもその１か月前に、ＮＨＫの大河ドラマに出演予定だった女優が違法薬物を0.09グラム所持していた疑いで逮捕されたこともあり、テレビ、メディアが大きく報道していたこともあって、薬物とか大麻や危険などの特定な言葉も抵抗なく理解していたように見受けられた。　６年生も12歳になります。あと３年で中学校を卒業して義務教育課程が修了、自分の目的に向かって考え、進む時期になる。我々も全力で応援したいものだ。　それから、今年７月、県内の警察に勤務する20歳の巡査が大麻取締法違反で逮捕され、懲戒免職になった。元巡査は高校２年生の17歳から常習的に大麻を使用していたとの供述に、法を犯しているという認識はなかったのであろうと推測できる。　そこで伺います。今、児童・生徒が命を大切にする心や他人を思いやること、善悪の判断など道徳心を育み、人間性豊かに成長する規範意識、決まりを守ること、社会のルールについて、どう伝えてどう指導しているのか伺いたい。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　佐藤俊弥議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、寺津地域の住民が水害時、歩いて避難できる公共施設の設置をについて申し上げます。　令和２年７月豪雨では、７月28日早朝から記録的な大雨により、本市においても河川の氾濫の危険性が高まったことから、寺津地区などの浸水想定区域等に避難情報を発令し、寺津地域の方々も指定避難所へ避難していただいたところであります。　水害時においては、寺津地域の避難先が高擶公民館や第三中学校となり、住民の皆様には不便をおかけしております。　御提案をいただきました、歩いて避難できる公共施設の設置ですが、寺津地域周辺は浸水想定区域が広がっており、場所の選定が難しいと考えております。そのため、高齢者や小さな子どもなど、避難に配慮が必要な方については、避難所への移動手段や親戚、知人宅への分散避難、垂直避難など、避難行動について普段から御家族で話し合いをお願いいたしたいと思います。　本市では、御家族での避難行動の検討を促進するため、避難行動判定フローなどの情報について、市報や市ホームページを活用し、継続して周知を図ってまいります。　さらに、災害時には避難情報を随時発令し、早め早めの避難行動を呼びかけ、避難の安全性を確保するよう努めてまいります。　次に、受動喫煙防止の取り組み方について申し上げます。　令和２年４月の改正健康増進法の全面施行により、望まない受動喫煙を防ぐための取組の推進がスタートしております。　市役所などの行政機関の庁舎は、子どもや患者などに特に配慮が必要な施設として敷地内禁煙となり、屋内、屋外ともに禁煙が求められる施設となっております。　ただし、庁舎の屋外に禁煙場所を設置する場合には、施設利用者が通常立ち寄らない場所、通常利用しない場所であることや、隣接する建物にたばこの煙が流れないこと、受動喫煙防止のための要件を満たす必要があります。　また、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、密集、密接、密閉の３密を避けることが重要となっており、喫煙ボックスの設置は好ましくないものと考えております。　さらに、喫煙者が感染した場合の肺炎の重症化などの指摘もあることから、本市としては今後とも市民の健康維持増進の観点からの対策を進めていく考えであります。　したがいまして、市役所などの公共施設における喫煙ボックスの設置は考えておりませんので、御理解くださいますようお願いをいたします。 ○山崎諭議長　相澤教育長。　　〔相澤一彦教育長　登壇〕 ◎相澤一彦教育長　佐藤俊弥議員の御質問にお答え申し上げます。　危険な違法薬物から自分を守る知識の必要性について申し上げます。　近年、青少年を中心に、大麻をはじめとした違法薬物乱用の裾野が拡大していることが社会問題化しており、未然防止を目的とした早い段階からの教育の必要性が高まっております。　これらに対処するため、学校教育においては小学校高学年の体育科、中学校の保健体育科を中心としながら、教育活動全体を通じて指導に当たっているところであります。　また、本市では、全ての学校で薬剤師や警察署の方などの外部専門家を招聘した薬物乱用防止教室を実施しており、教員による指導との相乗効果を高めております。　今後も各学校の保健計画に基づいた取組を継続し、学校、家庭、地域の連携の下、危険な違法薬物から本市の子どもたちを守るとともに、生涯にわたって自分の命を守る大切さについて指導していきたいと考えております。 ○山崎諭議長　佐藤俊弥議員。 ◆９番（佐藤俊弥議員）　ありがとうございます。　寺津地区に避難所を造るには場所の選定とかあるということで、考えていないという、難しいという答弁ですけれども、このたびの大雨で、私たちの母なる川、最上川の限界を目の当たりにしました。異常気象がもたらす災害は、新たな土地の開発により地形などの変化が生じ、水の流れ方にも以前とは違ったかに思われる。そのためなのか、想定外の水害の危険性が増しております。　そういうことも踏まえて考えていらっしゃるんでしょうけれども、ハザードマップから外れるところでしたら、場所的には、考えてもしょうがないですけれども、ただ、寺津地区が安全に利用できる避難場所、今造っておくべきではないでしょうかというのが私の思いでした。　次に、たばこの話になります。　愛煙家はたばこをやめることも頭に置き、矛盾そのものではあるが、なぜか落ち着き、次の一手が浮かんだりすることなどもある。ライフバランスも補うインターバルなのである。　市役所で喫煙可能な場所は、北側から市民会館へ行く階段の下にある。冬場はビニールシートで覆われている場所ではあるが、隠れて喫煙をするようにも見え、はたから見るといいイメージではない。野外で喫煙が可能であれば、せめてドアのついた囲いが必要ではないか。お願いします。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　受動喫煙防止の対策ということでございますけれども、天童市におきましてはこれまで様々な対策をとってまいりました。妊婦さんを対象にした取組、小・中学校における子どもたちを対象とした取組、また市民一人ひとりに対する取組などを行ってきたところであります。　基本的なスタンスとしましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、喫煙による健康被害を防ぐというふうな立場でこれまで取組を行ってまいりました。そうした中で、喫煙ボックスを設置するというふうなことになりますと、そこで吸ってくださいねというふうな意味でも捉えられかねないというふうなことから、このたびの御質問については、設置は考えていないというふうにさせていただいたところでございます。　また、御指摘の現在ある市役所の喫煙所といいますか、市民文化会館の敷地になるわけですけれども、そちらのほうで喫煙所を設けている状況にはございます。　場所の考え方としては、先ほどあったように通常利用しない場所、あるいは通常立ち入らない場所、たばこの煙が建物の中に入ってこない場所というふうなことで設定をしているというところであります。　あの場所に対しても、基本的には先ほど言った健康を守るというふうなことの中で考えていきたいなというふうに思っているところであります。御理解をお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長　佐藤俊弥議員。 ◆９番（佐藤俊弥議員）　ちょっと喫煙についてはちょっと難しい問題があると思いまして、自分もたばこは吸うんですけれども、ちょっとその話は次にします。　決まりを守ること、現代社会における大人の社会規範の揺れ、不正やルール違反を容認する風潮、義務と責任を忘れ、自由と利己主義を履き違える風潮、そして正直さ、誠実さ、真面目さなど価値を軽視し、社会全体のモラル低下が子どもの規範意識の育ちに影響を与え、善悪の判断などは本来家庭や地域で育まれてきたもの。しかし、大人には自信を持って子どもに伝え、教えることをちゅうちょする傾向も見られる。　この原稿をつくっている最中に、九州博多の商業施設で、21歳の女性が15歳の少年に刃物で刺されて亡くなった。なぜ15歳が犯行を。言葉が出ない。ただただむなしい。　そして、８月31日、本県の役所を狙った銃乱射や爆破を予告するメールが７市町村に送られてきた。そのため、９月２日の昨日、窓口業務ができず、庁舎を閉鎖し、近隣住民には避難を呼びかける町もあった。誠に許せない事件だ。　今のところ誰が何の目的かも不明ではあるが、このような卑劣な事件が起きないよう、子どもたちに、社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を、発育の段階に応じた指導や体験を通じ確実に身につけることが重要であると私は思います。　教育長の考えを伺いたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　お答え申し上げます。　今、議員おっしゃるように、道徳的規範意識を幼いうちから身につけて、社会ルールの中で自己実現を図る力を子どもたちに身につけさせることには異論なく、そういう教育を施してまいりたいというふうに思っているところでございます。　