平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年６月１６日（金曜日） 午前１０時００分開議 鈴木照一議長 後藤和信副議長 ●出席議員（２１名） １番 熊澤光吏議員 ２番 笹原隆義議員 ３番 三宅和広議員 ４番 遠藤喜昭議員 ５番 佐藤俊弥議員 ６番 渡辺博司議員 ７番 武田正二議員 ８番 水戸芳美議員 ９番 遠藤敬知議員１０番 村山俊雄議員 １１番 狩野佳和議員 １２番 松田光也議員１３番 山口桂子議員 １４番 赤塚幸一郎議員 １５番 結城義巳議員１６番 後藤和信議員 １７番 山崎 諭議員 １８番 石垣昭一議員２０番 水戸 保議員 ２１番 伊藤和子議員 ２２番 鈴木照一議員 ●欠席議員（１名）１９番 伊藤護國議員 ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長武田 淳 総務部長 小川博史
健康福祉部長赤塚嘉知 市民部長 阿部英弥 経済部長 建設部長（併）
総務部小笠原祐治 遠藤 浩
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 高橋正義 消防長森谷倫祥 総務部総務課長 相澤一彦 教育長佐藤 雅 教育次長 片桐久雄
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会大内淳一 柴崎那保美 事務局長
委員長職務代理者 選挙管理委員会今野浩一 今田 晃
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員 事務局長補佐（兼）
高柳茂治 事務局長 加藤博之 議事係長 副主幹（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子 調査係行政主査 東海林 瑛 議事係主事 ●議事日程 議事日程第３号 平成２９年６月１６日（金曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １３番 山口桂子 (2) ３番 三宅和広 (3) １５番 結城義巳 (4) １２番 松田光也 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○鈴木照一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議に欠席の届けある議員は、19番伊藤護國議員、以上１名であります。 したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち、
秋葉俊一選挙管理委員会委員長が欠席でありますので、
柴崎那保美選挙管理委員会委員長職務代理者が代理出席しております。御了承をお願い申し上げます。
△市政に対する一般質問
○鈴木照一議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
山口桂子議員質問
○鈴木照一議長 最初に、13番山口桂子議員。 〔１３番 山口桂子議員 質問席〕
◆１３番（山口桂子議員） おはようございます。 平成29年度第２回
天童市議会定例会一般質問２日目、会派清新会３番手、山口桂子でございます。 通告に従いまして質問を行います。よろしくお願いいたします。 今回の質問は、１、
スポーツ都市日本一のために、住民総
参加型スポーツに参加してはどうか。 ２、天童市において、2035年問題の中でも、保健医療2035推進シティへの取り組みについてどうしていくのか。 また、今後ますます高齢化が進む中、各地域で行われている敬老会の現状はどうなっているのか。そして、敬老会の運営に当たり、事務的なものを簡素化し、参加率も考えて、10年後も20年後も持続可能なものになるように、どのようにしていくのかを、お考えをお聞きします。 初めに、住民総
参加型スポーツイベント、
チャレンジデーについて御質問します。
チャレンジデーとは世界的に行われているもので、毎年５月の最終水曜日に、人口規模がほぼ同じ自治体で、自治体同士で、午前零時から午後９時までの間に15分間以上継続して運動やスポーツを行った住民参加率を競い合う住民総
参加型スポーツイベントです。対戦に敗れた自治体は、対戦相手の自治体の旗を１週間掲揚するというルールもあります。 先日、６月２日の新聞では、
笹川スポーツ財団は、５月31日に実施した住民総
参加型スポーツイベントで、中山町が新人賞を受賞したとの発表の記事がありました。「住民に協力して参加してもらい、取り組んだ新人賞、一度しかとれないので、本当にうれしい」とのコメントがありました。 現在128自治体、63市１区51町13村が参加しています。ごみ拾いや草取り、ウオーキング、一つの目標に向かって地域のみんなで取り組める
チャレンジデーは一体感を生むと思います。
チャレンジデーをきっかけに運動やスポーツを楽しむ人が増えるのではないかとも考えます。 また、
