天童市議会 2019-03-05
03月05日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第５回） 平成３１年３月５日（火曜日） 午前１０時００分開議
赤塚幸一郎議長 松田光也副議長 ●出席議員（２１名） １番 熊澤光吏議員 ２番 笹原隆義議員 ３番 三宅和広議員 ４番 遠藤喜昭議員 ５番 佐藤俊弥議員 ６番 渡辺博司議員 ７番 武田正二議員 ９番 遠藤敬知議員 １０番 村山俊雄議員１１番 狩野佳和議員 １２番 松田光也議員 １３番 山口桂子議員１４番 結城義巳議員 １５番 後藤和信議員 １６番 山崎 諭議員１７番 石垣昭一議員 １８番 鈴木照一議員 １９番 伊藤護國議員２０番 水戸 保議員 ２１番 伊藤和子議員 ２２番
赤塚幸一郎議員 ●欠席議員（１名） ８番 水戸芳美議員 ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長遠藤 浩 総務部長 桃園正幸
健康福祉部長松浦和人 市民部長 森谷倫祥 経済部長 建設部長（併）
総務部小笠原祐治 大木 真
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 新関知己 消防長湯村耕司 総務部総務課長 相澤一彦 教育長大内淳一 教育次長 堀越重助 農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会武田文敏 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会今野浩一 加藤美枝
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員 事務局長補佐（兼）佐藤 雅 事務局長 清野正人 議事係長 事務局長補佐（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子 調査係行政主査 武田 瑛 議事係主任 ●議事日程 議事日程第３号 平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １５番 後藤和信 (2) １７番 石垣昭一 (3) ２１番 伊藤和子 (4) ７番 武田正二 (5) １８番 鈴木照一 (6) １１番 狩野佳和 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
赤塚幸一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議に欠席の届け出ある議員は、８番水戸芳美議員、以上１名であります。 したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
赤塚幸一郎議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
後藤和信議員質問
○
赤塚幸一郎議長 最初に、15番後藤和信議員。 〔１５番 後藤和信議員 質問席〕
◆１５番（後藤和信議員） おはようございます。 本日、最初に質問いたします政和会の後藤和信でございます。 初めに、スマホ依存症の対策について伺います。 近年、スマートフォンの急激な普及により、インターネットやネットゲームに依存する若者が急増している現状がうかがえます。 モバイル端末の普及率は、全体で84％の方が保有し、スマホの保有率は60.9％、10代では82％、20代では94％と若い世代のほとんどの方が所有しているのが現状にあるのではないかと思われます。 特に、中学生以上になると、ほとんどの子どもたちが持つようになってきており、学習の参考資料を簡単にネットから求めることができる半面、利用を際限なく続けることによって、睡眠不足になったりして、授業中、勉強に集中できなくなったり、居眠り等をして学力の低下が大きな課題となって出てきております。 また、勉強についていけなくなり、不登校になったり、体への障害を引き起こしたりすることなどが懸念されております。 専門家の意見では、ネット依存症の患者では、眼窩前頭葉や前帯状回などを含む大脳白質で、
精神ネットワークの低下が認められると言っております。この症状は、麻薬依存症患者に認められるのと同じと言っております。無気力、無関心で何事にも投げやりになり、人格の荒廃したような状態が見られるようになることが心配されております。 また、長時間スマホを見ることによる学習障害や目の障害など、健康被害などが発生することが懸念されております。インターネットやネットゲームなどによるネット依存症の対策をどのように考えているかを伺います。 次に、ネットによるいじめ対策について伺います。 全国の小・中・高校生や特別支援学校のいじめの認知件数が、2017年度で41万4,378件となり、前年度より９万1,235件の増加となっております。 山形県内のいじめ認知件数は6,329件で、前年より411件下回っております。1,000人当たりでは、全国が30.9件なのに対して、山形県は54.1件と高い状況になっており、小さな芽になるような行為を含めて、積極的な把握と早期の対応で減少してきていると言っております。 今後、懸念されることは、認知漏れや表面化しにくいケースのいじめについて重点的に取り組んでいくことが重要な取り組みではないかと考えられます。 ネットいじめについては、加害者を特定しにくい、いじめの現状がほかの学校からも見られる、24時間攻撃が可能である、学校現場や先生方での把握が難しいなど、多くの課題が浮かび上がってきております。ユーチューブやツイッター、またＬＩＮＥなどは、グループをつくって100人まで集められるグループトーク（チャット）を使ってのいじめなどは、特定が難しいと言われております。 市内のネットによるいじめの現状について伺います。 次に、
いじめ防止相談窓口の導入について伺います。 山形県でも、先ほども申し上げましたが、表面化しづらいいじめに対して、早期に発見して取り組むことができるようにするために、昨年の11月から、県内の４校で、スマートフォンのアプリを活用した通報窓口を設置することが報道されておりました。 天童市では、過去にいじめによる悲惨な事案が発生していることもあり、今、ほとんどの生徒がスマホを持っている現状から、匿名で気軽に相談できる相談窓口の早期実施について、どのように考えているか伺います。 次に、ふるさと納税について伺います。 天童市でのふるさと納税は、平成26年度から本格的に導入が始まり、市内で生産されている農産物や工業製品、地場産業を中心とした返礼品が話題を呼んで、多くの方から支援をいただいてきている現状にあります。 近年、返礼品についても、多くの自治体が工夫を凝らして、新たな分野での制度の活用が広がりを見せております。 今回は、他の自治体では既に実施しているところがありますが、天童市ではまだ制度化していない取り組みについて、何点か伺わせていただきます。 現在は物の提供が主な返礼品でしたが、市内ではまだ実施していないサービスの提供に重点を置いて質問いたします。 その一つが、天童市内で暮らしている親が施設に入所したり、亡くなったりして、今まで住んでいた家が空き家や空き地になったりして、遠方のため管理が行き届かなくなり、雑草が繁茂したり、虫が湧いてきたり、野生動物の住みかとなったりして、周辺の住民に大きな迷惑がかかる事態が多々見受けられるようになってきました。 このような現状から、ふるさと納税を活用して、ふるさとから遠く離れて暮らしている子どもたちなどが仕事や家庭の事情で帰省できない方に、空き家、空き地になっているもとの家を定期的に管理していただける取り組みの導入について伺います。 同じように市内にある墓地の管理についても、同様な理由で導入の考えを伺います。 また、都会で暮らしている方々が天童市内で暮らす高齢の親の安否確認は、常時連絡が取れる状況であれば問題は発生しませんが、しかし、家庭の事情や仕事の関係など、多忙のあまり、親の面倒をなかなか見ることができない場合などに、日本郵便が始めている見守り
訪問サービス制度があります。 見守り訪問サービスは、高齢者とその家族の安全・安心のために、郵便局社員が定期的に毎月１回、30分程度、高齢者宅を訪問し、会話を通じて生活状況を確認し、その結果を自治体や家族へメール等で伝えるサービスになっております。導入の考えについて伺います。 クーポン券の導入について伺います。 市内の温泉で活用できる金券として、旅行券が現在存在しております。市内に観光として訪れていただいた方々が、市内の土産品や市内の商店などで活用できるクーポン券を導入すれば、市内をお客様が回遊することで、商店街の活性化にも貢献することが考えられます。このようなことから、導入について伺います。 次に、関係人口の増加対策について伺います。 地方の活性化には人と物の循環が大切な要素になっています。ふるさと納税では、地方が外に対して物を提供するという構図をつくり上げてきました。物やサービスのマーケティングの領域では、五つの段階があると言われております。 最初に注意を引く、そして興味、関心を持ってもらう、次に欲しいと思ってもらう、それを記憶してもらい、最後に買ってもらう。このようなことから、ふるさと納税では、地域の特産品を知ってもらい、次に、一般市場で消費者に購入していただく。そして、人を地方に来てもらうシステムをつくることが必要になってきております。 関係人口の増加に取り組んでいる例として、徳島県の神山町や美波町では、ベンチャー企業の
サテライトオフィスの開設が相次いでおります。 また、東京、埼玉、横浜などの大都市圏での感謝祭の開催は、天童市の食の文化や農産物の文化をさらに深く知ってもらうことができ、ふるさと納税のさらなる発展と天童市に訪れていただく取り組みにもつながることが期待されます。ふるさと納税がきっかけとなって移住してもらう取り組みも、重要な課題となることが考えられます。 今後の関係人口の増加策についてどのように考えているかを伺います。 これで１回目の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 おはようございます。 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、ふるさと納税についての空き家や墓地の管理について申し上げます。 少子高齢化や核家族化、経済活動の広域化などにより、適切に管理されないお墓や空き家の問題が発生し、今後も増加が予想されます。 このようなことから、これらの管理サービスをふるさと納税の返礼品とする自治体も表れており、県内でも、お墓見守りは６自治体、空き家管理は５自治体が採用しております。 本市におけるふるさと納税の取り組みは、フルーツを中心とした特産品を贈り物にすることにより、本市の認知度の向上と地場産業の振興を目的としていることから、これらの管理サービスを返礼品とすることは、現時点では考えておりません。 次に、安否確認について申し上げます。 現在、日本郵便では、郵便局のみまもりサービスを展開しており、このサービスについて、県内では３自治体がふるさと納税の返礼品としております。 本市では、
高齢者生活支援事業として安否確認を目的とした見守り配食事業や
乳酸飲料サービス事業などに取り組んでおります。 当面は、これらの事業を通して、高齢者の皆様を支えてまいりたいと考えております。 次に、クーポン券の導入について申し上げます。 クーポン券を導入するためには、券の発行から換金、精算手続までのシステムを構築しなければならず、また、取り扱い店舗の協力を得るためには、十分な需用が必要であります。このようなことから、新たなクーポン券の導入は難しいものと考えております。 本市では、クーポン券と同様の返戻品として、
天童温泉共通利用券や旬のフルーツ狩り食べ放題チケットを採用しておりますので、これらを利用した交流人口の増加により、市内の商店や宿泊施設の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、関係人口の増加について申し上げます。 本市と継続的なつながりを持ち、地域づくりを一緒に考えてもらえるような方々、いわゆる関係人口を増やすためには、まずは本市を知っていただく必要があり、そのためのきっかけづくりとして、ふるさと納税の活用は効果的であると考えております。 現在、本市のふるさと納税は、リピート率が７割を超えており、本市の認知度向上という観点からは、一定の成果が上がっているものと捉えております。加えて、これまでの首都圏で開催されるイベント等に積極的に参加し、多くの方にふるさと納税をＰＲするとともに、寄附者からの意見を直に聞いてまいりました。今後とも、寄附者と触れ合うイベントには、継続して参加したいと考えております。 さらに、次のステップとしては、本市を深く知り、関心を持っていただくため、寄附者を対象とした本市へのツアーなどは、有効な方法であると考えております。 しかしながら、受け入れ人数にも限りがあるなどとの課題もあることから、今後、研究してまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 〔相澤一彦教育長 登壇〕
◎相澤一彦教育長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、子どもたちのネット被害についての
ネット依存症対策について申し上げます。 本市の児童・生徒のスマートフォンを含むインターネットに接続可能なＩＣＴ機器の所持率は年々増加する傾向にあり、長時間のゲームや動画試聴により、生活リズムや学業に支障を来す児童・生徒が見受けられるとの報告を受けております。 ネット依存症の対策としましては、ネット利用について、小学校段階から家庭で話し合ったり、家族間でルールをつくったりするなど、家庭の協力が得られるよう、ＰＴＡの取り組み等を通して啓発しております。 次に、
ネットいじめ対策について申し上げます。 本市におけるネットいじめの認知件数については、平成28年度をピークに減少傾向にあります。しかしながら、ネットいじめには外部から見えない、被害が短期間で深刻な事態になるといった特徴があります。 こうした特徴を踏まえ、未然防止のために情報モラル教育の充実を図るとともに、トラブルに巻き込まれた子どもが見せる小さなサインを見逃さないよう、教員や相談員等が児童・生徒への理解を深めることや、日ごろから相談しやすい関係を児童・生徒と築いておくことで、早期発見に努めてまいります。 次に、スマホでのいじめ相談窓口の設置について申し上げます。 いじめの早期解消で重要なことは、子どもにとって相談しやすい環境にあることであります。 本市においては、定期的なアンケート及び面談の実施や
すこやかスクール相談員の配置、
スクールカウンセラーの派遣により、学校内での相談体制を強化するとともに、電話や来所による学校外の相談窓口を設け、相談しやすい環境づくりに努めてきたところであります。 アプリを活用したいじめ相談窓口の設置に関しましては、他県での導入事例はありますが、まだ県内の市町村での導入事例はありません。現在、県において、高校生を対象にＳＮＳを活用した相談事業を試行しており、実際の相談状況や今後の動向を把握することが必要であると考えております。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） では、再質問させていただきます。 先日の報道で、大阪北部地震の災害を踏まえて、災害時の対策の一環として、大阪府が小・中・高生徒に対して、学校内にスマホの持ち込みについて許可を出しております。 それを受けて、文部科学省が学校内に持ち込むことへの許可を出しました。今後、全国的な解禁が行われる予定と聞いておりますが、その考えでよろしいんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 平成31年２月19日に、
柴山文部科学大臣が、スマホを学校に持ち込むことを原則禁止とする方針を見直すことを表明したことを受けて、今、議員おっしゃられたような方向で動いているところがございます。 しかしながら、本市としての考え方は、一点目は、緊急時の連絡といった非常時の連絡手段として、どの程度のニーズや方法があるのか。また、学校の持ち込みを許可することで、新たなトラブル、例えばスマホの盗難、紛失、それから、子どもへの管理に伴う教職員の負担増、それから、スマホも100％の所持ではありませんので、僕は持っていないと、買わなければならないというような、買ってもらえない子ども間の格差の拡大等、さまざまな課題も想定されますので、自治体の動向を見ながら、市としての対応を慎重に考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ありがとうございます。 やっぱり、今度全国的な解禁が、将来実施されるとなれば、小学校の１年生から持ち込みが可能になってくるわけであります。 特に、持ち込んだ場合に、授業中に例えば隠れて使用したりした場合に、授業が成り立たないような状況が考えられます。万が一のことでありますけれども、例えば児童全員がスマホを持つ時代になった場合に、どういう学校側で、先ほど若干申し上げましたけれども、保管とか管理について考えているのか伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるように、時代が変わりながら、少しずつスマホの所持率が高まり、100％持つようになった場合、あるいはスマホのさまざまな機能が改善されたり、約束事について環境が整った場合、そういうことはあり得るのだろうとは思いますけれども、これは慎重に取り組まなければならない。 現在のところでは、先ほどお答え申したとおり、他の自治体の動向を見ながら、先行導入した場合の課題などを見据え、急がず、丁寧に見ながら判断すべきことと考えているところでございます。 なお、先ほどあった緊急の場合のスマホの保管等については、特例を認めながら、例えば今日、特別に連絡をしなければならないから持たせたいという相談には乗って、学校で保管し、帰りにお渡しする。そのような特別な措置はとっておりますので、その範囲内で対応できるものと考えておるところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 例えば、先ほど教育長が言われた特例とありますけれども、例えば通学時に安全が確認しづらいところから通学されている生徒、あと、どうしても病気とか何かの理由で、緊急な場合に連絡を取らなきゃならないような生徒に対して、先ほども若干教育長が言われたように、可能な面は対応していくような話はされております。 でも、そういう考えでよろしいのか。例えば、さっき言ったように、通学路の安全を確保しづらいような遠いところから通学されている場合の対応なんか、どういう考えをお持ちなのか教えていただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 通学路の、例えば遠いところに通っているお子さんの安全については、いわゆるスマホによって確認するということではなくて、今までどおり安全な通学路の確保と、見守り隊あるいは自分で安全を確保、連絡する等のほかの連絡をすることが望ましいのではないのかなというふうに考えているところでございます。 これが、一人ひとりに持たせて安全を確保ということになりますと、私は別な課題がある、つまり、個人は親と個人で安全を守りなさいと、通学路については、それで全てですよ、なりかねないなと。地域の衰退等もありますので、基本は緊急連絡は学校に入って、学校の把握とともに子どもを保護する。基本は社会全体で子どもを守るということで、当面の間は努力してまいるのが本来のあり方であろうというふうに考えるところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） あとは、基本的な部分なんですけれども、現代の小・中学校生徒のスマホの所有状況とか、家庭内での利用状況などは調査されて、恐らくされていると思うんですけれども、もし、そういう調査結果があれば、知らせていただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。
本市市内小・中学校の実態については把握してございます。 インターネットにつながるＩＣＴの機器の所持率は、当然学年によってばらつきはありますけれども、小学校においては、平均70.6％、中学校においては93.5％が所持しております。これは、スマホではなくて家のパソコン等ですね、つながるもの、ゲーム機器も含めての所持です。 それから、スマートフォンの所持率については、これはもう学年が上がるごとに上がるのでございまして、一概には言えないんですけれども、６年生においては33.9％、小学校全体では24.4％の所持率となっております。中学校３年生においては、ここが最も高いんですが、69.6％。市内全体中学校の平均は63.1％となっております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ありがとうございました。 例えば子どもたちではない部分も、今から話しますけれども、ネット依存症について、親が例えば炊事などで手が離せないようなとき、乳幼児にスマホで遊ばせている、そういう状況がたびたび報道されています。スマホ育児と言われているそうでありますけれども、毎日、小さいときから、子育ての負担軽減のために、どうしようもなくやっていることだと思われますが、知らず知らずに、小さな子どもたちの心の奥に潜んでいくことが、今後心配されます。 体への影響について、10代を中心に、患者が急増しているのが、黒目が内側に寄ってくる急性内斜視、一度発症すると、自然には治りにくいとも言われている病気であります。 関係が指摘されているのが、スマートフォンの長時間使用することが要因となり、黒目が内側に寄る、輻輳という動きをしています。その状態を固定してしまう恐れがあり、急性内斜視との関係が今指摘されております。 若いうちは、近いところを何時間見ても疲れを感じません。スマホで遊んでいるうちに、あっという間に１、２時間と長時間になってしまいます。子どもならではの疲れを感じない輻輳運動を長時間できることが、急性内斜視の発症につながり、先ほども申しましたが、依存症の脳の働きは、麻薬依存症患者の脳と同じ状態になる危険性をはらんでおります。 特に危険なのが、夏休みなどの長期間の休業期間と言われております。親の監視には限界があり、学校が休みとなることなどの安心から、長時間の利用が心配されます。 学校内でスマホの長時間利用などの注意喚起など、周知を今どのように考えているかをあわせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 御答弁でも申し上げましたとおり、御家庭の協力、それからＰＴＡの協力等、学校と家庭が手を結んで行う必要があるというふうに考えておるところでございます。 その中で、ＰＴＡを中心に、一つは、家庭での約束事をしっかりつくって、守っていこうという運動に取り組んでおります。 具体的に言いますと、使用時間、有料サイトの接続、誹謗中傷等の中身、ノーゲームの設定等つくっておりまして、非常に全学校で取り組んでいただいて、私は非常に効果を上げていただいているなと思っているところでございます。 その理由は、その約束について、守っているかというアンケートを取ったところでございますけれども、小学校において、「きちんと守っている、大体守っている」というのが42％、それから、中学校において、「きちんと守っている、大体守っている」というのが57％、半数以上がほぼ何とか半数程度が守ってやっているという結果を得ています。これは、保護者の方々、ＰＴＡの方々の努力によるものだなと。ネット依存についての研修会も、各学校で行っておりますので、そうならないような努力はしていただいているし、学校としても、つくっていただいているなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 教育長が言われたように、まだ日本では、子どもにせがまれて与えてしまうというのが結構多い状態だと聞いております。 外国では、スマホの利用に関して、親と子どもの契約書をつくって、その契約条項、18項目ぐらいあって、それを契約書として書いていただいて貸す。あくまでも子どもにスマホを与えるんじゃなく、貸しているんだ。だから、親のしっかりした管理が行き届いてくるわけでありますけれども、こういうものを今後しっかり取り組んでいただくことが大事なのかなと思っております。 子どもはもちろん、大人も自らのスマホの利用をもう一度振り返ってみることも必要じゃないかと考えております。 次に、いじめについてでありますけれども、いじめの統計資料が発表されておりましたが、全国的な分と山形県の分に関してであります。 ネットによるいじめについても、統計資料の中には含まれているのか伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 山形県の……。
◆１５番（後藤和信議員） 県の統計の中に、いじめの統計の中に、ネットによるいじめのものも入っているのかどうか。入っているなら、どのくらいなのか。