ただ、同時に、そういう理屈は分かっていても、育ちの中で、いわゆる貧困とかいろいろな家庭環境の中で、十分に愛されて育たないということも私たちは見落としていけないと思いますので、福祉、あるいは教育、広範な社会力によって子どもたちを健全に育てていくということを忘れないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　佐藤俊弥議員。 ◆９番（佐藤俊弥議員）　やはり大人も頑張って、もう一遍最初から勉強してもらって。　最後になりますけれども、2019年の不正薬物の押収量が３トンを超えています。財務省の担当者は、日本が一つのマーケットになっていることの表れだと危機感を示している。本県においても薬物の使用、所持の容疑で逮捕者が後を絶たない。毎週のように新聞紙上に掲載されている。薬物問題については今後も取り上げていきたいと思います。　今、小学校では保健体育の授業の中で薬物乱用防止についての教室を行っていると伺ったが、様々な教室開催も増え、先生方のオーバーワークになることが気になる。医者や専門家による教室開催の必要性もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　学校教職員の労働について御配慮いただいたことを感謝申し上げます。　現実的にどういう薬物教室を行われているかということを拝見しますと、教育課程の中に位置づけ、講師については天童警察署、それから薬剤師、それから警察署の中でも生活安全課や補導官、様々な役割の方が学校に来校願い、専門的見地から指導いただいております。　そのことについては、教員の負担をむしろ減らしているのではないかなというふうに思いますので、今後とも教員の役割と専門家をお願いしての役割を、それぞれプロのお力添えをいただきながら、計画に位置づけ、無理なく計画的な指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　佐藤俊弥議員。 ◆９番（佐藤俊弥議員）　先生の話になるとちょっと難しいんですけれども、私も結構先生方の知り合いがございまして、先生方の負担増というのも伺ったりしているわけでして、やはり先生は御苦労なんだなと思っております。　今日もいろいろ混ざった一般質問で恐縮でしたが、以上で私の質問を終わります。 ○山崎諭議長　以上で佐藤俊弥議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分といたします。　　　午後３時０２分　休憩　　　午後３時１５分　再開 ○山崎諭議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △武田正二議員質問 ○山崎諭議長　次に、11番武田正二議員。　　〔１１番　武田正二議員　質問席〕 ◆１１番（武田正二議員）　清新会、武田正二です。通告に従いまして質問させていただきます。　まず、今回の７月豪雨で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、いち早い復興をお祈りいたします。　初めに、感染症対策として二つの項目で質問いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症における市民アンケートの実施をについて伺います。　令和２年１月に発生した新型コロナウイルス感染症から８か月、いまだ世界、日本中では感染拡大が止まりません。市民も感染不安、経済的打撃を受け、地域交流もままならない状況です。本市でも様々な対応、対策を行ってきましたが、今後の対策をさらに効果的なものとするためと、いつになるのか分かりませんが、対応の検証資料として、また新たな感染症発生時にも対策が生かせるよう、感染拡大初期で困ったことと現状での市民の不安内容、困窮内容等を把握すべく、市民アンケート調査をすべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。　感染症対策としてもう一つは、新型インフルエンザの予防接種（住民接種）計画についてお伺いいたします。　新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することで、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されております。実際に起きているわけですが。　そこで、国では、特措法第６条に基づき、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を平成25年６月７日に策定しました。これを受け山形県は、県民の不安解消、流行の拡大による県民の健康福祉及び社会的被害を最小限に抑えるための対策として、特措法第７条に基づき、山形県新型インフルエンザ等対策行動計画を平成25年12月に策定し、それにより天童市では国及び山形県の行動計画との整合性を図りながら、事前の対策からパンデミックが発生した場合等に取るべき対策として、特措法の第８条に基づき、平成26年３月に天童市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、総合的かつ具体的な対応ができるよう体制の整備を図りました。　今回、国の新型インフルエンザ等対策行動計画等により、市町村において令和３年３月末までに新たに住民接種実施計画を策定することが求められております。その計画策定の予定と市民への周知はどのようにするのか市の考えを伺います。　次に、２番目の項目、共生社会の実現をについて、天童市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例の制定をということで質問いたします。　以前にも何度か一般質問でも条例制定の提言がありましたが、実現に至っておらず、さらなる要望もあり、今回の一般質問といたしました。　平成28年４月に障害者差別解消法という法律が施行され、また県では山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行されて５年目となります。国・県では、施行状況の把握や内容の見直しを行っていますが、県民や事業所に広く周知されておらず、十分に理解されているとは言えない状況であります。地域で障がいの有無にかかわらず支え合い、共に暮らす共生社会づくりを推進するためには、私も県内全ての市町村で障がい者差別解消のための条例制定が必要であると考えております。　改めて、障害者差別解消法の目的をお話しますが、その目的は、障害者基本法の基本理念の下、障がいを理由とする差別を解消し、全ての国民が障がいの有無に分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することであります。そして、この法律では、国や地方公共団体等の行政機関及び民間事業者による障がいを理由とする差別を禁止しているのです。　この障がいを理由とする差別には、不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供があります。　まず、不当な差別的取扱いの具体例として、障がいがあることを理由に、スポーツクラブやプールなどの利用を拒否すること、障がいがあることを理由に、アパート等の契約や紹介などを拒否すること、車椅子や補助犬を使用していることを理由に入店やサービス提供を拒否すること、申請や届出などの事務手続において代筆を認めないことなどが挙げられます。　また、合理的配慮の不提供とは、障がい者から配慮を求める意思表示があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を除去するために必要で合理的な配慮を行うことが求められるということであります。合理的配慮を提供しないことで障がい者の権利利益が侵害される場合も差別に当たります。　具体例として、聴覚障がい者に対して、手話、筆談などでの対応をすること、視覚障がい者に対しては、書類を読み上げて内容を説明すること、身体障がい者などに対し、移動しやすいように扉を開ける、車椅子を押す、段差にスロープを用意するなどの手助けをすること、知的障がい者などが理解しやすいように書類に振り仮名をつけたり、なるべく簡単な言葉や分かりやすい表現を使うことなどであります。障害者差別解消法においては、合理的配慮の提供について、行政機関には法的義務が、民間事業者には努力義務が課せられています。これは条例があるなしにかかわらず、行政ではやらなければならないことであります。　さて、先ほど話しましたとおり、国の障害者差別解消法という法律の施行を踏まえ、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定し、平成28年４月１日から施行され、障がいを理由とする差別の解消に向けて全ての県民が一体となって取り組んでいくことを目指しております。　天童市においては、障害者差別解消法での条例策定については、これまで条例は策定せず第三次天童市障がい者プランに盛り込んで取り組んでいくということでありました。