チャレンジデーに参加することで、広くインターネットで対戦相手の市や、
チャレンジデーに参加することで天童市をＰＲすることもでき、観光にも一役買うのでないかと考えられます。 誰でも年齢も問わず参加できます。市外の方でも、当日天童市で体を動かせばオーケーです。近所を散歩したり、自宅で掃除をしたり、自転車で買い物をしたり、スポーツに限らず体を動かすことであればオーケーです。 今回、
環境福祉常任委員会で視察に行きました大牟田市でも参加していました。対戦相手は秋田県由利本荘市です。昨年の大牟田市では、神奈川県伊勢原市に勝利していました。 平成18年３月に天童市
スポーツ基本計画は、平成23年３月に改定され、天童市
スポーツ推進計画を策定されました。その中で、みんなで親しむスポーツの振興という項目がございます。
オープニングイベントとして、市内の野菜を無料配布したり、運動と食を組み合わせた健康づくりも考えられます。職場では始業前のラジオ体操、昼休みのストレッチ体操、役所的には
ノーマイカー通勤など。学校で取り組めることもたくさんあると思います。ぜひこの
スポーツイベント、総参加型の
チャレンジデー、企画されてはいかがでしょうか。 次に、天童市において、2035年問題についてどのように取り組んでいるのかについてお伺いします。 保健医療2035推進シティへの取り組みは考えているでしょうか。 天童市においてもしっかりとした
地域包括システムの構築が求められていますが、地域住民の声を反映し、ニーズに応じたわかりやすい仕組みづくりが必要とされている中、今の現状はどうなっているのかをお伺いします。 そして、高齢化が進む中、各地で行われている敬老会はどのように運営され、また、敬老会の運営の簡素化についてどのように考えられているかお聞きしたいです。 それでは、2035年問題についてですが、
地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで続けられるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることであり、今後、認知症や高齢者を支えるためにも、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、特性に応じてつくり上げていくことが必要とされています。 天童市では、ことし１月31日、３月１日、３月９日に「我が町天童市これからのまちづくりについて、今、みんなで考えるとき」のテーマのもと、多くの市民が集まって勉強会をしました。
公益財団法人さわやか福祉財団のインストラクターの方々からリードしてもらい、グループワークをして、住んでいる地域の強み、気になること、困っていること、足りない資源や必要な資源の意見を出し合いました。足りないと思われる助け合い活動としては、居場所や除雪、ごみ出し、買い物等の生活支援が多く出されたようでした。 天童市における高齢化の現状は、平成28年９月末現在、65歳以上は１万7,344人であり、高齢化率は27.9％、要介護認定者も年々増加し、平成28年４月末現在2,807人となっています。 2050年には、65歳以上１人に対して、それを支える20歳から64歳の方は1.2人であり、高齢者の在宅での生活を支えるためにどのように体制を構築していくのか、大切なことと思っています。 厚生労働省では、保健医療2035推進シティの制度の周知を図っています。まずは、2025年問題への取り組みとして、
地域包括ケアシステムを住民の目線でわかりやすく構築し、運営できるためにも、住民主体の支援活動の推進を進めるためにも、ボランティアの育成やＮＰＯ法人の活用は重要な主体事業になっていくと思われます。 キーパーソンと思われる
生活支援コーディネーターをどのように配置していくのか。今後の福祉の充実を図るためにも、先々を見通した天童方式の新たな
システムづくりを構築し、2025年問題に備え、そして、2035年問題に取り組んでいく基礎となる土台をしっかりとしたものにしなければならないと考えます。 住民が自主的に、主体的に社会づくりを進め、自然に健康になる社会環境をつくっていくこと。高齢者、障がいのある方、生活困窮者、認知症を患った方とその家族、あらゆる人々が天童の町のコミュニティで共生できる
地域包括ケアシステムをつくり上げていかなければなりません。 「地域のことは地域で」、「地域のニーズに応じて」、とても聞こえのよいフレーズではありますが、人材不足をどのように解消していくのか。今のうちからシミュレーションをして人材を育てていくことは行政の責任でもあり、2035年の医療と保険、介護を守っていくためにも、わかりやすいビジョンを打ち出していくことは最も大切なことと考えます。今の現状をお聞きします。 次に、これからの敬老会をどう運営していくのかについてお尋ねします。 天童市では、連合婦人会や地域の実施団体に委託した形で敬老会を実施しておりますが、現状としては、
