平成１６年 ６月 定例会（第２回） 平成１６年６月３日（木曜日） 午前１０時００分開議
青柳仁士議長 淺井健一副議長 ●出席議員（２５名） １番
木村竹虎議員 ２番
森谷仙一郎議員 ３番
篠原みゑ子議員 ４番
赤塚幸一郎議員 ５番
結城義巳議員 ６番
武田達郎議員 ７番
佐藤正男議員 ８番
後藤和信議員 ９番 山崎 諭議員１０番
石垣昭一議員 １１番
小松善雄議員 １２番
伊藤護國議員１３番
鈴木照一議員 １４番 水戸 保議員 １５番 小澤 精議員１６番 長岡 繁議員 １７番 淺井健一議員 １８番
梅津謙一議員１９番
片桐郁弥議員 ２０番
伊藤和子議員 ２１番 秋葉 忠議員２３番
高麗辺市郎議員 ２４番 高橋 博議員２５番
奥山成也議員 ２６番
青柳仁士議員 ●欠席議員（１名）２２番 水戸 諭議員 ●出席要求による
出席者職氏名遠藤 登 市長 武田貞夫
助役仲島規昌 収入役 深瀬正人
総務部長秋葉俊一 市民部長 名佐原雅治
経済部長池田博之 建設部長 松本 修
天童病院院長大沼 武
天童病院事務局長 山口勝雄
消防長國井研一 総務課長 庄司一郎
水道課長武田良一 教育委員長 酒井順一
教育長植松憲一 教育次長 赤塚新吉
農業委員会会長 農業委員会 選挙管理委員会奥山助正 後藤昭七 事務局長
委員長職務代理者 選挙管理委員会茂木健一 奥山吉行 監査委員
事務局長土屋 信
監査委員事務局長 ●出席した
事務局職員 局長補佐兼佐藤繁雄 事務局長 森川敏雄
議事係長佐野啓子 副主幹兼庶務係長 高橋清美 副主幹兼調査係長 庶務係兼瀬野恒二 佐藤 雅
調査係主査 議事係主査 ●議事日程 議事日程第２号 平成１６年６月３日（木曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) ２４番 高橋 博 (2) ２５番 奥山成也 (3) ３番
篠原みゑ子 (4) ２番
森谷仙一郎 (5) １０番 石垣昭一 (6) ２０番 伊藤和子 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
青柳仁士議長 皆さんおはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、欠席のある議員、22番水戸 諭議員、以上１名であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。 なお、出席要求による説明員のうち、
水戸部選挙管理委員会委員長の欠席がありますので、
後藤職務代理者が代理出席しておりますので、御了承願いたいと思います。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
青柳仁士議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
高橋博議員質問
○
青柳仁士議長 最初に、24番高橋 博議員。 〔２４番 高橋 博議員 登壇〕
◆２４番（
高橋博議員） おはようございます。 大変御苦労さまでございます。 今定例議会、市政に対する一般質問一番手を賜り、まことに光栄と存じます。 いよいよ山形県の
特産サクランボの収穫、繁忙期を迎えようとして、このとき、小学６年生が同級生をカッターナイフで殺害という、まことにショッキングな事件が発生し、まことに暗い社会情勢を醸し出しており、まことに憂慮すべき実態に至っている。死亡なされた方に深い同情と御冥福を祈る次第であります。 さらに、本日何かとお忙しい中、傍聴に馳せ参じていただいた皆さん、まことに御苦労さまです。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
雇用状況等について。 (1)長引く不況の中で
雇用促進対策を図っておられるのか。 近ごろ、新聞の折り込みの中に社員募集のチラシが見られる。ひところより景気がよくなってきたのかなと思っていたが、雇用についてはほとんど改善が見られないが、多くの方々が、ようやくリストラに歯どめをかかりつつあるにすぎないところであります。
完全失業率は５％台を推移し、昨年度の高校生の就職も厳しく、深刻な状況下にあったと聞いております。失業期間の長期化が再就職を難しくしているなど、失業の悪化は一層厳しさを増しております。 特に、雇用の内容についても問題であります。長期勤続を前提とする雇用形態から、不安定、低賃金雇用へのシフトが加速しております。 一方、
アルバイト、
臨時パート、
派遣労働者が増加し、社員が減少しているのも事実であります。その理由は、人件費を節約のためとする企業は、パート・派遣で賄っている。したがって、職場においてもさまざまな問題が出てきている一方、人員削減された職場の多くは、残された方々への仕事の負担がふえ、１人当たりの仕事の量、範囲、責任が多くのしかかってきております。 こうした中にあって、本市の雇用対策はどのように進められているのかを、まず、お伺いをいたします。 (2)のパートや臨時、身分不安定な勤労者が増大している中で、行政として改善指導する立場にある。それにもかかわらず、
学校給食センター構想では、身分不安定な
パート勤労者を多数生み出そうとしております。 先般発表された
学校給食センター移転計画を見ますと、
不安定雇用を増大させているように思われます。本来指導的な立場にある行政が、このような計画を立案するのはいかがなものでしょうか。子供たちの食の教育が重要視されている今日、このような人的配置で安全でおいしい給食が提供できるのでしょうか。計画で示されている職員数の具体的な根拠をお示しいただきたい。 (3)失業やリストラが多くなっている。これらの対応はどう行なわれているのか。 現在の企業業績が緩やかに回復していることは確かなようでありますが、それだけで経済の展望が開けたわけではない。むしろ、人件費の削減や企業業績を伸ばしているにすぎないのであります。したがって、経済の先行きは、これからの生活と雇用の改善がどう図られていくのかにかかっていると言わざるを得ません。 総需要を大きく占める個人消費であり、回復の足どりは、勤労大衆の実情が厳しいだけに重く、購買力の低下が景気の先行きにとって不安材料になっております。
大衆勤労者の生活を犠牲にした企業利益を追求する方針の転換が、経済再生の道だと思います。 さまざまな分野の高度な人材の必要性、目先のリストラに走る余り、将来的な人材が損なわれることへの心配など、リストラによる現場の熟練工など、現場に不可欠な人材が失われつつあります。こうした中にあって、人材育成や人への投資が重要視されるわけであります。 長引く不況で、各家庭の収入はここ数年マイナスで、雇用状況はほとんど、先ほど述べたとおり５％を超えており、失業者も相変わらず350万人で、今なお厳しい状況下にあり、深刻であります。本市の状況も、失業やリストラが多く見受けられる。これらの対応をどのように進められようとしておるのかをお伺いをいたします。 次に、
フリーターについてでございます。 マスコミの報道によれば、
フリーターが急増しているようであります。特に、高校生の就職者の半数近くが
フリーターを希望しているとのことであります。つまり、正式な社員ではなく、
アルバイト、臨時、幾ら働いても臨時であり、30代近くになって雇用と収入の安定した仕事につきたいと思っても、
希望どおりにならないケースが多く見受けられます。低賃金が固定化し、滞留していくおそれがあります。
フリーターは全国で400万人を突破していると聞いておりますが、このまま放置していますと、地域社会に大きな影響を及ぼします。社会保険にも入らず、賃金も正社員に届かず、このまま推移していきますと大変なことになると心配をしているわけであります。加えて、企業においても、安価な勤労大衆を使ったとしても、人材育成の影響や
能力開発等は低下していると聞いております。
フリーターがふえ続けていることは、地域社会に対することが大きいわけであります。つきましては、これらへの指導はどう図られているのかをお伺いをいたします。 次に、(4)60歳以降の雇用確保の対策についてであります。 現在、国会で年金問題が審議をされておりますが、100名以上の国会議員が年金を納めなかった状況が明らかになり、私の考えを申し上げますと、年金問題は、もっともっと時間をかけて、国民に納得してもらえるような結論を出すべきであると思っておりますが、どう進むのか心配であります。 急速なスピードで高齢化が進行しており、公的年金の支給開始が段階的に65歳まで引き上げられております。働きたい人が希望を持って働き続けられる時代が求められているのであります。60歳定年を見直し、各職場の仕事の実態を踏まえた定年延長や、希望の際、
雇用選択定年制度の導入が必要となっております。定年延長については、嘱託制度や再任制度など、若干の制度が確立されている企業もございますが、全体的にはまだまだのようであります。 つきましては、年金の掛金増額や支給年齢の繰り延べ、支給額の減額などにより、働き続けなければなりません。60歳以降の確保のための対策はどのようなものなのかを、御見解を賜りたいと存じます。 次に、２番、安心安全な生活が送れるよう
ひとり暮らしの高齢者の対策についてであります。 当市の
在宅高齢者調査によれば、平成15年４月１日現在の60歳以上の人口は１万7,044人、65歳以上の人口は１万3,260人、75歳以上の人口は6,125人、65歳以上の
寝たきり老人は444人、
ひとり暮らし高齢者数796人、
高齢者夫婦世帯1,283世帯、痴呆老人272人となっております。 政府の
ひとり暮らしの意識調査結果によれば、今後の生活について７割が
ひとり暮らしでいい、しかし、将来の生活に対し約６割が不安を抱えております。日常生活の中で心配事は、健康や病気、家事が大変だとのことであります。 ひところ、
ひとり暮らしでこの世を去られ、数日間も気づかなかった方々がおられましたが、今日、これらについては聞いたことがありません。大変結構なことだと思っております。これらは、当市が実施している食の自立支援、１週間に一度の弁当の支給やヤクルトの配布などにより、取り組みが功を奏していると感じております。それと同時に、
緊急通報体制の確立や、地域にあっては民生委員や
福祉協力員、そして隣組などの支援のたまものなのではないでしょうか。 しかし、高齢化は急速に進行している状況下にあり、即これらに対応を図っていかなければなりません。お年寄りが日々輝いて、健やかに生き生きと過ごせる体制強化を図るために、安心安全な生活が送れるよう、
ひとり暮らし高齢者の対策方についてお伺いをいたします。 また、私の町内会で提起を受けたのでありますが、
福祉協力員に対する謝礼なども少しはあってもよいのではないかと、このことについて御見解を賜りたいと存じます。 最後に、地域経済と中小企業の活性化に向けた対応についてであります。 ここ10年を超える景気低迷により、基本をなす地域経済、とりわけ中小企業は厳しくなっております。このことが雇用不安や消費低迷をしている原因でもあります。とりわけ、私たちの地域状況を見てまいりますと、失業率が全国平均を大きく上回っていると聞いております。こうしたことを打開すべく、中小企業の基盤強化や
技術開発支援体制の強化、金融面の支援などが活性化に結びつく政策の推進を図るべきだと考えていますが、いかがでしょうか。さらに、地域における人づくりは重要なことだと認識しております。 以上申し上げまして、地域経済と中小企業の活性化に向けた対応方についてお聞かせをいただきたいと存じます。 以上です。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 おはようございます。 高橋 博議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、雇用状況などについてのお答えを申し上げます。 最初に、
雇用促進対策をどう図っているかということと、失業やリタイアの対応はどう行なわれているかについて、関連して一括お答えをさせていただきます。 全国の
完全失業率は、平成13年７月以降５％台が続き、今なお全国で333万人、県内では２万7,000人を超える多くの人が求職活動を続けられております。また、本市を含む
山形公共職業安定所管内の４月末の求職者１人当たりの
有効求人倍率は、前年同月比を0.08％上回っておりますが、0.79％と低い水準で推移しており、総じて厳しい雇用情勢が続いております。
労働経済白書によりますと、需要不足による失業は約４分の１であり、それ以外の４分の３は、求職者側と求人側の要求の不一致による構造的、
摩擦的失業であると言われております。こうした背景もあり、最近の若者の高い失業率や離職率及び
フリーターなどの
不安定就労の増大は、社会全体に深刻な影響を与えることが懸念されております。 これまで本市の実施した雇用対策の主なものとしましては、
事業拡大等により新たな常用雇用を行なった市内の中小企業に対する県の
雇用創出対策資金による貸付利子にさらに市単独で２分の１の補助を行なう天童市
雇用創出対策資金利子補給事業を実施しており、昨年度は９つの企業が取り組み、25名の新たな常用雇用が図られております。 また、市民の就労の場を確保するため、新たに常用雇用を行なった
市内中小企業に１事業所５名を限度に１人当たり10万円の補助を行なう天童市
雇用確保対策事業を実施しており、昨年度は19の事業所が取り組み、39名の新たな常用雇用が図られております。さらに、今年度も引き続き
緊急地域雇用創出特別基金事業を実施し、44名の新たな雇用の創出を図る考えであります。 また、
緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、今年度が最終年度となることから、事業の継続について、
県市長会等を通し国に強く要望していることであります。 今後とも、天童市
雇用対策協議会等の関係機関と連携を図りながら雇用対策を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、60歳以上の雇用確保の対策についてでありますが、現行の