第三次天童市障がい者プランは、平成29年12月に策定されましたが、これは上位計画である第七次天童市総合計画の「あたたかく支え合う福祉の充実」を実現するため、国の障害者基本計画の趣旨や前プランの基本理念を継承し策定されたものであります。　施策として、地域における生活への支援、社会参加と自立への支援、安全・安心な環境づくりの推進、啓発・広報の推進が挙げられております。これまで様々な努力をされてきたと思いますが、市職員の対応要領、相談体制を含め、市民や事業所に十分に理解されているとは言えないと考えられます。天童市における第三次障がい者プランは実行計画として継続することはもちろんですが、さらに力強く共生する天童市を目指すには、天童市においても障がい者差別解消のための条例制定が必要であると考えます。山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行されてから、これまでに13市町村で条例が制定されました。ぜひ天童市においても障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、感染症対策としての新型コロナウイルス感染症における市民アンケートの実施について申し上げます。　本市では、市民の満足度向上のため、隔年で市民満足度・重要度アンケート調査を実施しております。前回は令和２年２月にアンケートを実施し、アンケートの発送から集計、分析を行い、調査結果の公表まで約３か月の期間を要しました。　新型コロナウイルス感染症に係る対策事業については、日々状況が変化していることから、アンケートを実施している間に社会情勢が変化し、住民が行政に求める施策が大きく変わってしまう可能性があります。こうした状況の中、市議会の新型コロナウイルス感染症対策支援本部からの提言を通じて、市民の皆様の声をお伺いしながら生活支援、経済対策を第４弾まで実施してきました。今回の新型コロナウイルス感染症対策のような場合には、事態が終息した後にアンケート調査の実施の必要性を改めて判断したいと考えております。　なお、市民が不安に感じていることや生活の困窮状況の把握については、市政への提言や市民相談室、各担当部門の窓口でお伺いするとともに、社会福祉協議会と連携して把握に努めていきたいと考えております。　次に、新型インフルエンザの予防接種（住民接種）計画について申し上げます。　新型インフルエンザ等に係る住民接種実施計画は、国の新型インフルエンザ等対策行動計画等により、令和３年３月末までに策定することとされております。　新型インフルエンザ等に係る住民接種は、法律に基づく臨時的な接種で、政府の対策本部がその実施を決定し、接種対象者や順位、期間等が基本的対処方針として示されることになっており、市町村が実施主体となります。また、従来の季節性のインフルエンザの予防接種とは異なり、集団接種が想定されております。原則として全ての住民が接種対象者となります。国が定める基本的対処方針に沿って円滑に予防接種を進める必要があることなどから、計画策定後にはあらゆる機会を捉えて市民の皆様に周知することが必要となると考えております。　新型インフルエンザに係る住民接種実施計画の策定につきましては、現在、国や県において、新型コロナウイルス感染症対策を優先していることから、いまだに計画策定の詳細が示されていない状況となっております。今後、国や県の動向を注視しながら適時適切に作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、共生社会の実現をの天童市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例の制定をについて申し上げます。　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年４月に施行され、全ての国民が障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しております。　また、山形県では平成28年４月に障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行されました。障がいを理由とする差別の解消、共生する社会の実現に県民が一体となって取り組むことを目指しております。　本市では、障がい者福祉施策を総合的に推進するため、平成29年に第三次天童市障がい者プランを策定いたしました。その中で、障がい者についての正しい理解の推進の取組方針として、啓発の充実や差別解消の推進を掲げております。これまで障害者週間に合わせた市報記事の掲載、いきいき・ふれあい健康福祉まつりなどにおける障がい者福祉施設等の製品販売などの事業を実施し、障がいについての理解の推進を進めてまいりました。　当該プランの策定から３年が経過し、障がい及び障がい者に対する正しい知識や配慮等については、徐々に広がっていると考えております。　今後、障がいを理由とする差別の解消をより一層推進していくため、関係する皆さんと協議を行いながら、条例の制定に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　最初に、新型ウイルス感染症における市民アンケートの実施をについて再質問いたします。　都市部ではまだまだ感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症ですが、最近、毎日テレビ報道でも聞いていますが、感染者数値には感覚が麻痺しているようで、100人と聞いてもびっくりしないような状況になっていると思っております。しかし、地方にとってはやはり医療体制が不安なことから、油断のならないもので、特に持病を持つ方や高齢者にとっては厳しい不安な状況だと思っております。さらに、市民の収入面では、多方面の業種に影響を来しておりまして、これは全国民的にもそうですが、今後の生活不安もあります。また、子どもたちの将来への不安状況も気になります。今日などは山新に出たんですが、介護職員の方の父兄が子どもの修学旅行に行かないようにしようとか、感染になると職場にも影響するというような状況で、相当広大な心の中にも感染の病巣が巣くっているのかなという気がします。　国・県の支援策、また市の独自支援策と様々な対応をやってきましたが、市民の不安は抑えられているのか、また情報は浸透しているのか、また政策の妥当性、方向性がどうなのかというのを、私は今検証しなければいけないのかなと。先ほどの答弁では、終息後、検証の中でアンケートなども考えていくのかどうか分かりませんが、終息してからというと、大分長い闘いになるかと予想されております。何事もやるにはプラン・ドゥ・チェック・アクションということがありまして、必ずチェック体制を取らないと次の行動には移れないと私は思います。重要な事業をする中においては必要なことだと思います。　長引くことが予想される新型コロナウイルス感染症対策です。本当にこの間の豪雨、本当に激甚震災の指定になりました７月豪雨ですが、先ほどもいろんな方の質問の中にも避難所の開設時どうだったのかということで、早速自主防災会等へのアンケートというような形をとって、いろいろと情報を収集しているわけですね。これはコロナ感染と申しますと、これは国の主導で対策等も国の方針の下に動くわけですけれども、天童市独自ではどういった中身の状況だったのか。これまでも議員として、支援対策本部としていろんな情報を収集しておりますが、全ての市民の状況を100％把握しているかというと、これは把握できない状況であります。やはり長引くのであれば、中間時点でチェックをしながら、長期になれば、１回だけではないんですよね。７月豪雨だともう終わってしまったので、総括はできるかもしれませんが、長く第２波、第３波まで考えられるようなコロナウイルス対策なので、やはりこの辺で市民の中の状況を把握しておき、ましてや初期どうだったのか、１月頃、２月頃どうだったのかという、１年もすれば忘れるかと思います。やはり75日を過ぎれば人間の脳は記憶には疎いものになってくるということでございますので、やはり今のうちにそういった調査をやることが大事かなと思っております。　企業でも１年の決算を見て動くのではなく、四半期の決算、中間決算が大事であります。その中において事業を展開していくということもあります。先ほど市長が強い４期目を目指すお言葉もいただきました。４期目の市政を担っていく上で、市民の現状把握というのも重要であり、今後の施策、政策に反映していくには必要かと思いますが、４期目を迎える市長として、再度アンケート、現時点でのプラン・ドゥ・チェックのチェック、そしてまた１回きりではございません。長引くと悪いのでそれを継続して１年ごとにやっていくとか、そういった間隔でやって反映していくというお考えはないのか、再度お尋ねいたします。 ○山崎諭議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長　コロナ対策に関する内容ということで、所管の私のほうからお答えをさせていただきます。　議員おっしゃるとおり政策の妥当性、また市民の声の反映、必要ではないか、まさしくおっしゃるとおりかと思っております。ただ、コロナウイルス感染症に関しては、まだまだ平時ではなく緊急時なのかなと。市の対策本部もまだ設置中でございます。