婦人会そのものの組織がなくなっているところもあり、その地域で、婦人会同士カバーし合いながら運営しているところもあります。 あくまでも委託ですので、各地域の婦人会さんでも内容や祝い品もさまざまになっています。実際の参加率も30％台か、それを切るところもあるようですので、今のままで敬老者の方が平等で喜ばれているのかを、この機会にもう一度方向性を考えてみられたらいかがでしょうか。 今、婦人会で主として手伝ってくださっている多くの方も65歳ぐらいの方が多いと思います。10年後には75歳となります。地域の敬老者のお祝い事ですので、地域の方々で祝福することはとても大事です。持続可能な会にするためにも、事務の簡素化、運営のやり方を検討していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 これで１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○鈴木照一議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 おはようございます。 山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
スポーツ都市日本一のためにの、住民総
参加型スポーツイベントに参加してはどうかについて申し上げます。
チャレンジデーは、
笹川スポーツ財団が提唱し、毎年５月の最終水曜日の一日に限定したイベントで、運動やスポーツに親しむ
きっかけづくりに焦点を合わせた事業であると理解しております。 本市では、ことし３月に天童市
スポーツ推進計画を策定し、その中で、散歩や健康体操など多様な身体活動を含め、誰もが気軽に楽しめる生涯スポーツの推進を今後の施策の展開の一つに掲げております。 具体的には、
市スポーツセンターなどで実施するスポーツ教室を始め、
ＴｅｎｄｏすこやかＭｙ進事業、
天童市民スポレクフェスタ スイーツウォーキングなどの各種イベントの取り組み、さらに各地域で行われている運動会や
レクリエーション大会を通して、市民がより一層スポーツや運動に親しむことができるよう、
きっかけづくりを推進をしているところであります。 また、
天童ラ・フランスマラソンにおいては、市特産のラ・フランスや芋煮を無料でサービスしており、全国から訪れるランナーの皆様に、天童の食の魅力を積極的に発信しているところであります。 さらに、今年度から観光物産等の相互交流都市の土浦市と網走市で開催するマラソン大会に市民ランナーを派遣して、スポーツ交流を推進するとともに、本市の魅力を紹介する事業を展開する計画であります。 このように、本市の取り組みとしては、一日限りの
チャレンジデーにとらわれず、年間を通じてさまざまなイベントを効果的に開催し、市民の参加促進を図ってまいります。 また、市民が継続してスポーツ、運動を展開できるよう、指導者の育成や施設環境の充実に努め、健康・
スポーツ日本一のまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げます。 次に、本市では2035年問題をどう取り組んでいくのかの、保健医療2035推進シティへの取り組みはについて申し上げます。 高齢化が急速に進む中、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築が望まれております。 本市の
地域包括ケアシステムの現状については、団塊の世代が後期高齢に突入する2025年を見通し、在宅医療の核となる天童市東村山郡医師会の協力を得ながら、在宅医療と介護の連携に関する情報交換会を開催をしてまいりました。 また、市と医師会、
地域包括支援センターが合同で研修会を開催し、在宅医療、介護連携に関する課題の抽出と対応策の協議を進めてまいりました。現在は、訪問医療に関する体制の整備と、その実現に向けた検討を行っているところであります。 一方、介護事業所によるサービス提供については、ある程度充足が進みましたが、ボランティアや住民組織による生活支援、介護予防についてはより充実を図る必要があります。特に、一部地域で取り組まれている高齢者の居場所づくりについては、今後、市全体に広げていきたいと考えております。 なお、国では、昨年３月に保健医療2035推進シティを創設し、趣旨に賛同する市区町村を募集しておりますが、本市では、独自の方針に基づき、関係機関と連携を図りながら、
地域包括ケアシステムの構築に努め、2025年以降も健康長寿の実現を目指してまいります。 次に、これからの敬老会をどう運営していくのかについて申し上げます。 敬老会については、現在市内13地域のうち、８地域においては天童市連合婦人会に、５地域においては
地域社会福祉協議会を主体とした実行委員会や