◎相澤一彦教育長 ネットによるいじめということに。
◆１５番（後藤和信議員） はい。
◎相澤一彦教育長 入っております。全て含めての統計です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） それで、天童市内の分はどのぐらいの数が入っているのか。また、全体的な統計の中のネットのいじめのパーセントはどのぐらいなんでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 失礼しました。 天童市内においても、いじめ全体の統計から、県で行っている年３回の集計におけるネットいじめの割合を出さなければなりませんので、それで統計を取っております。 ちなみに平成28年度は、小・中あわせて12件、平成29年度７件、平成30年度は２件であります。 全体のいじめの総数については、おおよそ小学校において280件程度、中学校においては90件程度なので、ごくごく、おかげさまでわずかなパーセントだというふうに言えると考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 件数が少ないというのは、大変いい傾向かなと思っておりますけれども、半面、表面に出てこないことが心配されることが考えられます。特定の仲間でやっているネットでのいじめは、本人が気づかない状況の中で発生することも考えられます。 そのような事案はなかなか把握しにくい面が考えられます。早期発見することで、早期の取り組みができるので、未然の防止策をしっかりやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、多感な思春期の子どもたちは、スマホを通じて書き込まれた自分への悪口には深く傷つきます。不登校の発生にもつながります。また、自分自身が軽い気持ちで発信したことが、相手を深く傷つけることも考えられますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、いじめの統計資料の中に、小・中学生の不登校が1,020人と増加傾向にあると。暴力行為については、小学校が23件、中学校が24件と、前年より増加傾向があり、生徒間暴力が目立ってきていると言われています。 市内のこの状況については、どのようになっているか伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 おかげさまで、本市において、複数の生徒が、いわゆる全国に報道されているような事案、１人の人に対して暴力を振るうというようないじめが報道されていますけれども、そういういじめについてはございません。 それから、不登校についてでありますけれども、現在のところ、中学生が29名、小学生が６名でありまして、これは県全体の平均、それから、昨年度よりも本市の昨年に比しても減少傾向にありまして、成果を上げているというふうに自負しているところでございます。もちろん、これをより少なくなるように努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、スマホのアプリの導入による相談窓口で伺わせていただきます。 数年前、市内でもいじめによる痛ましい事案が発生しておりました。そのときも、ネット上に書き込みがあったことが知られております。 県の発表で、ネットでのいじめの相談窓口が11月から期間限定で実施されると聞いておりますが、現在、約４カ月近く経過していることから、相談を受けた件数など、わかっている範囲で結構ですから、実態をお知らせ願います。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 12月19日付の山新に、文教公安委員会で、阿部委員が、この県立４校1,800人を対象に、今試行している１カ月の通報について質問がありまして、18件というように出ているところでございます。県が四つの高校に、御承知のように、アプリを使った試行を行っているところでございまして、その１カ月についての通報は18件ということが出ております。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） これは、教育長として、18件というのは多いと思っているのか、少ないと思っているのか、どういう考えをお持ちでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 一概に数字だけで多い、少ないとは言えませんけれども、ＳＮＳで誰もが無記名でいつでも通報できるというシステムを四つの高校で考えますと、多いとは言えないのではないかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ありがとうございます。 これは、恐らく茨城県の取手市でも同じようなシステムを使っているのかなと思います。ストップイットというアプリなんですけれども、いじめを目撃した生徒や被害者が匿名で報告、相談ができるようになっておりまして、文章や写真、画像の送信が匿名のまま送信できます。 24時間受け付けであり、対応時間は午前９時から午後５時まで、緊急の場合は24時間子どもＳＯＳダイヤルで対応したり、こういう取り組みを、やっぱり市独自で始めるのも、まだ山形県では実施されていないと、先ほど答弁ありましたので、大事なのかなと考えますので、その点についての考えを伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 山形県の場合、先ほど申しましたけれども、県立４校1,800人を対象に試行が終わって、まとめの段階であるというように聞いております。 これを受けて、今後、県では対象高校を４校から全県立校に広げ、７月から９月の３カ月間で相談事業を展開するというふうに伺っておりますので、天童市教育委員会といたしましては、その結果を把握しながら、課題や成果について考えてみる必要があると考えておるところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） やっぱり早期に決断を出していただいて、スマホから簡単に相談できる窓口の設置を早急にお願いする次第であります。 次に、ふるさと納税について、先ほど市長の答弁から、空き家、空き地の管理、また墓地の管理についても答弁ありましたけれども、特に、空き家、空き地は今、市内では空き家件数が２月15日現在で604件ほど存在しているわけであります。これは、全て把握するのは、行政側でも難しいし、また、個人の財産などもあるので、なかなか難しいのではないかと思われます。 この件に関して、隣の寒河江市では、空き家管理見守りサービス、これで１万円の給付金で空き家１棟について、建物の外から現状の確認として外壁や窓ガラス、雨どいの破損状況の確認、郵便物の確認、玄関前の掃除を行っていると。約１時間の作業で、報告書とともに写真を送付する制度であります。これも行政側としても、その制度を通してやっているんでありますから、当然、空き家、空き地の管理が、ふるさと納税を通してやれるということは、大変メリットがある制度じゃないかなと私は思っておりますので、再度、回答をお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 今、議員のほうからございましたように、県外のほうでは、空き家管理サービスの５自治体が実施しております。そのうちの寒河江市の例を、今、議員のほうからございましたが、寒河江市のほう、シルバー人材センターのほうにお願いしながら、このサービスの提供を行っているというふうな状況でございます。 その実績につきまして問い合わせをしましたところ、現時点では、実績がないというふうな状況のようでございます。この辺の部分、どういった課題があって、こういった実績がないのかなどもいろいろと分析、検討をしながら、導入するかしないかの判断をしていく必要があるのかなというふうに考えております。 基本的には、空き家の管理につきましては、所有者が管理すべきものというふうになっておりますので、それを基本としまして、ふるさと納税のほうでお手伝いできる、できないの判断を、先ほどの実績等の分析を含めまして検討しながら、判断してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
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赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ただ、一番困っている空き家の管理なんかも、１件でも２件でも、その制度を通して申し込んでくれれば、周辺住民の方も安心できる制度でありますので、再考いただければと思っております。 墓地の管理に関しても、なかなか前向きな回答はなかったんですけれども、同じ状態なんじゃないかなと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、クーポン券の実施についてでありますけれども、それは、現在、天童市で旅行券という制度を、宿泊券という形ですね。それが利用されておりますけれども、この旅行券は地元の商店街では利用できるんでしょうか。その辺、ちょっと私も認識不足の点があったものですから、伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 クーポン券につきましては、天童市の場合ですと、天童温泉のほうの利用券と、先ほど申し上げましたフルーツ狩りのほうの券というふうなことでなっております。 他市の状況を聞いてみますと、地域内の商店で買い物ができる、買うことができる、利用することができるというようなことになっているようでございます。 いわゆる全国的な商品券というふうなことではなくて、あくまでも地域限定での利用ということを想定としたものというふうになっているようでございます。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 次に、安否関連について、少し質問させていただきます。 現在、市内のひとり暮らしの高齢者の方たちは、1,960人ほどいると言われております。男性で744人、女性で1,216人、統計資料を見ると、年々増えているのが現状にあります。 この制度を導入している自治体が日本郵便の制度を利用しているようであります。訪問時にタブレットを使用し、生活状況確認項目である10項目を確認して、メールなどで報告になるそうです。ひとり暮らしの高齢者の安否確認は、行政側の一つの課題でもあり、行政側のまた支援だけでは足りない部分が多くあります。日本郵便が実施している見守り訪問サービスは、調査結果を依頼した方と、また行政側にも通知されることから、把握しづらかった高齢者の現状が改めて知ることができるんじゃないかと思っております。 市としても、メリットが大きくある制度でありますので、導入について、再度質問させていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 先ほど市長答弁のほうでも申し上げたところなんですが、当面は、高齢者の生活支援事業ということで、高齢者の見守りのほうをやっていきたいというふうに今のところ考えているところでございます。 この見守りサービス、日本郵便のほうで実施しておりますので、これの先進事例のほうを調査研究してまいりたいと、現在のところ考えております。 これにつきましても、先ほどと同じように、県内のほうでは３自治体が実施しておりまして、その実績等もあまり芳しくないような状況もちょっと聞き及んでおりますので、その辺も含めまして、必要性につきまして、慎重に検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 次に、関係人口の増加について伺わせていただきます。 先ほども若干申し上げましたけれども、関係人口の増加に取り組んでいる先進例として、徳島県の神山町や美波町では、ベンチャー企業の
サテライトオフィスの開設が相次いでいると言われております。数カ月間だけ
サテライトオフィスで勤務して、都市部と地方を行ったり来たりするような働き方が今急増しております。天童市から東京まで３時間で今は行けますので、十分こういうことも可能じゃないかなと思われます。 また、働く場所を問わない時代ともなっており、ベンチャー企業の育成や
サテライトオフィスの提供も視野に入れるべきだと私は考えていますが、その考えについて、伺わせていただきます。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 ただいま議員のほうから御提案のありました
サテライトオフィス等の関係の件につきましては、いろいろと先進事例のほうを、まず研究させていただきたいなと今のところ考えております。
サテライトオフィスの開設に当たりましては、さまざまな部署が関係してまいりますので、その辺との連携等々のこともございますので、まずは研究させていただきたいと、現在のところ考えているところでございます。
○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） ぜひ前向きな取り組みをされて、若い人材にどんどん天童市に来ていただく、そういうときにも大事な信頼のもとでよろしくお願いしたいと思います。 一つ、考えでありますけれども、現在、市で実施していないんですけれども、都市部でのふるさと納税感謝祭というのも、一つの提案として出させていただきたいと思います。 ふるさと納税の寄附者の多くが東京、埼玉、横浜とかの大都市圏であります。そこでの天童市の食の文化や農産物の文化など、さらに深く知ってもらうために、感謝祭というのも一つのテーマじゃないかと考えておる次第でございます。ふるさと納税の、その感謝祭を通して、ふるさと納税のさらなる発展、また、天童に訪れていただけるための取り組みをつなげることでありまして、また、ふるさと納税に協力していただいている方々への一つの還元策となるんではないかと考えますので、その件について、考えを伺わせていただきます。
○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 ただいま議員からお話ありましたように、大感謝祭等々、感謝祭の開催につきましては、本市の地場産品のＰＲ、あるいは本市のことを知っていただく上で、大変大きなきっかけにもなりますし、大変重要な取り組みかなというふうに考えております。 現在も首都圏及び大阪のほうに参りまして、トラストバンクのほうと連携しながら、感謝祭のほう、参加している状況でございます。 今後も、引き続き感謝祭等に参加いたしまして、天童市の魅力を知っていただくように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） じゃ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、天童市をふるさと納税で知ってもらって、さらにもっと知ってもらうということで、納税者を対象にしたツアーの実施についてなんですけれども、富士吉田市では、平成17年度から５回にわたって、ふるさと納税をしていただいている方を対象に、無料のツアーを実施しておりました。そのアンケートの中の内容に、何か不足しておりませんかということをアンケートの条項の中に、「地元の魅力を住民の方自身も把握されていないのではないか」と。「もっと地元の良さをＰＲすべきだ」というような声が寄せられておりました。 また、昨年、視察に行った北海道の東川町では、納税者を町の株主と捉え、道内外から参加してもらって、植樹祭などを実施するなど、多くの自治体がこのような取り組みを実施しております。 天童市では、現在、山形市、天童市、上山市と３市連携のＤＭＯとかＤＭＣなどは観光産業と連携しておりますけれども、都会からの納税者を対象とした天童市の新たな魅力発信のツアーなどを企画してみてはどうかと考えておりますけれども、その点について伺わせていただきます。
○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 今、議員からございましたように、本市に関心を持っていただくための一つのきっかけとしまして、本市へのツアーの企画等々については、非常に有効な手段かなというふうに考えております。 市長答弁のほうでも申し上げたところですが、さまざまな課題もありますので、その辺の課題につきまして、きちんと整理した上で対応すべきものかなというふうに考えているところでございます。 なお、当面はふるさと納税のほうの体験型メニューのほう、こちらのほうを順次充実させながら、天童市を訪れていただける仕組みを考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◆１５番（後藤和信議員） 天童市のふるさと納税は、多くの皆さんから応援いただいた、そしてまた、天童市の魅力をもっともっと知っていただいて、もっともっと応援していただきたい。また、その還元策も一つの方策が必要であるために、私は今回質問させていただきました。 そして、最終的には、天童市に将来住んでみたいなと、移住してみたいなというような取り組みが、今後大きな課題になってくるんじゃないかと考えますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○赤塚幸一郎議長 以上で後藤和信議員の質問を終了いたします。
△石垣昭一議員質問
○赤塚幸一郎議長 次に、17番石垣昭一議員。 〔１７番 石垣昭一議員 質問席〕
◆１７番（石垣昭一議員） 日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。 通告に従いまして、質問をいたします。 負担が重い国民健康保険税軽減のために、最初に、公費の投入で国保税を引き下げることについてお伺いをいたします。 高過ぎる国保税が、国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしております。また、全国で高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げております。 厚労省の発表では、滞納世帯は289万、全加入世帯の15％を超え、無保険や正規の保険証をもらえなくなるなど、生活の困窮で医療を受ける権利を奪われる事態が起こっております。 全日本民医連は、2017年経済的事由により、手遅れ死亡事例調査を行い、その概要を発表しておりますが、死亡した事例が63人に上るという深刻な事態も起こっております。 高過ぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。全国知事会、全国市長会、全国市町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要としております。中でも、全国知事会は、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増を政府に要望しております。 この提案は、医療保険間の負担の公平を図ろうというもので、公的医療保険は国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって、負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。同じ収入、世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、最大２倍以上の負担を強いられるなど、まさに異常事態であります。 こうした格差をなくすのは、社会の公平・公正という面からも当然と思いますが、現在の国保税の高騰は、国保に対する国の財政責任の後退と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化の中で引き起こされて来たものであります。 この危機を打開するには、国庫負担、公費負担を増やす以外に道はないと思いますが、本市としての対応と考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、均等割、平等割の問題であります。 国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定であります。世帯員の数に応じて課される均等割、各世帯に定額で課される平等割は、国保税を逆進的な負担にしている元凶であります。均等割と平等割、いわゆる応益割には、低所得者向けの法定減免がありますが、子どもの数が多いほど国保税が引き上がる均等割は、まるで人頭税だ、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されております。均等割は０歳児にもかかります。また、加入者の医療費を賄うための医療分だけでなく、高齢者医療を支えるために拠出する支援分にも均等割があり、０歳児にも高齢者医療を支えるための負担を求めるまさに不合理極まる仕組みであることを指摘するものであります。 そもそも人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因であり、廃止し、所得に応じた保険税にすることが求められております。今全国で均等割、平等割として徴収されている保険税額は、およそ１兆円です。公費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険税にすることができます。 その上で、自治体として所得割の保険税の引き下げや均等割の独自軽減に足を踏み出す自治体もありますが、本市としての国保税を引き下げるための考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、平成31年度国保事業費納付金についてお伺いをいたします。 国保の財政運営は都道府県単位化で昨年４月から県に移され、市町村とともに国民健康保険を管理運営することになりました。県は医療給付費などの見込みを立てて市町村ごとの国保事業納付金を決定し、市町村ごとの標準保険税率を算定、公表いたします。さらに、県は国保運営方針を定め、財政運営に責任を持ち、医療費及び医療提供体制のコントロールを担うことになります。市町村は県が示す標準保険税率を参考に、それぞれの保険税算定方式や予定収納率を勘案して保険税率を定め、保険税を賦課徴収、納付金を納めることになります。この際、県が示す標準保険税率はあくまで参考であり、保険税率は市町村が独自に決定できます。 そこで伺いますが、平成31年度分の国保事業費納付金が増額されようとしております。増額の要因は何なのか、また、新制度のもとで市町村は納付金の100％完納が求められますが、今後の見通しはどうなるのか、その対応について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、子どもにかかる均等割を免除することについてお伺いをいたします。 今注目すべきは、昨年度から新しい形の国保税軽減策を導入する動きが各市で起こってきたことであります。子どもの均等割の減免や多子世帯の国保税の減免に踏み出す自治体が各地に出てきております。 厚生労働省は、国保の都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しております。これは、地方自治の原則を完全否定することはできないからであります。 これまで仙台市、清瀬市、旭川市などが子どもの均等割の独自軽減に足を踏み出しました。また、岩手県宮古市では、先月14日の市議会全員協議会で、国保税の子どもの均等割を全額免除する、いわゆる完全免除の新年度予算案を発表しております。 国保の運営主体である市町村と都道府県が、住民の立場で国保税の値下げ、抑制の努力を続けるかどうかも問われております。本市でも、子育て世代の経済的支援を目的に、子どもにかかる均等割を免除する考えはないのかをお伺いいたしたいと思います。 第１回目の質問といたします。
○赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、負担が重い国民健康保険税軽減のためにの公費の投入で国保税を引き下げることについて申し上げます。 国民健康保険制度は、高齢化等により、医療費が増加している状況下にあって、退職者や無職の方、低所得者の加入が多く、財政運営が厳しいという構造的な問題を抱えております。今年度から国民健康保険の財政運営が広域化されましたが、さらなる財政基盤の強化が必要であると考えております。そのため、全国市長会においても、国による財政支援の拡充を要望しているところであります。 国保税は、被保険者の疾病や負傷等に対応して必要な保険給付に充てられるという性質から、受益に対する負担も考慮されなければならないため、均等割、平等割という応益割と所得に応じた応能割の二本立てで算定する方式がとられております。国民健康保険の財政運営は、今後も厳しい状況が続くことが予想されますので、本市独自に算定方式を見直す考えはありません。 次に、平成31年度国保事業費納付金について申し上げます。 県から示された平成31年度の本市分の国保事業費納付金は16億2,586万6,944円で、平成30年度と比較して約１億1,100万円の増額となっております。県全体では約36億円の増額となっており、県では増額の要因を、１人当たりの医療費が高額な70歳以上の被保険者数が大幅に増加することが見込まれるためとしております。 本市における平成31年度の増額分については、保険税収入等での不足が見込まれることから、基金を取り崩して対応する考えであります。 次に、子どもにかかる均等割を免除することについて申し上げます。 子どもにかかる均等割保険税の軽減制度の創設については、全国市長会や全国知事会から国に提案、要望しておりますので、引き続きその動向を注視してまいります。 なお、国民健康保険の被保険者間における負担の公平性や健全な財政運営の確保の観点から、市独自の減免制度については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） ただいま答弁をいただきましたけれども、市独自での見直しの考えはないという話でありますが、最初に、加入者の実態について若干お伺いしたいなと思います。 先ほどの市長答弁でも、国保の構造的問題があるというようなことの中でお示しをいただきましたけれども、国保の加入者の人数、そして加入の実態でありますけれども、滞納率、世帯数を含めて世帯の状況を、職業とかあるいは年齢とか、そういうようなことがいろいろあるわけですけれども、それから、モデルケースでのできたら100万、200万、300万等、世帯収入での合計負担額、わかればお示しをいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 それでは、お答えを申し上げます。 国民健康保険被保険者の加入状況についてでございます。 平成31年１月末現在の数字を申し上げます。天童市全体の世帯数は２万2,129世帯ございますが、そのうち被保険者として加入している世帯は7,637世帯であります。人口につきましては、６万1,999名のうち１万2,891人の加入となっております。 前年の同期と比較しますと、世帯数では151世帯減少しているというような状況です。人数につきましては、420名の減少というような状況でございます。 それから、収納率というふうなことでお答えをいたしますと、平成29年度の収納率は92.98％というようなことであります。滞納世帯というふうな部分で申し上げますと、本年１月15日の時点で前年度の国保税に滞納がある世帯につきましては、373世帯というような状況でございます。 それから、最後、モデルケースということで、保険料を試算した中身になりますが、仮に給与年収が400万円で、４人家族を想定して積算をしてみますと、協会けんぽの保険料につきましては約20万4,000円程度になるということであります。それに対しまして、天童市の国保の保険税を試算しますと42万4,000円程度になるということで、約２倍の負担となります。比べますと、高くはないとは言えないというふうになっております。 また、これに対しまして、加入者１人当たりの医療費を同じように比べてみますと、国保の加入者の医療費は約35万円、協会けんぽの加入者については17万4,000円の給付ということであります。医療費の支給についても、今度は反対になりますが、２倍の差がついているというようなことで、双方のバランスはここから見えるのではないかなというふうに考えているところであります。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） ただいま実態をお示しいただきましたけれども、先ほどの答弁の中で、いわゆる国保とそれから協会けんぽの話が出されましたけれども、２倍というふうな話の中で、全体的には協会けんぽ、国保のほうが多いわけではないというふうな答弁ですけれども、私の手元の中で、300万円の世帯所得のモデルケース、40歳代夫婦、そして未成年の子ども２人の４人世帯の試算があるわけでありますけれども、年額にして50万円を超える負担をしているわけであります。この額というのは、いわゆる４人世帯の中で子どもさんが２人いるわけですけれども、そういう点を考えると、所得が300万円ですから300万円対50万円、おのずと知れて、これだけの負担をしているというような状況については、大変厳しいと言わざるを得ないわけでありますけれども、そういう点で、市民の暮らしの実態をどのように捉えていらっしゃるのか、もう一度お示しをいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ここに一つ、国保とけんぽを比較した表が手元にございますので、紹介したいと思います。 まず、加入の平均年齢でありますが、国保のほうは、けんぽに比べまして15歳年齢が高いような状況にあります。国保の加入が約52歳、けんぽのほうは37歳というのが平均の年齢であります。 また、高齢者の割合を見ますと、国保のほうが約40％、けんぽのほうが6.4％ということで、こちらを比較しますと、国保のほうは高齢者が多いというような加入状況になってございます。 加入１人当たりの医療費を見ますと、国保のほうは約35万円、けんぽのほうは17万4,000円ということで、約２倍の差があると。 所得に関して見ますと、国保の加入者は平均所得が約84万円、これに対してけんぽのほうが145万円というような数字が出ております。 加入者１人当たりの保険料を見ますと、国保のほうが8.4万円に対して、けんぽのほうが10万9,000円ということです。 これをトータルしまして、所得に対する保険料の負担率を比較してみますと、国保は所得に対して約10％の負担率になっていると、けんぽのほうは、所得に対して7.6％の負担率だというふうな比較がございます。これに対して、おのおの国費のほうも投入をされているわけですけれども、国保に関しては給付費の50％プラス軽減分ということで、相当数の国費は入っているというような中で見ますと、やはり先ほど言った所得に対する負担率といった点では、2.4ポイント差があるというようなことで、やや国保のほうが重いのかなとは感じているところでございます。 いずれにしましても、国のほうにも国保財政への基盤強化というようなことで要望を出しておりますので、今後とも要望を提出していきたいと思っているところであります。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） 答弁いただきましたけれども、先ほどの負担率からしても、国保については大変厳しいものがあると認識しなくてはならないのではないかと思っております。 そこで、先ほど申し上げましたけれども、全国知事会、そして市長会、町村会などの地方団体は、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だという主張、そして要望をしているわけであります。先ほども国保の協会けんぽとの比較が答弁ありましたけれども、私どものほうでの独自の試算でも、400万円４人世帯のモデルにした場合、国保税は協会けんぽよりも20万円以上高く負担をしているということがわかっております。そういう点で、所得割分と要するに平等割、そして均等割、こういった負担の割合が大きな問題になっているのではないかと思うところであります。 そこで、所得は低いのに保険料は一番高い、この国保での不公平を何としても正す必要があると思っているところであります。国保加入者の平均保険料が、これは全国の平均でありますけれども、１人当たりについては、政府の試算では、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、そして大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準であります。 これは東京23区の負担の状況でありますが、給与年収400万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19.8万円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が国保加入の場合、保険税は42万6,000円にもなると、実にこれも２倍以上の格差が生じているというようなことであります。 国民の４人に１人が加入して、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、ほかの医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に対する大変重い負担を強いる制度となっていると、これは大変厳しい状況にありまして、何としてもこの高過ぎる国保税の負担軽減については、改善をすることが求められると思いますけれども、先ほども全国の市長会等で国庫の負担、投入について要望をしているということでありますけれども、現時点に立って、山本市長の方向性について考え方をお示しいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 今部長のほうからも背景、それからまた御質問ありましたけれども、説明をさせていただきました。国保については、財政が厳しいという中で今回県単位というような方向になったと、その中で今説明したとおり、構造的な課題もたくさんあるというような状況だと思っております。 また、そうした中で、いわゆる納付する金も給付する金もないというような状況ですので、やはり基本的には国に要望していく必要があるというふうに認識しております。 そのような中で、我々の市独自のということは、先ほども申し上げましたように、そういう厳しい状況という現実でありますので、その中で、やはり独自のものをつくっていくということは、なかなか難しいというようなことでございますので、従来どおり、より熱心に国のほうに市長会を通して要望していくと、こういう背景であろうというふうに思っております。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） これまで以上に国費の投入の問題では、市長からも力を尽くしていただきたいと特にお願いをしておきたいと思います。そのことを含めて、すぐさまそれが実現するというようなことではないと思うわけでありますけれども、そういう時点に立っても、少なからず市民に対する国保税の負担軽減の対応というようなものを、常に頭に置いておく必要があるのではないかと思うわけであります。そういう点について、ぜひ考えていないということではなくて、国ができないというところでも、やはり地方自治体としてどうできるかというところを常に考えていくというようなことが求められていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２番目の質問に入ります。 均等割、平等割についてでありますけれども、これも全国知事会は、国保税を協会けんぽの保険税並みに引き下げるために、１兆円の公費負担を政府に要望しているわけでありますけれども、これに対して、これは2016年度版の国民健康保険実態調査によりますけれども、現在、全国の国保で算定されております均等割と平等割の総額は、1.46兆円であります。そのうち0.4兆円は、先述の法定減額によって公費で補填されております。さらに、自治体の条例減免や賦課限度額の超過分として徴収されない数百億円を含めると、均等割、平等割として集められている保険料、総額はおよそ１兆円ということであります。すなわち、公費を１兆円投入すれば、均等割と平等割をなくすことができるということになるわけであります。その上に立って、自治体としての実情に応じた負担軽減の取り組みを進める、これが求められているのではないかと思うわけであります。 もう既に市長の答弁はいただいているわけでありますけれども、ぜひ本市としての国保税を引き下げるための考えを、もう一度お示しをいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 議員のおっしゃるように、国保税の負担軽減というふうなことでございますけれども、やはり国からの財政的な負担増がない中で、それを実現していくというふうな部分については、なかなか難しいものがあるというふうに考えております。やはり健全な財政運営をするには、出と入のバランスといったところで考えていかなければならないというのは当然のことでございまして、例えば平等割をなくせばその分均等割を上げるといったことで、別な部分で負担を求めるというようなことにつながってまいりますので、そうしたことを考え合わせますと、市独自で算定方式を見直すというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところであります。御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） バランスの問題で、なかなか減額するということについては難しいという話でありますけれども、これはやはり均等割、平等割、これは独自に自治体でもできるものであります。そういう点では、比較的財源的にもいわゆる投入しやすい予算が組めるのではないかと私は思っているところであります。さまざまな工夫をすることによって、本当に市民が経済的に苦しんでいる、こういう方々に対して、医者にもかかれない、こういう人をなくすために、その対応をぜひお願いしておきたいと思うところであります。 時間もありませんので、最後の子どもにかかる均等割免除のことについて、お伺いをしたいと思います。 これは宮古市でありますけれども、宮古市の場合は均等割免除を、これまでですといわゆる減額対応で、仙台市とかあるいは清瀬市とか、旭川市とかということについては進められてきているわけでありますけれども、特徴的なのは、何といっても完全免除をしたというようなことであります。均等割免除については、世帯の経済的支援が目的で、初年度となる19年度はシステム改修費を含めて1,833万円を計上し、対象者については501世帯、高校生までの836人を見込んでいるということであります。先ほどの財源の話になりますけれども、ふるさと納税の資金をこれに充てるというようなことであります。ぜひこれを天童市でも実施してほしいと、これを強く要望しておきたいと思うわけであります。 この子どもさんの均等割免除については、いわゆる国保法の第77条を使って、77条では、特別な事情がある場合というようなことの中で減免規定を設けているわけであります。その中で、ひとり親世帯とか、あるいは障がい者、障がい児のいる世帯、さらには生活保護基準前後の世帯、こういった方々をやっぱり支援する、こういう制度がここにあるというふうに思っております。 生活苦にあえぐ広範な世帯にこの負担軽減を適用することが求められているのではないかと考えますけれども、最後にもう一度、市長の考えをお示しいただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 今さまざまな経過とか、議員のほうから御質問ありました。宮古市のほうではそういう状況でしていると、こういうことですけれども、やはり当初に答弁しましたとおり、いわゆる受益者負担という観点からのお話もさせていただきました。また、財政的な部分でもお話させていただきました。そういうことの中では、現時点ではやはり国のほうにきちんと要望していくと、こういうことだろうと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたい。
○
赤塚幸一郎議長 石垣昭一議員。
◆１７番（石垣昭一議員） 質問はこれで終わりますけれども、ぜひ市長もおっしゃられたとおり、市長会での発言を強めていただきまして、この国保税に対する公費を、やはり投入を何としても実現するための御努力を強くお願いをしておきたいと思います。 最後になりますけれども、現時点に至っては、市独自ではなかなか不可能だということをおっしゃっているわけでありますけれども、これはやはり医者にかかるかかかれないのか、こういう点では、命にかかわる問題でもあります。これはやはり軽視することなく、この問題に対してしっかりと向き合っていくというようなことが求められていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 質問を終わります。
○
赤塚幸一郎議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時３６分 休憩 午後１時００分 再開
○
赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
△伊藤和子議員質問
○
赤塚幸一郎議長 次に、21番伊藤和子議員。 〔２１番 伊藤和子議員 質問席〕
◆２１番（伊藤和子議員） 日本共産党天童市議団、２番手の伊藤和子でございます。 2003年に地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されました。この制度が導入される際、住民にとって重要な公の施設を公共性のない営利を目的とする民間企業に任せたり、代行することで、本来の自治体の責任を果たすことができるのかとか、住民サービスが低下するのではなどの不安や懸念の声が出ておりました。 地方自治法第244条の２では、地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは条例で定めるところにより、法人その他の団体に施設の管理を行わせることができるとあります。 総務省は、３年ごとに指定管理者の導入状況の調査をしており、指定管理者の経営状況の把握が十分でないことや経営上の困難などがわかり、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、指定管理者制度が導入されたが、留意すべき点も明らかになったとして、平成22年12月28日、都道府県知事に対して、指定管理者制度の運用について８項目の留意点の通知を出しております。 天童では、平成16年度から天童市スポーツセンターを財団法人天童市文化・スポーツ振興事業団に管理委託してから15年になります。まず、指定管理者制度のあり方について、導入目的に沿った効果をどう評価しているのかお聞かせください。 また、昨年度の決算審査の中で、監査委員の決算審査意見書で、この制度の導入目的に沿った具体的な効果が表れているのか、実地調査等により業務及び収支実績報告書の精査を行う必要がありますと、ここ数年指摘されておりますが、この指摘にどう対応しているのかお聞かせください。 指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとされております。期間については、法令上具体の定めはありません。天童市では、今５年間としていますが、５年間は適正と捉えているのか、御見解をお聞かせください。 ２番目に、教職員の長時間労働について質問いたします。 学校がブラック職場になっている。今、教職員の長時間労働が社会問題となっていますが、天童市の実態について伺います。 職員室の電気が夜遅くまでともっているのはよく見かけることでありますが、早朝５時、６時ごろにも、もう既に職員室に電気がついている学校もよく見られます。また、教員の御家族の方からは、帰りは遅いし、土日も出勤だと言って出る。帰ってきてからも仕事をしているとの声が聞かれるところであります。 教員定数は子どもの数で決められるようですが、教員数は足りているのか。長時間労働になる要因はどう捉えているのか伺います。 山形県は、さんさんプランで少人数学級を実施しており、天童市はすこやかスクールプロジェクトで、ほかよりは手厚い教員配置をしております。 非正規の職員も担任を持たされているようでありますが、賃金や休暇の格差があり、不安定な雇用となっております。教職員の正職員の割合をお示しください。 今年度、教職員働き方改革推進事業に取り組みましたが、事業の成果と今後の取り組みについてお聞かせください。 ほかにも、貧困と格差の中で子どもや保護者が抱える困難が増えてきており、その対応にとられる時間が必要になったことや、いじめの深刻化、不登校への対応、発達障がいを抱える子どもの増加など、多種多様な業務量が増えている現状にもあります。 また、教職員は残業代ゼロの法制度があるため残業時間が把握されず、どのくらい働いているのかさえわからない状態ではないかと思われます。働き方改革一括法では、労働時間把握を事業者に義務づけております。校長や教育委員会もその義務を果たさなければなりませんが、どう考えておられますか。お聞かせください。 教員は、教育の専門家として、子どもの成長・発達に固有の責任を負っています。教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働環境が必要です。授業準備のための時間の確保、子どもへの理解や対応、教育者としての研究など、人間らしい生活の中できちんと保障されてこそ力を発揮できると思います。必要な教員数を確保して、長時間労働の解消を図られることを期待して、最初の質問といたします。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 指定管理者制度についての導入から12年経過した指定管理者制度のあり方について申し上げます。 本市では、指定管理者制度を採用している16施設につきましては、指定管理者の創意工夫により、施設の設置目的を効果的に達成しております。さらに、施設の開館日数を増やすなどの柔軟な対応が可能となったことから、市民サービスの向上に大きく寄与してきたものと考えております。 本市における指定管理者の指定期間でありますが、公の施設には、住民の福祉を増進するための適切かつ安定的な運営が求められることから、指定管理期間が一定期間継続して管理業務を履行できるよう、おおむね５年間としております。 指定期間中の各年度における業務の実施状況につきましては、各施設の担当課においてその内容を検証し、必要に応じて指導、調査・指示を行うこととしております。今後とも、毎年度の検証の制度を高めながら、より適切な管理業務に向けた指定管理者への積極的な関与が必要と考えております。 また、個々の施設の指定管理期間満了時には、当該施設における指定管理者制度の継続の必要性をはじめ、実績を踏まえた指定管理料の上限設定や業務内容の精査を行っているところであります。 今後とも、各施設の効用が最大限に発揮され、多様化する住民のニーズに効果的・効率的に対応できるよう、指定管理者制度の適切な運用に努めてまいります。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 〔相澤一彦教育長 登壇〕