状況の変化が起きればすぐ対策本部を開催して、対策を講じていかなければならない現在の状況だと思っております。　先ほど市長の答弁にもありましたけれども、やはり一定の緊急時の事態が終息した後に振り返るということで、市民の皆様の声をお聴きするという必要は当然、そのときは考えなければいけないことかと思いますけれども、これまでコロナの対策に関しましては、答弁にもありましたとおり議会の皆様の支援本部からの御提言を通じて、市民の皆様の声を伺って第４弾まで実施してきたと。まだまだ継続中の状況なのかなという今の考え方でございますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　ありがとうございました。　先ほどの答弁と同じ内容ですが、全国でもこんなことをやっているところはないと思います。国でも当然やりませんけれども、各自治体で率先してというわけではないですけれども、初めてのケースで市民の状況を把握する、先ほども申しましたように、初期の頃なんかもう忘れるんです、途中になると。最初に困っていた方がよくなると忘れるのは当然かもしれませんけれども、なおさら悪くなっていって、変な話、ここからいなくなっている方もいるかもしれないんですよね。ですので、やはり初期のところを早めに捉える、そしてまた中間的なものを捉えるということが、新しく新型的なウイルスが発生したときにも、初期のところはどうだったんだというものを対応しなければいけない。先ほども７月豪雨があったかもしれませんが、台風10号、11号、12号、これから発生する台風までも、やはり対策を練らなければいけないというような状況には、この間のアンケート調査が生きてくると思いますが、そういった数字が後の施策に反映するわけであって、これからやっていくべきの中では、ひとつこれは考えていかなければいけないと思っております。　先ほどの４期目の市長の表明がありましたけれども、もしかしたらかなわない状況になるかもしれない。新しい人が出てきて、対抗馬になって選挙になって。その前にやはり力強い市長のお言葉をお聞きしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　答弁で最初に申し上げたとおりだというふうに私自身も思っております。といいますのは、災害のアンケートとこのアンケートは相当性質が違うものだろうと思います。そういう意味では、皆さんからの、市民に一番近いところであります議員の皆さんの声とか、あるいは本市においても公表できない情報等々も積み重ねております。例えば感染者の周りの方々、そういうものに対応し、そういうものに特に７月中旬に県下で発生しました案件なんかには、やはり相当最初恐怖を覚えたところでしたけれども、なかなか情報は入ってこない。そうした中で、県との連携の中で、県のほうからきちっと報告をいただいた。そうした中でいろいろと対策を練った。内容は申し上げられませんけれども、そういう状況も、私どもなりに積み重ねていることも事実であります。　そういうようなことの中では、ぜひ御理解をしていただきたいというのが私の本音でございます。御理解いただきたい。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　ありがとうございました。初めての経験で、未曽有の経験でございますので、市民の状況というのを別な形でも把握できるかと思います。今、市長からも答弁ありましたようにプライバシーの面もあって、なかなか難しいという点もあります。今後、終息に向けてよき方向に向かっていったときには、再度、アンケートではなくいろんな形でこれの検証材料として、何らかの形でいろんな数値等、状況等を把握したものを公表できる範囲内で公表していただければという点はございますので、これから長いコロナ感染症との闘いでございますので、いろんな方策で一丸となって私たちも協力してまいりますので、ひとつよい方向で取り組んでいただけるようによろしくお願いしたいと思います。　次の新型インフルエンザの予防接種（住民接種）計画についてお尋ねいたします。　先ほどの回答では、やはり新型インフルエンザの住民接種計画ですが、この新型インフルエンザ等対策特別措置法の策定以前から新型インフルエンザに係る対策として、平成17年度にもう既に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、国では数次、数回の改定を行っております。　新型コロナウイルスと重なってちょっと理解しにくい点もあったので質問したわけですが、今回の話はこうだと思います。新たなインフルエンザ流行、新型のですね、新たなインフルエンザ流行に備えて、これまでも以前から新型インフルエンザ等対策行動計画により住民接種実施計画を、本当は来年３月までに天童市も策定する予定だったのが、新型コロナウイルス感染症により国の方針が、それよりも新型コロナウイルス感染症というパンデミックのようにこれまでに経験していないことが起こったので、国の方針が定まらない状況となっており、計画が立たない状況であるということですよね。　ということなので、これは新型インフルエンザ等対策行動計画、これもコロナ感染症と同じようにこれから国のほうでも示されると思いますので、そういった方針が示されたときには、速やかにその計画を市民の皆さんに周知しながらやっていただきたいと申し上げておきます。　さて、それに関連しまして、実際に新型コロナ感染症というパンデミックが起きたわけですが、先般、国では全国民にワクチンを接種する内容の話が出ております。今朝の新聞にもそのような内容が載っていましたが、各自治体への指示等は、方針等は、現時点ではどうなっているのか、その辺ありましたらお示しいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　ただいま議員のほうからもありましたように、今般、新型コロナウイルスの感染症予防接種についての対応方針が国のほうから示されております。まず、ワクチン確保の見込みということでありますが、８月28日に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、ワクチンにつきましては令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すというふうな方針が出されております。　また、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導の下、身近な地域において接種を受けられる仕組み、また健康被害が生じた場合の救済措置を含めた体制の確保を図るというふうなことが公表されているところであります。　ただ、現時点におきまして、ワクチンにつきましてはまだ全世界の中で開発途上というふうなことであります。どういったワクチンが今後完成し、いつ認可されるか、そしてその効用はどうかといったこと、あるいはどういった用法でワクチンを接種していくか、あるいは副反応はどうかといった部分については、全く未知数の状況にあるというふうに理解しております。　そうしたことから、国のほうではワクチンの接種順序などについての方針を示しているところでありますけれども、効率的な仕組みづくりというふうなことで、秋頃をめどに一定の方向性を示したいというふうなことでしているところであります。一定の順序をつけて実施することを検討したいというふうなことを言っているところであります。　具体的な通知等については、まだ都道府県にも届いていないというふうな状況ですので、引き続き国や県の動向を見てまいりたいと思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　ありがとうございます。新型コロナウイルスのワクチン、待望のワクチンを皆さん期待しております。今、お話いただいたように８月28日に政府から、来年度令和３年度末までということで方向性を秋頃までに出したいということですので、その辺はしっかりとこれから出ましたら対応していただきたいと思います。　さらに、もう一つお聞きいたしますが、関連して、これから冬に向けて季節性インフルエンザ流行が懸念されるわけであります。新型コロナウイルスも拡大はどうなっているか分かりませんが、これもずっといって、どちらが感染しているのかという不安もあります。これも先般、国の方針が出されましたが、約6,000万人分ぐらいしかないワクチンであります。それをどうするのかというような方針も現時点では来ているのかどうか、そういった話もどうなっているのかお尋ねいたします。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えいたします。　季節性のインフルエンザワクチンの予防接種の方向性ということであります。こちらも８月26日に厚生労働省のほうから公表をされている内容であります。ただいま議員がおっしゃいましたようにインフルエンザワクチンの供給量は約6,000万人分というふうなことで国のほうでは見込んでいるというふうなことであります。　新型コロナウイルス、そして季節性のインフルエンザというふうなことで、同時の感染拡大が懸念されている中で、そういったワクチンの需要についても高まってくるだろうというふうなことで、接種の優先順序を考えているようであります。