高齢者雇用安定法では、
法定定年年齢は60歳とされ、定年の引き上げ、
継続雇用制度の導入などによる65歳までの
雇用確保措置の実施が、事業主の努力義務となっております。 市内の事業所を見ますと、定年後の継続雇用の仕組みは約78％の事業所で導入済みで、その８割が再雇用となっており、身分と役職は、６割が嘱託社員となっております。 厚生労働省におきましては、今通常国会に
高齢者雇用安定法の改正案を提出し、今後の
高齢者雇用対策に取り組むこととしており、その柱の一つである65歳までの雇用の確保として、年金の支給年齢に合わせて、平成18年４月から平成19年３月まで62歳とし、平成25年まで段階的に引き上げていくこととしております。 本市といたしましても、定年延長・継続雇用の事業所に対する国の助成制度や高齢者の再就職を支援する
就職相談会などの事業についての広報に努めているとともに、
高齢者雇用安定法の趣旨についても周知をしてまいりたいと存じます。 また、高齢者の地域社会への幅広い参加を進める
シルバー人材センターについても、
地域人材バンクとして
社会ニーズに対応できるよう、会員・事業の拡大を行い、行政と連携しながら、さらに充実・育成を図ってまいりたいと思っている次第であります。 希望すれば、だれもが65歳まで働ける社会の実現を目指し、天童市
雇用対策協議会など関係機関と連携を図りながら、高齢者の雇用促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 なお、
給食センター構想における
パート職員や臨時職員に関しては、
教育委員会の所管でありますので
教育委員会から答弁をさせていただきますが、
三位一体改革を初め、分権時代に対応して、市政をどのように守っていくかということも重要な岐路にさしかかっていると思っております。あらゆる角度から、市民と市政を守っていくということも極めて大事な要件かと思っております。 なお、
ひとり暮らしの問題についてのお答えをさせていただきます。
高齢者対策についてでありますが、平成16年４月１日現在、本市の65歳以上の
ひとり暮らしの高齢者は796人で、65歳以上の人口の６％となっております。本市の
高齢者施策は、
在宅ひとり暮らしの高齢者に対して、要介護状態に陥らないために、生きがいと
健康づくり、
寝たきり予防などの諸事業を展開し、健やかで、活力ある生活を送ることができるように支援しております。 そのうち、
ひとり暮らしの高齢者に対しては、週１回の食事や週３回の
乳酸飲料提供による安否の確認と
緊急通報装置の設置事業など、75歳以上の高齢者の方々については、介護予防、
生きがい活動の支援事業として、閉じこもり予防や健康指導の看護師による
訪問指導事業を展開しております。さらに、家に閉じこもりがちな高齢者に対しては、各地域を拠点にしていきいきサロン21事業を展開しており、
寝たきり予防等についても、保健士を派遣しているほか、
在宅介護支援センターにおいて、単身及び
高齢者夫婦世帯の心身の状況について
実態把握事業を行なっており、必要に応じて各家庭を訪問し、諸制度の利用についての説明を行っております。 こうした事業を展開するに際して、各地域の民生委員を初め、近隣の皆様の見守りや声かけ活動による御協力の重要な役割を果たしていただいております。今後ともより一層の協力をお願いしますとともに、本市としても
ひとり暮らしの高齢者が安全で安心な生活を送ることができるよう、
緊急通報装置による安否確認や
健やか訪問指導、いきいきサロン21による
仲間づくりなど、
社会的孤立を解消するための諸施策を展開してまいりたいと考えております。御理解と御協力をいただきたいと存じます。 次に、地域経済と中小企業の活性化に向けた対応でありますが、
財務省山形財務事務所が発表した県内の経済概況によりますと、県内の景気は、一部の業種では生産の増加基調が強まり、設備投資も持ち直の動きが続いていると、明るさが増しております。しかしながら、雇用情勢は依然として厳しく、所得も減少傾向が続いているため、個人消費が低迷しているほか、住宅投資、公共投資も依然として低調に推移しているほか、全体としては、景気の回復になお不透明な状況があります。 こうした状況の中、本市といたしましては、これまでも地域経済の活性化と雇用拡大の原動力として貢献してきた、意欲ある中小企業を初めとする
市内企業支援をしていく考えであります。 具体的な対策としては、１つには、工業団地内の企業や各団体などの懇談会などを通して積極的に情報や意見の交換を行なっております。また、県の商談会や
機械工業展の開催を契機に、受発注取引の拡大を促進してまいります。 ２つには、金融面に厳しい状況が続いている中小企業の資金調達の円滑化を図るため、指導・支援機関である
天童商工会議所などの関係機関と協力して、有利な制度の活用の促進に努めるとともに、保証料や利子の補給を行い、負担の軽減を図っているところであります。 さらに、本年度は、天童市
商店街連合会と
天童商工会議所商業部会が主体となり、商店の魅力向上と大型店から顧客を呼び戻し、売り上げの増加を目指すため、天童市
共通ポイントカード事業などを実施する予定であります。また、
チャレンジショップ事業等を昨年度に引き続き実施し、中心市街地の商店街の空き店舗を借りて事業を行なう新
事業創出者を支援してまいります。 なお、物品購入など、市が発注するものについては積極的に地元企業を採用し、活性化を図っております。 本市といたしましては、どのような商工業の活性化のための積極的な取り組みに対して、今後とも関係機関と連携をとりながら、強力に支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 なお、質問の中で、
地域協力員の皆様に対して何らかの手当も必要ではないかという御意見がありました。いろいろな角度から、これも
隣組回りばんこなどというような措置をとっているところもあるようであります。いろいろな角度から、定着しつつある
協力員制度に対して何らかの手当も考えなければならないのではないかというふうに考えているところであります。
○
青柳仁士議長 酒井教育長。 〔
酒井順一教育長 登壇〕
◎
酒井順一教育長 おはようございます。 高橋 博議員の
雇用状況等についての
パート職員、臨時職員に関する御質問にお答えさせていただきます。
地方公共団体が効率的な行政の確保を図るために、効率のよい安価な政府の実現を確保し、最少の経費負担で最大の効果を上げることが強く要請されております。今日の
財政状況事情から、行政経費の削減が避けて通れない中で、効果的・効率的な行政運営及び
市民サービスの向上が求められております。 このたびの
整備計画案は、公設公営を基本としながらも、可能な限り効率化・省力化に努力するという考え方であります。調理部門におきましても、可能な限り効率化を図るという観点から、原則として、
指導監督的立場の正職員５名、
パート職員24名とする計画であります。しかしながら、完成後の運営の推移によっては、若干の調整が必要となる場合もあると考えております。 学校の設置者として、安全かつ安定的に学校給食を提供してまいりたいという考え方のもとに、公設公営を堅持しながら減量経営を図るという考え方でありますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
○
青柳仁士議長 24番高橋 博議員。
◆２４番（
高橋博議員） サブタイトルの(1)長引く不況の中で
雇用促進対策をどう図っているのかと、一定の答弁をいただいたわけでございます。 先ほども私お話したとおりで、長期勤続を前提とする雇用形態から、不安定な低賃金雇用へのシフトが進められているし、臨時・パート・
派遣労働者がふえてきております。これらは、将来に向けて大きな課題となります。この辺の指導を徹底していかなければなりません。再度の見解を求めます。 次に、パートや臨時等、身分不安定な勤労者が増大をしている中で、改善指導する立場にある行政としての
学校給食センター構想であります。今も答弁をいただいたわけでございます。 私は、自分に自問自答するのでありますが、議員の任務と役割というのは一体何なんだろう、市民福祉の追求をしていかなければならないのではないか、私たちの町に生まれ育って、暮らしができてよかったと言われる
まちづくりを目指していかなければならないと思っているところであります。やがては骨を埋めるわけでもあります。したがって、市民福祉の追求であります。 もちろん、財政が伴ってまいりますので、限られた予算の中で最大の効果を出す努力は当然であると思います。こうしたことで、行政がみずから劣悪な勤労者を創出してはならないと私は思っております。これらのことについて、再度見解を求めます。 また、子供の食生活を取り巻く状況は、私から言うまでもなく、飽食の時代と言われながら、朝食抜きや粗食の増加、
生活習慣病の低年齢化など、食に関する問題がいろいろと山積していると言わざるを得ません。 つきましては、人事では、期間が、今のサイクルでいきますと３年というふうになっております。３年というふうなことを考えた場合、一体仕事が覚えられるのか。例えば、学校への指導などについてできるのかなと、こういうふうに私は心配をしているわけであります。したがって、この辺について再度見解を求めたいと存じます。 さらに、(3)の失業・リタイアが多くなっている、これらの対応はどうということであります。これについても一定の御答弁をいただいたわけでございます。なお一層、強化に向けて指導の強化を図っていただきたいというふうに御要望をさせていただきます。 次に、
フリーターについてであります。
フリーターの実態は、ようやく17万人、それ以上になったと聞いておりますが、
フリーターの影響は、所得・年金・税金と、あらゆる面に影響が出てきております。経済的にも大きなことになりつつあります。 高校・大学を卒業し、そのまま
フリーター、進路指導も
フリーター、求職活動をしない、したがって、
フリーターが出てまいります。働くことを深く考えていないし、何をやりたいのかわからない。
アルバイトを幾らやっても企業は評価をしません。ついては、年を追うごとに就職が困難になってくるわけであります。 このことが地域社会・家庭にとって、さらに本人自身にとって大変なことだと私は思のであります。子供は学校を出たら自立しなければならない、このことへの対応方について、再度答弁を求めます。 60歳以降の雇用確保の対策についてでありますが、これもいろいろいただきました。多くの疑問と不満の声が上がっているにもかかわらず、政府与党の強行な国会運営によって国民年金の一部を改正する法案が衆議院で可決をされ、現在、本日付ですか、参議院において採決されようとしております。保険料を引き上げ、給付は引き下げようとしている。大変なことであります。 こうした状況下にあって、年金支給時まで働かなければ、生活を守ることはできないと思っております。各企業への行政指導を訴えるわけであります。 時間もありませんからですけれども、３番目の地域経済と中小企業の活性化に向けて、これは、一言で言えば、私は金融面の支援体制の強化だろうと。こういう強化に向けて、一層の御努力、御支援をお願いをしたい。要望にしておきたいと思います。 そのほかの関係については、御答弁を求めます。 以上です。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 まず、雇用対策の問題でありますが、これは、市単独でというのは、微々たる対応きりできないのではないか。したがって、これは、基本的には、国と、それに連動する県と市町村が三者一体で対応するということが極めて大事だと思っております。したがって、国の政策がもっときめ細かく対応が求められているというふうに思っているところであります。 過般、県の市長会、あるいは東北市長会におきましても、もちろん
三位一体改革の問題は一番大きな課題になっておりますが、雇用対策の問題等々について話し合いが提起されたところであります。 臨時・パートの関係、
フリーターの関係なども含めて、これは総合的に市内商工会議所関係、
雇用対策協議会など等もありますので、それと連携を深めながら対策を強化していくということが基本だろうと思っております。 それから、もちろん常用雇用拡大を目指すということで、いろいろ手当てをしているところであります。国の制度なども生かしながら、県の対応なども生かしながら、さらに市単独でもそれに上積みをして、常用の雇用体制拡大に向かっていろいろな努力をやっているところであります。議会の皆さんからも深い御理解と御協力をいただいていることに感謝申し上げたいというふうに思います。 なお、65歳以上の雇用確保の問題等々につきましても、これは年金の支給が断続的に65歳という方向に向かって今進んでいるわけでありますが、その間のつなぎ、いわば生活資金の確保をどうするかということで、年金の支給年齢とも関連をしながら、継続雇用に向かって、今いろいろな制度がとられておりまして、この生活をつなぐ生活費の資金の確保ということが、大きなポイントがあろうかと思いますので、その辺を吟味して、行政、市の末端自治体としても、国の政策や県の政策と連動しながら、十分に生活していける資金を確保できるような体制をとっていくということが、極めて大事な要素だろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、給食センターにかかわる、これは
教育委員会の所管でありますが、臨時・パートということにもつながっていくという要素がありますが、これは、できるだけ安定雇用を確保しながら、しかし、自立をしていくと、分権時代に対応して、市政や市民の安定的な要素も確保しながら常用の雇用体制も安定的に確保していくという裏腹な関連があろうかと思います。 その実態に対応して、できるだけ安定雇用を確保していくということも努力していかなければならない一つの課題だろうと思っております。しかし、人件費が、今、これからますます最大の重荷になってくるということも、不可欠な課題だろうと思っております。 その辺の調整を、市民を守り、市政を守っていくというものと安定雇用の確保というものとの裏腹な関係において、十分慎重に吟味して、計画的に対応する必要があるのではないかと基本的に思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○