◎相澤一彦教育長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 教職員の長時間労働についての教職員の長時間労働が社会問題になっているが本市の実態はについて申し上げます。 本市では、各小中学校教職員の勤務状況は、11月の１週間について勤務状況を調査しております。それによると、時間外勤務は小学校で平均約９時間、中学校で平均約15時間という結果になっております。また、家庭に持ち帰っての仕事は、小学校で平均2.5時間、中学校で平均1.4時間となっております。 以上のことから、今後とも教員の働き方改革の推進が必要であると強く感じているところであります。 市内各小中学校教職員約350人中、約90％が正規に採用された職員となっております。その他は講師等となりますが、本市には経験豊富で力のある方が多く配置されております。働き方改革の推進には、教職員の数を増やすことが何より大事であると感じておりますので、教職員の定数改善が進んでいくよう、国へ要望を続けてまいります。 また、教職員の働き方改革を進めるに当たり、今年度から全ての中学校に部活動指導員を配置し、顧問となることや生徒を引率することも可能となるように支援を行っております。各学校でも、会議数や行事の精選、ＰＴＡの夜の会議の削減などを進めるとともに、行事の準備のあり方を工夫することによって教職員の負担軽減が進むように取り組んでいるところであります。 来年度からは、スポーツ振興センターの災害給付金事務について、学校の事務負担の一部を軽減するシステムに変更することといたしました。 教育委員会といたしましても、働き方改革は、教員一人ひとりが児童生徒に向き合う時間を増やし、授業の準備等に取り組む余裕を生み出すものと考えておりますので、今後ともさらに効果的な改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） では、再質問をさせていただきます。 16施設が指定管理委託されているわけですが、市長の答弁では、効果的に市民サービスに貢献したということであります。 指定管理者制度の指定に当たっては、議会の承認を得るということで、議会にかけられるわけですが、６月議会に提案される公益財団法人文化・スポーツ振興事業団とスポーツクラブ天童に委託しているものについては、議案提案の前に全員協議会が開かれて、いろいろな内容について協議する機会がありまして、よくわかるのですが、そのほかの指定管理委託事業については、ほかに報告も必要でないということで、議会への報告はありません。 ただ、ホームページのほうに指定管理の委託について一覧表が載っておりまして、16施設の委託の状況、前年度の結果について、それなりの報告がされているわけでありますが、なかなかその実態についてはよくわからないというのが現状であります。 指定管理委託した理由の一つに、やはり民間でできることは民間に任せて、経営の効率化を図るというふうな目的もありまして、ただ指定管理委託するときに、物件費等についてはかかるものは同じなんだと。どこで効果的になるのかといえば、労働者の労働条件等が一番の大きい問題で、以前、市直営でやっていたときは、市職員の給料が大分かかるから、その辺については民間に任せるということで、削れるところは、やはり労働者の賃金等についてコストを下げるというような形になっているようなことがよく言われております。 法の趣旨では、先ほども述べたとおり、施設設置の目的を効果的に達成するため、指定管理委託ができるんだということでありますが、法の趣旨に反して、安上がりのために指定管理者制度を導入しているというのが実態ではないのかというふうな指摘が多くあります。それで、平成22年12月の総務省の通知が出されてきたということもあります。 指定管理委託するならば、その辺まで含めて行政として管理をしなければならないのではないかと私は思います。要するに、施設で働く方々の勤務実態がどうなのか、給料はどうなのか、きちんと保障されているか、そういうところまで見ていかなければならないし、また、図書館でいえば司書の問題、そういった専門性を有する方々の保障がどうなっているのか、そういうところが一番大きな問題なのかなというふうに思っていますが、その辺について、市としては、その労働者なりの処遇改善についての点検といいますか、どこまで見ているのか。ただ数字だけでこのくらいかかった、管理費はこの分だということでやっているのかどうか、その辺について、ちょっとお聞かせください。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうからございました指定管理者のほうの労働条件等の把握につきましても、指定管理者のほうから事業報告書、あるいは収支決算書で詳細な資料のほうをいただいております。その中で確認をさせていただいているというような状況でございます。 議員おっしゃるように、単なるコスト削減ということが目的ではございませんので、このコスト削減のほかに住民サービスの向上も大きな目的としてございますので、その辺をきちんと把握しながら対応させていただいているというふうな状況でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 指定管理者制度の運用についてという、総務省からの通知では、やはり公共サービスの水準の確保ということが、ここはきちんとしなければならないと。そのために議会の議決を経てしているわけなので、単なる価格競争の入札ではないんだということなんかも指摘されておりますが、必要な部分に十分な保障がされているのかという点では、そのコスト面だけが見られているのではないかということを思います。 この指定管理者制度の予算については、債務負担行為で５年間分上げるわけですが、その５年間の予算の計画を見ますと、委託料が変わらない、５年間ずっと同じというふうになっておりまして、要するにそこで働く労働者の賃金等がずっと同じ金額で、計上されているようなんですが、やはり普通の企業だと毎年度ベースアップもあると、そういった形でその辺の保障というのが、どう考えてこの予算をつくっているのかなと思ったんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 経費の部分の算定でありますが、ここにつきましては、基本的に人件費等につきましては、必要とする人数、どの程度の職員が必要となるか、それに平均的な賃金額等々を考慮いたしまして算定をしているというふうな状況でございます。 指定管理者の中には、自主事業等によりまして、利益を上げまして、それでもって職員の待遇改善に使っているというふうな指定管理者もございますし、一方で、指定管理事業だけでなくその他の事業もやりながら全体的な中で職員の待遇改善を図っているというような状況になっていると聞き及んでおります。 以上であります。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） それで、前回の議会、12月定例議会で、天童高原施設の指定管理委託について、お金が不足したから消費税分は市のほうで見るというふうな相互の協議のもとに予算が計上されたわけなんですが、そのときに指定管理者を受ける事業所と天童市の協定書を結ばなければならないというのがありまして、それは天童市と協定書がこのように結ばれているわけなんですが、その中でやはり事業計画書、事業実績報告書は毎年市に提出しながら、そこで協議をしていくというふうになっているわけなので、その条項には書いてあるわけなんですが、前回12月の議会では、消費税を払うようになってから３年経ってしまって、その分が天童高原の負担になっているから、その分について補填するものですということだったわけなんですが、３年も経って、その消費税払うのがわかったのかという点では、やはり毎年そういう協議をしていればきちんとそういう対応ができたはずなのに、今になって何なんだということで、その補正予算に私たちは反対したわけなんですが、この締結を結ぶに当たって、こういう協定書やそれからリスク分担表もきちんとつくっているにもかかわらず、やはりその辺については事業者と担当課との協議というのは欠かせないと思うんです。 その辺について、５年間指定管理したからというふうなことで話し合いがされているのかどうかというのが一番気になるんですが、その辺については、その施設の管理委託をしている担当課のほうで、どの程度話し合いがなされているのかお聞かせください。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 担当課と指定管理者のほうでの話し合いにつきましては、話し合いは毎年度必ずするようにということで、運用基準等で指導をしているところでございます。 当然ながら、懸案事項あるいは翌年度に向けての課題等々、必ずあるかと思いますので、そのときには必ず協議がなされているのだろうなというふうに思っているところでございます。 今後も、その協議、意見交換、情報の共有を徹底するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 先ほどのホームページの指定管理委託の報告が出ているわけなんですが、この中にも最後のほうに、改善、指摘事項というふうな形でページが載っているんですが、その辺にも何も書いていないと。ちゃんと話し合いしているのかなという疑問も湧いてくるわけです。 再度５年経過して、また再度指定するときに、議会にもかかるわけなんですが、そのときの議案が出されてからの議員の質問は、今までの管理を委託して、その結果はどうだったのか、どのようだったのかというふうな形での質問はするわけなんですが、中身について詳細にわかるようなことがなかなか聞けないというところもありまして、指定管理したからあと５年間お願いしますでいいのかなと、議会としても私は思います。 もう少し議員として、本当にそこで働く人たちの労働が報われているのか、問題はないのかというところまで、本来議会としてチェックすべきでないかなと思ったんですが、その情報公開するような記載もないわけですね、その地方自治法の中では。ということで、もう少し情報を前もって聞くような姿勢を持たなければならないと自分では反省するところであります。 今回、この総務省の通知があって、静岡のほうでは指定管理者からアンケートを取って、事業所を訪れて詳細を聞きながら労働者の意見を聞いて、改善を進めなければならないといって取り組んでいるところもあるようです。 指定管理委託料というのは前もって決まるわけですから、管理費の削減が優先されてあるために、管理の質を落とさざるを得ないとか、賃金の問題、それからそこで働く人たちにとっては、５年間は保障されるのかなとは思うんですけれども、不安定雇用にならざるを得ない問題、専門職として必要な知識を得て働く労働者にとっては、働く意欲がなくなったり、その専門性や経験が蓄積されない、新しく変わってというふうなことなんかがあるのかなというふうな問題も指摘されて、その改善に努力しなければならないというふうなことを県のほうで指摘しているようであります。 その辺から見れば、やはりそこで働いている労働者のところまで委託する市としては見ていかなければならないと思うんですが、その辺については、これから先きちんとしなければならないというふうなことは考えていますか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 今、議員のほうから御指摘ありました労働者の労働環境等々のチェックというふうなことになるかと思いますが、これにつきましては、定期的に指定管理者のほうと情報を交換しながらどういった状況になっているかというふうなことを把握しながら、課題があれば双方いろいろなアイデアを出しながら対応していくというふうなことを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） ぜひ働いている方々からの意見の聴取とかも含めてやっていただきたいなということを要望しておきます。 それでは、教職員の長時間労働等について再質問いたします。 先ほど、教育長、11月の１週間の実態調査といいますか、聞き取りをしているということで、小学校で９時間、中学校で15時間の残業で、家に持ち帰ってしているというのも小学校2.5時間、中学校1.4時間あるんだという、１週間の統計でよろしいですか。 そこからすると、やはりこの１カ月、これの４倍になるのかなと単純に思ったところなんですが、先ほども質問の中で言いましたけれども、残業代ゼロということで教職員は働かされているということ、私も今回初めて知りました。 残業があれば、時数も労働者でいえばタイムカードできちんと記入するとか、それから残業代の計算をするのに、残業時間何時間というのが出るわけなんですが、この教職員の残業代ゼロということについては、何も管理をしなくてもいいわけなんですが、その辺についての教育長のお考えをちょっとお聞かせください。
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赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 残業代については、議員おっしゃるように残業代と捉えればゼロなんですけれども、この給与体系が決まったときに、教員の残業については、およそ月数時間程度という計算のもと、調整手当４％という給与体系が決まったところでございます。したがって、当時の残業の実態と現在が合わなくなったということであって、当時は考慮された上での給与体系だったのではなかと考えているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 教員の労働時間という話も出ましたが、やはり以前は労働者と一緒だということで、１日８時間、週６日、土曜日までありましたので、そういうような形で働く時間が決められていたようですが、週５日制に移行した1992年から2002年ごろまでで５日制に移行したわけなんですが、そのときに教員は増やさないで、その授業総時間数は７％減っただけというふうな中でやって、その後に、今度はゆとり教育を見直そうという話も出まして、何かもう元に戻ったと、総授業時間数が。それで、週６日と同じように５日働いていると思うんですが、その辺の決めた、最初は１日４時間授業に充て、残りの４時間は授業準備とかいろいろな業務の片づけをするというような形での時間だったようですが、その時間が今やはり取れていないから、残業せざるを得ないというふうな長時間労働にならざるを得ないということなっているんだと思うんです。 やはり教員こそ人間らしく働いていただいて、子どもたちにその生き方を教えるというような形をとらなければ、今の子どもたちの状況も本当に育たないんじゃないかなというふうに思うんです。 だから、教職員の皆さんも地域での活動なんかも一緒に行えるようなゆとりのあるといいますか、人間らしい生活ができるような労働時間にしていかないと、今からますます大変なのではないかなというふうに思います。 教育長は、やはり教員の数を確保していただくように国に要望するんだということですから、私たちもその定数を増やすような働きかけなんかもできればいいなというふうに思います。 ただ、その中で、今からまた新年度授業数が増えると、英語教育も増えるとかということで、ますます厳しくなるような状況なんですが、先ほどの答弁では、９割は正職員だけれども、残り１割は非正規で講師の皆さんをお願いしているということなので、その講師の皆さんも担任を持ってやっていらっしゃる方もいると思うんですが、この10％の中のどのくらい講師という立場で担任を持たれているかわかるでしょうか。
○
赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 では、数字ですので私のほうからお答えさせていただきます。 特別支援学級も含めまして、小学校156クラス、中学校が61クラスございます。そのうち小学校で20人、中学校で４人の方が講師となっておりますので、小学校に関しましては156クラス中20人ですので12.8％、中学校に関しましては61学級で４人ですので、6.6％が講師の方が担任を持っているということになっております。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 予想以上に多かったなというので、各学校に２クラス近く講師の方が担任を持って仕事をなさっているんだなというので、中学校は１校に１人ぐらいかなと思ったんですが、やはり担任を持つということは、やはりただの講師の仕事だけではないのかなと私は思うんです。やはり担任は正職でやるべきではないかなというふうに思いますが、やはりこの辺のところを改善されるようにというのは、これは県のほうに言ってやるしかないのでしょうか。 市のほうでも、いろいろ、先ほどのすこやかスクールのほうで大分先生の手配なさってくれていますが、やはりもうちょっと根本的に担任を持つ先生は、きちんと県のほうで配置していただきたいということを県の教育委員会のほうにも申し上げていただきたいなというふうに思います。 それから、このいろいろ今の週５日制になったとか、ゆとりの見直しとかというふうな問題が前にあって、今のような状態になっているわけなんですが、前川文科省事務次官さんが、前に10年前と比べて授業時数は増えているから、少なくともその分は教員を増やさなければいけないというふうなことを言っていますし、この間の働き方改革で、全国連合小学校校長会長さんが週５日制に移行した際に、土曜日の授業が平日に回されたことが今の長時間労働になっているんだということなんかも言われているのに、やはりその働き方改革といって、先ほどの今年度から１人部活のほうにという形で回していますが、平常の学校の経営といいますか、それとは全く関係ないようなところだけだし、その先生の負担は減ったとはいうものの、１人置いただけでは改革にはならないなというふうに思っています。 もうちょっと教職員の仕事としての負担軽減を図るべきだと思うんですが、今、先生方の子どもと接する時間も足りない中で、いろいろ報告事項といいますか、パソコンで資料をつくってあげなければならないとか、そういう作業ですね、そういった業務にとられる時間というのは、どのくらいあるのか、その辺をもう少し軽減できないのかと思うんですが、報告しなければ事案というのはそんなにたくさんあるわけですか。
○
赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 質問に的確な答えにならないかもしれませんけれども、報告すべき事項というのは、いろいろな事務的な調査ということでありますよね。それについては、軽減を図るため、これとこれは統合しましょう、これとこれは削減しましょうということで、随時事務負担の軽減を図っているところでございます。 むしろ、今問われていることではないんですけれども、その他のやはりいじめの問題とか、そういう問題とか不登校の問題とか、そういうさまざまな問題のほうが複雑化しているというのが実態だというふうに考えられるというふうに考えております。
○
赤塚幸一郎議長 21番伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 今言われたように、子どもを取り巻くいろいろな問題というのが、以前にも増していろいろ出てきているというのは納得できます。 発達障がいの子が増えている実態もあって、その中でもまた特別な指導が必要な子どもとかというのがありまして、そういった調整がうまくできるかどうか、それにとられる時間というのは確かに多いんだろうなというふうに思います。 発達障がいのひまわり園のほうで、今回つぼみ児童発達支援センターというのができるということで、そちらのほうでも、もう少しそういった子どもの一点に掌握しながら、いろいろなところと連携しながら、どう育てていくのかというのをもう少し効率的にやれればいいのかなというふうに思うんです。大体、親のほうではどのくらいの障がいがあり、どういう指導や支援をしたら育つのかというのはわかりませんので、やはりそういった専門性のあるところでその辺を掌握していただけるのなら、もう少し先生の負担も減るのかなというふうにも思っています。 やはりその辺の調整なんかも教育委員会のほうでつくっていただけたらいいかなというふうに思うんですが、前に新居浜市で、やはり子どもの発達について、そういったいろいろな障がいのある子どもたちを、生まれたときから19歳になるまでずっと一本化して目を通していくと、そういう支援センターを市のほうでつくって、そこで掌握するというふうな形で連携がきちんと取られていると、幼稚園、保育園、学校、中学校、それから卒業してからのというのをやっておられました。やはりそういったところで、きちんとつかんで、指導・支援していくという体制が組まれれば、もうちょっとその辺は教員負担が減るのかなとも思ったところです。 やはり一番心に余裕を持って、子どもたちをきちんと指導していただきたいというところから、そういった教員の負担軽減できるところは、市の教育委員会としてもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○
赤塚幸一郎議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。
△武田正二議員質問
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赤塚幸一郎議長 次に、７番武田正二議員。 〔７番 武田正二議員 質問席〕
◆７番（武田正二議員） 清新会、１番手、武田正二です。 通告に従いまして質問させていただきます。 今回は、二つの項目で質問いたします。 一つ目の質問は、退任するＡＬＴの今後についてであります。 ＡＬＴとは、日本人教師の助手として外国語を教える外国人講師のことであります。以前より、各中学校にＡＬＴを配置していましたが、現在は小中学校に８人のＡＬＴを配置し、英語教育パワーアップ授業を進めております。 ＡＬＴの中には、５年間勤め、天童市から離れたくないが帰国する人もいます。過去にも何人かのＡＬＴから天童市に残りたいという話を聞きました。 今、インバウンドや移住・定住促進、また外国人労働者受け入れが進められていますが、本市に残り暮らしたいと希望するＡＬＴへの対応をぜひ検討すべきと思いますが、市の考えを伺います。 二つ目の質問は、市が主催する敬老会の捉え方について伺います。 以前は、婦人会を中心に市が委託をして敬老会を実施してきましたが、近年は多くの自治会で婦人会の組織がなくなり、町内会や福祉協議会などの協力で敬老会は行われております。 各地区での運営形態はさまざまであり、ノウハウが確立しているとは言えず、大変苦労している状況です。 主催する市としては、画一的にはできないと思いますが、全地区で同じような運営ができるよう、マニュアルや取り組み方を考えるべきと思いますが市の考えを伺います。 以上で１回目の質問といたします。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。 市が主催する敬老会の捉え方について申し上げます。 敬老会の開催に当たっては、婦人会や自治会などをはじめ多くの方々に御尽力をいただき、出席者の皆様からは、毎回、大変喜んでいただいているところであります。 ここ数年の敬老会の運営に当たっては、婦人会の組織がなくなった地区については、町内会や自治会、地域女性会といった組織や地域社会福祉協議会を中心として組織された実行委員会など、地区によって異なる組織にお引き受けをいただいて開催をしている状況であります。 そうした状況の中、地区ごとにその地区に合った敬老会の運営の仕方ができつつあると考えているところであります。 したがいまして、市としても画一的な運営を委託するのではなく、その地区の組織が一番やりやすい形で運営できるように、運営団体の方々と密接に連携をしていかなければならないと考えております。 そのため、敬老会終了後に各地区の運営団体の代表の方にお集まりをいただき、その年の反省や次年度への課題などをお聞きする意見交換会を行っております。そこで出された意見や提案を次年度の運営に反映し、運営される方々の負担の軽減を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
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赤塚幸一郎議長 相澤教育長。 〔相澤一彦教育長 登壇〕
◎相澤一彦教育長 武田正二議員の御質問にお答え申し上げます。 退任するＡＬＴの今後について申し上げます。 現在、市内小中学校に配置している８名のＡＬＴは、語学指導等を行う外国青年招致事業ＪＥＴプログラムより招聘されております。 ＡＬＴが各中学校区に２名ずつ配置されていることで、子どもたちが英語や異文化に多く触れる機会を得られるとともに、小中学校での外国語活動や英語教育においても、非常に効果的な支援が図られております。 任期満了を迎えたＡＬＴが、本市の豊かな自然や魅力的な人々に触れたことによって、本市から離れがたい気持ちを抱えたまま帰国することも少なくありません。 しかし、ＪＥＴプログラムにおける任用期間は原則１年で、勤務実績等が優れていると認められた者に限り、最大４回の再任用が可能となっております。通算５年間の任用が上限となっております。 本市では、できるだけ長く任用したいという考えはあるものの、ＪＥＴプログラムの規定にのっとり、５年を上限として任用しておりますことについて御理解くださるようお願いいたします。
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赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（武田正二議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 まず、退任するＡＬＴについて御質問させていただきます。 私が議員となり天童市国際交流協会の会員として、平成鍋合戦に参加したのがＡＬＴとの出会いの始まりです。私たちは商工会、市長公室の応援で、ＡＬＴを中心にニュージーランド鍋チームとして毎年参加しております。何年か参加していますが、数年前、１人のＡＬＴさんが、今年で帰国しなければならないが、天童市に残りたいんだけどなと日本語でしゃべりました。ですが、私もどうしたらいいのかわからず、何もできず帰国してしまいました。その後も同じようなケースがありました。同様な状況となりました。今年度も同じような話があります。 そこで、先ほど教育長から答弁いただきました、説明していただきましたＪＥＴプログラム、これは、ＪＥＴプログラムというのは、先ほど教育長からもありましたけれども、語学指導等を行う外国青年招致事業でありまして、地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人の自治体国際化協会、通称ＣＬＡＩＲの協力の下に実施しているものなので、一般財団法人、通称ＣＬＡＩＲのほうに何か方策はないのか聞いてみました。 今年もそういった状況だったので、何か方策がないのかＣＬＡＩＲさんに話を電話でいたしました。これは東京ですので電話ですが、そこでの話は、日本政府が推し進めている経済戦略において高度外国人人材の受け入れを拡大するため、日本での就労希望者と採用意欲の高い企業側とのマッチング支援がうたわれており、ＪＥＴプログラム修了者もその対象となっていると。ＣＬＡＩＲとしても、ＪＥＴプログラムの修了者の国内での活躍促進は重要であり、ＪＥＴ参加者の日本国内の就職活動を支援していくことはＣＬＡＩＲの使命の一つと考えておりますという話でありました。 ですが、企業の紹介というのは首都圏や大都市での案内だけですということでありました。ですから、天童市で終わると大都市でのそういった企業の御案内はしていますのでということでしたが、東京とか大阪まで説明会に行くというのは大変でしょうということでありました。ちなみに、１名の方が天童市では行くそうという話を聞いております。 ちなみに、ＣＬＡＩＲのほうに聞いたら、山形県にもＪＥＴプログラムの対応窓口がありますということで、それは県にありますという話だったので、県議を通しまして観光文化スポーツ部、インバウンド・国際交流推進課に話を聞きました。しかし、ＡＬＴを含むＪＥＴプログラムの修了者のその後の支援については県では十分でなく、今後の課題であるとの回答でした。ですので、県でもちょっと消極的だなとは思いましたが、これでなすすべはないのかなと思いましたが、そのとき県の担当者から、県内には終了したＡＬＴを独自に雇用している市がありますという話がありました。それはどこの市ですかと県に尋ねると、上山市、酒田市、鶴岡市等の、その他もありましたけれども、紹介がありました。 そこで、まず上山市の教育委員会に問い合わせをいたしました。そうすると、上山市では、一生懸命だった終了したＡＬＴを市職員として採用しましたということでありました。酒田市にもお聞きしたところ、ニュアンス的には同じ状況で採用しましたという話だったので、これはいけるんではないかと、光明が差した思いがいたしました。 ところで、先ほど教育長は最長５年間のＪＥＴプログラムでの採用ですので、それ以上のことはできないというようなお話でしたけれども、これまでＡＬＴの終了する方の今後について心配したとか、どこかに問い合わせたという経緯はあったのでしょうか。