65歳以上の高齢者、定期接種の対象となっている方でありますけれども、まずは10月前半から先に開始をして、10月後半からは医療従事者あるいは基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校の２年生に接種を呼びかけていくというふうな方針が出されております。　天童市としましても、国の方針に従いまして、対象者に対して周知を図っていきたいと思っているところであります。こちらのほうにつきましても具体的な通知等につきましては、まだ県のほうに届いていないというふうな状況であります。何といいましても、感染症の予防につきましては、予防接種というものもございますけれども、コロナでも経験したようにマスクの着用、小まめな手洗い、咳エチケットなどの実践を含めまして、３密を防止した新しい生活様式の実践が大事であると思っております。そういったことについては引き続き市民の皆さんに呼びかけていきたいと思っているところであります。　以上です。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　ありがとうございます。　季節性インフルエンザ流行が懸念されるわけですが、何せ今回はコロナウイルスのために、通常ですと6,000万人分ぐらいの量があれば足りるのかということですが、今回はこぞって全国民受けるとすると１億2,000万、これはコロナウイルスのワクチンでは１億2,000万を２回ぐらい受けられるような量を確保したいというような考えも国では出しておりますが、6,000万人分を奪い合うということになるような懸念も考えないでもないですので、その辺をやはり国の方針に従って、これから国・県を通して市にも指示が来るかとは思います。方針が示されると思いますので、ぜひ早急に出ましたら、市民の不安を抑える意味でも、方向性をしっかりと出していただきたいと思います。　それでは、大きな項目の天童市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくりの条例の制定をということで再質問させていただきます。　人は災害、不慮の事故等でいつ障がいを持つことになるのか分かりません。また、コロナ禍においては、人と人との交流が阻まれておりまして、ハンデを持った方にとっては情報の入手がなおさら困難な状況にあります。　平成28年４月に障害者差別解消法という法律が施行され、また県では、先ほど話しましたように山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行されて５年目とお話しました。そして、その間、まず28年度、一番早いのが山形市でありましたが、その間、これまで、今年の初めまで13市町村で条例が新たにつくられました。国・県・市が一体となって、初めて障がい者の有無にかかわらず社会の一構成員として当たり前の、自分らしい生活を生き生きと営み、まちづくりに参加し、企画し、誰もが暮らしやすい共生する社会を実現しなければならないということでございます。　新型コロナウイルス感染症がなかったら、今頃東京オリンピックも盛大に開催されて、パラリンピックも興奮しながら応援していたことでしょう。しかし、残念ながら来年までの延期となっております。山本市長は御存じでしょうか。御存じかもしれませんが、天童市在住の大場京子さん、旧姓奥山京子さんという方がいらっしゃいます。1998年長野パラリンピック冬季競技大会アイススレッジスピード競技で銀メダルを獲得した方です。その当時は、これも天童市でも話題になりまして有名な方であります。山本市長も、今うなずいておりますが、その奥山京子さん、その当時は、1998年当時ですが、障がい者が製造業だけでなく健常者社会として働くということがなかなか難しい時代でしたと。市職員での採用も同様だったようです。しかし、山本製作所さんの当時の社長さん、現会長さんですが、そして人事担当者さんの先進的な考え、寛大な思いで率先して障がい者としての雇用として採用していただいたそうです。さらに、障がい者スポーツにも支援をしていただき、長野パラリンピックという大きな大会の出場がかなったそうです。素晴らしい企業だと思います。　さて、残念ながら、そんなパラリンピック銀メダリストを輩出している天童市には、まだ障害者差別解消に関する条例がないというのは寂しい話だと。メダリストがいるからではなく、障がいを持った市民も障がいを持たない人も共に生きる社会づくりにおいて、天童市にも条例が必要と考えます。先ほどこれから前向きに検討していくという言葉も市長の答弁にもあったかとは思いますが、再度、市長からお言葉をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　所管のほうでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　先ほど市長の答弁にもございましたとおり、障害者差別解消法の施行から４年が経過いたしました。また、天童市の障がい者プランの策定から３年、来年はちょうど中間の４年目を迎えるような状況となっております。天童市としましても今後一層の普及啓発を図っていくというために、条例を制定していきたいというふうに考えているところでございます。先ほど国の法の改正、県の執行状況の見直し、確認といったこともございますので、今後関係者から御意見なども頂戴しながら、令和３年度中の制定を目指していきたいということで考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○山崎諭議長　武田正二議員。 ◆１１番（武田正二議員）　ありがとうございます。市長の言葉と伺いました。　それでは最後に、新型コロナウイルス感染症は、世界で経験したことのないものであります。今の答弁で、本当に条例の策定に向けて検討していただけるということ、ありがたいお言葉もいただきました。新型コロナウイルス感染症、2009年に山本市長が初めての天童市ホームページでの市長の部屋での挨拶文があります。それは、現在、100年に一度と言われるような金融危機が世界同時に発生し、我々の予測をはるかに超えたスピードで日本の経済に大きく影響しています。これはリーマンショックのことですね。こうした中、平成21年のスタートを切るのは、誠に厳しく、この大事な局面において、市政のトップとしてかじ取り役を担うのは誠に責任重大です。しかしながら、民間企業で培った経営感覚を生かし、この局面を乗り越えるため、スピード感を持ってどんどん挑戦していきます。市民の皆さんの御協力をよろしくお願いしますと心強い決意を感じる挨拶でした。　４期目を目指す山本市長にとっては、さらなる100年に一度あるか、感染症という渦中でもあります。どうぞ初心の気持ちを持続されまして、市民の負託に応えていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○山崎諭議長　以上で武田正二議員の質問を終了いたします。 △遠藤敬知議員質問 ○山崎諭議長　最後に、13番遠藤敬知議員。　　〔１３番　遠藤敬知議員　質問席〕 ◆１３番（遠藤敬知議員）　清新会の遠藤敬知であります。通告に従い、放課後児童クラブの在り方について質問をいたしますので、執行部皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。　放課後児童クラブは、共働きやひとり親世帯の増加、核家族の進展、女性の就業率の増加などの社会情勢の変化に伴い、少子化が進む中においても利用者が増加し、果たすべき役割とその重要性はますます高まっております。　歴史的には、昭和30年代初頭から母親の就労の増加に伴って、放課後に保護者が不在となる子どもたちの豊かで安全・安心な生活保障が社会問題として取り上げられるようになり、いわゆる学童保育としてそれぞれの地域実情に応じた多様な運営によって展開され、全国に広がったとされております。このような学童保育ニーズの高まりから、国は昭和51年度から健全育成対策として国庫補助を開始し、放課後児童クラブとして実施場所や運営形態の多様性を残しつつ、年々拡充が図られてきたところであります。　その後、平成９年の児童福祉法の改正によって、質の確保を図るため、放課後児童健全育成事業の法定化により、設備及び運営に関する基準が定められ、平成27年度からの子ども・子育て支援制度の施行を機に運営指針が示されて、対象年齢の拡大、放課後児童支援員の資格化及び処遇改善の方策等が実施されて今日に至っているところであります。　天童市においては、昭和44年頃から学童保育の必要性について議論が高まり、昭和49年と50年の二度にわたる市議会への請願が行われるなど、先人の地道な活動と努力により、昭和51年４月に天童中央学童保育所を開設したのが始まりであります。その後、国の法整備に伴い、本市においても平成14年に放課後児童健全育成事業の実施要項を定め、平成26年に同事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を策定し、公設民営の事業形態で各地区運営委員会に委託する形で運営されているところであります。　