青柳仁士議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 学校給食センターの調理員のパート化については、今、市長から答弁がありましたので、私の方からは、食指導に関することについてのお答えをさせていただきます。 現在の河村建夫文部科学大臣は、よく「知育・徳育・体育プラス食育の４つを重視して、今後の教育改革を進めていく」というふうにおっしゃっております。その食育を重視するという具体策として、学校の栄養教諭制度を取り入れるということで、今国会で５月14日に成立いたしました。栄養教諭という職を設けて、学校栄養職員が児童の前で食指導ができるようにすると、こういうことでございます。 現在も、本市では、学校栄養職員を中心に、食指導を現場で、学校で、教室で行なってくださっておりますし、今後とも、ますます充実していく必要があると考えているところでございます。 以上です。
○
青柳仁士議長 了解ですか。 以上で高橋 博議員の質問を終了します。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５１分 休憩 午前１１時００分 再開
○
青柳仁士議長 休憩に引き続き会議を再開いたします。
△
奥山成也議員質問
○
青柳仁士議長 次に、25番
奥山成也議員。 〔２５番
奥山成也議員 登壇〕
◆２５番（
奥山成也議員） 第１点、国民年金保険料について、収納率の状況について、収納率の向上指導対策についてお伺い申し上げます。 国の国民年金保険料の未納率は、2002年度には37.2％に高まっている。この点は、我が国民年金制度の最大の問題の一つで、世代内の不公平をもたらしている。厚生労働省は、国民年金保険料の免除率の段階をふやすと提案し、また、対策本部を設置し、収納率の向上に努めているとしている。収納率の天童市の向上の指導対策について、市長はどのように考えているかをお伺い申し上げます。 第２点、市道三中成生２号線について御質問申し上げます。 市道三中成生２号線の本年度の予算、事業計画、進捗率についてお伺い申し上げます。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 奥山成也議員の御質問にお答えをさせていただきます。 平成14年４月の地方分権一括法の施行に伴い、国民年金保険料の徴収事務は国が直接行なうことになったことは、御案内のとおりであります。収納率につきましては、全国的に低下してきている傾向にあります。 本市の収納率は、平成13年度までは80％以上で推移してきたのでありますが、平成14年度は73.2％となっており、全国より10.4ポイント高くはなっておりますが、前年度よりも9.4ポイント減少しており、収納率の低下傾向は、全国と同様の状況となっております。 本市の対策につきましては、資格取得・喪失などの届け出書の受け付けや保険料免除申請書の受理などに加え、本市の取り組みとして、窓口での年金相談に努めるとともに、年金制度の内容の周知、手続の方法などについて市報による啓発を行い、意識の向上を図っているところであります。今後とも、年金制度に対する市民の安心と信頼を確保するために、窓口での相談・指導内容を充実させるとともに、市報への掲載をふやすなどにより理解を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 次に、市道三中成生２号線の整備計画についてお答え申し上げます。 三中成生２号線は、主要地方道天童大江線と一般県道天童河北線を結ぶ路線で、市街地の環状道路を形成する都市計画道路天童山形空港線を補完するとともに、集落間や市スポーツセンターなどの公共施設へのアクセス道路として位置づけた路線でもあります。 平成16年度は、9,500万円の事業費で用地買収と約200メートルの改良舗装工事を予定しております。平成16年度末における進捗率は、事業費ベースで約58％と見込んでおります。当面第１期事業区間1,000メートルの平成18年度完了を目指し、計画的に事業を実施してまいりますので、地権者を初め、関係者の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
○
青柳仁士議長 25番
奥山成也議員。
◆２５番（
奥山成也議員） 国民年金保険料の未納者は、低所得者、所得がない者、これの未納率が非常に多い。それについて、保険料を納めたくても納められない所得の滞納者がいると、これが、国においても免除率の段階をふやすと提案している。本市の未納者に対する未納の対策を市長はどのように考えているのかお伺い申し上げます。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 御案内のとおり、国民年金保険料は、いわば皆保険、国民ひとしく保険に加入するという制度で、それは国民自身の将来を約束した国民皆保険制度ということで制定された経過があります。 しかしながら、なかなか保険料も納めることができないと、あるいは学生の段階で免除制度、低所得者に対する免除・猶予などもあるわけであります。役所としては、そういう免除制度について、まず基本的には、年金に対する深い御理解と御協力をいただくということを基本にしながら、免除制度もあるわけでありますから、その免除制度の手続のありようなどについて、きめ細かく市民の相談業務に応じて対応をさせていただいているというのが現状であります。 ただ、しかし、できるだけ国民年金制度を理解し、国民年金に加入して料金も納めると、それは、老後の生活を見てみますと、その年金が生活資金の重要な柱として享受しているわけでありますから、そのことを深く理解をして、努めて納めていただくということが基本だろうと思っております。 それから、年金の免除、いろいろ制度があるにしても、それはどうしても保険料を納めることができない人、免除をしてもらわなければ困るという人については、積極的にその制度、手続のありようについて御指導しているというのが実態であります。 なお、市報などを通して、いろいろな会合などを通して、国民年金の制度のありようについて十分、常に理解を深めるということが行政としての大きな務めではないだろうかと。 ただ、一つは、御案内のとおり、徴収が、国が直接、保険庁が徴収をするという制度に移行してから約10％も保険料の収納率がダウンしていると。これは、本当は、市町村が直接徴収をするということによって理解度と徴収率も向上するということだろうと思いますが、基本的には、今そういう制度になっておりません。だから、その制度のありようについて、もう少し国民的な、政府の方でも議論をする必要があるのではないかと。また、地方分権と連動しながら、国民年金の徴収単位をどうするかということも議論する必要があるのではないかと。 今、国会で、御案内のとおり、保険料の値上げの問題、それから支給額の少額化に向けて、年金財政を中長期的にどうするかという悩みの中で、安定的な年金資金を確保するために、５年ごととなっておりますその制度改正が、現在国会で行なわれていると。 保険料の値上げと支給額の低額支給ということと裏腹な関係があって、年金財政を長期的に、安定的にどうするかということの関連の中で、今動いているわけでありますから、やはり、国民的な、総合的にそこに一定の集中した議論も必要なのではないだろうか。そして、国民的な理解と安定と将来安心の中で、年金制度というものを確立していく必要があるのではないだろうかと、基本的には思っているところであります。 成生の幹線道路については、国の補助事業としているわけでありますので、順調に、今スムーズに事業が展開しておりますので、奥山議員を初め、地域の皆さんの深い御理解と御協力のたまものだと思っております。
○
青柳仁士議長 了解ですか。 以上で
奥山成也議員の質問を終了します。
△
篠原みゑ子議員質問
○
青柳仁士議長 次に、３番
篠原みゑ子議員。 〔３番
篠原みゑ子議員 登壇〕
◆３番（
篠原みゑ子議員） おはようございます。 市政に対する一般質問三番手、つばさの篠原でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、協働の
まちづくりについてお伺いをいたしたいと存じます。 天童市は、第５次天童市総合計画、新世紀創造プラン「人輝き 誇りと生きがいのもてるまち」を目指し、市民が協働で築くまち実現のために、平成16年２月にＮＰＯとの協働に関する指針の策定をいたしました。 国の政策であります三位一体、地方分権改革の中、地方自治体自立のために、行政と市民の協働という視点は、賢明の措置と受け取っております。 ところで、「協働」という言葉は、今、全国の自治体で流行語のように用いられておりますが、その意味することと実際の現象が乖離しているケースも多いように思われます。「協働」という言葉、文字どおり協力して働くことでございますが、協力して働くというのは、だれとだれが協力するのか、だれがだれに協力するのかで大分ニュアンスも内容も変わってまいります。天童市が示す表現においても、「市民が協働」と「市民と協働」では、大変な隔たりを感じます。 また、協働の形にも、１つには、市民・行政それぞれの事業とそれぞれの責任で行いながら共通の目標に向けて連携する自主活動の連携型とでも申しましょうか、２つに、市事業の一定部分を市民が担う事業委託型、３つには、１つの事業を市民と行政が共同で行い責任を分担する形など、いろいろな形が考えられますが、その時々に応じその形が適用となるのだと思いますが、今、天童市が考えている協働の意味と形について、まずお聞かせ願いたいと存じます。 次に、ＮＰＯとの協働に関する指針では、特に、地域づくり委員会やＮＰＯなどに重点を置くとしています。もちろん新しいボランティア団体への期待も否定はしませんが、これまで協働の基盤をつくってきたのが、町内自治会を初めとする民間各種ボランティア団体であると思っております。市は、町内自治会を初めとする民間各種ボランティア団体の現状把握と認識が必要であり、環境整備と支援・育成が必要な時期でもあるのではないでしょうか。 今、町内自治会や各種ボランティア団体に異変が起きております。ボランティアへの関心や参加意欲の低下であります。ボランティア離れとでもいうのでしょうか。役員のなり手がないというのも現実のようでございます。 市では、指針策定に当たり、平成12年２月に
まちづくり市民アンケートを実施し、ボランティア活動に関する市民の意識調査をしております。その結果によりますと、70％以上の人が「関心がある」と答えておりますが、その中で、実際参加しているのは20％ということです。また、地域活動に関心を持っている人は66％、しかし、実際に参加をしている人は33％ということです。 市の分析では、ボランティア活動や地域活動に関心は持っているもののまだ参加には至らないと、市民への期待感をあらわしておりますが、私は、楽観できない状況にあると心配しております。特に、若い方々への参加を促す施策と育成の時期でもあるのではないでしょうか。 もっと心配なのは、現状のボランティア離れが、ボランティア精神という他人への思いやりの心の減少、あるいは欠落につながらないかと心配でございます。 ここで、一つ、女性団体であります婦人会の例をとってみます。 市内、田麦野を除く全地区12地区に組織がありまして、約4,500名の会員を有しております。ことしは50周年を迎えました。しかし、今、会員減少の問題を抱えております。若い人が入らない、これまでの会員が高齢化し退会をする。特に、ことしは大幅な会員の減少が見込まれ、地区によっては解散の地域も出てきております。一種の連鎖的な社会現象とも言わざるを得ない状況であります。 今、こうして私がここで申し上げておりますが、婦人会は任意団体でございますので、会自体の問題であるということは十分承知の上でございます。会員の自主的な意思に基づいた、主体性のある組織運営・活動を行なうことが基本原則ではありますが、地域婦人団体として、家庭や地域を基盤とし、町内自治会や公民館と活動をともにし、家庭の問題はもちろん、地域社会の課題解決のために、地域婦人でなければできない具体的な問題解決のために、恒久的な活動をしているのが婦人会であります。この辺が、他の団体との大きな違いでもあり、任意団体の問題と一言では片づけられないのではないでしょうか。実際、地域にあって、町内会行事や公民館行事に積極的に参加し、コミュニティーづくりに寄与している姿を評価していただいているものと思っております。 今、市民に欠けつつあるのは、連帯意識と思います。環境問題、高齢化社会の問題、子育て支援の問題などなど、人と人とのつながりがあれば、理解し合い、徹底もし、解決にもつながる物事が多くあるのではないでしょうか。それこそ協働の精神の上に立つものであります。まさに、婦人会の組織づくりは協働で築く
まちづくりそのものであっても過言ではないのではないでしょうか。 １家より１人の女性の婦人会への協力、そして連携は、地域の底力となり、奉仕の輪となり、いろいろな場面で最大の効果を発揮できるものと考えます。また、それが女性の社会参画でもあると思っております。ぜひ、その辺も含め、市長のお考えをお伺いしたいと存じます。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 篠原みゑ子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、天童市が考える協働の意味と形はについてお答えいたします。 複雑多様化する市民のニーズを的確に把握し行政に反映させていくことは、行政運営の基本であり、これまでも審議会などの開催、広報広聴活動などを通じて、幅広く市民の皆さんの御意見をお伺いしながら、施策の実現を図ってきたところであります。 近年国の