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赤塚幸一郎議長 大内教育次長。
◎大内淳一教育次長 今、御質問されましたＡＬＴが退任された場合ですけれども、その後については、基本的には市では特段やっておりませんけれども、ＡＬＴ、外国人さんですの在留資格がございますので、その在留資格に合った仕事しかできないことになっておりますので、再度、延長するという場合であれば、新たに在留資格を取っていただく必要があるかと思います。ですので、ただ、今まではそういうことを含めまして、市では特別指導はしていなかったところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（武田正二議員） 先ほどのＣＬＡＩＲのキャリア支援という部門がありまして、終了した人の支援もやっているという部署があったわけです。そこでいろいろな先ほどのお話したように聞いたわけですが、例えば、５年終わるので、さらなる採用とか、ほかの部門に行くときには先ほどのビザとか、いろいろな手続上、大変な壁がありますかとか、高い壁なのですかと言ったら、そんなに高くはないです、働きたい気持ちと、それを受け入れる側があれば、マッチングすれば、それは入国管理局に行けば職業も変更できるし、期間も延ばせますということで、そんなに高い壁ではないというお話でありました。 ですので、そういったマッチングができれば、先ほど例題としまして上山市も酒田市も、それは市職員として雇ったわけですけれども、民民の契約でも何ら問題ないという答えでありました。そういったところを、心配していただければ大変ありがたいというような話もいただきました。 今年の１月１日付で、市教委月報というのがあります。そこで、相澤教育長は教育とは何かということで題して書いております。その中から抜粋して読ませていただきたいと思います。 計39年間の教育の道を歩んで得た結論は、教育とはアイデア、希望の明かりをともすことですと書いてあります。子どもへの愛とは、子どもの良さだけではなく課題もしっかり見つめること、そして高める手だてを示してやることです。学びのつまずきを見極めること、乗り越えるに足る指導技術を身につけることが子どもへの愛と書いてあります。さらに、教育とは何かというところで、子どもたちは社会の中で、地球の中で生きていくのです。愛とはその準備をしてあげることですということが書いてあるわけです。私は感動しました。やはり、そういう気持ちで教育長さんはいるんだなと思っているところであります。 無理やりこじつけるわけではないですけれども、ＡＬＴさんが終わって、これから天童市に残りたいとか、残りたいというＡＬＴさんの気持ちを酌んで、例えば、天童市の企業とのマッチングや市での活用とか、天童市に残りたいというＡＬＴの生きていく準備をしてあげませんかということを教育長さんに質問したいのですが、再度伺いますが、先ほど５年間で仕方がないんだと、もうやることはできないんだという答弁でしたけれども、何かありましたら御所見をお願いしたいと思います。
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赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 いろいろな私の考えなどを丁寧に尊重していただいたり、読み取っていただいたことをまず御礼申し上げます。 議員おっしゃるように、何らかの可能性を、思いを、これからますます国際化する、インバウンドと言われる中で可能性を見出していくということは極めて重要だと思います。しかしながら、法というものがありますので、情を超える法にも、改正について国のほうでも緩和する方向でいろいろな規制について考えているというようなことも耳にしますので、働きかけるなどし、お互いの希望がかなうような方向で努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（武田正二議員） 先ほど、今、法に従ってというお話もありましたけれども、先ほどもお話しましたけれども、法律的なもの、壁が高いですかというお話をしてみれば、ＣＬＡＩＲでは法とかという壁は低いんだというお話がありましたので、その辺も考慮いただきながら取り組んでいただければなと思います。 さて、ここで角度を変えて質問したいと思います。 移住・定住を促進するため、来年度に地域おこし協力隊制度を活用し、２名を採用。その中の１人は外国語が堪能でイベント等を企画できる人とありました。１月から三大都市圏在住者を対象に、市ホームページ及び東京で行われるイベント等で協力隊員を募集し、募集期間は先月の２月までだったと思いますが、応募状況はどうだったのでしょうか。御質問します。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 ただいまございました地域おこし協力隊の応募状況でございます。先月末で一旦締め切りをさせていただいております。その結果でございますが、移住・定住促進担当につきまして、埼玉県の方、40歳代ですが、１名ございました。あと、観光推進担当、こちらのほうが仙台市在住の方で40歳代の方、こちらも１名ございました。残念ながら、国際交流推進担当のほうにつきましては、応募がないというような状況になっております。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（武田正二議員） ありがとうございました。 地域おこし協力隊制度は国の制度なので、それはそれで進めていただくことにしまして、ただ、今、国際協力隊のほうの応募がなかったというお話であります。先ほどの条件では、外国語が堪能でと、イベント等が企画できるというような人が条件なんですが、先ほどよりＪＥＴプログラムで、まだ終わりませんけれども、終わりそうな、５年間勤務したＡＬＴさんが、生まれたときから英語を話しているんです、この方。堪能という以上の問題だと思いますけれども、そういう人を手放して、首都圏から堪能な人を募集するのはもったいないなと、ただ思ったわけであります。ただ、これは地域おこし協力隊の制度なので、その辺はそれで進めていただきたいと思いますが、そう感じたところであります。 先週、ダニエル・カールさんとお会いする機会があり、御存じの方は御存じかと、御存じない方は御存じないかもしれませんが、いろいろとお話を伺いました。彼は約30年前、山形県の第１号ＡＬＴとして来日しました。そして、３年間、１人で、１人のＡＬＴだったんですね。全県下の高校を回り、英語補助員として勤務したそうであります。しかし、その３年間というのは、当時とすれば、全国的に見れば長い期間であり、ほかにはいなかったそうです。 そして、終了後、大変でしたが、東京の広告代理店に２年間勤務したんですが、その勤務するときに、東京へ行くときに、ちなみに山形で講師をしていたときに知り合った教員の方と結婚して、山形県の人です。その奥さんを引き連れて東京に行ったとのことでした。その後、テレビにも出るようになったことから、25歳で会社を立ち上げ、現在に至るとのことでした。 そのダニエル・カールさんいわく、これから国際化の波は避けて通れないものであり、地方でもその対応が必要になってくると。そこで識見を有したＪＥＴプログラムでのＡＬＴの存在は大きいと。国際化に伴い、対処しなければならない諸問題を解決するに十分、力を発揮する人材であるとおっしゃっていました。市で活用していただくことは、大変良いことなんだけどな、武田さん、頑張ってくださいとのことでありました。私の提案を後押ししてくれました。 教育長は採用は難しいというお話でありましたけれども、角度を変えて、市での雇用とか、市内での起業へのマッチングとかの対応は、市ではできないのか、その辺、市長の考えを伺いたいと思います。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 まず、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 基本的なことだけ申し上げさせていただきますが、先ほど来、課題となっております在留資格、こちらのほう、要件をクリアできれば、市のほうでの採用も可能かというふうに考えております。 先ほど、議員からお話ありました上山市の事例などを見ますと、たまたまＡＬＴ任用後に日本人の方と御結婚なさったというような状況がございまして、在留資格のほう、クリアできたというような状況もあったようでございます。そういった場合などもありまして、そういったことでクリアできれば可能かというふうに考えているところであります。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 私ども、市として手をこまねいて、ＡＬＴをほったらかしにしたということではないので、今までもさまざまアクションを起こしておりました。そういう課題があって、そういうことが実現できなかったということですので、その辺は御理解していただきたいと思います。 それから、最後に、武田議員のほうから御提案ありましたように、本人たちの希望があるのであれば、行政で採用するということも含めて、さまざまな選択肢があろうかと思います。今後、課題等も含めて、整理しながら、そういう希望をかなえるような手だてを我々もつくしていきたいというふうに思っております。
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赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（武田正二議員） 前向きな答弁ありがとうございます。 先ほど、在留資格とか、そういったところで合致すればという話でありました。私も詳しくは、法律的なところはわかりませんが、先ほどもＣＬＡＩＲのほうに話をしたときに、そういった手続等が難しいのではないかという話をしたところ、先ほどもお話しましたけれども、そんなに壁は高くないんだということをしきりに話しておりましたので、その辺を考慮いただきながら取り組んでいただければと思います。 本当に、数年前にも、本当に残りたいんだけれどもということで、２名の方、帰国しておりました。先ほど、上山市の話が出ましたけれども、上山市のＡＬＴさんは任用してから結婚したんです、雇用してから。酒田市の場合は任用する前に結婚なさっていたという、ちょっと違ったケースもありましたけれども、結局、それほど酒田市、上山市を好きで残って、やっぱり結婚まで至ったというケースもありましたので、もう定住のほうに入ったという話でした。こういうような形になれば、望めばですけれども、こちらから絶対に残れというわけではなくて、天童市に何か貢献したい、住み続けたいということであれば取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、敬老会のほうに再質問させていただきます。 市のホームページに市民からの提言、意見が載っております。平成27年に出された敬老会に関する提言、意見があります。敬老会について、私たちの自治会には婦人会はありませんが、ここ何年と手伝いとして参加しています。敬老会の手伝いについては、ちょっと合理的に、かつ皆が納得のいくような手段をとっていただきたく思いますという提言、意見が載っておりました。 その回答としまして、所管課は社会福祉課ですが、こう載っておりました。敬老会は、市が連合婦人会や地域の実施団体に委託し、各地区の婦人会や自治会の皆さんから全面的な協力をいただき実施しております。この地区においては婦人会の皆さんが中心となり、婦人会の組織がない自治会に対しても運営に対する協力を依頼し、地域全体での協力体制をつくっていただいていますと。敬老会は、高齢者に対し、感謝と敬意を表し、長寿と健康を地域の皆さんとともに祝福するイベントであり、出席者の皆さんからも喜んでいただいています。お手伝いをしていただいている皆さんの御苦労も大変だと思いますが、今後とも継続していきたいと考えていますので、御理解をお願いいたしますということでありました。 また、数年前の提言、意見には、私の住む町内会は32世帯の小さなところで、半数が65歳以上、役員は80歳前後、小中学生は10人未満、婦人会はほとんどが敬老会招待者です。このような地域で、市全体の行事に他の地域と同じように活動を期待されても限度があります。市としても個々の町内会の年齢層の調査などをすべきと考えます。そして、今後の市政運営の上で、どうすればよいか考えてほしいと思いますというものがありました。回答は、結局は御理解をお願いいたしますという、同じような内容でありました。 先ほども各地区に合った敬老会をやっていくということで、婦人会を中心、さまざまな町内会、また、社会福祉協議会を中心にやっていただくということで、市長答弁ありましたように、各地区に合った敬老会を催していくと、協力をお願いしますというようなお話でありました。 北部地区でも、前回の議会報告会で、敬老会運営に悩んでおり、また、各地区によってばらばらな運営形態なのではないか、議会としても考えてもらいたいという要望がありました。敬老会は、出席の確認から欠席者への対応と、課題はたくさんあります。 お伺いします。先ほどもありましたが、毎年、敬老会開催後、市全体の反省会のような話し合いの場を設けていると聞きましたが、昨年出された問題点はどんなものがあったのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
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赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 初めに、敬老の会の開催に当たりましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、各地区におきまして、さまざまな団体の皆様から、さまざまな工夫をしていただき、実施をしていただいていることに対して感謝の気持ちを持っているところであります。 御質問の反省会で出された御意見というふうなことでありますが、敬老会終了後、毎年、実施団体の皆様から反省会で御意見を頂戴しております。その中の幾つかを御紹介をいたしますと、今、議員からもお話があったように、婦人会におきましても、そうですけれども、運営者側の会員が減少傾向にあると。また高齢化も進んでいるというようなことについて少し悩みがあるというような御意見を頂戴しております。 また、具体的な話としましては、式典をもう少し短縮したいというような考えを持っている。あるいは実行委員の会長が毎年同じような人のほうがスムーズな運営ができるのではないかと考えているというふうな団体もございました。それから、会場までの送迎の問題、当日、お酒を振る舞いますけれども、参加者の中には少し酒が過ぎてしまうような方もいらっしゃるというような御意見などもあったということであります。 さまざまの、市に対する意見だけではなく、運営団体の意見交換の場にもなっておりますので、そうしたことで次回の開催の工夫というような部分につながっているのではないかというふうに感じているところであります。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（武田正二議員） 今、いろいろな意見が出た内容をお聞きしました。 これを凝縮してまとめるというのはなかなか難しい話ではありますが、先ほども話したように、前だと婦人会があったときには、それなりにスムーズにいっていたような気はしますけれども、婦人会等、各種団体は今なかなか構成メンバーが少なくなっていて、婦人会もしかり、老人会もしかり、青壮年会もしかりというような形で、少なくなっている中で、婦人会がないというのが、この敬老会に支障を来したという部分は大きいのだろうなとは思っております。 また、各地区でその部分、補って町内会はじめ、社会福祉協議団体がやっておりますが、それも高齢化になっているんです。先ほど、高齢化の問題があるという、一つの反省会の中で出ましたけれども、要は老老介護ではないのですが、老人会を老人の人が企画しているというような現状も目の当たりにするわけであります。ですので、敬老会の開催は、私は大賛成ですが、招く側の役員も高齢な方が多いので、続けていくためにも、言葉には語弊がありますが、先ほどもありましたように、省くものは省く、短縮するものは短縮するとか、そういった形で、できれば統一した運営ができるように、ここの地区はこうやっているんだ、うちの地区はこうやっているんだ、え、どうしたらいいべというのではなくて、ある程度同じような形で運営ができるような形を市としても本腰を入れて考えていかなければならない時期に来ているのかなと、この高齢化社会を迎える前にそういった考えてみる、見直す時期なのかなと思っているところなんです。 市長も何年か後に敬老会に参加するときが来ると思います。そのとき、敬老会がもうないんだとなったら大変ではないですか。そこが心配なんであります。周りの意気込みがなえる前に一応そういった見直しとか全体を集めての考え直ししなければいけないと思いますが、再度、市の考えをお伺いいたします。
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赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 そういったお考えについては、しばらく前からお話があるということは認識をしているところでございます。現在の開催の団体名を見ますと、市内で連合婦人会のほうでやっている地区が８地区あります。そのほか実行委員会を組織して行っているところが２カ所、町内会で行っているところが２カ所と、それから女性会が１カ所というようなところであります。 実行委員会の組織につきましては、町内の方、あるいは地域の社会福祉協議会の方、民生委員の方など、男性も入りながら、力仕事をお手伝いいただいたり、あるは婦人会でやっているところでも、男性の方もお手伝いいただきながら会場準備などをやっているというふうな状況であります。委託事業ということで団体のほうにお願いをしているわけですが、もう少しやっていきたいというような御意見もお聞きするわけであります。その辺は、これからも丁寧に運営団体の皆さんとお話し合いをしながら、スムーズに実施できるように我々も御協力したいと思っておりますし、必ずしも今後しなければならないという、かちかちのものではなく、柔軟に対応するような形で開催していきたいと思っておりますので、さまざまな御意見、御相談はいただきたいなと思っているところであります。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 武田正二議員。
◆７番（武田正二議員） よろしくお願いしたいと思います。 市が委託をしてやっている事業です。ただ、先ほどから出ました婦人会ですが、昔は若妻会のみたいな方だと思います。ただ、婦人会と言ってもそれなりの方というか、婦人会からずっと、下手すれば死ぬまで婦人会なわけでありますから、そういった方たちが今、支えている婦人会であります。だから、どこまで頼っていいのかというところもありますので、構成メンバーも少なくなっているわけです。ですので、その辺も考慮いただきながら、天童市の敬老会はこういった形でやっていきたいなと、やっていこうじゃありませんかという音頭取りを、やっぱり市側からやっていって、そこでどういう協力ができるかというのをみんなで悩んで、いい方向に行っていただきたいと考えております。 兵庫県多可郡野間谷村で、1947年、昭和22年９月15日に村主催の敬老会を開催したのが、敬老の日の始まりとされているそうです。これは、当時の村長さんが老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村づくりをしようという趣旨から始めたもので、農閑期に当たり、気候もよい９月中旬ということで決められたそうです。昭和22年当時は戦後の混乱期に当たり、子どもを戦場へ送った親たちも多く、精神的に疲労の極みあったと。村長はそうした親らに報いるべく、養老の滝の伝説にちなみ、９月15日を年寄りの日とし、55歳以上の人を対象に敬老会をしたそうです。これが全国に広がりを見せ、国民の祝日、敬老の日制定につながったそうです。現在、この多可郡のほうにコミュニティープラザの玄関脇には敬老の日提唱の地と刻まれた、高さ２メートルの石碑が立っているそうです。 今回、二つの質問をいたしました。ＡＬＴの今後についてと敬老会の捉え方という質問ですが、ここに共通するものがあると考えています。それは思いやりだと思います。東京オリンピックはおもてなし。私は思いやりだと思います。人を敬い、人に感謝し、人を気遣う。その心が子どもへ、そして孫へと受け継がれていけばよいだろうなと思います。そうすれば、自然と助け合う心、協力する心、いじめ、虐待などのない心が生まれてくるのではないでしょうか。これは自戒も込めてですが。 そのようなことで、ＡＬＴの今後と敬老会の今後が市長と教育長の愛によって明るいものになることを願いまして、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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赤塚幸一郎議長 以上で武田正二議員の質問を終了いたします。 ここで若干休憩をいたします。再開を２時35分といたします。 午後２時２１分 休憩 午後２時３５分 再開
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赤塚幸一郎議長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
△鈴木照一議員質問
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赤塚幸一郎議長 次に、18番鈴木照一議員。 〔１８番 鈴木照一議員 質問席〕