町内会連絡協議会などに委託して開催をしております。 平成28年度の13地域の出席状況は、対象者7,428人のうち、出席者は2,539人、出席率34.2％でありました。 敬老会の開催については、これまで市民の皆様から運営の簡素化などさまざまな御意見をいただいております。そこで、平成28年10月21日に各地域の実施団体の代表者にお集まりをいただき、平成28年度の敬老会の反省点や今後のあり方についての御意見を伺いました。その中で、全ての実施団体から、来年度も今年度同様開催したいとのお話がありましたので、今年度も昨年度と同様に開催してまいりたいと考えております。 なお、欠席された方への対応や、お手伝いしていただく方々の負担の軽減、運営の簡素化などについては、今後実施団体の皆様と協議を重ねながら、よりよい敬老会の開催に努めてまいります。
○鈴木照一議長 山口桂子議員。
◆１３番（山口桂子議員） ありがとうございました。 天童市では各種スポーツが本当に熱心にされているということで、とりたてて
チャレンジデーには参加しないという答弁でしたので、それに計画もきちんとできたばかりで、10年を見越した計画まで立てています。 この天童市
スポーツ推進計画の概要版を見ましても、数値目標を立てまして、皆さんが取り組めるようにしているということが十分にわかります。 私としては、
チャレンジデーなども一つの
きっかけづくりとしては楽しい企画だなということで取り上げましたけれども、天童市のほうでは、今あるものと、この推進計画にのっとってやっていくということを確認させていただきました。 市内の方が本当にスポーツに親しまれるような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目のほうの質問に入ります。 先ほどの答弁では、保健医療2035推進シティのほうにはまざらないで、独自の方向でやっていくということでありました。 このたび、やはり視察に行きまして、
環境福祉常任委員会で古賀市のほうに行きまして、そこで、古賀市は保健医療2035推進シティに入っていまして、
ヘルスステーションの取り組みの紹介ということをお聞きしてまいりました。 各地域行政区で、全部の行政区が参加していたわけではないんですけれども、取り組んでいるところで、とても感心したのが、骨密度を測定して、健康教育に取り入れて、それを各地域で広げて、子どもの食育とか、あと保護者も骨密度をはかって健康維持にしているという話が一番感銘を受けまして、やはり小さいうちからの食事の大切さとか、あと健康の大切さをすることで、将来にわたって介護予防にもつながっていくのであろうということで、大変いい話を聞いてきたわけですけれども、厚生労働省で進めるシティでなくても、独自でやっていくということで、これから2025年問題に向かって
地域包括ケアシステムを仕上げていくんだと思うんですが、前回、中部の議会報告会でも、皆さんが結構興味がある問題で、どうやって
地域包括ケアシステムをつくり上げていくのかということに対して大変興味を持たれていました。 実際にそれが形となってあらわれるまで時間もかかりますし、育てていくということに関しては大変時間のかかることだと思います。 中部の議会報告会でいただいた認知症対応のためのガイドということで、まとまっているマップもいただきまして、こういうのをとにかくまず中部地域、そして必要なところであれば他の地域にも広げたいという地域づくりでつくり上げたものではあるんですけれども、こういうものに対して、やはり天童市のほうでもぜひ敏感になっていただきまして、中部の声を聞いていただくのもいいのかなと思っているところでございます。 また、実際に、資料によりますと、山形県の中では、置賜のほうなんですが、平成14年といいますのでもう５年ぐらい前から、たった５人の住民の方が地域の将来について危機意識を持った。そして、周囲の住民に働きかけをして、16年に地域の各種団体が、将来的な会計の一元化と、地域全体でＮＰＯの法人の人格を取得しようということで、ＮＰＯが設立されているようです。それには自治会とか商工会とか地区社協なども加わりまして、町全体で新型の組織をつくっている例もございます。 天童市でどのようにしてそういうものを組み立てていくのかという大事なキーパーソンになる方は、前に伊藤和子議員が質問しているんですが、地域支え合い推進員の配置ということがとても大事なポイントになるのではないかと思われます。 その
地域包括ケアシステムは、中学校区単位に考えているんですけれども、その地域支え合い推進員の方はまだお一人と聞いておりますので、この辺のところをまずどのようにしていこうとしているのか、それをどのようにして周知していくのか、この点を先にお聞きしたいと思います。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいまさまざまな課題、御質問いただいたわけでございますが、まず、一番最後のほうでございましたが、天童市のほうでは、