利用する児童については、５月１日現在で1,245人、入所率は42％と高く、５年後の令和７年の推計では入所率が50％を超えると見込んでおり、公益な事業として果たすべき役割はますます大きくなってくるものと思っております。　思い起こせば８年前になりますが、児童クラブの施設の格差解消について一般質問をいたしました。当時は、各児童クラブの施設整備の格差が著しく、児童健全育成事業を営むにふさわしくない施設が幾つかあったわけでありますが、山本市長の子育て支援への強い思いと決断により、年次計画で順次格差解消の整備が図られ、現在では全ての小学校区に27のクラブが配置されており、この状況は県内でも高い評価を受けているところであります。今年度においても、中央第５と高擶第３及び第４の３クラブ施設が整備される予定であり、ハード面の整備はさらに充実するわけでありますが、今後の課題はソフト面の整備であり、運営基準と運営体制の構築は早急に取り組むべき問題であります。　そこで、今後の放課後児童クラブの在り方について質問させていただきますが、最初に天童市における児童の放課後支援の方針についてであります。　国は、総合的な放課後対策として、放課後児童クラブと放課後子ども教室を学校施設等を活用し、一体的または連携して行うとして、数値目標まで示しております。天童市は平成22年から放課後子ども教室推進事業を行っており、既に10年が経過したわけですが、放課後児童クラブと放課後子ども教室の性格の異なる両事業をどのように捉え、今後どう進めていく考えなのか、山本市長の見解をお伺いいたします。　次に、放課後児童クラブの運営現状についてであります。　本市の運営は、各地区運営委員会の実情に沿ったものである一方、反面、そのことが利用料や開所日時等、各クラブ間での運営サービスに格差が生じる要因にもなっており、利用者への公平性が保たれない現状にありますが、市としてどう考えているのか見解をお伺いいたします。　次に、支援員の体制についであります。　各クラブにより雇用内容、条件、労働環境に差があり、このことは支援員の雇用や離職にもつながる重要な問題であります。さらには、利用する児童の増加に伴う運営規模の拡大とともに、事務作業等の負担や責任が増し、支援員としての本来の業務を圧迫している現状であるが、市としてこの状況をどう考えるのか、市長の見解をお伺いします。　次に、運営体制についてであります。　各クラブの協会委員は、地区の充て職や持ち回りのケースが多く、権限や責任の所在も不明瞭な状況であり、組織としての位置づけが曖昧な運営体となっております。権能なき社団、いわゆる任意団体が多額な公金の受皿となっているが、この現状を市としてどう考えているのか、市長の見解をお伺いします。　次に、クラブ間の格差解消に向けて新たな運営基準を策定すべきであるという観点に立ち、運営基準の統一化と天童市学童保育連絡協議会の法人化についてお伺いします。　児童・保護者や支援員にとって公平・公正でクラブ間格差のない、いわゆる児童・保護者にとっては「同一保育・同一負担」、そして支援員にとっては「同一労働・同一賃金」であるべきであり、これらを基本とした市内統一の運営基準を策定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　さらに、天童市学童保育連絡協議会を法人化することで、公益事業としての安心・安全性を確立し、外部の会計監査にも耐え得る組織体制にすべきと考えるが、市長の見解をお伺いします。　最後に、市の役割についてお伺いをします。　これまで児童クラブの運営に関する問題点を指摘させていただきました。現在、クラブ間の格差を解消すべく各クラブが一つとなり、市連協としてこれらの課題解決に向け鋭意努力されていることは山本市長も御承知のことと思います。放課後児童クラブの安定と公益な事業として継続できる運営体制を構築するため、市は積極的に関与して実施主体としての責任を果たすべきと考えるが、山本市長の見解をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　遠藤敬知議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、放課後児童クラブの在り方についての児童の放課後支援の方針について申し上げます。　国では、新放課後子ども総合プランの中で、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を推進しております。これは余裕教室等を積極的に活用し、同一の小学校の敷地内で両事業を実施しようとするものであります。　本市の場合は、放課後児童クラブは主に小学校または市立公民館敷地内の専用施設で開所しておりますが、放課後子ども教室は各市立公民館等において開催をしております。　国が進める一体的な実施については困難ではありますが、放課後児童クラブの児童が放課後子ども教室に参加するなどしており、今後も両事業の連携と交流を図りながら子どもたちのよりよい居場所になるように努めてまいります。　次に、放課後児童クラブの運営現状について申し上げます。　現在、放課後児童クラブにつきましては市内の10団体に委託し、27クラブが運営されております。各団体は地域の子どもの居場所を地域で支えようと設立されたものであり、運営形態は任意団体が９団体、ＮＰＯ法人が１団体となっております。保育時間や保育料については、各団体がそれぞれの設立の経緯や地域の実情を踏まえて設定したものであると理解しております。また、保育内容は、地域の特色を工夫して取り入れており、一概にサービス格差が生じているとは捉えておりません。　放課後児童支援員の雇用条件につきましては、団体ごとの規程等に基づき個別に雇用契約を結んでおり、給与体系や勤務形態などの処遇面は一律となっておりません。近年、事務量も増加していることから、市独自に運営支援加算を設け、社会保険労務士などの巡回による事務の効率化及び運営方法の改善を支援しているところであります。　運営体制につきましては、現在、運営団体の多くが地域の代表者で組織された任意団体でありますが、リスク管理や社会的信用の向上のためには、何らかの法人格を取得することが望ましいと考えております。　次に、運営基準の策定について申し上げます。　市内の放課後児童クラブは、市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や国が定めた放課後児童クラブ運営指針等に基づき運営されております。近年、予算規模も大きくなっていることから、安定した運営のためには内部統制を含めた組織体制の強化が必要となってきました。そのため、まずは統一した運営基準の策定を目指して、平成30年度から天童市学童保育連絡協議会の内部にガイドライン検討委員会が立ち上がり、課題や解決策について話合いが持たれてきました。市としましても職員を派遣し、適宜助言等を行ってきたところであります。　組織強化に当たっては、今後とも各団体の意向を丁寧に確認し、連携しながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長　遠藤敬知議員。 ◆１３番（遠藤敬知議員）　再質問に入りますけれども、先ほど子ども教室の件については、引き続きやっていくんだというようなお話でありました。放課後子ども教室推進事業、この責任者は市、市ということは市長であるわけでありますけれども、この事業をいろいろ私も拝見しましたけれども、法的根拠、これはない事業ですので、あるからないからというようなことを申し上げるつもりはありませんけれども、この事業を進めること、何かこれだという理由があればひとつお聞かせください。 ○山崎諭議長　武田教育次長。 ◎武田文敏教育次長　放課後子ども教室につきましては、文部科学省からの補助事業でございまして、子どもの安全・安心な居場所づくりのために、主に土曜日などにおきまして、各地域におきまして地域全体の子どもを対象にしまして様々なそば打ちとかお菓子作りとか、そういった体験活動、ものづくりなどの体験活動、あと将棋とか、そういった多様な活動を行っているところでございます。地域によりましては年に２、３回から毎週のように行っている地域もございます。それぞれの地域に子ども会育成会とか、あと実行委員会をつくっていただきまして、そこが主となって運営しているというような状況でございまして、そこについて国・県、それから市で補助を行いまして事業を推進していただいているというような状況でございます。 ○山崎諭議長　遠藤敬知議員。 ◆１３番（遠藤敬知議員）　教育次長のおっしゃるとおりですけれども、この事業、文科省と言いましたけれども、これは厚労省にも出ておりまして、これは共同でつくったんですよ、19年に。この事業を見ますと、週末の事業開催で、地区によっては１年間の開催日数が大変な差がある。全ての子どもが対象になっているが参加は自由である。地域に丸投げ的であり、育成会と運営側に負担になっている。これはそういう声があります。文科省と厚労省の共同、連携事業であるが、教育委員会と健康福祉部の連携が見られない。さらには、天童市地域子ども子育て支援13事業にも入っていない事業である。　このように、事業はやっているが、中身がないというか、柱がないというか、事業に魂が感じられないんですよ。普通ははっきりと柱があって、事業をやる意義があるんですよ。