◆１８番（鈴木照一議員） 議席18番、清新会、鈴木照一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、早速質問を始めさせていただきます。 大きく二点質問をさせていただきます。 初めに、虐待から子どもたちを守るためにとしましてお伺いしてまいります。 子どもたちに係る痛ましい事故や事件が後を絶ちません。なぜ、この子どもたちの命を守ることが、救うことができないのかと、ただただ残念でなりません。 今から約１年前の平成30年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件を受け、平成30年６月に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開かれ、子どもの命を守ることを第一に捉え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとなりました。 これを受け、平成30年７月に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が取りまとめられました。この緊急総合対策に基づき、全ての子どもが地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援などに至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制の構築を目指し、児童相談所や市町村の体制強化と専門性の強化について、これまでの取り組みをさらに進めるため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が策定されました。このプランの期間は、2019年度から2022年度までで、児童相談所の体制強化と専門性強化、市町村の体制強化と専門性強化などが示されています。 具体的な取り組みとしまして、児童虐待発生時の迅速で的確な対応を確保するとともに、家庭養育の推進や市町村の相談支援体制の強化を図るため、児童福祉司を2017年度の約3,240人から2022年度までに全国で2,020人程度を増加し、約5,260人とする。 児童福祉司の職務遂行能力の向上等を図るため、ほかの児童福祉司の指導や教育を行う児童福祉司（スーパーバイザー）について、児童福祉司の増員に応じて、2017年度620人から2022年度までに300人程度を増員し、920人とする。 虐待などにより、心に傷を負った子どもへのカウンセリングなどの充実を図るため、心理に関する専門的な知識と技術に基づき指導を行う児童心理士を、2017年度の1,360人から2022年度まで790人程度を増員し、2,150人とする。 任期付職員の活用も含めた弁護士の常勤配置により、児童相談所の法的対応体制を強化する。 市町村における相談体制を強化するため、子どもとその家庭などを対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援を行う「市区町村子ども家庭総合支援拠点」を2022年度までに全市町村に設置する。 要保護児童対策地域協議会に配置される常勤の調整担当者を2022年度までに全市町村に設置する。 要保護児童対策地域協議会の活性化と地域の連携体制の充実を図るため、配置される常勤の調整担当者の研修を着実に実施することで、専門性を確保するとしています。 しかし、このように取り組んでいるものの、児童相談所への児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、重篤な児童虐待事件も後を絶たず、依然として深刻な状況にあります。 記憶に新しいところの、今年１月に起きました千葉県野田市の事件を踏まえ、「児童虐待防止と対策に関する関係閣僚会議」が開催され、子どもの安全を最優先に、昨年取りまとめられた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の緊急点検を実施し、抜本的な対策強化を図り、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、点検結果を共有するとともに、徹底した検証、検討の上、さらなる対策に取り組むことが確認されました。 具体的な取り組みとして、児童相談所において在宅で指導している全ての虐待ケースを、１カ月以内に緊急的に安全確認する。 全国の公立小・中学校、教育委員会などにおいて、今回のような虐待が疑われるケースは、１カ月で緊急点検をする。 保護者が虐待を認めない場合、家庭訪問や子どもと会うことを拒む場合、転居を繰り返すなど、関係機関との接触を避ける場合はリスクが高いと認識し、この際、ちゅうちょなく一時保護、立ち入り調査を行うなど的確な対応をとること。 そして、新たなルールも次のように策定されました。 通告者保護の観点から、通告元は明かさない。 子どもからの虐待の申し出などを保護者に伝えない。 学校や教育委員会に保護者から開示請求があった場合、児童相談所と連携しながら対応する。 保護者による威圧的な要求や暴力の行使などが予想される場合、学校や教育委員会などは、児童相談所や警察などの関係機関と速やかに情報共有し、連携して対応する。 要保護児童などについて、学校の欠席が続く場合は、速やかに児童相談所などへ情報提供を行うなどであります。 組織体制の強化では、児童虐待防止対策体制総合プランに基づき、児童福祉司の増加や子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置する。特に2019年度は、児童福祉司を1,070人程度増加させるなど前倒しして取り組む。 学校や教育委員会において、児童相談所及び警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有する。 児童相談所や市町村が支援を行っている家庭が転居した際の引き継ぎを徹底するなど、児童相談所、市町村、学校及び教育委員会の抜本的な体制強化を図るなどであります。 これらのことを踏まえ、政府は今国会で、児童虐待防止法や児童福祉法の改正案の成立を目指しております。 ここで、改めて質問に入ります。 本市の虐待の現状と対策について伺いたいと思います。 現在、市内で児童虐待に係る年齢ごとの件数、それらの対応がどのように取り組まれているのか、市、学校、教育委員会と児童相談所や警察などの関係機関との連携はどうなっているのかを伺いたいと思います。 また、このたびのプランでは、国は児童相談所に弁護士を常勤配置し、法的対応体制の強化を図ろうとしております。千葉県野田市では、先日、このたびの痛ましい事件を受け、野田市内全小・中学校にスクールロイヤーを導入することを発表しました。 スクールロイヤーは、アメリカでは一般的な制度のようでありますが、日本ではまだなじみが薄い制度であります。 児童相談所に弁護士を配置すること、スクールロイヤー制度を導入することで、児童虐待を防止できるか否かは定かではありません。ただ、現場では法律の専門家によるアドバイスが必要になっているのではないだろうかと推測されます。 本市では、来年度からスクールソーシャルワーカーを配置する計画でありますが、スクールソーシャルワーカーは、子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員を支援したりする福祉の専門家であります。スクールロイヤーも法律の専門家でありますが、福祉や教育の専門家ではありません。しかし、これらの教育、福祉、法律の専門家の連携が調和することで、大きな効果が期待されるのではないでしょうか。 各事案を担当する市職員や教職員の負担を軽減し、適切な判断と迅速な行動を支え、虐待などから子どもを守るために、担当職員が相談できる法律に詳しい人材を、子育て支援課または教育委員会に配置してはどうか。市長の御所見を伺います。 次に、二点目、ごみ収集について伺ってまいります。 初めに、高齢者や障がい者への支援について伺いたいと思います。 本市の家庭ごみ収集は、基本的に地域住民が設定したごみ集積所に集めたごみを指定事業者が回収することになっています。 ごみ集積所は、およそ20世帯から30世帯に１カ所程度設置されていると認識しております。 核家族化が進み、高齢化が進み、そのような状況が進むと思わぬ課題が浮上してまいります。若いころには何でもなかったごみ出しが、高齢者といわれる年齢になれば楽ではない。そんなことは若いもんに任せておけばいいのではないかといっても、代わりに運ぶ人も家にはいない。朝早いのはつらくなくなった。夏場は気にもならなかったが、冬場はそうはいかない。今年は雪が少なくて歩きやすかったが、昨年は大変な思いをした。雪に足をとられ転んだこともあった。幸い大事に至らなかったからよかったものの、骨折でもしたら寝たきりになってしまうかもと不安になる。寒さも体に悪い。冬の朝の冷え込みは厳しい。血圧も心配だ。昔は大したことじゃなかったのだけれども、今じゃ一大事だ。何とかならないものかというような相談を受けることがあります。 確かに、ごみ出しは高齢の方には危険なことなのかもしれません。普段歩いていても、つまずいて転倒するなどということもあるのに、重いごみ袋を持って、バランスが悪く、手がふさがっている状況で転倒でもしたらと思うと、とても心配になります。 障がいをお持ちの方も、健常者が健常者の目線で設置したごみ集積所なので、大変な苦労をしているのではないでしょうか。 高齢者や障がい者の世帯のごみの戸別収集や、近所の第三者によるごみ出し代行などの支援策で、高齢者や障がい者をごみ出しの危険から守らなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 このごみの戸別収集や第三者によるごみ出し代行は、高齢者や障がい者の見守りという側面も兼ねることができ、既に実施している他市の先進事例を参考にぜひ検討していただきたいと考えます。 次に、ごみの戸別収集について伺ってまいります。 ごみ集積所の設置と管理は、地域住民が主体的に行っております。住民は適切にごみを出す責務があります。自分たちで決めたルールを守り、適正に運営できれば、いささかの負担はお互いさま。そうやって互助の精神で自治は成り立っております。しかし、そうでない者もいるのが現実であります。ごみ集積所に係るトラブルがなくなることはありません。 核家族化は今後もこれまで以上に進み、将来のごみ出し担当は誰が担うのだろう。そんな時代が来ないことを祈るばかりですが、近い将来のごみ収集について、全戸戸別収集という選択肢を今から検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 当然、全戸戸別収集を取り組むかどうか、取り組むとした場合、当然のごとく、共立衛生処理組合との調整も、今後必要になると思います。何より天童市民に対して、将来的に現状のままの集積所のごみ収集と全戸戸別収集にした場合のコストの比較、将来的に集積所を、今必要なところではボックス型のごみボックスを自分たちで補助金をもらってやっていますけれども、いつまでも使えるわけではないので、それの更新も必要になってくるということも踏まえて、将来的にどちらのほうがコストがかからないのか、利便性があるのかというものを踏まえた上で、市民に示す必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、虐待から子どもたちを守るためにの市内の現状と対応はについて申し上げます。 本市における児童虐待に関する相談は、平成28年度17件、29年度46件、30年度は１月末現在で32件となっております。虐待と認定した件数は、平成28年度が２件、29年度が６件、30年度は１月末現在で６件となっております。 虐待に対する年齢ごとの市の対応については、乳児及び幼児は健康課、児童生徒は学校及び教育委員会学校教育課が主になって担当します。そして、子育て支援課が関係機関との連絡、調整及び共同で対応を行うという役割を担っております。 また、関係機関が虐待などの情報共有、役割分担、支援方法の検討などを行うため、児童福祉法に基づき、天童市要保護児童対策地域協議会を設置しております。 この協議会は、市の関係課等のほか、山形県中央児童相談所、天童警察署、村山保健所、医師会などの関係機関によって構成をされております。２カ月に１回開催される実務者会議では、虐待などで支援が必要な子ども及び保護者、子どもの養育に関し、出産前から支援が必要な妊婦について、支援の方法を個別に検討しております。 また、関係者による個別ケース検討会議は、新規の事案で急を要する場合など、時期を逃さずに対応を行うため、随時開催をしているところであります。 さらに、協議会を構成する各団体の代表者会議を年１回開催し、関係機関が情報を共有し、連携を深めるよう努めているところであります。 次に、識見豊かな専門家の配置をについて申し上げます。 虐待などで保護や支援が必要な事案に対応するためには、専門的な知識や経験が必要になるため、本市では、子育て支援課に家庭児童相談員を嘱託職員として配置しております。 また、先ほど申し上げましたように、事案に対応する場合は、児童相談所や警察、保健所などの関係機関と密接な連携を情報共有を行った上で対応をしております。 特に専門機関である児童相談所とは緊密な関係にあり、危険性が高い事案や困難な事案については、児童相談所に相談をしながら対応しております。 児童相談所には、専門的な知識と経験を有するスーパーバイザーをはじめ、児童福祉司、児童心理司等の専門の資格を有する職員、さらには県警から派遣されている警察官がスタッフとして常勤しております。また、非常勤ではありますが、弁護士もおり、児童虐待などの困難な事案で法律上の判断が必要な場合など、随時、児童相談所との連携において専門的な知見を求めることも可能であると考えております。 そして、本市においても、市の法律相談員である弁護士に、随時、法的内容を含んだ相談を依頼することができますので、法律の専門家を市内部に配置するということではなく、現在の仕組みを効果的に活用しながら、個々の事案に応じた専門的な知見をいただいてまいりたいと考えております。 次に、ごみ収集についての高齢者、障がい者の支援はについて申し上げます。 近年、高齢化の進展に伴い、ごみ集積所にごみを出すのが困難な方が増えております。市ではこのような方に対応するため、平成18年度から高齢者軽度生活援助事業として、自宅からごみ集積所までのごみ搬出を支援しております。対象は65歳以上の高齢者のみの世帯で、日常生活に援助を必要とする方となっております。平成31年１月末現在、49世帯の方がこのサービスを利用しております。 障がい者への支援としては、自立支援給付サービスとして、ホームヘルパーの方が障がい者宅に訪問して行う居宅介護サービスがあり、その中で家庭ごみをまとめる等の支援を行っておりますが、その後のごみの集積所までの搬出は、地域の方の協力や、シルバー人材センターの利用などで対応をしていただいております。 このような支援のほか、一度に運ぶごみが重くならないようにするため、利用頻度の高い燃やせるごみの指定袋には容量の少ない袋を設けたり、ごみ集積所までの移動距離を短くするために新設するごみ集積所に対して、補助金を交付したりしております。 障がい者や高齢者のごみの搬出に対する支援につきましては、今後、ニーズや方法、費用等についての調査、研究を行ってまいります。 次に、ごみ集積所によるごみ収集を戸別収集にについて申し上げます。 現在の家庭ごみの収集方法を、全世帯を対象とした戸別収集に移行した場合、期待される効果としては、ごみ出しが困難な世帯へのサービス向上のほか、排出者責任の明確化と排出マナーの向上、地域の負担の軽減、まちの美観の向上などが考えられます。 しかしながら、その一方で、収集経費の大幅な増加や収集体制の確立が大変大きな課題であることから、全世帯を対象とした戸別収集については、実施が困難であると考えております。 今後も、時代に合った廃棄物処理行政のあり方について研究するとともに、支援制度の見直しを進めてまいります。
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赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（鈴木照一議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。 要保護児童対策地域協議会の開催頻度、そして構成者は先ほど説明いただきましたので、よくわかりました。 思った以上に、高い頻度で開催されているということが理解されました。 そこで、お伺いしますが、専門的な相談できるような対象者が子育て支援課にもいるし、今度、児相のほうにも顧問弁護士もいるし、場合によっては常設するようにもなると。相談するときに相談すればというふうなことで、連携がうまくいけば大丈夫だというふうなことなんだろうというふうに市長の回答で理解いたしましたが、恐らく、先ほど申しましたように、政府が進めた中で、新しいルールを策定するという中に、私も資料を読んでいるうちにちょっと驚いたんですけれども、通告者保護の観点から、通告元を明かさない。え、今まで明かしていたんだろうかと思ったんです。子どもからの虐待の申し出などを保護者に伝えない。え、伝えていたのか。学校や教育委員会に保護者から開示請求があった場合、児童相談所と連携しながら対応する。連携は、うまくいっていなかったのか。保護者による威圧的な要求や暴力の行使が予想される場合、学校や教育委員会等は、児童相談所や警察等の関係機関と速やかに情報共有し、連携して対応する。連携はうまくいっていなかったのかな。要保護児童などの学校の欠席が続く場合、速やかに児童相談所へ情報提供を行う。情報提供していなかったのか。したけど、対応がよくなかったのか。 いずれにしても、そんなことはもうやっているんだろうと思ったことが、改めてルールとして明記しなければならないような状況になっていたという中で、天童市も同じように精いっぱいやっていらっしゃるということでございます。 これまでは何もなかったので、それでいいといえばそれまでなのかもしれませんが、きっと千葉の野田市もこんなふうになるとは思っていなかったと思いますので、今の体制で十分だとはとても言い切れないのではないのかなとも心配されるところがあります。 ですので、スクールロイヤーについて、まず、お伺いしてまいりたいと思いますが、先ほど伊藤和子議員の質問の中で、教職員の働き方改革などの話もありましたが、いずれにしましても、現場の先生方は、大分いろいろな事情で疲弊している中で、精いっぱいやっていらっしゃるのは、重々わかっております。その中で、その現場で相談し合う仲間も、教員として、また児童福祉司の資格を持った教育と福祉の専門家ではありますが、法律家としてのしっかりとした根拠のある判断を自信を持ってアドバイスできるような方が、その場にいないのではないでしょうか。なので、経験値のもとに、また参考事例をもとに判断せざるを得ないという状況で、常に現場の先生方は不安を抱えながら、ぎりぎりのところで対応されているんではないかなというふうにも思いました。それは多分、子育て支援課も含めて、市の担当窓口にある職員も同じことではないのかなというふうにも思います。 ですので、万が一のことを考えて、いざというときに相談できる専門的な知識を持った、技術を持った方が身近にいてくれるのは心強いのではないかなと思ったので、御提案をさせていただいたというふうなところでございます。 ちなみに、スクールロイヤーに関しましては、特に、虐待事案だけに期待できるものではなく、さらに、もっと広くその効果を期待できるところがあります。例えば、学校で起きるさまざまな問題に法的に対応することができるということで、考えられるのは、教員による子どもへの体罰や不適切な言動、これは全国的に報道される事案でもあります。逆に、子どもから教師への暴行なども考えられます。また、最近の傾向からすると、ＬＧＢＴへの対応なども考えられます。昔からある保護者からの不当なクレームに対することも考えられます。また、教師の間でのハラスメントの対策、そして、やはり、虐待もそうですが、大切ないじめに対する対応なども、スクールロイヤーといいますか、法律の専門家がしっかりとした根拠のあるアドバイスをいただくことで、現場の教員は自信を持って対応できるのではないかなというふうにも思いますが、改めてこういった専門的な資格を持った、技術を持った方を市並びに教育委員会のほうに配置するということは考えられないでしょうか。お伺いしたいと思います。市長と教育長。
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赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますけれども、市長の答弁にもありましたが、法律の専門家の弁護士に対しては随時相談をする体制をとっているということで御理解をいただきたいなと思っております。 法律、弁護士のみならず、警察官につきましても、先ほど答弁の中にもあった要保護児童対策地域協議会を通しまして、日ごろから情報交換をする、関係を保っているということで、ありますので、適宜相談をさせていただきたいと、相談に応じていただけるものというふうに認識をしております。 それから、市の担当部局ということで、各機関との連携調整を行う、子育て支援課の家庭支援係が直接の担当になってまいります。こちらの人員体制としましては、事務職員が３名、それから、主に児童虐待を担当する家庭児童相談員が１名、母子父子自立支援員、婦人相談員を兼ねておりますが、この職員が嘱託で１名という体制でやります。 家庭児童相談員につきましては、非常勤の嘱託職員ではありますが、保健師と社会福祉士といった資格を持った人間であります。さらに、平成31年度から家庭児童相談員を１名増員したいというふうに考えているところであります。市の体制についてもこのような形で、強化をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
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赤塚幸一郎議長 相澤教育長。
◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 基本的には、市長答弁にありますように、市の法律相談員であります弁護士に随時法的内容を相談し、依頼することができますので、法律の専門家を市内に置くということではなく、その仕組みを効果的に活用したいというのが結論でございます。 しかしながら、同時に現状としては、昔よくあったけんか等が、そっちの責任で医療費を払う訴訟を訴えるぞとかですね、教員からの指導でけがをしたんではないかとか、高価なものを破損した、この責任はどうあるとか、そういう法に絡むようなところが、学校現場でもよく話題にされるようになったのも現状でありますので、虐待の問題も含めてスクールロイヤーを学校に置くとか、市に置くというのは大変なんですけれども、やはり、県に置いて、随時相談できる、そういう体制を整える法については、あれば、大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
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赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（鈴木照一議員） スクールロイヤーの話は、日本の中で、まだ制度としても確立しておりませんので、性急に設置するというのは、ちょっと危険なところもありますので、そこは様子をよく、精査していただきたいと思います。 少なくとも、まだ、野田の事案は、調査が精査、済んでいませんので、しっかりとした精査を踏まえた上で、それを参考にしながら、天童市でも対応しなければならないなと思いますが、少なくとも言われているのは、連絡調整、連携が取れていたと思われる各機関の連携が取れていなかったというのが、今の段階で伝わってきている情報でありますので、連携がうまくいっているという話を聞けば聞くほど不安になるんです。その辺の連携をしっかりと、本当にお願いするしかないなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 それと、ちなみに、児童虐待防止の運動の中で、推進月間というのがあると思います。11月が推進月間となっているはずですが、この推進月間での取り組みと、推進月間でないほかの月の取り組みには、何か違いがあるのでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
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赤塚幸一郎議長 桃園健康福祉部長。