生活支援コーディネーターというものを保険給付課のほうに１名配置しておりまして、こういった方を中心にしながら、市内の高齢者の居場所づくり、こういったものについて対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○鈴木照一議長 山口桂子議員。
◆１３番（山口桂子議員） これから
地域包括ケアシステムを考えるに当たって、地域支え合いの推進員を配置するということはわかるんですけれども、その中学校区にどのようにして配置していき、どういうふうな人材の方を募集して展開していくのかという点をもう一度お願いします。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 今の御質問、全体的に捉えさせていただきますと、生活支援、介護予防の面で、どのように各地域で支え合っていく仕組みをつくっていくかという御質問かと思いますが、やはり人材育成というのが大切であると考えております。 やはり地域の中で中心となって、リーダーとなって皆様を引っ張っていく方、また、地域のさまざまな資源を把握していただくような、こういった人材育成が、やはり今後の生活支援、介護予防の面では大切になってくると考えております。 ただ、この人材育成もそうなんですが、生活支援、介護予防というのは、さまざまな地域団体の方々の協力が不可欠でございます。そういったことで、若干時間がかかっていくのかなと考えておりますので、地域の実情に応じて、こういった仕組みを各地域の方々と話し合いをしながらやっていきたいなと考えております。 なお、他自治体の様子も見ますと、特に医療、介護の問題は別にしまして、こういった地域の中でどのように連携を図っていくか、生活支援、介護予防を図っていくかというのは時間がかかっているようでございますので、天童市としましても、市が率先してできるわけではございませんので、あくまでも地域の方々の御意見を伺いながら、先ほど議員おっしゃいましたように、中学校区単位でどのような形でできるのかということも含めまして、時間をかけながらやっていきたいなと考えておるところでございます。 以上でございます。
○鈴木照一議長 山口桂子議員。
◆１３番（山口桂子議員） ありがとうございます。 形になって見えていて、それで住民の機運が上がっていくというのは本当に大変だと思うのですが、一応私が考えるには、
公益財団法人さわやか福祉財団の堀田理事長のプリントというか、書き物の中に、市町村の覚悟ということがありました。 ３つあるんですけれども、１番は、我が町を住民が最後まで安心して暮らせる町にする覚悟、２番目は、住民に参加を呼びかける覚悟、３番目は、行政の縦割りの壁を破る覚悟。市長が各種事業や組織を束ねて総合的に事業を推進していくには、強力な指導力が要ると書いてありました。 今後のこの
包括的ケアシステムを推進し、私的には、あわせて敬老会の持続可能な運営についてもなんですが、その方向性ということで、再度その覚悟らしきものをちょっと聞いてみたいのですが、お願いします。
○鈴木照一議長 山本市長。
◎山本信治市長 この
地域包括ケアシステム、2025年問題を捉えた中での構築を急ごうと、こういうことですけれども、全般的には、今部長がお答え申し上げたような形で進んでいるわけでありますけれども、それぞれの地域特性もありますので、そういうものを十分に捉えながら、そして、きちんとした形で最後までその地域で安心して暮らせるような地域、そういう形を磨きながら、一つ一つ丁寧に積み上げていく必要があるんだろうと思います。 今、まだ具体的に、本当に目に見えるような形というのは、少し出ておりますけれども、地域の皆さんにとっての生活支援とかそういう部分ではまだまだでありますので、この辺については、それぞれ議員の皆さんも各地域から出てきているわけでありますので、地域の事情にはかなり詳しいと思っておりますので、皆さんの知恵もいただきながらきちんとやっていきたい。覚悟を持ってやっぱりしっかりやっていきたいと、こういうように思います。
○鈴木照一議長 山口桂子議員。
◆１３番（山口桂子議員） どうもありがとうございます。 それでは、敬老会のところなんですけれども、先ほど、敬老会は、８件が婦人会がやって、５個が社協でやっているみたいなことをお聞きしましたけれども、継続してやっていくということで、大変心強いありがたいお言葉だと思うんですが、この敬老会の先ほど事務の簡素化については、実際に考えていこうとしているということがありました。 具体的に申し上げますとどんなことかと言いますと、婦人会でやっている場合は、名簿、ざっくりしたコンピューターから出てきたみたいな名簿が渡されまして、それを１区、２区なりそういうふうにして順番に分けまして、それを中に入れる手紙とともに、封筒にお名前を書いて、一軒一軒歩いてお持ちして、そして出欠を聞くという段取りを組んでいるんですけれども、地区によってはそれは違うんですが、そういうところもあるということで、そのときに、やはり声として聞こえてくるのが、最低限、参加するというところから始められないかということで、やはり一軒一軒歩いて、やっぱり地域包括のような「元気、じいちゃん元気、ばあちゃん元気」みたいな婦人会の方の呼びかけ、もう本当に大切で、お金にかえられない地域のきずなとかそういうことを感じられるので、できれば継続して本当にやれたらいいと思うんですけれども、一方で、やはり高齢化になっていくと考えたときに、事務を簡素化してというより、来てくださる方に関して心からお出迎えできるような、そんな