これはやめろというわけじゃないんですけれども、しかし、国で国の補助事業だからということで、ただやっているというのでは、何かもう少しめり張りをつけて、市のほうでプラン的なものも指導しながらやるというのも、私はもう少し、市のほうでも力を入れるべきではないですか、やる以上は。こういうふうに私は思っております。　ここで時間をあまり取るわけにもいきませんけれども、先ほど市長からも出ましたけれども、余裕のある教室、空き教室を利用するというのは国の考えなんです。これはよく分かります。学校施設の徹底活用をうたっているんです。そういうふうなことでありますけれども、天童市では、例えば児童クラブをそこにつくりたいというのは国の願いなんです、進め方、一体でということで。学童を言っているんです。私、これ確認しましたけれども。そうすると、これは例えば必要なところ、一つの事例で高擶あたりを挙げますと、足りないからつくるんだと、つくっていますね。必要なところに空き教室はないんです。逆に普通教室をつくっているわけです。非常に相反する話で、天童にはそぐわない、私はこう思っております。　国も改善するような話まで出ているやにお聞きしますけれども、一度受けた補助金だから切りにくい。こういう話も分かりますけれども、児童クラブが立派に整備された今、国も二つともやらなければならないというような縛りをかけているのではないですよ。どちらか一方でも構わない、差し支えないと、こう言っているんですよ。ですから、私はせっかくここまで仕上げてきた児童クラブを質量ともに今後も発展させていくべきじゃないかと、こういうような意味で申し上げたところであります。　次に進みますけれども、先ほど市長からも話がありました。市連協のほうで統一化あるいは法人化に向けて取り組んでいる最中でありますけれども、市のほうでも運営改善ということで、８万6,400円ですか、そういったものが補助されているみたいですけれども、御承知のとおり先ほど出た統一への運営ガイドライン検討委員会、これはもう14回ほど開催されております。市のほうからも派遣しているというふうな話ですけれども、ただのオブザーバーで半分くらいしか出ていません。　それから、統一に向けて先進市であるさいたま市から講師を招いて研修会、勉強会等を開催しています。それと、要するに市連協として統一運営の推進を図るために独自に予算を確保して様々な勉強会をしようということでやっているところであります。　このように、市内のクラブが一致して統一化、法人化に向けて機運が高まっております。全国の先進自治体の状況でありますけれども、運営手法ですけれども、これまでの地域との関わりや背景を維持しながらも運営基準の統一を図っております。そして法人格を有する団体に委託を行っているというのがほとんど先進地の実態であります。いずれもこれは行政が積極的に関与して実現している話であります。天童市としてこれに対する基本的な考え方をもう一度お聞かせください。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　議員の質問事項、そして先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、放課後児童クラブにつきましては、今現在10のそれぞれ分かれた協会が運営しているというふうなことで、開所時間も若干違うところもある、そして給与体系も違うというふうな中での運営となっております。そうした中で、やはり議員もおっしゃいましたとおり委託料も毎年毎年上がってきているというふうな中で、きちんとしたそうした会計処理でありますとか、運営をしていただきたいというふうな思いは持っているところであります。　ガイドラインの策定、検討委員会というふうなことで２年間ほどの活動をされてきているのが状況でございまして、市内10協会のうち８協会から検討委員さんが出ているというふうなことで把握をしております。その中で、様々話し合われた中では、共通のガイドラインに沿った取組が実現しているものもあります。例えば開所日でありますとか、開所時間、パートさんの時給などについてはある程度意思が固まって共通の考え方を取り入れているというふうなことも伺っているところであります。　そういった中で組織を統合したい、あるいは統一した基準を持ちたいというふうな中身については理解をするところであります。これまでのとおり運営の方法、基準を統一する、あるいは現在ないといった基準もありますので、そういうものを制定して、統一したものを運用していくというのが第一段階なのかなというふうに思っております。　次の段階に考えれば、例えば経理の統一化を図るといったふうな方向もあるのかなと。そして、その先に皆さんの意向がそろえば、法人化というふうなゴールが見えてくるのではないかというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ○山崎諭議長　遠藤敬知議員。 ◆１３番（遠藤敬知議員）　本市の現状ですけれども、同じ市が実施する同じ公益な事業でありながら開所日はじめ開所時間、挙げれば切りがないですよ。ここに書いてありますけれども、時間がないから全部言いませんけれども、利用料から給与から、みんな違うわけですよ。これに対しては、本当に多くの市民、保護者からも不満の声があります。選べないわけですから、学区によって。決まっているわけですから。安いところといったってできないわけですよ。　また、支援員の方だって同じ仕事をしながら給与が違うわけですよ。大きな戸惑いがあるんだろうと思っております。やっぱり先ほど申しましたけれども、これは「同一保育・同一負担」、「同一労働・同一賃金」、基本ですよ。統一することでしか実現できないわけでありますけれども、市としてもう少し積極的に関与するという考えはありませんか。お聞かせください。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　一つの団体に全てを統一して法人化するというふうなことが一番最後のゴールだとしましても、それに至るまではやっぱりみんなの理解、共通した認識を持った上での対応になってくるのかなというふうに考えております。全てが合体、統一されるということに伴う課題なども解決する必要もありましょうし、メリット、反対にデメリットというふうな部分についても、慎重に検討するべきだというふうに考えております。　そういった部分につきましては、やはり各協会が主体的に考えながら進めていく必要があるというふうに考えております。天童市としましてもそういった協会の意向を丁寧に確認しながら、できる支援を行っていきたいというふうに考えているところであります。　聞くところによれば、10の協会全てが同じ濃度で考えているというふうなことでもない部分もあるようですので、そういった部分を丁寧にすり合わせしながら、丁寧に進めていきたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。 ○山崎諭議長　遠藤敬知議員。 ◆１３番（遠藤敬知議員）　話がありましたけれども、私が言っているのは、強引にそこに持っていけとか、命令的にやれ、やってくださいということを言っているんじゃないんですよ。どこの先進自治体だって、丁寧な聞き取り、説明、合意、やっていますよ、当たり前に。当然じゃないですか。　それから、やっぱりこれまで地域の歴史的な背景とかつながりがあるわけですから、それも維持するんだというのもほとんどです。維持しながらというのは。やれないわけないでしょう。今、運営を担っている各クラブが一つになって努力しているんじゃないの。市でそれにお手伝いできないということはないでしょう。私はそれはおかしいと思いますよ。　今も例えば委託料、国・県・市の、これは児童クラブ全体で３億円超えているわけですよ。それから、利用料等々含めれば５億円を超えていますよ。こういった公金の受皿になっているんじゃないの。しっかりした体制をつくってあげるというのが、アドバイスしてあげるというのが、これは行政の責任じゃないですか。何で一歩も二歩も後ろに引くんですか。分からないですね、私から言わせれば。当然行政が質の高い基準、これをつくる、公正・公平性、安全、安定性、こういうものを図っていくのが当然の行政の役割じゃないですか。私は運営上の多くの問題点、解決のためにこの健全育成事業、放課後児童クラブの実施主体として積極的に関与して、よりよい方向に導くべきだと思いますが、どうですか。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　何も天童市のほうで構わない、あるいは勝手にやってくれというふうな意味合いで申し上げたものではございません。これまでもやってきたとおり、ガイドラインでもお手伝いしてきましたけれども、今後とも天童市としては支援を行っていくという考えでいるところであります。　以上であります。 ○山崎諭議長　遠藤敬知議員。 ◆１３番（遠藤敬知議員）　もっと積極的にしてもらいたいわけですけれども、国の運営基準、当然、その詳細を最後までは書いていないわけです。それでも当初から見れば、平成27年に改正しておりまして、運営指針をそのとき示しております。