◎桃園正幸健康福祉部長 お答え申し上げます。 今、議員おっしゃいましたように、11月が児童虐待防止推進月間として定められております。 この機会にチラシ、ポスター等の配布を公共施設等に行ったところであります。ポスターにつきましては、市役所をはじめとしまして、公民館、市内の小児科、医療機関等に掲示をさせていただいております。また、チラシにつきましても、ただいまの配布先に加えまして、小・中学校、それから保育園等に配布をさせていただいているといったところでございます。 11月の推進月間以外の対応というようなことでありますけれども、例年ですと市報等の掲示なども行っているということでありますが、通常は啓発活動が県なりで出しているチラシと通報ダイヤル１８９（いち・はや・く）、といったような部分の啓発は行っていますが、なかなか目に見えないというところが我々の反省点でもあると思っております。 今後さまざまな機会を捉えて啓発に努めていきたいと思っているところであります。具体的な考えとしましては、法務省のほうで啓発ビデオなども作成しているということでございますので、そういったものを活用しながら、地域いきいき講座のメニュー化を図って地域のほうに啓発を行っていきたいと考えているところであります。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（鈴木照一議員） 恐らく、児童虐待防止の推進月間の取り組みが特別ではなく、多分天童市で行う、そういった推進月間の取り組みというのは往々にして同じような状況なんです。あまり外に出てこないといいますか、目に触れないんですね。ポスター張っているだけという傾向が強いので、そんなつもりではないんだと思いますよ、ただ、そんなふうにしか伝わらないんです。 ですので、せめて推進月間ぐらいは多くの方に、その意味を、また、そういうものがあるということを伝えられるような企画を大変でしょうけれども、やっていただきたい。 特にそういった方々が対象になる施設を特に選んで、そういう方々に直接的なメッセージが伝わるように、そんなことを考えていただければ、１８９もですね、私から言うよりは部長から言ってもらったほうが市のＰＲになるかなと思って待っていたんですけれども、やっと言ってもらったみたいなんで、もっと、短縮ナンバーを、直通コールをですね、多くの方にちゅうちょなく利用していただけるようなＰＲを、普段から露出していただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 いずれにしましても、関係機関との連携をしっかりと取っていただくと、これしかありません。先ほど、新しいルールの中にもありましたけれども、転居してくる、転居していった場合の対象者の情報が、途中にいろんな機関が入るだけに途切れてしまう、もしくはしっかり引き継ぎがなっていないという傾向がないとは言い切れない。当然、拾い忘れている、情報から漏れてしまうというところで事件が起きるということがないように、しっかりとした情報の取り扱いも重ねてお願いしておきたいというように思います。教育委員会のほうでも、現場の先生が、あまり専門の分野でないところで不安を抱えて、今の仕事により負荷がかからないように、できるだけのサポートを、ぜひお願いをしておきたいと思います。 それでは、ごみ収集のほうの話に移りたいと思います。 先ほど、市長の答弁の中で、高齢者、障がい者には、それぞれ既に支援体制は整っているということなので、特別新たな戸別の回収をする予定はないというようなお考えだということはよくわかりました。それで間に合っているんであれば結構なんですけれども、お隣の市とか、すぐそばでやっていますんで、隣でやっているだけに、天童の方は、あちらがやっていてこちらがやらないので、ほかのやり方でやっているんでしょうけれども、なんで天童はないんだろうねというふうに、そういうただ単純に思っているのかもしれません。 ただいずれにしても、その制度と今の制度、どちらのほうがいいのかというのは、やはり、比較対照する、検証する必要はあるかなと思いますので、ぜひ検討はお願いしたいなというふうに思います。 それと全戸の戸別収集に関しまして、私も当然全戸で戸別収集すれば、収集する費用はどのぐらいなるんだろうと、間違いなく今よりは多くなる、お金もかかるし時間もかかるし人も必要になるだろうと思います。今でも天童市の回収回数は少ないと言われていますが、さらに回収回数を少なくしなければならなくなる可能性もあります。 それは、どのぐらいの費用がかかるかということも踏まえての話なんですが、それは一体どれぐらいなのかということを一応出さないと、何となく多くなるだろうでは、判断できないと思いますので、当然、10年、20年、その先まで含めて、今のごみ集積所の、その状況を維持する維持経費も含めて、どちらがよりいいかということをよく考えていただきたいと、そのために検討はしたほうがいいんじゃないかということで申し上げておきます。 それとあわせて、今、指定ごみ袋なんですが、恐らく、処理するためにそういう素材になって、そういう形状になっているんだと思いますが、簡単には破れません。ただちょっと傷が入ると、すぐ裂けてしまうということで、大分ごみ出しをするときに、ごみ袋が破れるということで、困っていらっしゃるといいますか、残念がっている市民の方が少なくないように思います。 それと、そういう状況なものですから、ちょっと水分はできるだけ抜いているんでしょうけれども、水分があったり少し細長い物があった場合、突き破らないように、突き破れると裂けてしまうので、突き破らないように、事前に一枚被せて、要するにビニールの袋が二重になった状態で入れてしまう、中には、わかるように書いて二重にして入れなさいというふうな指定をしているごみもあるんですが、少なくとも二重になった袋を基本的に持っていかないときもある。持っていってくれるときもある。 そこはちょっと気になるところで、持っていっていただくことが望ましいので、これはクリーンピアさんのほうと、クリーンピアに入っている協力事業所さんたちがどういうふうにやっていらっしゃるか、指導されているかわかりませんけれども、天童市として、明確に、お持ち帰りくださいと、置いていかないでくださいというふうに言っていただかないと、また、そのごみステーションでごみ担当の方が困るんですよ。ですので、できるだけ、そのときたまたま担当になった方の負担がいたずらに増えないように徹底して持っていってもらうように、お願いを、申し入れをしていただきたいと思いますが、お願いしてよろしいでしょうか。
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赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 お答えいたします。 まず、２枚重ねの二重袋のごみ袋の収集について、今、御要望があったわけなんですが、これ、基本はクリーンピア共立の３市２町で、収集のルールということで、４の自治体にお願いしている中身としては、その二重袋については、袋を破く装置、破袋装置の機械の故障、あるいは燃やせるごみの場合ですと、ごみの質を均一化するために、大きいピットの中で、クレーンでかき回して攪拌して、ごみを均一にして燃やすと、で、その燃やしたときに、ダイオキシンの発生を抑制するために、そういうことをやるということで、できるだけごみ袋が破けやすいように実質つくっているごみ袋だそうです。 そういうことがあるものですから、一応ルールとして、二重にくるんだものは持っていかないというふうにしているそうなのですが、実際、現場ではそのような実態もあるという話もあるようですが、そういう希望もあるということで、事務局のほうへお伝えはしたいと思うんですが、そういう事情もご理解していただいた上で、反対にこちら、ごみ収集を所管する部署といたしましては、二重袋は、今のような理由で、よくないんですよと、一重でぜひお願いしたいという話をいろいろな機会に市民の皆様にＰＲするしかないかなと、こちらのほうでは思っているところであります。 ただ、一部、衛生上ですね、あとは危険物とか、そういった意味で、生ごみだけちょっとくるむ、あるいは割れたものをくるむと、そういったことで、二重袋、レジ袋みたいな、ちょっと小さくくるむ分は問題ないそうなので、それについても誤解のないように周知していきたいなと思っています。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 鈴木照一議員。
◆１８番（鈴木照一議員） 虐待防止対策に対しては、とにかく今の体制でうまくいっているのであれば、それで結構です。ただ、どの自治体もうまくいっていると思ってやってきたら、思わぬことが起きたということだけでございますので、もっとやることがあるんではないかと、今のやり方に課題はないかということを常に考えていただきたいということだけ申し上げておきます。 ごみのほうは、ぜひ、今後検討を重ねてください。検討の結果が出たら教えてください。よろしくお願いします。 以上でございます。
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赤塚幸一郎議長 以上で鈴木照一議員の質問を終了いたします。
△狩野佳和議員質問
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赤塚幸一郎議長 最後に、11番狩野佳和議員。 〔１１番 狩野佳和議員 質問席〕
◆１１番（狩野佳和議員） ３月定例会、そして平成最後の一般質問をさせていただきます。 無会派、立憲民主党所属の狩野佳和です。 私は、これまでと同じように、これからも全ては市民の福祉の向上のため、トップダウンの政治ではなく市民との対話を重視し、市民の意見を市政へ提言するボトムアップの政治を目指して行動してまいります。 それでは、質問に入ります。 今回は、芳賀土地区画整理事業へのかかわりと効果についてと、自衛官募集に関しての名簿提出についての二点になります。 芳賀土地区画整理事業は、約73ヘクタールの優良な田園地帯を市街地にする計画で、1,300世帯、4,000人の人口増を見込み、平成19年度から平成28年度までの予定で進みました。その後は追加の事業で２年間延長になり、市としてのかかわりは平成30年度が終了の予定です。 私が議員をさせていただいたのは、平成19年10月からなので、この事業の経過と自分の議員活動はまさしく同じ時を過ごしております。 思い起こせば平成20年、３月定例会では、事業内容の説明が不十分なため、負担金6,000万円が減額された修正予算が可決し、負担金の支払いが一時停止になりました。その後に説明をいただき４月の臨時会で可決されました。そして、その年の12月の市長選挙では、山本市長が初当選し、その後10年間の予算の執行をしております。 私は事業が開始した当初から、疑議を申し上げ、事業の縮小、関連する事業の中止、見直し等も提案してきました。芳賀地区そして新駅設置に関し、最後の一般質問をしたのは、５年前の３月定例会で、その１年後には天童南駅が開業し、その他の事業も着々と進みました。残念ながら私の提案では、修正をすることもなく、まさに残念であります。そんなことを言いましても、芳賀土地区画整理事業は終了間近であり、時は常に動いています。 今後の天童市の発展、市民の福祉の向上のためにも総括し、そして今後に生かしていかなければなりません。そのような理由で、芳賀土地区画整理事業への12年間のかかわりとその他の関連事業、その効果についてお尋ねします。 まず、一点目、事業への負担金とその周辺の公共工事の総額について伺います。芳賀土地区画整理事業への負担金、道路、公園、上下水道と、芳賀地内の公園整備、天童南駅整備、駅前広場整備、げんキッズの整備、市道清池南小畑線、市道矢野目高擶線と出羽高擶橋、新調整池、その周辺に付随する公共工事のおのおのの額と総額は幾らになるのかお示しください。 二点目、地域内に居住している世帯数と人口動向について伺います。芳賀地内には今現在で何世帯で何人居住しているのか、１戸建て住宅、１戸建て賃貸住宅、集合賃貸住宅等の内訳はどうなのか、居住している人は、市内、市外、県外のどこから移動したものなのか、その内訳をお示しください。 三点目、税収の推移について伺います。当初は、住宅専用地域として開発でしたが、用途変更で一部は商業地になりました。当初の住宅専用地域と現在の商業地混合との比較では、税収は、増加したものなのか、地区内に居住する人が、納税があってから数年経過しましたが、市民税、法人市民税、固定資産税、その他の税の年度ごとの内訳の推移はどうなのか、お示しください。 四点目、天童南駅等の利用状況について伺います。天童南駅が開業してから４年経過しましたが、天童駅、高擶駅、天童南駅のおのおので、５年間の利用者数の推移はどのように変化したのか。天童南駅の必要性の理由に低炭素社会の実現、高齢化社会への対応がありました。大人の利用は増えたのか、特に高齢者の利用割合はどうなのか、お示しください。 五点目、天童南駅建設の費用対効果について伺います。天童南駅には駅舎等の工事負担金、ダイヤ改正等のソフト関連負担金、そして、駅前広場の整備を含め、約８億円の予算が執行されています。５年前の答弁では、地区内の５年間の税収で９億円を超える金額であると述べておりますが、実際はどうなのか、開業してから４年経過しましたが、効果をどのように捉えているのかお尋ねします。 六点目、芳賀タウンの今後の生かし方について伺います。 地区内と近隣には、多額の税金が投入されております。住所が芳賀タウンになり、本市では初の片仮名名称になりました。この地区に行けば何でもそろう芳賀タウンを、今後はどのように生かしていく考えなのかお尋ねいたします。 大きな二点目、自衛官募集に関しての名簿提出について伺います。 安倍総理が、自衛官募集に関し、自治体の６割以上が協力を拒否しているという発言に、各方面でさまざまな意見が出てきております。自治体の対応は、大きく分けて四つに分類され、該当者の名簿を提出、該当者を抽出した名簿の閲覧、抽出せず、閲覧を認める、いずれも対応していない、であるが、本市の対応はどうなっているのか、名簿を提出しているのであれば、その内容は家族全体なのか、個人だけのものなのか、そして、項目は何なのか、それとも閲覧だけなのか、または協力をしていないのか。 私は個人情報保護の観点から、個人情報の名簿は提出すべきではないと考えますが、市長の考えをお願いいたします。 これで１回目の質問といたします。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、芳賀土地区画整理事業へのかかわりと効果についての芳賀土地区画整理事業への負担金と公園整備等、その周辺に付随する公共工事の総額について申し上げます。 芳賀土地区画整理事業は、利便性の高い良質な住環境の形成を目指し、平成19年度から平成32年度までの予定で組合事業として実施をしております。芳賀土地区画整理事業への負担金及び公園整備等その周辺に付随する公共工事の総額は約79億9,400万円であります。 その内訳として、都市計画道路４路線の整備に６億3,050万円、下水道の整備に11億4,540万円、芳賀タウン中央公園ほか４公園の整備に７億4,010万円、天童南駅の整備に４億9,350万円、内システム改修負担金が２億2,140万円となっております。 さらに、駅前広場の整備に２億8,320万円、子育て未来館げんキッズの整備に14億2,570万円、市道清池南小畑線の整備に18億1,290万円、市道矢野目高擶線及び出羽高擶橋の整備に11億4,930万円、調整池の整備に３億1,350万円となっております。 なお、公共工事の総額約79億9,400万円から国費額26億6,400万円を除くと、約53億3,000万円が市の負担した金額となっております。 次に、芳賀土地区画整理事業地内に居住している世帯数と人口動向について申し上げます。 芳賀土地区画整理事業地内には平成31年１月末現在で734世帯、2,242人が居住しております。 住宅の種別ごとの内訳として、１戸建て住宅に589世帯1,987人、１戸建て賃貸住宅に38世帯110人、集合賃貸住宅に107世帯145人、また、現在の居住者がどこから移住してきたのかにつきましては、市内から1,147人、市外から782人、県外からが131人と把握しております。 さらに、芳賀地内に出生した子どもが182人となっております。なお、1,147人の市内移住者の中には、一旦市外、県外から市内のアパート等に移住し、今回、芳賀地内に移住した方も相当数含まれていると思われます。 次に、芳賀土地区画整理事業地内の税収の推移について申し上げます。 当初、県の指導により、用途地域を全地区第一種低層住居専用地域として指定しており、市街化率100％として年間の税収を計算すると約３億6,700万円と想定されます。これに対し、現在の平成30年度税収の見込み額は、約５億870万円となっており、当初の想定額を上回っております。 税目ごとの内訳につきましては、直近の３年分の額を申し上げます。 固定資産税につきましては、平成28年度が２億7,400万円、平成29年度が２億8,500万円、平成30年度が２億9,700万円となっております。 次、都市計画税につきましては、平成28年度が4,600万円、平成29年度が5,200万円、平成30年度が5,900万円となっております。 また、個人市民税と法人市民税を合わせた市民税につきましては、平成28年度が9,900万円、平成29年度が１億2,300万円、平成30年度が１億5,100万円となっております。 次に、天童南駅の利用状況について申し上げます。 天童駅の１日当たりの乗降者数は、山形県の都市計画資料編によると、天童南駅開業の前年に当たる平成26年度では3,490人、天童南駅開業後の平成27年度では3,176人となっており、300人程度の減少が見られます。また、平成28年度以降は3,030人程度で推移をいたしております。 天童南駅及び高擶駅につきましては、無人駅であり、公表されているデータはありませんが、天童南駅につきましては、ＪＲ東日本仙台支社が平成27年３月14日の開業から１週間の利用状況を調査した結果、１日当たり最大955人、平均で約820人の乗降者数があったとの報告を受けております。 また、平成29年にイオンモール天童が午前８時台から午後９時台の列車を対象に平日・休日それぞれ２日間の利用状況を調査した結果、平日では最大1,328人、平均1,076人、休日では最大1,546人、平均1,396人の利用があったと伺っております。 天童南駅を利用する大人、特に高齢者の割合につきましてはデータがなく、把握しておりませんので御理解をお願いいたします。 次に、天童南駅建設の費用対効果について申し上げます。 芳賀土地区画整理事業地内における平成24年度から平成28年度までの５年間の税収は、約９億4,100万円であります。天童南駅及び駅前広場の建設に要した費用の約７億7,670万円を上回っております。 また、効果につきましては、先ほどの乗降者数の推移から見ても、通勤や通学、買い物など、市民の利便性の向上に役立っていると認識をしております。 次に、芳賀タウンの今後の生かし方について申し上げます。 本市の人口は、平成17年をピークに減少傾向に転じ、その当時の市街地化率は約92％と高く、市街地にまとまった土地が少ない状況にありました。 芳賀土地区画整理事業は、天童市に住みたいという方々の受け皿として、また、週末に家族で楽しみながら過ごすことのできる場所として、定住人口の増加につながるよう、魅力ある新たな市街地が形成されることを目的として事業が進められております。 現在の芳賀タウンは、広域的幹線道路整備も進んでおり、また、ＪＲ天童南駅も開業し、公共交通機関の整備や大型商業施設のオープン、子育て支援施設のオープンにより、都市機能が集約されたコンパクトなまちが形成されております。これにより、交流人口が拡大され、市外・県外からの移住者も全体の40％を超える状況にあります。 今後、スマートインターチェンジの設置や広域的な幹線道路整備の完成により、さらなる交流人口の拡大を図り、移住者の増加につなげてまいります。また、子育て支援施設や大型商業施設等の集客力を生かし、天童温泉や舞鶴山など、市内の観光施設等との観光交流の拡大につなげてまいります。 次に、自衛官募集に関しての名簿提出についての自衛官募集に関して市ではどのような対応をしているのかについて申し上げます。 本市では、防衛大臣及び自衛隊山形地方協力本部長の依頼に応じ、自衛官及び自衛官候補生の募集対象者の情報を抽出し、印字の上、紙媒体の名簿を提出しております。 また、当概名簿に記載している情報は、氏名、生年月日、男女の別及び住所の４項目であります。 自衛隊法第97条において、市町村長は自衛官等の募集事務の一部を行う旨が、また、自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は自衛官等の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対して必要な報告または資料の提出を求めることができる旨が規定されております。自衛官等の募集対象者の情報は、これらの法令の規定に基づき提出しているものであります。 また、法令等の規定に基づく個人情報の提供に関しては、本市個人情報保護条例上の制限が及ばないこととなりますので、適法な取り扱いであると認識をしております。 なお、名簿提出先の自衛隊山形地方協力本部においては、本市から提供を受けた対象者情報については、個人情報の保護に関する法令等の規定によって、自衛官等募集業務以外の目的での利用制限を受けるとともに、その厳正な管理が義務づけられることとなりますので、個人情報保護は適切に図られているものと理解をいたしております。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） それでは、再質問をさせていただきます。 先に、自衛官の募集の名簿提出について伺います。 今、お尋ねしましたところ、紙ベースでお渡ししているということですね。 名前、住所、生年月日、性別ですか、この４つですね。ということは、紙で渡しているから、これは完全協力ということになると思うんですが、いわゆる、安倍総理が言っている「優秀な自治体」になるんでしょうか。 紙で渡しているという事実なわけですから、ただこれ、じゃ何年前からこの紙で渡していることがわかりますか。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 紙媒体での提供につきましては、平成27年度からというふうに確認をしているところでございます。
○
赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 平成27年度から紙ベースということは、その以前は何でお渡ししていたんですか。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 平成26年度以前につきましては、閲覧ということで行っていたところでございます。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 今まで閲覧だったものを紙ベースでお渡しするという経過に至った理由は何でしょうか。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 先ほども市長答弁でもありましたように、自衛隊法第97条の規定によりまして、自衛官及び自衛官候補生の募集事務につきましては、市町村の事務というふうに定められております。あわせまして、自衛隊法施行令第120条の規定によりまして、防衛大臣は市町村に自衛官募集等の情報を求めることができるというようなことで定められておりますので、その規定に基づきまして平成27年度から紙ベースでの提供を行っているというような状況でございます。
○
赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） ３年前なのか４年前なのかわかりませんが、変更しているわけですが、変更した理由がわからないんですけれども、個人情報保護というものが世の中で叫ばれるようになって、以前は5,000人以上の民間企業が対象だったけれども、5,000人の人数は省かれた、そしてまた、それは自治体にはそんなに強いがんじがらめみたいなところはないから、そんなに強く法律の及ぶところはなかったんですが、私、好ましくないなと思うんですが、実際、何世代とか、そういう渡しているデータベースというのは何歳のものなんですか。
○
赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 適齢者の名簿ということで、今年度ですと、来春平成32年の３月に卒業なされる高校生の年齢の方の情報というふうになっております。
○
赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） そうすると、この春から新高校３年生になる名簿を紙で渡しているということになります。 今までは閲覧でしたけれども、今度は紙ベースで渡せば当然すぐわかるわけですけれども、閲覧でも、確かに時間はかかるけれども、協力していることになるんで、どうなんでしょうかね。これをもし積み重ねていったら膨大なデータになると思うんですよ。当然、いただくときには勧誘以外には使いませんという承諾書みたいなものがあって、防衛省でも管理はきちんとすると思いますが、やはり考え方としては、国民の人権の観点から、個人情報を本人の了解を得ずに第三者にわたすのは問題であると指摘している学者もいらっしゃいます。 先ほど言った、自衛隊法第97条と施行令第120条で渡しているということみたいなんですが、あと、こういった意見もありますね。大学教授の話ですが、情報法は条文が想定する資料とは、適齢年齢層の概数や応募者数の見通しなどで、住民基本台帳の個人情報は含まれないと解釈すべきだと言っているんですね。 これ、最も個人情報で重要な名前、住所、そして生年月日を渡すということは、個人情報が全て渡るのと同じですよ。生年月日なんか渡したら、インターネット検索したら誰だって検索できる時代なんですよ、今。私は、紙ベースのデータでもなくて閲覧で見せるべき、それも生年月日は取り除くべきと考えますが、市長はどう考えていらっしゃいますか。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 狩野さんのほうは、いわゆるそういう思いが強いんだろうと思いますけれども、私どもの紙ベースで渡したものを適切に管理するということですから、信頼関係のもとで我々も渡しているわけです。なおかつ、国のほうのそういう制度の中でやっているわけですので、私は、そういう状況であるので、これはよしというふうに思っています。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 個人情報保護法と自衛隊法とどっちをバランスとって優先するかということになると思うんですが、個人情報保護法または住民基本台帳法には、個人情報保護法により個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が必要です、第23条。 まあ、あと云々といろいろあるけれども、そしてまた、これを守秘義務ということが地方公務員なり国家公務員にはあると思います。これを守ることが地方公務員の守秘義務ということに当たって、それにも罰則があります。地方公務員法、１年以下の懲役または３万円以下の罰金でございます。 いろいろなことがありますが、何の法律をもってするかということだと思います。私は、この時代、生年月日を含めたものは渡すべきではないと思いますが、もう一度市長の考えをお願いします。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 先ほど申し上げたとおりであります。 個人情報保護法をないがしろにして物申しているわけではありません。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 残念です。 あとは、今後、紙ベースでなく閲覧方式に変えていただくよう、私は希望します。 それでは、芳賀地区の事業についてお尋ねいたします。 負担金とその周辺の公共工事について回答がありました。79億何ぼと言ったようなんですが、約80億円になります。12年間の工事になりました。大変高額になりました。私が５年ほど前に試算した数字だと70億円くらいだったんですが、恐らく、消費税がアップしたとか、いろいろなことがあったと思います。 でも、ここ数十年の中で、天童市市政史上で最大の公共工事だったのではないかなと思いますが、市長は単純にこの80億円という数字を率直にどう考えていらっしゃいますか。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 これは、最大と言っていますけれども、区画整理事業の中にはさらに大きな金額の投資をしている区画事業もあるようであります。後ほど、自ら調査していただきたいと思うんですけれども、最大事業ということでも結構だと思いますけれども、この80億円というのは、本市にとっては大変大きな金額であります。ただ、公共投資というのは、いわゆる将来のまちづくりを見据えた投資であります。ですから、期間も非常に長くかかります。そうした中で、その投資の効果がどう表れるかということが、いわゆる当事者である私には求められているわけであります。 先ほど説明した結果が、私は最高のレベルだとは思っておりませんけれども、一定の評価はいただいたと思っております。そういうような意味では、ぜひ、私は狩野さんはこれまでずっと反対してきたわけですけれども、あなたのような反対する方がいたがために、私も慎重になったという意味ではあなたに感謝をしております。そういうようなことはよしとしまして、この事業をこれからさらに天童市の大きないわゆる成長の力とするためにも、今後も引き続き、いわゆるインターチェンジの問題とか、あるいは周辺道の整備等もあります。そういうものを含めて、さらに魅力あるまちづくりにつなげていかなければならないと、このように思います。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） お褒めの言葉をいただき、ありがとうございます。 ということで、80億円という金額だったわけですが、説明では、実際には市の負担は50何億円だという答弁だったと思いますが、市長はこれまで10年間かじ取りしてきて、いろいろ予算執行してきました。当然、公共投資というのは単年度の予算ではなくて、恒久的に使うわけだから、当然、長年市債を使いながら、いろいろ返済しながらやっていくわけです。 その市債残高の件なんですが、市長就任当時は、約195億円程度でした。それが、28年度には約240億円、そして30年度では、29、30は減ったんですね、225億円というふうになっています。 単純に、この公共投資が全て市債の借金になったとは申しませんが、これが似たような数字であったということは、私は否めないと思います。だから、やっぱりある程度のまちづくりには当然金がかかると思いますが、大体同じような数字になったんだけれども、そう捉えていいのかどうか、市長の考えをお願いします。
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赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。
◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。 数字的なこともございますので、私のほうからまずお答えさせていただきたいと思います。 芳賀土地区画整理事業のほうの関連した事業の市債のほうですが、一般会計・企業会計合わせまして約35億円ほどになってございます。 これ、一般会計だけで申しますと、芳賀土地区画整理事業の関連の起債の一般会計の起債額に対する割合ですが、約12％ほどというような状況になってございます。 起債につきましては、芳賀土地区画整理事業に限らず、中長期的な財政計画のもとで、後年度に多大な負担にならないように総額を抑制しながら計画的に発行してきたところでございます。 また、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにつきましても、先ほど議員のほうからございましたように、平成29年度から黒字化しております。 今後も健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 市債については、今、総務部長が言ったようなことなんですけれども、いわゆる借金、いわゆる借り入れ、これについては、やはり将来を見据えた長期的な投資をする場合には、やはりそういうものは一定程度膨らんでくるということは間違いないと思います。 そういうのも含めて、やはり財政指数、いわゆるバランスを取りながらやってきたつもりであります。天童市の今回のそういう市債の額が本市の将来に大きく困った方向に行くというものではないというふうに確信しております。今後、さらに税収アップに努力しながら、そういう後年度の負担をできるだけ少なくするような、いわゆる基礎的財政収支というもの、いわゆるプライマリーバランスを守っていきたいという努力はさせていただきたいというふうに思っております。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 市債残高でいうと、10年間調べましたら、土木債は確か増えていないんですね。実際増えているのが臨時財政対策債なんですよね。これが50億円から100億円になっているんですね。こっちのほうが心配なんですけれども、まあ、でもそこにも流れていく分もあると思って質問させていただきました。 これから恐らく減っていくんでしょうから、それに期待したいと思います。 それでは、次に、居住している世帯と人口動向について伺います。 １月末の現在の数字でしたか、今のは。730世帯、2,200人ほどだったと思いますが、戸建てが589と言いましたか、1,900何人、2,000人弱だったと思います。あと、集合住宅等が250人ぐらいだったと思いますが、老人ホームなども含まれているのではないかなと思います。 1,300世帯、4,000人の定住が進んだわけですが、７割を想定していたという説明が昔ありました。７割だと852区画なので、それに近づいている、ある程度の世帯にはなったのかなとは思います。そして、幹線道路周辺は商業地に用途変更もありましたので、これで半分以上なら素晴らしい数字だと思います。 前住所を今聞きましたら、市内からの移動が1,100何人で、市外が780何人で県外が131人と言いましたか。半数以上は市内の移動になっております。 それで、900人ぐらいは移住者なので、人口増にはつながったと思いますが、残念なことに天童市も人口減の市になっております。ここで生まれた子どももいるので、単純に比較はできませんが、800人増加を見込みたいという答弁もありましたので、同等の数字なのかなと思って、優秀としておきたいと思います。 市長は、市長就任当時、この程度で考えていたのか、よしとするのか、どの辺、どう考えていますか。
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赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 住宅数と人口動向というところでございますので、私のほうから答弁させていただきます。 芳賀タウンの世帯数と人口につきましては、先ほど市長答弁にもありましたけれども、平成31年１月末現在の居住者734世帯、2,242人のうち、市外・県外からの移住者につきましては、913人というふうになっております。居住者全体に占める割合は40％を超えているというような数字になってございます。 これは、以前の土地区画整理事業の移住者の割合がおおむね30％ということでございますので、芳賀タウンが魅力あるまちとして認識されたということで、天童市に住みたい、住み続けたいという人が多いというような表れ方になっているかと思います。 市内の方ももちろんでございますけれども、市外・県外の方からは、本市に対しての一定の評価をいただいているというような結果であるというふうに認識をしているところでございます。 また、本市の人口につきましては、平成17年をピークにしまして減少傾向のほうに転じておりますけれども、平成27年の国勢調査においては、人口の増減率でございますけれども、プラスマイナスゼロというような形になりまして、人口減少に一定の歯どめがかかっているんじゃないというふうに思っております。要因としましては、この芳賀土地区画整理事業における人口増の効果があったというふうに考えているところでございます。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 部長答弁でしたけれども、率直に市長はどう考えていたのかなということで、一言いただければありがたいんですが。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 人口がなかなか増えるというよう状況になっていないというのは天童市は自覚しております。これだけやってもなかなかそうなっていかないという今、人口の問題、いわゆる厳しさがあるんだろうと思っております。 ただやっぱり、この状況をいろいろな施策の中で少しでも食いとめていくということが求められているんだろうと思いますので、これは、これからも努力していかなければならない。今、提示したような数字がベストだとは決して思っておりません。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 芳賀地区内の分譲地はまだあるようですので、これからもっと増えるのではないかなと期待しておりますので、ぜひとも天童市の人口だけは、もう何年かは増えるようにぜひともやっていただきたいなと考えているところでございます。 それから、じゃ次、税収について伺います。 税収は当初の住宅専用地域だと３億6,000万円程度だったのが商業地との混合で今５億円強の収入のようです。この数字から、結果的に用途を変更して商業地にしたから税収も大幅アップしたということのようですね、データから見ると。大変優秀だと思います。 法人税、市民税、固定資産税の年度ごとの税収もお聞きしました。年々上がっております。そしてそこの中で、この税収のうち、もう３億円弱ですか、固定資産税がすごく突出しているわけですね。これ、税収、私もここまでは期待しなかったんですが、素晴らしい数字だと思います。さすがここは、市長、やりましたなということなんですが、やっぱりこのような数字をある程度予想して今回のこの事業に負担金として協力したということなんでしょうか。率直な意見をお願いします。
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赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 ただいまの用途変更の話も出てきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 芳賀タウンの用途地域といたしましては、総合計画の策定に向けまして、市民にアンケートを取らせていただいております。その中で、週末に家族で買い物等を楽しめる施設が欲しいという声が非常に多くございました。そのことを踏まえまして、もともと、にぎわいと交流を生み出す商業地と良好な住宅地を併設することを計画しておりました。 しかし、当時、全体的な土地利用が決まっていないということでございまして、県の指導もありまして、暫定的に全地区を第一種低層住居専用地域というような形で用途をつくっておりました。 その後、県との協議を重ねまして、平成22年１月でございますけれども、用途地域を変更しまして現在の用途地域に至っていると、こんな状況でございます。 このように、税収の見込みだけをもとにしまして用途地域を変更したということではございませんので、税収の面も成果があったという形で捉えているところでございます。 以上でございます。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 税収は少ないより多いほうがいいのは間違いないので、結果的に素晴らしい数字だなと思ったところです。 これからもこの税収アップを目指していくということでしょうから、期待しているところでございます。 続いて、天童南駅の利用状況について伺います。 開業後に調べたところ、天童駅は300人ぐらいが減少したのではないかということです。間違いなく減っているでしょうと思っていました。以前は私の家の前を朝晩、高校生が行き来していたのがなくなりました。ほとんどありません。恐らく、新興住宅地から山形市に通学している人が多いので、山形市に近いほうの駅に行っているんだろうなということを思いました。 今、数字を聞いたら、減ったのは300人なんですが、南駅のほうでは３倍、時には５倍ぐらいの乗降があるんじゃないかなというふうな説明でございます。確かに、300人以上の効果があるのでしょう。私もたまたま通過したときに、多くの人が乗り降りしているのを見たこともございます。 これはこれですごいことなんですが、実際はこの駅の設置理由で高齢者の利用がちょっと今数字ではわからないということですね。南駅の必要性の理由に、低炭素社会の実現と高齢化社会への対応というのがありました。自家用車を使わないで買い物に行くとか、高齢者の電車での買い物とかを想定した、あとは通院ですか、この辺がわからなかったんですが、大人の利用頻度ということを考えると、この辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。何か、市長考えございますか。
○
赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 天童南駅の利用者数というような質問でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 利用者の年代ごとの数字につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり把握しておりませんけれども、通学で利用する高校生の利用の割合が非常に多く見受けられるということでございます。また、大人の利用者数も増えているというような状況であると思います。 これまで、市外に車で通勤していた方が天童南駅から電車通勤に切り替え、電車を利用しているというような状況については、非常に多くなったというふうに伺っているところでございます。 また、モンテディオ山形の試合などが運動公園でやる際につきましては、駐車場の混雑を避けようということで電車を使い、最寄り駅であります天童南駅を利用する方が多くいるというようなことで伺っているところでございます。 以上でございます。
○
赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 以前よりは、大人の方も恐らく電車を使っているんだと思います。モンテディオ山形の試合を見に行くときも利用している方もいるということです。さっきもどこかで調べたと言っていましたけれども、できたものは有効に利用していただきたいなと思っております。 それで、じゃ次は、費用対効果について伺います。 天童南駅の工事負担金が４億9,000万円ほど、そしてソフトが２億2,000万円、駅前広場で約３億円ということだと思いますが、トータルで８億円弱だったと思います。 平成25年12月20日に常任委員会に提出しましたＢ／Ｃの書類によりますと、開業後７年で費用対効果は一応上回り回収できる。５年前の答弁では、平成24年度から28年度までの５年間で９億円を上回り回収できると答弁しておりました。 先ほどの税収の数字をお聞きしますと、８億円はもう既に上回っており、相殺されているような答弁でした。これも予想以上の優秀な数字となっております。まさか、こんなに早く達成するとはとびっくりしておりましたが、これは、ぜひとも市長にお答えいただきたいんですが、こんなにも早く、予想よりもはるかに上回る結果が出たのか、それとも予想どおりだったのか、その辺の考えはいかがでしょうか。
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赤塚幸一郎議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 これにつきましても、私のほうから答弁させていただきます。 当時の税収の推計を行ったときでございますけれども、平成24年度の課税開始から５年目の平成28年度までの税収で、この新駅のほうの整備について上回るというようなことで推計をしておりました。 魅力ある商業施設の立地もございますし、それから、子育て未来館げんキッズの子育てしやすい環境、それから天童南駅によります利便性の向上ということで、相乗効果が非常に出てきているというようなことでございます。 このように、魅力ある芳賀タウンということで認識されておりますので、その好調さが住宅販売が順調に進んだものというふうに今考えているところでございまして、その結果がこの税収のほうにあらわれているというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 私も、数字を聞いてびっくりしているんですけれども、早い段階で回収したのかなと思っているところです。素晴らしい数字だと思います。 それでは、芳賀タウンの今後の生かし方について、今後の課題についてお伺いします。 この芳賀タウン周辺には、約80億円の投資をされました。南駅の利用者もイオンモールを中心とする交流人口も想像以上の優秀な効果が出ているのではと思います。天童市の顔としてどんどん宣伝・アピールすべきだと思っております。 昨年行われた「二千局盤来2018」でギネス記録を達成したわけですが、そのモニュメントの設置等を計画しているようです。将棋のまち天童の将棋の世界記録なので、つくることには大賛成です。設置場所は決定したのでしょうか。 私は、記録達成したこのイオンモール付近、芳賀タウン内が好ましいと思っております。民間施設の中にはつくることはできないと思うので、よりこの芳賀タウンのアピールのために、私はこの周辺につくるべきだと思います。南側の中央公園がいいと思いますが、その辺はこの生かし方として考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
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赤塚幸一郎議長 森谷経済部長。
◎森谷倫祥経済部長 お答え申し上げます。 記念モニュメントの作製につきましては、来年度の予算に計上させていただいているところでありますが、昨年の12月の市議会定例会でも、水戸芳美議員のご質問にお答えしましたとおり、舞鶴山山頂及び沼下公園等も含め、現在検討中でございます。 以上です。
○
赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） どうせやはり建てるなら、記録を達成した場所が好ましいんではないかと。で、イオンの近くの公園だと、ああ、ここで二千局盤来が行われたんだなということもわかりますので、私は、この芳賀タウンの生かし方として、いいのかなと考えているところです。 率直に市長は、この辺、個人的な考えはございませんか。
○
赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 今、経済部長が言ったように、イオンのあそこの敷地内にあるということはちょっと不可能だろうと思うんですね。その中で、天童市の会場はあそこでやったわけですけれども、将棋の持つ、いわゆる天童が持っている将棋、こういうものを観光的に見ていただけるという状況をつくるにはどうしたらいいんだろうと。今のイオンモールの芳賀地区から、いわゆる回遊していただくお客様をつくっていきたい、そういうような意味では、やはり先ほど言ったようなところのほうがより効果があるんだろうというようには思っております。 まだ決定しておりませんけれども、今そういう方向では検討しているということは事実であります。
○
赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 残念です。 私は、イオンモール近くがいいと思うんですが。 それでは、もう一つ、イオン、芳賀タウンの生かし方についてですが、間もなく東北自動車道が福島から東根北まで開通し、都会から観光客がたくさん訪れるようになります。天童インターチェンジの利用も高まり、そして、高擶地区にはスマートインターチェンジの設置も前進するようでございます。 山形県総合交通安全センターがあるからといって、単純にインターチェンジで使ってもらえないと思います。私見ですが、少なくとも道の駅等の交流センターは併設しないとだめだと思っております。それだけでも厳しいと思います。 そこで私の提案ですが、イオンの付近にサッカースタジアムを誘致したほうがいいんではないかなという考えでございます。サッカースタジアムは高速道路の近くで駅の近くというのが私の持論でございます。２年前の２月18日には市民大会を開催し、そしてその日の山形新聞には、経済産業省の「魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくり」に選ばれたと掲載されました。郊外型・町なかとありまして、山形市は両方あります。天童市は芳賀地区と運動公園だったんですが、私は遠いと思います。 ぜひ、この芳賀タウン付近にサッカースタジアム、インターと絡んで駅と絡んでつくる方法を検討する余地はないでしょうか、市長お願いいたします。
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赤塚幸一郎議長 松浦市民部長。
◎松浦和人市民部長 サッカースタジアム関連ということで、市民部のほうから御答弁させていただきますが、御案内のとおり、新スタジアム建設株式会社のほうから、なかなか具体的な基本計画等が出てきておりません。そういった中で、天童市といたしましては、今内部で、新スタジアムを生かしたまちづくり委員会の中で素案などを練る勉強会などをやっております。そういたことで、たたき台は今から徐々につくっていくのですが、今は、固定したここというものはない状態で検討しているところでございますので、今後引き続き勉強して詰めていきたいと思っています。 以上です。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） 時間です。ぜひとも市長、私の考えにどう思われるのか、一言お話いただければありがたいと思うんですが、今後の芳賀タウンの生かし方、私はサッカースタジアムしかないかなと思って考えているんですが、お願いします。
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赤塚幸一郎議長 山本市長。
◎山本信治市長 期待外れの回答になるかもしれませんけれども、貴重な御意見として伺っておきます。
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赤塚幸一郎議長 狩野佳和議員。
◆１１番（狩野佳和議員） ぜひとも期待しております。 つくったものは、やはり有効に生かさなければなりません。ぜひとも芳賀タウンを有効活用していただきたいと思います。 これで終わります。
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赤塚幸一郎議長 以上で狩野佳和議員の質問を終了いたします。
△散会
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赤塚幸一郎議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１５分 散会...