三位一体改革や長引く景気の低迷により財政状況が厳しさを増しているため、一層の行財政改革を進め、最少の費用で最大の効果を引き出す、いわゆる小さな政府への移行を推進するとともに、市民の皆さんや民間ボランティア団体との協働を進め、さらに、民間の多彩な人材を活用し、ノウハウを引き出していく必要があります。 このような中で、地域社会の維持発展の担い手の核となるのは、町内会を初め、地域ごとに組織された青壮年会、婦人会、老人クラブなどであり、それぞれの団体が共通の目標を持って、住みよい
まちづくりに意欲的に御努力いただいていることに心から敬意を表し、感謝を申し上げるところであります。 また、観光ボランティアなど、地域の年齢などの枠を超えたボランティアグループなど、さまざまな分野で結成され、自己研さんを含めた広域的な活動に積極的に参加されておりますことは、市民参画を推進し、市民の皆さんの協働の
まちづくりを掲げております本市にとって、大変評価すべきものと考えております。 市といたしましては、地域と密着し、地域の実情に最も精通しているこれらの団体は、行政がともすれば見落としてしまうようなきめ細かなサービスの提供や地域活動の原動力であると考えており、今後とも、それぞれの団体の自主性、自立性を尊重しながら、連携を深めて、
まちづくりのパートナーとしての協力関係を築いてまいりたいと考えております。 次に、民間ボランティア団体の組織の弱体化と会員減少傾向について行政としての支援策は考えられないかについてお答えいたします。 民間ボランティア団体には、社会教育を初め、文化・スポーツ・福祉・保健などのほか、地域づくり委員会、ＮＰＯなども含まれると考えております。これらの団体の中には、必要以上の過大な期待が会員の物理的・精神的な負担を大きくしてしまい、その結果、途中でやめたり、加入を取りやめたりする人がふえて、組織が弱体化している団体もあるとお聞きしております。 一方で、趣味の多様化や生涯学習活動の活発化によって、好きなことだけにかかわりを深め、きわめたいと情熱を傾けている人が多くなっていることも事実のようであります。 しかしながら、地域づくりは、そこに住む人が地域を愛し、周りの人を思いやる心がなければできないと考えるものであり、まずは、それぞれの団体内部で事業内容の見直しや参加意欲を喚起し、魅力を高める方策、組織体制が旧態依然としていて新しい人が参加しにくい閉鎖的な雰囲気になってはいないかなどについて、原点に返って話し合いをした上で、公民館活動の中で話題を提供し、改善策や役割分担などを検討することも重要ではないかと考えております。 市といたしましては、
教育委員会とも連携し、リーダーになる人材の発掘・養成を初め、公民館活動の充実や施設整備の支援を行いながら、各種団体が活動しやすい環境づくりを進め、市民一人ひとりが住むことに誇りを持てるような
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
青柳仁士議長 ３番
篠原みゑ子議員。
◆３番（
篠原みゑ子議員） ありがとうございました。 協働についてというテーマですが、大変広い意味で、私も婦人会には焦点を当ててはみたんですが、その婦人会というのは無償のボランティアでございます。今、どうしても、ボランティア団体、ＮＰＯ、あるいは先ほど地域づくり委員会、あるいは
福祉協力員の話も出ましたけれども、やはり、何かしらの手当というようなことがすぐ出てまいりますけれども、これまであった無償のボランティア団体をもう少しどうにか育成をすれば、この協働の
まちづくりがもっともっとすばらしいものになるのではないかというふうな気もいたしております。 また、どんな形にしても、市のボランティアに対する市民のニーズ、考え方が多様化しております。その多様化した今であるからこそ、指針を出す行政側が本当に手本となり、模範となり、身をもって行動に移さなければ、市民はなかなか動かず、また、言うことを聞いてくれないのではないかというふうな時代でもあるのではないかと思っております。今まであるお役所のイメージを一掃の意味でも、今回の協働という言葉に沿った行政の行動を期待申し上げたいというふうに考えております。 また、婦人会なんですが、私がどういうことを申し上げたいかというと、婦人会の会員になるという、任意で、そして自分の意思で入会をしていただくわけですが、どうしても、これは不思議に行政の方々の奥様、あるいは町内会長、あるいは公民館長さんの奥様方が入らないケースが非常に多い。こういうところを私は申し上げたいんです。 今、やはり、一言男性方の声があれば、奥様方は自信を持って婦人会活動に、ひとつボランティアをやろうという気持ちになるのではないかというふうにも思っておりますので、もちろん、人格は別でございますので強制はできませんけれども、何とぞその辺をお願い申し上げまして、私の方の質問をさせていただきまして、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
○
青柳仁士議長 答弁は要らないですね。
◆３番（
篠原みゑ子議員） はい。
○
青柳仁士議長 以上で
篠原みゑ子議員の質問を終了します。
△
森谷仙一郎議員質問
○
青柳仁士議長 次に、２番
森谷仙一郎議員。 〔２番
森谷仙一郎議員 登壇〕
◆２番（
森谷仙一郎議員） 会派つばさの
森谷仙一郎でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 さきの高橋議員のありましたように、１日、長崎県佐世保においての大変ショッキングな事件には、驚かされました。小学校六年生の女子児童が、同じ六年生の女子児童をカッターナイフで殺傷するという、何とも言葉に言いがたい事件であります。その現場が、安全であるべき学校校舎内であるということで、なぜそのようなことに、本当に言葉に、そしてまた何とも言えないこの事態に、どこにでも起こり得る危険性がどこの地域でもあるのだなというふうに、改めて感じさせられました。 このようなことを思いながら、近年子供の人口が減少する中において、子供は地域の宝、財産でもあり、私もそのとおりであると強く思っております。それゆえ、子供たちの環境づくりには、大きな責任を感じております。 ３月の一般質問で、通学路の安全性について、危険な場所に関しては改善する方向でとの回答をいただきましたが、大変残念なことに、新年度を迎えたばかりの４月に、二中学区内の果樹園地帯で変質者によるいたずら行為が発覚いたしました。心配されたことが現実となり、犯人に対しては強い憤りを感じるとともに、早急な改善が必要ではないかというふうに思われます。今やらなければいけないことを、改めて施策を講じることをお願いしたいと思っております。 市内小・中学校の教育環境は、今年度重点事業学びの里天童プラン21に基づき、各学校特色ある学校づくりに頑張っておられます。そんな中、全国的に、これまでの３学期制にかわり、前期・後期の２学期制を導入する学校がふえております。ここ天童においても、小学校では３校が前期・後期という中においての２学期制を用いております。 我々の世代においては、当然３学期制でありましたので、２学期制においてどのような利点があるのかまだよくわかりませんけれども、授業日数が、時間がふえる、そういった中においての、今の子供たちにおいての学力低下とか、そういったものにおいて利点となったり、いろいろな中においてお互いのメリット・デメリットが、またよく十分に検討した中において結論になるのではないかというふうに私は思っています。 子供たちの教育環境を考えた場合、この２学期制導入というものをここ天童市
教育委員会においてどのような考えを今後において思っているのかお伺いしたいというふうに思っております。 もう１点は、市内中心部の小学校は、居住環境や区画整理に伴う人口の増加に比例して、児童数もふえ続けけている現状であります。その中においても、南部小学校などは、やはり、あのような周辺の区画整理においてどんどんと児童数がふえている状況であります。 その反面、御存じのように、周辺部の小学校に関しましては、全くそれとは逆に児童数は年々減少し、子供たちの教育環境としては、ふさわしい状態ではないように思われます。 特に、田麦野小学校は、今年度新入児童の数がゼロということであり、大変寂しい現状にあります。現在の児童数は15名、うち６年生が７名ということで、この７名が卒業した後は、全校児童８名という状態であります。しかも、来年度以降の新入学児童の予定も今のところゼロということで、このままでは存続が危ぶまれる状態かなというふうに思われます。 地域の住民の方々においても、地元の田麦野小学校がどのような方向に進んでいくのか、大変心配されておられます。さまざまな規則なども絡んでくることでありますが、今後の田麦野小学校の方向性を地域住民の方々に説明する時期に来ているのではないかというふうに思っているところです。また、あわせて、あのすばらしい、きれいな校舎、あの校舎の使い道などもありましたら、市の考えとしてお伺いをしたいと思います。 以上を１回目の質問とさせていただきます。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 森谷仙一郎議員の御質問にお答えをいたします。 まず、客観的に、日ごろ考えているようなことをちょっと申し上げさせていただきますが、幼児教育はもちろんでありますが、概括して、読書する環境です。これは、幼児の段階から本をそろえるということが極めて大事だろうと思いますが、やはり、各学校に、地域の皆さんの深い御理解と御協力、行政もはまって、読みたくなるような本を、読書環境をもっともっと備えていくということが最も大事ではないかというふうに、私は思っているのは、それであります。そして、これは市立の図書館もそうでありますが、そういう体制を強化するということが基本的に大事だと思っております。 それから、学校・家庭・地域、長崎の事件もおっしゃられたわけでありますが、大変ショッキングな事件が起きたわけでありますが、家庭の宝であると同時に、地域の宝でもあり、まちの宝でもある子供ら、その子供らに十分みんなで目を向けていくという運動が極めて大事ではないかというふうに思っております。 田麦野小学校の現状と将来のありようについても触れられました。私たちも、心に一体どうあるべきなのかと。世帯数が約80、ことしは入学する子供もいない、来年からもほとんど子供がいないと、今の状況はおっしゃるとおりで、高等学校に子供を入れるために、そういう夫婦、あるいはそういう世帯は平地に下がるというような状況が続いております。 そういう状況の中で、田麦野の将来をどうするかと、小学校をどうするかと。子供がいないというのは、その将来が非常に危惧されるわけであります。したがって、田麦野の地域づくり、地区民にとりまして極めて重大な課題だろうと思っております。 おっしゃるとおり、ことし卒業すれば８人きり残らないということになります。したがって、１つは、農用地つきの安い住宅、分譲できる、買ってもらう人がいないものだろうかと、これは１案であります。農用地つきの悠々たる環境の中で、そういう安い分譲住宅を試験的に３戸でも５戸でも造成をして、買っていただくような人がいないものかと。特に、若い、子持ちの定住者がいないものだろうかと、１つは思っております。それは、いろいろな角度から内容的に検討をくわえていると、こういう状況であります。 それから、グリーンツーリズムという、そういう制度がありますが、それは、
教育委員会、子供らの行く末と関連をしながら、そういう制度の導入なども、学校を利用した宿泊施設ということも連動してくるわけだが、それは、近い将来を想定しながら、学校をどう減らすかと、あるいは特認校を生かす方法がもっとあるのではないかと。頑健な子供をはぐくむための特認校の制度をもっと大胆に呼びかけていくという留学の制度もあるのではないだろうか。 いろいろな意味合いから、内容的な検討もしているわけでありますが、森谷先生初め議会の皆さんもともどもに、田麦野の将来について御心配をいただいていると。あるいは、天童高原の牧野公社のありようなども含めて、今、地区とほとんど一体的に対応させていただいているということもありますので、そのありようとも連動しながら、田麦野の将来というものを考えて、今、内容的な模索を続けているという状況でありますので、議会の皆さんもひとつ折に触れて真剣に御検討いただければありがたいと思っている次第であります。 なお、理想的な小・中学校のありようについて、あるいは２学期制の導入等々について、所管であります
教育委員会の方から御答弁をさせていただきます。
○
青柳仁士議長 酒井教育長。 〔
酒井順一教育長 登壇〕
◎
酒井順一教育長 森谷仙一郎議員の御質問にお答えさせていただきます。 その前に、長崎県佐世保市の小学生、６年生の女児による事件につきましては、まだ全容が解明されておりませんので、簡単なコメントはできないわけでございますけれども、天童市といたしましても、昨日、小学校の校長先生方にお集まりいただきまして、より一層一人ひとりの子供に目を向けたきめ細かな指導をしていただきたいということ、子供の出すサインを見逃さないように丁寧に対応していただきたいということ、何よりも命を大切にした教育を日ごろからやっているわけですけれども、なお徹底するようにというお願いをしたところでございます。 さて、市内小・中学校の理想とする教育環境に向かっての、全国に広がっている２学期制度導入の考えはについての御質問にお答えさせていただきます。 学期につきましては、平成10年の学校教育法施行規則の改正により、市町村