この指針の中でありますけれども、放課後児童健全育成事業は、これは前からありますけれども、市町村が行うこととし、運営については育成支援の継続性という観点から、安定した経営基盤と運営体制が求められる。さらに、放課後児童健全育成事業を行う市町村は、それぞれの実態に応じて創意工夫を図り、質の向上と機能の充実に努めること、こうあるわけです。市の条例にも、市は常に向上させるように努めなければならない、はっきり明記しております。これは市に国も求めているわけですよ。私はこうした国の運営基準に沿って、いかによりよい運営基準の内容にするかということは、これはいちいち、一つ一つ国は書いていませんけれども、これはもう天童市の裁量ですよ。政治ですから。天童市の裁量ということは、市長の裁量ですよ。その思いがあるかどうか、寄り添ってよりよい方向に導く思いがあるかどうか、問われているんですよ。どうですか。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　議員のおっしゃるとおり天童市としてもそういった意識を持ってこれまでも対応させていただいているということは御理解いただきたいと思います。　先ほど言った加算の話等もありますけれども、一つの例を挙げれば、そういった運営支援加算などを設けながら経営の安定というふうな部分についてはお手伝いをしてきたつもりでございますし、今後もそういう考えは持ち続けていきたいと思っております。　組織体としての安定性といった部分につきましては、市長の答弁にもございましたとおり、法人化すれば一番社会的な信用もあるというふうなことを十分理解しております。それに至るまでの間であっても、やはり一つの段階としては、例えば規程を整備してそれを遵守する、そしてチェックをする、自ら内部統制を強化していくといったことで、安定した運営が図られていくというふうなことも当然ある話であります。それに対して市なり外部の監査を入れながらとか、安定した運営ができるようにお手伝いをもちろんしていきたいと思っております。　まずは、未整備部分について整備する必要があるものについては、リスクの回避といった部分からも、あるいは保育の質の向上といった点からも、必要なことはやっていく必要もあると。そうした基本的な部分では天童市としても十分お手伝いをしていく覚悟は持っていると思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　遠藤敬知議員。 ◆１３番（遠藤敬知議員）　お手伝いをしていくということでありますので、そのように捉えますけれども、先ほどやっぱりおっしゃったように多額の公金の受皿になっているんですよ。そういうことも考えると、やっぱりそれを受けるにふさわしい団体にしないと大変ですよ、外部監査があった場合。そういうことも含めて、様々な問題の解決になっていくんだろうというふうに思っております。　最後になりますけれども、国の指針、先ほど申し上げました、これをどうそしゃくして、どう進めるかというのは、山本市長の裁量であります。いくら私が大きい声で申し上げてもそれはかなわないことであります。目指す方向は、私は、市長も市連協も私も同じだというふうに思っておりますので、ぜひ市連協のほうの思いに寄り添って、行政のノウハウを生かして前に進めていただきたいというふうに思いますけれども、最後に山本市長のその意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今、議論の中では市と学童保育がお互いに丁々発止というのではないんでしょうか、何か行き違いがあるというような雰囲気になっているようですけれども、決してそうではない。今、検討委員会でどこまで煮詰めたのかここに出ておりますけれども、まだ合意に至っていないというところ、こういう部分について、市のほうでこうしなさい、ああしなさいというよりは、皆さんのほうで、公設民営ですから、運営する民営の皆さんが自ら一つの合意を得ると、この努力をやっぱりしていただくということだと思います。　例えば保育料の問題あるいは給与体系の問題等々について、これを市のほうでどうのこうのということではなくて、皆さんが細部の資料を出してやはり合意する、それぞれの団体で。そういうことがまず第一点大事なのかと。その合意の中で、市として国の運営指針とか様々ありましたけれども、これはどうでもいいでしょう。こういうものを踏み越えながら、きちっとした法人化をしていくということでありますので、ぜひ皆さんでまとめるところは肝心なところだと思うんですね、そこが。そういうところはできるだけ行政が介入しない中できちっとまとめていただきたい。例えば、行政は簡単です、じゃ、保育料は１万円にしなさい、2,000円削りましょう、じゃ、この2,000円削った分はどうなんですか、じゃ、市で出しましょう、こういうことではなくて、やはりその辺のところも含めて、皆さんできちっと決めていただく。　もちろん給与体系はやはり様々な資料等なんかを出しながら、まだいわゆる学童保育というのは、歴史的には地域の皆さんが忙しいからちょっと見ていてくれというようなことの発生の中からずっと来ておりますので、地域で非常に関わり合いの深い団体ですから、そういうふうな意味では地域特色というのは持っているはずなんですね。ですから、そういうことの中でいろいろ今までやってきたと思います。　ですから、その辺のところを、例えば給与一体化するなんていうのはなかなか難しいだろうと。でも、ここを乗り越えないと法人化できないというのであれば、行政が関わるのではなくて、皆さんのほうで、今日もいらしているようですけれども、皆さんのほうできちっとそれを決定する。そうした中で、行政のほうにこういうことで来たので法人化に向けた指導しろと、こういうような状況をつくっていく必要があるんだろうというふうには、今お話を聞いていて思っています。　今、うちの桃園部長のほうからいろいろ申し上げましたけれども、決してこれから逃げているなんていうことではないんです。と同時に、積極的に関わろうということでもないんですね、今の段階。やはりそういうところが決まらないと、なかなか状況が前に進めないんだろうと思うんです。　先般、事務所が欲しいとか、いろいろありました。まずその前に、この件をきちっとする必要があると思うんですね。お話を聞いておりますと。ぜひ遠藤議員のほうは指導者でありますので、学童とも関わりが深いわけですので、そういうところも含めて学童の皆さん、学童の皆さんに関わっている市会議員の先生方たくさんいらっしゃいますので、ぜひ皆さんのほうからもいろいろなアドバイスをしていただきながら、よい方向を見つけていただきたいなと思います。　そして、行政も、行政が法人化する、一体化するということについては、我々もそうしたほうがいい、３億円近いお金が出ているわけですので、きちっとした明朗な経理であってほしいと思いますし、先ほどから同じ働きだと同一賃金というふうな話も出ておりましたけれども、そういう状況になるか別としましても、方向性としてはそれが正しいだろうと思いますので、ぜひそういうところで、肝心の部分については公設民営の運営を担っている皆さんのほうできちっと決めていただく、こういうことが大事だと思っております。ぜひ指導していただきたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤敬知議員。 ◆１３番（遠藤敬知議員）　市長のほうから今話をいただきましたけれども、ただ、どうしても越えられないハードルというのが私は出てくると思っています。例えば先ほどの「同一保育・同一負担」、「同一労働・同一賃金」、これは利用料と給与の問題になっていくんです。どちらかが下がれば片方も下がる、片方上がれば片方も上がる。　それから、ＮＰＯ、別に公ですから言っても、長岡さんではやっていますね。これ一つ一つＮＰＯ、それもまたいいですよ。でも、私はほかの地区からも、いつまでも市内統一ならないのなら、独自でやるしかないと、こうなると、一つ一つが別々の運営基準となって統一できません。私はそう思っている。ですから、今のうちに、要するに市連協でも一つになれるというふうにはっきり言っておりますので、そのためにもお金を出し合って勉強会あるいは検討委員会をやっているわけですから。私は機運が高まっておって、この熱が冷めないうちに力を合わせて、市で出来得る限り前に出て力を貸していただきたい。そうすれば、必ず次代に誇れる、将来にも未来にも継続していける立派な組織が私はできていくんだろうというふうに思っているところであります。　いろいろ申し上げましたけれども、市内児童クラブの運営基準の統一と市連協の法人化、これを図ることは、今後の放課後児童健全育成事業推進に私は欠かせないものであり、これを成し遂げなければ、これからの継続的発展は望めないものと確信しているものであります。　これまでハード面であります児童クラブ施設を立派に整備されてきた山本市長であります。４期目となります次の４年間は、将来を担う子どもたちのためにも、御自身に課せられた一つの課題と捉えていただきまして、必ずやソフト面の整備に取り組んでいただくことを希望しまして、私の質問を終わります。 ○山崎諭議長　以上で遠藤敬知議員の質問を終了いたします。 △散会 ○山崎諭議長　これで本日の議事日程は全部終了しました。　したがいまして、本日はこれで散会いたします。　　　午後４時４９分　散会...