システムづくりをやっていただけたらなと思うのですが、ちょっと細かい点ではあるんですけれども、事務の簡素化とか、その辺のやり方について、もう一度確認させてください。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 敬老会の開催でございますが、地域ごとに長年にわたり開催をしていただいているところでございます。こういったことですので、市のほうが、市全体一律に、例えば簡素化でありますとか負担軽減というものを一気に行うのはなかなか難しいのかなと考えております。 やはり先ほど市長答弁ございましたが、実施団体の皆様と個々に共有をしながら、できるところから改善してまいりたいなと考えております。 以上でございます。
○鈴木照一議長 山口桂子議員。
◆１３番（山口桂子議員） このたびは、スポーツについてという質問と、
地域包括ケアシステムのこれからの高齢化についての問題を御質問させていただきまして、私も考えるに、一番と言いたいところとしましては、時間がかかる、スポーツはそうではないんですけれども、
地域包括ケアシステムについては、もう取り組んでも時間のかかる、いろいろなことの地域団体も巻き込んで、時間のかかるというところで先々に質問したわけです。 これから、例えば18年後の2035年ごろは、ちょうど市長さんは米寿のころであられるのかなと考えながら、そのときに、やっぱり本当にここの町に、天童に住んでよかったなと、みんなから何か米寿の祝いをしてもらえるような、そんな夢描ける社会とかまちづくりになっていることが本当に望ましいので、そういうふうに思う方、情熱のある方をぜひ人材を発掘していただきまして、ＮＰＯでもいいですし、ボランティアでもいいですし、そういう風土づくり、天童市でも縦割りではなく、そういう思いを共有する人とともにいいまちづくりができたらいいなと心から思って、質問を終わります。 ありがとうございました。
○鈴木照一議長 以上で山口桂子議員の質問を終了いたします。
△三宅和広議員質問
○鈴木照一議長 次に、３番三宅和広議員。 〔３番 三宅和広議員 質問席〕
◆３番（三宅和広議員） 座席番号３番の三宅和広です。 今回の６月定例会では、政和会から３人が質問をさせていただきます。そのトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、子どもの貧困対策の一環としての子どもの生活実態調査の実施と、障がいを理由とする差別の解消を推進するための条例の制定についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、質問事項の１番目、子どもの貧困対策の一環としての子どもの生活実態調査の実施についてお伺いいたします。 私が市議会議員となり初めての定例会であった平成27年12月の定例会で、私は、子どもの相対的貧困率は16.3％と高い。貧困は親子間で引き継がれる割合が高く、貧困の世代間連鎖を断ち切らなければならない。そのためには貧困による教育の格差をなくす必要がある。小・中学生、高校生を対象にした学習教室を市内各所で開講してはどうかと一般質問をさせていただきました。 今年度から、ひとり親家庭学習支援事業として、ひとり親家庭の小学４年生から中学３年生までの児童・生徒の学習支援事業が開始されました。一歩前進してよかったと思っております。今後、場所や回数を増やしていってほしいと思いますし、ひとり親ではない世帯にも必要なのではないかと感じているところでございます。 話は変わりますが、先週の日曜日、６月４日に、ＮＨＫスペシャル「私たちのこれから＃子どもたちの未来」という番組が放送されました。ごらんになった方もいらっしゃるかと思います。その中で、慶應義塾大学の中室牧子准教授が次のようなことをおっしゃっていました。「残念ながら、我が国の教育は格差を拡大させる方向に動いている懸念がある。我が国では、教育に関しては平等が大切だと政策通念上、多くの人から理解されている。この考えを変え、困難な方には手厚く、ラッキーな状態にある方には負担を多くするという考え方を徹底しなければならない。」というものです。 確かに、家庭の経済状況が苦しいために、習い事ができないとか、もっと勉強したいけど学習塾に行けない、好きなスポーツができない、大学進学をあきらめるという状況は、平等であるがために出てくることであり、公平であり、機会が均等に与えられていれば、こうした状況は出てこないものと思います。