教育委員会の承認を受ければ、各学校が独自に定めることができるようになりました。本市におきましては、天童南部小学校、寺津小学校、長岡小学校の３校が２学期制を導入しております。県内でも、平成14年度には24校、５％程度です。平成15年度には55校、11.7％ぐらいになります。本年度は95校、およそ20％が導入を図っております。 学期の区切りを３学期にするか２学期にするかについては、それぞれメリット・デメリットがあろうかと思います。本市におきましては、一律に２学期制を導入するという方法ではなく、それぞれの学校で児童・生徒、保護者、地域の方々の考え、実態を踏まえながら、じっくり検討してほしいと考えております。そして、各校が特色ある教育活動を実践していくことを期待しているところです。 本市では、学びの里天童プラン21という事業を展開しております。自立・共生・信頼をキーワードに、子供たちが主役になる教育計画の創造、生きる力に結びつく基礎基本の定着、子供が安心して通える学校の創造のために、各校の特色ある教育活動の実践を支援しております。これからは、ますます学校長の裁量による学校経営が求められており、市といたしましても、地域に信頼され、自立した学校づくりのための支援をしてまいりたいと考えております。 次に、児童減少による田麦野小学校の今後の方針についてでありますが、現在、田麦野小学校では、自然に恵まれた落ちついた環境の中で、少人数ならではの個別指導が行なわれ、一人ひとりの児童が、明るく、伸び伸びとした学校生活を送っております。しかしながら、児童数の減少が進んでおり、今年度の児童数は、２年生から６年生までの15名で、本年度の６年生が卒業する来年度は８名となることから、今後の田麦野小学校のあり方については、差し迫った重要な課題であると認識しております。 田麦野小学校の児童数の減少に伴う対策につきましては、平成12年度に学校と保護者からなる「少子化に伴う学校の未来を考える会」が組織され、学校の存続を前提に、
教育委員会はもちろんのこと、地元地域づくり委員会も交えて検討をした経緯がございます。この検討を踏まえ、
教育委員会として平成14年度から田麦野小学校に特認校制度を導入し、現在、２名の児童がこの制度の適用を受け在席しております。 学校存続の有無については、学校は地域社会の文化的財産であり、地域でのさまざまな行事や交流の場となっていることからもわかるように、その地域の子供たちや保護者の生活や文化的活動に深くかかわっており、多くの人たちの思い出が刻まれ、愛着も深い施設であります。このようなことからも、学校が持つ地域的影響を考えた場合、一田麦野地区の問題にとどまらず、市を挙げて取り組むべき重要な課題であると認識しております。 今後の対応につきましては、子供たちにとってどのような教育環境が一番いいのかということを第一に考え、地域住民、学校関係者の方々の理解を得ながら、誤りないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。今年度中に地域の関係者を初め、有識者等で構成する天童市教育振興協議会の開催を予定しておりますので、その中で、田麦野小学校の今後のあり方について御審議していただき、なるべく早い時期に一定の方針を出したいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○
青柳仁士議長 ２番
森谷仙一郎議員。
◆２番（
森谷仙一郎議員） ありがとうございます。 まず、先に、２学期制導入についての動きなんですけれども、今、教育長がお話をいただいたように、市内においては３校が導入をしている。それも、
教育委員会の方に報告を得ての導入だと思います。ただ、まだほかのところがやっていないという中身もあります。中学校はゼロというところで、やはり、まだいろいろな感じでは難しいのかなというのが現状です。ただ、山辺町、あと上山市の方もそうですね、そちらの方は、大体がもう２学期制導入、山形の方においても結構ふえている現状です。 それらを考えてみると、やはり、いろいろな中においても、各学校とか、
教育委員会とか、そちらの方で研究する機関を用いての、それが必要なものなのかなというふうに思います。そして、小学校、中学校、中学校となると、目的というか、メリットの方にもありますけれども、授業時間がふえるという中において、やはり、そこを考えると、中学校あたりは、２学期制導入というのをやるのであれば、４校一緒にするのが理想かなというふうに思います。 各校が３学期、別の中学校が違うと、そういった中ですと対外的事業がなかなか組みづらい、そういうふうにもなると思いますので、特に中学校などは、広く東村山地域、こちらの地域との連携が必要かというふうに私は考えております。その中で、やはり、
教育委員会としても、各学校長会との中の連携をとりながら、そのことを、２学期制導入に関して強くそういった研究する機関を設けていただきたいというふうに要望するところです。 あと、田麦野小学校の件につきましては、先ほど市長の方からも御答弁いただきました。市長の方の答弁、そしてまた教育長の答弁の中において、一つも廃校とか統廃合とか、そういった言葉が出ませんでした。大変うれしいというふうに考えております。 そのことをなくして、それでは、今からの子供たちのことを考えるとどういうふうになるのか。地域の、特に学校はそうなんですね。例えば、雪まつりとか、文化祭とか、運動会などもそうなんですけれども、子供たちも地域の方々も一緒にやってきた事業が、よその学校よりも特に大きい中身があります。そう考えると、やはり、言葉を間違って、先ほどいったような言葉を発すると、地域感情にもやはり難しいところは出るかと思います。 しかしながら、子供たち、地域のことを考える、イコール、もう一つ言葉を考えると、今住んでいる、勉強している田麦野の子供たちのことを考えると、いかがかなというふうに思わざるを得ないのでしょうか。やはり、あのままの状態で子供が複式学級で勉強している、１人か２人か、複式学級でも３人で勉強している、授業を受けている。それが中学校になると、あのような大きいところに行ってなじむことができるでしょうか。ましてや、それから社会という状況を考えるともう少し、子供たちのことを考えると難しいのか。 やはり、小学校、そういった場を考えると、地域の中の小学校でもあるし、しかしながら、あそこで勉強している子供たちのことも考えると、もう少し地域の方々にわかるような説明をする時期が来ているのではないかなと。先ほど、今、教育長の説明の中においても、そういった審議会が設けられるとありましたように、地域の方々も一緒になった審議会を要望するところであります。そして、当然親も一緒になった審議会が必要かというふうに思います。 やはり、そこを考えると、昔からの田麦野地域、来年度は創立130周年だそうです。簡単にその歴史をちょっと見てみますと、昭和54年に今の校舎ができております。ずっとできてからの、その子供たちの数が約20名から30名なんですね。ということは、ずっとそのぐらいの数で来た経過があるものですから、まず、学校は汚れていないです。きれいな状態です。そして、あの学校にも、外から見て見えないのですけれども、25メーターのプールもございます。そして、平成６年には、あの体育館もできているわけです。今の現状は予測しているはずです。 そして、先ほど来市長の方からもありましたけれども、特認校が平成14年度にスタートしております。この特認校がスタートするときにおいては、地域の当時のＰＴＡ会長が、学校存続を願う中において、全戸から署名をいただいての特認校スタートだったそうです。今、２名というふうに伺っていますけれども、１件のおうちが送り迎えをしながら、特認校という形で進んでいます。 本当に、市の方においてもそれを支援するのであれば、やはり、あの田麦野の地、あそこまで送り迎えぐらいのものを市の方では考えるべきではないのでしょうか。本当に存続を考えての特認校とするのであれば、今、そこのおうちの方が、朝、近くのところまで送ってくれるそうです。学校までではなくて、通学班ということで送ってくるそうです。学校まで送ってしまうと、やはり、登下校の雰囲気を味わえないということで、帰りも途中まで迎えに来るそうです。 そういった中においての教育環境というものを、地域と学校と、そしてその親とが一緒になった感じでやっているわけでありますけれども、市の方としても、本当に存続を願って考えるのであれば、やはり、そういったこともひとつ支援の中において考えるべきだったんではないかなというふうに、これからも同じような形でできるのではないかなというふうに思っております。 先ほど来、存続する中において、その思いでもって市長の方の答弁もありましたし、教育長の中にもありました。そう考えると、どこまでも田麦野の地域の子供たちのことを考えながら、次の施策というものを考えていただければというふうに思って、２回目の質問とさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 特認校に、しかも、子供らの将来を考えながら、特に冬季間、送り迎えをするという、今、お二人の子供を送っている経緯がございますが、大変意欲的に頑張っているなというように敬意を表しているわけでありますが、行政としても、もっと力を入れて支援をする必要があるのではないかと、これは田麦野のバスの運行の問題もありますし、中学校の子供らの送迎も問題もありまして、もう少し総合的に
教育委員会でも御検討をいただいて、行政としてもできるだけの支援体制を組んでいかなければならないというふうには思っているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
○
青柳仁士議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 初めに、２学期制の取り組みの状況ということでございますけれども、２学期制、３学期制には、それぞれ、よさ、欠点、長所がございまして、天童市内の17の小・中学校では、それぞれ真剣に検討していただいております。十分検討した上で、３校は導入した。そのほかの学校は、３学期制のよさを生かしながら、２学期制のいいところを取り入れられないかとか、いろいろ検討しながら、今取り組んでいるというところで、現在は３校だということでございます。今後変わる可能性もあります。 何よりも、地域とのかかわりが、この２学期制、３学期制では大事なんですね。地域の方々の理解ということが前提になって、地域の行事とも非常に結びつくものでありますので、その辺のところを検討しながら、現在行なっているということでございます。 それから、田麦野小学校の問題でございますけれども、森谷議員さん御指摘のとおりでございまして、子供の教育にとって何が大事か、どちらがいいかという観点が非常に大きいわけでございまして、子供にとっての学校というのは、集団生活の中で人間性を磨くという大きな、大事なことがございます。支えたり、支え合ったり、助けたり、助けられたり、泣いたり、笑ったりという中で人間性を磨くと。 それから、集団で学ぶことによって効果的だという面もございます。体育、音楽はもちろんですが、国語も算数も、集団の中で学ぶことによって、いろいろな考え方に気づき、工夫がわかるというようなこともありますから、そんなことも大事にしながら、今後考えていかなければならない。 それから、田麦野地域の将来構想ということと一体となって考えていくと、こういうことでございますので、森谷議員さんが御提言なさったことなども含めて、今後教育振興協議会の中で御検討いただきたい、早急に結論を出していただきたいと、こんなふうに考えているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○
青柳仁士議長 ２番
森谷仙一郎議員。
◆２番（
森谷仙一郎議員） ありがとうございます。 ２学期制導入に関しましては、私も、やはり、全国的に広がっているから導入せないかんとか、そういった考えは持っていません。しかしながら、やはり、今教育長がおっしゃったように、メリットとかデメリットとかというものをよく考えていただきながら、必要なところには積極的に入ってもらってもいいのかなというふうに思います。ただ、教育長がおっしゃるように、地域との絡みも考えてお願いできればなというふうに思っているところです。今のような中でお願いしたいというふうに思います。 あと、田麦野につきましては、先ほど来、市長も教育長も同じような考えで、子供たちのことという感じで考えていただいて、これから先、行政と市
教育委員会が一緒になった形で、そして、地域が一緒になった感じで歩んでいかなければいけないなというふうに、私も思っているところです。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これで、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○
青柳仁士議長 以上で
森谷仙一郎議員の質問を終了します。 ここで休憩いたします。 午後の再開は１時10分といたします。 午後零時１１分 休憩 午後１時１０分 再開
○
青柳仁士議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△
石垣昭一議員質問
○
青柳仁士議長 次に、10番
石垣昭一議員。 〔１０番
石垣昭一議員 登壇〕
◆１０番（
石垣昭一議員） 皆さん御苦労さまでございます。日本共産党の石垣昭一でございます。 早速質問に入らさせていただきます。 公設公営で豊かな学校給食を目指すことについてお伺いをいたします。 このたび、学校給食センターは開設以来33年を経過し、老朽化が著しく、施設・設備の機能や衛生面などに多くの問題点を抱えているとして、移転新築整備計画を出しました。これまで
教育委員会は、管理運営について幾つかの方式が考えられるとしながらも、食教育の充実や安全で安心できる給食の提供や地産地消といった今日的課題に対応するためには、公設公営が最も望ましいとした方針を示してきました。 全国の動きでは、旧文部省体育局長からの学校給食業務の運営の合理化通達や政府の行政改革推進に沿って、各地で民間委託に踏み込む動きが進められてきました。しかしながら、東京、大阪など都市部の多くの自治体では、献立変更が多く、調理が安定しないことや、経費節減効果が余りあらわれないなどの問題が明らかになる中で、直営に戻しているところがあります。 兵庫県宝塚市は、異物混入、献立変更などで委託を中止しています。また、千葉県松戸市では、直営よりも委託料が増大する実態があると見直しを進めています。さらには、大阪摂津市では、給食は教育の一環とする市民の活動で中止をしております。このように、数多く見られています。また、民間委託計画の途上でも、その問題が明らかになり、断念したところもあります。 天童市では、調理部門パート化の方向性が提示されましたが、食教育の充実と安全安心の給食といった公設公営の学校給食から見て大変疑問がありますので、質問をいたします。 １つ目は、
パート職員の管理の問題であります。市職員が責任者となり、班体制で調理に当たるとしていますが、お互いの信頼関係、協調性などをどう見られるのか。パートは、フルタイム、ハーフタイム、時間パートなど、必要に合わせて多様な形態にする、できるだけ経験のある方を考えているといっていますが、仕事の分担、配置など、きめ細かな人の管理をしなければならず、新たな仕事が生じてきます。 ２つ目は、専門家でないことです。調理は専門性を有する職種であり、技術の積み上げも大きな力です。技能労務職で調整するといっていますが、調理部門のチーフが無資格者でやれるはずはない。学校給食は、資格を持った専門集団だからこそ、学校給食法の目標に沿った安全安心な給食が実現できると思います。 ３つ目は、安全管理が徹底されていないことです。既にパート化しているところでは、パート労働者の入れかわりが多く、知識や技能を得るための時間もとれません。安全管理の方策についてお考えをお聞かせください。 ４つ目は、限られた労働時間から、安易な給食になりはしないのか。おいしくて楽しい給食を実現する上でも、これまでのようにできるだけ手づくりが必要と思いますが、半調理品になることが危惧され、質的にも不安が生じます。この対策についてお示しください。 最後に、つくることを通した食教育の問題です。学校給食は、単に食べればよいというのではありません。
整備計画案でも、子供が食という体験を通して生きる力の原点を学ぶ場であるとして、食文化や働く人々について学ぶ食教育の一環としての学校給食を位置づけています。これまでも、地域の食文化給食を実施し、調理現場で働く職員の学校訪問を行ない、調理実習や栄養学習をしていますが、パート化でこうした体制をとれるのか、食教育についての考えをお聞かせください。 今、子供の食環境悪化の中で、どう豊かな学校給食を実現するのかが問われています。整備計画の試算では、人件費で9,550万円が減額になるとしていますが、コストや効率化だけでは事の本質を見誤る結果になるのではありませんか。学校給食法の目的に基づいた対処こそ、今必要であります。子供を抜きにした給食センターづくりであってはなりません。栄養士、調理員、教師、ＰＴＡなどと一緒になって検討することが必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。 これで第１回目の質問を終わります。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 石垣昭一議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、給食センターのことでありますが、基本的には、
教育委員会所管でありますから、
教育委員会の方から御答弁をいたします。 まず、最近の傾向としては、心配されているのは、１つは、朝食抜きの子供らが10％を超えていると。これは全国的な傾向でありますが、それが、食生活の上に、あるいは身体発育の上に大きく影響しているということが心配をされております。ましてや、中学校で給食を実施されていないというところが相当あるわけであります。これもいかがなものかという問題が提起されているようであります。 したがって、天童の場合は、小・中学校を含めて給食体制をとってきたというのは、先人の皆様を初め、賢明なる考え方に立って、子供らの健康教育、あるいは健全な身体を形づくっていく上において、極めて重要な部分を担ってきたというように言えるのではないだろうかというふうに思います。 それから、地産地消の関係が最近特に重要視されてきたというのは、議員御指摘のとおりであります。食問題は、今、21世紀の全人類挙げての課題になっているわけであります。したがって、食の問題、地産地消の問題を基本にしながら、環境の問題と連動しながら、学校給食というのは、食育の面からも、あるいは環境教育の面からも、極めて重要な課題だろうと思っております。 したがって、これは、県が配置する学校栄養士とも連動しながら、地産地消と連動しながら、地域とか学校とか、子供らというものの専門家を中心としながら、食育のあり方とか、学校給食のあり方等については、やはり十分吟味していく必要があるのではないだろうかというふうに、基本的に考えている次第であります。 その他、具体的な学校給食に関しては、
教育委員会からお答えをさせていただきます。
○
青柳仁士議長 酒井教育長。 〔
酒井順一教育長 登壇〕
◎
酒井順一教育長 石垣昭一議員の公設公営で豊かな学校給食を目指しての御質問にお答えさせていただきます。 最初に、学校給食の果たす役割について申し上げます。 毎日を健康で生き生きと生活できるようにするためには、食事・運動・休養の調和のとれた生活を身につける必要があると言われております。特に、心身ともに成長発達の途上にある児童・生徒にとって、栄養バランスのとれた食事を１日３度きちんととり、合理的に栄養を摂取することは、健康な生活を送る上で基本となるものであります。 具体的に学校給食の役割を申し上げますと、１つとして、学校給食は、栄養バランスのとれた食事が摂取できるよう工夫されており、成長期にある児童・生徒の健康の保持増進と体位の向上に大きな役割を果たしております。 ２つとして、栄養のバランスのとれた食事、楽しい食事とはどのような食事であるかなどを児童・生徒が理解し、日常の生活に生かすことができる能力や態度を育てることも大きな役割であります。 ３つとして、給食の時間は、みんなで一緒に楽しく食べる体験を通して、望ましい食習慣を身につけるばかりではなく、好ましい人間関係を育てる場となっていることも学校給食の役割と考えております。 ４つとして、学校給食は、準備、会食、後片づけまで児童・生徒が自分の手で仕事を進める活動であり、勤労に関する貴重な実践の場となっていることも大きな役割と言えます。 次に、パート化の問題点についてでございますが、先ほどの高橋 博議員の御質問の答弁と重複する部分もございますが、このたびの
整備計画案による管理運営につきましては、公設公営を基本としながらも、可能な限り効率化・省力化に努力し、減量経営を図るという考え方であります。調理部門においても、可能な限り効率化を図るという観点から、原則として、
指導監督的立場の市職員５名、その他の調理員はパート等の職員24名とする計画であります。 一般的に、パート化された場合の問題点として、次のような点が考えられております。 １つとして、
パート職員は定着率が低く、安定した給食づくりに不安が残るということ。２つとして、正規の職員と
パート職員との協調、連携が希薄になりやすいということ。３つ目として、大量調理という一般にはない調理技術や衛生管理知識が乏しいことが多く、その知識・技術を習得するための時間もないため、正規の調理員に負担がかかるということなどであります。 これらの問題点を解消するための方法といたしましては、資質の高い
パート職員の採用、技術・知識向上のための
パート職員の研修会の開催、市職員のさらなる資質向上のための研修会の開催などが考えられます。当然ながら、事務職員や栄養士と調理員の密接な連携を図り、良好な職場環境づくりに努力することも大切なことだと思っております。今後とも、子供たちのために、安全で安心できるおいしい給食を提供できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、食教育、つまり、食育の取り組みについて申し上げます。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達のために、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、食に関する指導の生きた教材として、日常生活における正しい食事のあり方と望ましい食習慣の形成、食品の生産・流通に関すること、食文化への理解を深める、衛生管理に関する知識を身につけさせるなどを学ぶ場であります。 具体的な取り組みといたしましては、１つには、食育を効果的に進めるために、教職員の指導上の役割を明確にし、相互に連携が図られるような指導体制をとっております。 ２つには、栄養士である学校栄養職員を積極的に活用することであります。栄養士は、献立や給食及び地産地消に関する情報を提供し、学校における食指導の効果を高める役割を担っております。また、栄養士は、献立表や給食だよりなどを通し、家庭との連携という重要な役割を持っております。 ３つには、食育の充実には、給食センターと学校の連携は不可欠であります。そのために、学校給食の役割を踏まえ、学校の給食主任、栄養士、給食センター職員で構成する学校給食委員会及び学校給食献立委員会の充実を図り、学校と十分な共通理解に努めています。このようにして、食育を推進してまいりたいと考えております。 去る５月24日に開催いたしました学校給食センター移転新築に関する市民懇談会においても、多くの出席者から食育の必要性、重要性にかんがみ、公設公営が望ましいという意見が出されたところであります。今後とも、学校給食を通して食育の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
○
青柳仁士議長 10番
石垣昭一議員。
◆１０番（
石垣昭一議員） 答弁ありがとうございました。 今、答弁いただいたわけでありますけれども、二、三の点について再質問をさせていただきたいと思います。 学校給食の役割について答弁いただきましたが、この学校給食の重要性については、教育長、あるいは市長のおっしゃる答弁と私の考えとは一致するものであって、要は、この学校給食センターの役割、理念、こういったものをいかに実現していくのか、こういうことだろうと思います。こういう点で、今度の新築移転計画は、その立場に立って移転新築が行なわれなくてはならないと、私は強く思っているところです。 問題は、調理師のパート化です。これが大きいわけでありますけれども、先ほど答弁なされた、学校給食センターの目標、理念、こういったものが、学校給食の目標ですか、学校給食法の理念に沿った形で実現に努力することが必要だというふうに思います。 それで、実現するためにはどうするかということでありますけれども、現状での職員の配置の中で、今、本当に職員の方々が全力を尽くして学校給食の運営に当たられていますし、調理についても最大努力をしている、非常に大変な仕事を精力的にこなしているのではないかと私は思っているんですけれども、これをパート化することによって、これまで築いてきたものを壊す結果になるのではないかというふうに、本当に危惧するものです。 特に、計画では、パート化で雇用する人数、そして、これまで、平成15年度での雇用人数、こういう点で、計画にも全然変わりはないわけです。先ほども、教育長の答弁にもありますように、パート化にする問題点が指摘されているわけですけれども、この解決するめどが、ある意味では立っていないのではないかと私は思っています。 特に、パート化では、これまでも合理化通知書というようなことの中では、パートタイム職員の活用について、勤務日数及び１日の勤務時間は、常勤の職員のそれと明確に異なることが必要だというふうな通達が出されているわけですけれども、こういう中でパート化を進めるという点で、計画的に雇用人数、そして労働時間といいますか、この計画で目的とする給食が達成されるのかということだろうと思います。 そういう点での、今後の配置人数にかかわってどのように考えていらっしゃるのか、１点お尋ねしたいと思います。 それから、パート化の問題で、今後計画的にパートに切りかえていくということの中で、退職者の技能労務職全体とのかかわりの中で、これを転換なり削減なりを進めるというような話が出されているわけですけれども、結果的には、今の給食というものは、プロでなければできないのではないかと私は思っているんですが、そのような一般職とのかかわりの中で、給食センター職員との調整がうまくできるのか、この点についてどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 もう１点は、食教育の問題ですけれども、これまでも学校給食センターでは、学校に出向いたり、調理師の方と子供たちが触れ合う機会というものが十分にとれたわけですけれども、このパート化によってできなくなる。 当然食教育というふうな点では、地域の方、学校の先生、ＰＴＡや給食センターの職員、こういった連携が不可欠であります。パート化にすればこの時間をとれない、こういうふうなことの中で問題が生じてくるのではないかと思っています。 要するに、パート化することによって食教育ができなくなる、この補いをつけるという点で、先ほど高橋議員の答弁に対して、学校栄養教諭の配置という話が出されておりますが、この学校給食栄養教師、これは、今の司書教諭、これと同じようなもので、天童市内で小学校全校に配置になるというものでは決してないわけで、子供たちと直に栄養指導なり、教育を進めるというような点では、まだまだこれを期待するというふうな点では問題があるのではないかと私は思っております。 やはり、給食センターと学校、地域の連携によって食教育を進める、このことから食育を進めていかなくてはならないと私は思っていますけれども、基本的に、現場にいる職員の方々が子供たちと触れ合う機会がなかったならば、本当に食教育ができるのかということだろうと思うんです。 こういう点で、パート化にするわけでありますけれども、どのようにして時間をつくってなされようとしているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○
青柳仁士議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 調理業務につきましては、現在は６班編成で行なっているということでございまして、これを４班ないし５班体制にできるのではないかと。そして、その責任者、監督者を市職員で行なう、こういう考え方に立つものでありまして、その前提としては、給食センター施設が新設される、調理厨房施設も更新されるという、システムの変更、合理化ということがあると、こういうことを前提に考えているわけでございます。したがいまして、実際に実践してみて、問題点があれば手直しをすることもやぶさかではないということを念頭に置いて、現在考えているということでございます。 それから、もう一つ、
パート職員の内容といいますか、質の問題について御提言してくださっていると思っておりますが、これについては、採用要件の中に、資格とか、経験とか、何よりも教育的情熱とか、そういうものを取り入れながら採用していくことによって、十分可能ではないかというふうに今考えているところでございます。 それから、もう一つ、栄養教諭のあり方ですけれども、ちょっと考え方が違うところがございますのでお話させていただきますと、栄養教諭を配置するという考え方ではございません。現在の学校栄養職員も学校の現場で指導していますが、これは、あくまでも担任の先生の補助という役割でございます。教諭の免許状を持っていないので、子供の前で正式に指導をすることはできない体制になっていると。それはまずいので、学校栄養職員に栄養教諭という資格を与えて、いつも子供の前で食育の指導ができるような体制をとりますと、こういう考え方でありますので、今後とも、学校栄養職員が学校現場で直接子供の前に立って食育の指導に当たる、その充実を図ると、こういう考え方でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上です。
○
青柳仁士議長 10番
石垣昭一議員。
◆１０番（
石垣昭一議員） さまざまなパート化することによって解決しなければならない問題が数多くあるのではないかと私は思っています。 私は、学校給食が、本当に子供たちの立場に立った学校給食センターの改築でなければならないと思っておりますので、ぜひ、教師や、そして現在の調理師の方々、栄養士やＰＴＡ、連携をとって、問題点を検討しながら、一緒になって学校給食センターづくりに全力を尽くしていただきたいというふうに御提案申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○
青柳仁士議長 以上で
石垣昭一議員の質問を終了します。
△
伊藤和子議員質問
○
青柳仁士議長 次に、20番
伊藤和子議員。 〔２０番
伊藤和子議員 登壇〕
◆２０番（
伊藤和子議員） 一般質問、本日最後の質問者になりました。日本共産党の伊藤和子でございます。 まず、最初に、予防接種禍への対応について伺います。 昨年、市内に住む３歳のお子さんが、日本脳炎の予防接種後、副反応があったと保護者から連絡があり、その対応と経過について議会に報告がありました。 報告では、４月30日、１回目接種後、発熱とかゆみが出た。５月23日、微熱があったが２回目の接種をする。１週間後の５月30日、発熱し山形大学病院に入院、熱性けいれんなどの症状があり、翌日退院したが、行動がおかしいため天童病院で診察。６月２日に再入院、翌日退院。そしてまた、４日に救急車で再び山形大学病院に、そして、脳波に異常があり、２週間入院したものであります。 この間、６月３日に父親から予防接種後副反応報告書が提出されたわけでありますが、天童市予防接種健康被害調査委員会の第１回目の開催が８月７日、２回目が９月17日、厚生労働省へ認定の申達を村山保健所に10月２日送付し、ことしに入って、１月９日厚生労働省から認定することが妥当であるとして認定されたわけであります。 予防接種法第３条で、市町村長は保健所長の指示を受けて、１類疾病、２類疾病の予防接種を行なわなければならず、第11条で、健康被害の救済措置について定めています。日本脳炎は、北海道を除く日本全土に日本脳炎ウイルスに感染した豚とウイルスを運ぶ蚊がいると接種を義務づけていますが、必要性については論議の分かれるものでもあります。 予防接種後の副反応は、接種時の体調や個々人の持病にもより、副反応を予見することは不可能で、副反応の程度もさまざまであります。症状を見ながら適切な処置が必要でありますが、副反応の疑いが見られたら、役所に届け出ることも大切だと言われています。 昨年の事例では、予防接種を受けた医療機関が天童市立病院だったというので、届けを受けた役所は終始病院側に立って事に当たられたと聞いています。保護者にしてみれば、子供の容態に気遣い、看病しながら副反応の手続に走り回らなければならず、精神的にも、肉体的にも、また金銭的にも大きなダメージを受けたようでありました。 本来、役所職員は、市民の公僕として、市民のために働くことが求められています。安心して相談できるよりどころになれる窓口でなければならないはずであります。予防接種を受けるときに、保護者は問診票に記入・押印しなければなりませんが、副反応があった場合、親も承知の上でのことと言われてしまっては、返す言葉もありません。 厚生労働省の予防接種後健康状況調査集計報告書によると、山形県の健康被害件数は他県に比べて極端に低いことを見ると、窓口で受け付けられないこともその要因かと考えてしまいます。予防接種禍への対応と今後の改善方向について、市長の見解を求めます。 次に、公共施設の管理方と施設設備の損害賠償の考え方について伺います。 天童市民憲章にうたわれている「美しいまち、明るいまち、温かいまち、豊かなまち、住みよいまち」は、市民みんなの願いでもあります。この思いから、２つの点について質問をいたします。 先月、建設常任委員会で、香川県善通寺市に行政視察に行ってまいりました。善通寺市は、ごみの分別収集で、全国的にも先進地として知られている市でありますが、どこよりも美しく、住みよいまちを目指して、環境美化条例を制定し、道路・街路樹・公園などの公共施設を子供に見立て、市民団体や企業などに里親として清掃活動をしてもらうアダプションプログラムに取り組んでおりました。アダプションとは、養子縁組のことだそうです。 一人ひとりの美化精神が市内全域に広がればと呼びかけており、子供の教育につながる取り組みと言っておりました。まちが、まさに輝いて見えるほどで、公園でゲートボールをしていた高齢者の方は、使わせてもらっているからきれいにするのは当たり前と、胸を張って答えていました。 天童市でも、町内会単位に一斉清掃に取り組んでいますが、日常的な取り組みにするためにも、アダプションプログラムのような取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。山形県でも平成14年度から３カ年の事業で河川アダプトモデル事業をやっていて、天童市でも、立谷川、乱川などで取り組んでいる団体があります。先日、事業説明会に出席しましたが、環境保全・美化に対する熱意に圧倒されました。子供の教育を視野に入れて活動しているとの意見もあり、こうした取り組みが人を育てていることも実感できました。 県の事業は河川だけなので、市で積極的に道路・公園・街路樹などのアダプションプログラムを起こして、広く市民に呼びかけてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、公共施設の子供たちの使用について、損害賠償の考え方を伺います。 育児サークルや幼稚園児の親子の集まりなどが活発に取り組まれていることは、大変喜ばしいことです。孤立しがちな親子が、同世代の交流を図り、学び合う場、情報交換の場を持つことは、互いの成長のために不可欠でもあります。以前、子連れで借りられる場所がないと言われました。最近は公民館を使用しているようですが、マナーが悪い、子供は野放しでおしゃべりに夢中だなどと言われているようであります。 天童市教育施設使用条例の第９条に「使用中、建物または附属物もしくは備えつけ物件を棄損・滅失したとき及び前条の義務を怠ったときは、賠償金額を定め徴収するものとする」とあり、先日、車いすで傷ができた床の張りかえにに20万円請求され、親が負担し合って払ったとか、ドアのかぎを子供が外したため、強風にあおられたドアのガラスが壊れて５万円ぐらいかかったが、個人の賠償保険をかけていたので助かったなどという話をお聞きしました。また、何かあったら困るから公民館は使えない、使用責任者にはなりたくない、うちの子はきかないから迷惑かけるからもう行かない、などの親の声を聞きます。 第９条の賠償の基本的な考え方をお示しください。また、子供連れの団体の事前の使用に関する指導をどう行なっているのか、賠償保険などの適用ができないのかお尋ねし、１回目の質問といたします。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 伊藤和子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 予防接種の副反応による健康被害を発生した場合に備えて、予防接種法第11条で救済措置を規定しております。議員も御承知のとおり、昨年度予防接種後に副反応の報告があったため、本市では予防接種健康被害調査委員会を設置し、保健所長や専門医師によって医学的な見地からの調査を行い、健康被害の適正かつ円滑な処理を行なうよう努めてまいりました。 今後とも、市民が予防接種について正しく理解し、適切な時期に必要な予防接種を受けられるよう、国の対応マニュアルに基づいて実施してまいりたいと考えております。また、市医師会との連携をとりながら予防接種の奨励強化に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、道路や公園などの公共施設の管理につきまして、それぞれの法令・条例などに基づき管理者が定められておりますので、それぞれの管理者が責任を持って管理を行なっております。その中で、日常的な清掃、草取り、樹木の剪定、公園のトイレの清掃などにつきましては、できる範囲内で地元町内会の皆さんにお願いして、御協力をいただいております。 伊藤議員の御指摘のとおり、香川県善通寺市においては、公共施設の一部に里親を設けるというアダプションプログラムを導入し、市民とともに新たな取り組みを行なっていることは、御案内のとおりであります。 本市におきましても、平成14年度から市民と県がパートナーとして一緒に河川管理に取り組む河川アダプト導入モデル事業が実施され、次第に広がりを見せています。この事業は、地元町内会などと県管理の河川の一定区間を養子縁組し、町内会などが３年間を限度として助成金を交付を受け、草刈り、清掃などについて将来にわたって管理を行なうというものであります。平成16年度現在、市内の認定団体は９団体となっております。 そのほか、本市では、舞鶴山や都市計画道路北目天童公園線、天童線沿いの桜の記念植樹や、公園や道路側溝の清掃、さらに市内の各所における花いっぱい運動の取り組みなどに多くの市民の御協力をいただいております。 市民にとって身近な公共施設をきれいにし、住みよい
まちづくりをするためには、市民と行政が協力し合って取り組むことが大切であると考えております。今後とも、市民の皆さんが身近な道路・公園などの環境美化活動に参画しやすい、活動をしやすい環境づくりに、それらの活動に対する支援を努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。 なお、子供たちの使用については、
教育委員会の所管でありますので、
教育委員会から御答弁をお願いいたします。 公民館の使用などについては、老いも子供も、だれもが使用できる、あるいは学習できる環境を整えたいと思っているわけでありますので、そのための保険の制度などもあるわけでありますから、十分対応して考えてまいりたいというふうに思っております。
○
青柳仁士議長 酒井教育長。 〔
酒井順一教育長 登壇〕
◎
酒井順一教育長 伊藤和子議員の公共施設の管理方と施設設備の損害賠償の考え方について、子供たちの使用についての御質問にお答え申し上げます。 公民館は、地域活動の拠点、あるいは生涯学習の場として、老若男女を問わず、子供から高齢者まで多くの地域住民から利活用いただいており、まことに喜ばしいことであります。 また、最近の傾向としましては、伊藤議員が御指摘のように、子育てサークルや母親が小さな子供連れで利用するケースが増加しております。公民館は不特定多数の方が使用する施設でありますが、子供の遊び場や親同士の交流等を目的に市で設置しているわらべ館などと異なり、子供の状況を常時把握できる職員体制にないことから、使用に際しては、使用責任者に子供たちの管理監督や施設使用上の注意を説明して、許可しているところであります。 施設の使用に当たっては、当然のことでありますが、教育施設使用条例に基づき、使い終わったら原状に復することにしておりますので、施設の毀損や器物の破損につきましては、使用者の過失の度合い等を考慮して、使用者に弁償をお願いしているところであります。 なお、市では、施設の管理や運営上の瑕疵により利用者や第三者に損害等を与えた場合等に備えて、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入者しております。公民館についても保険が適用されますが、使用者側の責任で施設を棄損・破損した場合などは該当しないこととなりますが、多額の費用負担を伴う場合もありますので、使用者責任の度合いや現場の状況などを考慮しながら、弁償等について判断していきたいと考えております。 いずれにしましても、公民館に限らず公共施設は市民の貴重な財産であります。今後とも、公共物を大切にする市民意識の啓発に努めながら地域住民の利用に供していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。
○
青柳仁士議長 20番
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） では、再質問をいたします。 まず、予防接種後の副反応についてですが、一番の問題は、やはり、報告書が出たときの職員の対応だと思うんです。やはり、この対応の仕方が最初から病院側に立ってしまったというところから行き違いが出てきたのかなと。保護者から出された場合に、やはり、その立場に立って、手続を速やかにするということが一番望まれているんだろうと思うんです。 報告書を上げてやった段階で、後で厚生労働省の判定の方が来るわけですから、これが認定されるかされないかはそちらの判断になるわけですから、一応そういった症状があった場合に、その手続を速やかにやるという市職員としての対応が一番大事かと思いますので、今後そういった点なんかもぜひ気をつけていただきたいと。 先ほど、医師会との連携で、そういう症例、どういったものが予防接種禍なのか、副反応なのかといったところなんかは、やはり、これはお医者さんの方でもいろいろな症例があってなかなかわからないし、やはり、医師自身が、自分の責任にかかってくるのかということが一番怖いらしくて、なかなか大変だということもお聞きしますが、それは医師会の中で学習をしていただいて、できるだけそういった、もう起きてしまっているわけですから、予防接種禍というのはなかなか予見できないということもありますので、そうした連携をぜひとっていただきたいと思います。 それから、２つ目のアダプションプログラムですが、今、天童市内の町内会等が中心になって、自分の地域は清掃しましょうということで一斉清掃には取り組んでいますが、年間２回とか３回というふうなことであって、なかなかそれ以上は取り組まれない。やはり、毎日の日ごろの手だてが、一番きれいになっている状況がつくり出されると思うんです。 先ほど話しました善通寺市は、車で移動しまして、善通寺市に入って間もなく、車に乗っていた委員が「このまちはきれいだね」というふうなことで、ほかの市との違いに気づいて、そうやって見てみると、本当に光り輝くようにきれいだったと、手入れが行き届いてごみが落ちてないということなんです。 こういうふうなまちをつくるにはどうしたらいいのかということで研修もしてきたわけですけれども、やはり、そういったボランティアに小さいうちから取り組んでいることが、すなわちごみを投げないというふうな、一人ひとりの気持ちの中で大きくなれば、きれいな
まちづくりがおのずとできるんだろうなということを見てきたわけです。 先ほど、道路は管理者によって、市道の場合は市長であり、県道の場合は県知事になるわけですけれども、そういった違いがあってということもありましたけれども、善通寺市の場合、このアダプションプログラムに取り組むのは、そういった枠を超えて、とにかくそのまちを、自分のまちをきれいにするんだということで、登録さえしていただければ里親となって管理をできるとしてもらえるようになるわけですので、その管理者を超えたところでやれるのではないかということが１つ。 それから、今でも各町内会で自分の地域はやっているわけでありますが、市のあちこちを見ますと、街路樹の下の草がぼうぼうと生えていて、なかなかきれいにならない地域や道路がありますね。そういったところなんかを、積極的にこうした制度を活用してボランティア団体を募ったらどうなのかなということです。その地域の町内会だけではなくて、企業なども登録できる、また、スポーツ少年団とかそういったところの団体でも大丈夫ですし、そういった規定はないようですが、やってみたらどうなのかなということで、今回提案させていただきました。 やはり、自分の身近なところがきれいですと気持ちがいいということもありまして、うちの町内ですけれども、緑地帯の除草を４年ぐらいしていますが、当初したときには、何で市が管理する、県が管理する緑地帯、そういうところをうちの町内でしなければならないのかという苦情が大分あったわけです。 向かい側を
シルバー人材センターでやったり、いろいろな業者が除草していたということもありまして、なぜうちの町内だけやらなければならないんだというふうな話もあったわけですけれども、きれいになるんだからそれがいいんじゃないということもあって、定着してきているということなんかを見ますと、やはり、そういったきっかけをつくっていって、みんなでやって、きれいなところがいいんだなということを自覚していけば、おのずときれいになるんではないかと思いますので、そういったきっかけをつくれればどうかなということであります。 それから、公民館の使用に関してですが、一番、小さい子供と親が初めてほかの人と触れ合える交流の場ということでは、いろいろな育児サークルとか、そういった幼稚園、保育園の親御さんたちが集まる場というのは、大変重要だというふうに思っています。そういった集まった中でいろいろな知恵やルールを身につけて、成長していくことにもつながっているかと思います。 ただ、やはり、安心して使えるようなところもないとだめなわけなので、明らかにそういった過失、故意で壊したものに対しては当然損害賠償というのがあるわけですけれども、子供というのは何をするのかわからないというのがまた一つありまして、できるだけ子供をきちんと見る人がついていて、そっちの方では研修するとかという体制を本当はとるべきだとは思いますけれども、やはり、そういった子供の過失で壊れた場合に、使用者責任と言われればそれまでなんですけれども、そういったのにも適用するような保険というのがないのかなというふうに思っています。 いろいろな団体でボランティア保険というのもあるので、掛金を掛ければそれが適用になるのだろうと思いますけれども、そういった保険もあることすら知らない方もまだおりますし、先ほどの個人で入っていた損害賠償保険で対応したということなんかは、子供の損害保険で、プラスすれば適用になる保険があるんです。 そういったこともなかなか知られていない状況にもあるようなので、そういう子供をお持ちの団体の方に、こうした保険なんかがありますよといったような指導なんかもあれば、少しは解決できるのかな、安心して使えるようになるのかなというふうに思いますので、その辺、ほかのところで事例がないのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○
青柳仁士議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 予防接種後の副反応についてですが、やはり、役所としても現状を把握するということが極めて大事だろうと思っております。 それから、そういう被害届があったという場合には、早く現状を的確に把握するということが極めて大事だろうと思っております。 それから、天童市では審査会を設置をしたと。それは、御案内のとおり、保健所の所長さんを会長にしながら、市内の専門の医師でもって審査会を構成をした。その日程をそろえるについても、やはり相当時間が要るんです。先生方の都合がある程度一致を見るということと、あらかじめ内容の状況なども概略把握するという中で日程を設定をするということになりますから、それもできるだけ早く、時間が統一して、日程を組むにしても時間がかかるということになりますが、それは、なるべく早くそういう日程を設定をしていくということが極めて大事ではないかというふうに思っております。 その副反応の事案については、厚生労働省も、これは普通よりは早い段階で回答をいただいたという経過だろうと思っております。そういう副反応の状況も体質によっていろいろあるわけでありますから、そういう事案が発生した場合の対応というものを、先ほど申し上げましたような形で、迅速に的確に対応をすると。厚生労働省のマニュアルがあるわけでありますから、そのマニュアルに沿って、早く的確に対応していくということが極めて大事だろうと思って、これからも、さらにそういう点を力点を置いて対応をしていかなければならないと思っている次第であります。 それから、アダプションプログラムの関係でありますが、これも、きれいなまちをつくろうという、いろいろ市民憲章にもあるとおり、大体市内の町内会、特に趣味でうちの前の植栽帯、いわば市街地の街路樹の植栽帯、これは、ほとんど草取りなどは自前でやっていただいていると、あるいは町内会でやっていただいているというのがだんだん拡大をしていって、本当にありがたいなというふうには思っているところであります。 中には、かたくて人のものに手をかけないという方もいらっしゃるようでありますが、しかし、だんだんにふえて、自分のうちの前の植栽帯ぐらいは草取りをきれいにして、常にきれいに清潔に整えて保護をしていただいているというのはまことにありがたいし、気持ちいい環境だというふうに思っております。それをさらに全市的に拡大したいものだというふうに思っているところであります。 それがためには、特に、今提言いただいている伊藤さんのところは、東本町の町内会長でありまして、天童市の中央公園もあるわけであります。それは、モデル的にひとつよろしくお願いしたいものだというふうにも思っているところであります。草取りの関係から、ごみ拾いの関係から、手入れが非常に行き届いていると思って、表彰状でもあげてもよいのではと、そういう表彰制度もあってもいいのではないかというふうに思っているところであります。ますます、モデル的に頑張っていただきたいものだと。 全市がそういう方向でお力添えをいただく時代ではないかというふうに思っておりますので、よろしく、今の提言なども協議しながら、十分検討をしてみたいと思っております。 それから、公民館の使用でありますが、公共の施設について、その使い方は、壊して知らんぷりというような状況もあってもならないと思っております。ただ、公的に職員をもっと配置して、子供らを見る、あるいは指導する中でなどというようなことも、本当はありたいものだと思いますが、人件費等々にかかわる部分もあるし、子育ての学習会とかそういう場合は、ある程度子供連れの場合は、子供を面倒見る役割分担なども御配慮をいただきながら、大いに利用していただくということもお考えいただきたいものだというふうに思っているところであります。 それから、保険の加入問題も、なるべく不特定多数の人の御利用、あるいは、特に子供たちの御利用に支障のないような形で、保険なども、私も十分吟味をしていないのでありますが、その辺の吟味なども必要かというふうにも思っております。 なお、
教育委員会教育長の方からひとつ御答弁お願いします。
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青柳仁士議長 酒井教育長。
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酒井順一教育長 伊藤議員から貴重な御意見をいただいておりまして、大変ありがたく思っております。 公民館は、地域の皆さんの活動の拠点ということもございますので、できるだけ多くの方々に利用していただきたいという、そういう体制をつくるということが大切だと、一つには思っております。しかし、一方、やはり使用者責任ということも強く訴えていきたいということも、正直に考えて思っております。 例に出させていただいたのは南部公民館のことかと思いますが、若干お話をさせていただきますと、衆議院の選挙がございました。その２日前のことでございます。衆議院選挙の投票日になっていた関係で、車いすを使用する方が５名いるという情報があって、２日前でしたけれども、玄関前に車いすを準備したと。その車いすを使って、乗り回して悪ふざけをして、大きな傷をつけてしまった。修復に23万何がしかの金がかかると。 こういうことがありまして、しかし、考えてみますと、選挙投票日の当日の朝に車いすを用意すればこの問題は起きなかったということなどもございまして、公民館といたしましても、23万円のうちの11万何がしかの半分は負担し、使用者にも半分は御負担いただいたというのが実態でございます。 それから、もう一つは、幼児が常時閉まっている非常ドアをあけて、たまたま、ことしの４月の強風でそのドアがあいてガラスを割ったと、こういう事故でございまして、そのときに保護者はついていなかったというようなことで、その使用者の方が入っている保険で２万円ちょっとの弁償をしていただいたと、こういう例でございます。 したがいまして、いろいろな使用者の責任の度合いとか、施設の方の管理の度合いとかを考えながら、あるいは金額の過多なども勘案しながら、ケース・バイ・ケースで考えているのが現状でございますし、今後もそのようにしていきたいとは思っておりますが、やはり、保険の状況などについてもう少し調査して、使用団体などに啓蒙したりしていくということも今後の課題かと思っているところでございます。よろしくお願いします。
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青柳仁士議長 伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） 育児サークルの連絡協議会というのがまだないと思うんです。いっぱい育児サークルができましたけれども、これは以前にも提案していたんですけれども、そういったところを、ぜひ、連絡をとり合えるような場、情報交換できるような場をつくっていただきたい、力をかしていただきたいということを要望いたしまして終わります。 ありがとうございました。
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青柳仁士議長 以上で
伊藤和子議員の質問を終了します。
△散会
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青柳仁士議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後２時２４分 散会...