教育の機会を均等にするためには、困難な方への手厚い支援が必要であると思いました。 子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の可能性を追求できる公平な社会を実現するためには、行政が的確な施策を進めていかなければならないのではないでしょうか。そのためには、現状を正確に把握する必要があると思います。 天童市では、山本市長のもと、子育て支援日本一を目指して、これまで高校３年生までの医療費無料化や準要保護認定基準の緩和、第３子以降の給食費の無料化、ひとり親家庭学習支援事業などを実施していただきました。また、保育所の整備、放課後児童クラブの充実、学校の空調設備改修といったものも進めていただきました。 いろいろな施策を進めていただいておりますが、天童市においてもいまだに子どもの貧困問題は存在すると思います。子どもの貧困問題の解決には長い時間がかかると思いますが、多方面からの有効な施策を継続的に実施していくことが必要であります。子育て支援日本一を目指す天童市としてはなおさらのこと、子どもの貧困問題は早急に解決しなければならない問題です。解決するためには、児童・生徒やその保護者の置かれている状況や考え方がどのようなものかを把握し、必要になる政策に優先順位をつけて、積極的に実施していく必要があると思います。 他の自治体では、子どもの生活実態調査を実施し、子どもの貧困問題を解決するための施策に生かしているところがあります。大阪市、武雄市、秋田市、東京都の一部の市や区では既に実施しており、具体的な施策に反映させ始めているようです。これらの市や区で実施している調査は、困難な状況にある世帯だけを対象に実施しているものではなく、困難な状況にない世帯も含めて広く調査することによって、両者を比較し、困難な状況にある世帯への支援策を考えていこうというものです。 調査の対象は、武雄市では小学５年生と中学２年生の児童・生徒とその保護者、及び小学１年生の保護者、大阪市では小学５年生と中学校２年生の児童・生徒とその保護者、及び市内の認定こども園、幼稚園、保育所の５歳児全員の保護者、秋田市では18歳以下の子どもを養育する世帯約3,000世帯を無作為に抽出して実施しています。 また、結果の集計と分析を大学や研究所に委託し、課題の抽出をしているところもあります。 ここで、実際に実施した子どもの生活実態調査の結果の中から一つを紹介したいと思います。武雄市で実施されたものですが、武雄市では、子どもの養育に関して困難度が高い世帯を次のように規定しています。 １つ目の基準として世帯収入が250万円未満の世帯、２つ目の基準として１日３度の食事を与えることができない、あるいは高校に進学できないなど子どもの生活に必要な環境やものが与えられていない世帯、３つ目の基準として公共料金や家賃の滞納経験などがある世帯とし、これら３つの基準のうちいずれか一つでも該当する世帯を困難度が高い世帯としています。全体の19％が該当していたとのことでした。 さて、実際の調査結果でございますが、医療機関の受診について尋ねた設問で、「医療機関への受診が必要であるにもかかわらず、受診しなかった経験がある」と答えた世帯は、先ほど説明した困難度が高い世帯では18.8％、それ以外の世帯では4.4％でした。 受診しなかった世帯に受診しなかった理由を尋ねたところ、「自己負担額を支払うことができなかったため」と答えたのは、困難度が高い世帯では28.9％、それ以外の世帯では2.6％でした。また、「多忙で病院に行く時間がなかったため」と答えたのは、困難度が高い世帯では68.4％、それ以外の世帯では84.2％という結果でした。 この結果から、「受診しなかった経験があると答えた世帯は困難度が高い世帯のほうが高い」「受診しなかった理由は、経済的理由よりも時間的理由である」ということが言えます。 武雄市でも子どもの医療費の助成制度を実施しています。その内容は、１医療機関につき、一月ごとに上限1,000円の自己負担で受診可能になるというものです。医療費が無料の天童市と比べると、保護者の負担は大きいと言えるでしょう。 同じような調査を高校生までの医療費が無料の天童市で実施した場合、どのような結果になるでしょうか。武雄市の結果と比べれば、困難度が高い世帯での受診しなかった経験の割合は減り、多忙で病院に行く時間がなかったと答える世帯が増えるように予想されます。しかし、これはあくまでも予想であり、天童市ではほかの理由で受診しないこともあるのかもしれません。実際に調査してみる必要があると思います。 先ほど御紹介したＮＨＫスペシャルの中で、「貧困の連鎖を断ち切れば、将来的に所得額と納税額が増え、社会全体に利益をもたらす。費用対効果は16倍である。」ということが言われていました。また、日本財団は平成27年に、子どもの貧困を放置すれば、社会的損失は４兆円と試算しています。 子どもの貧困問題はできる限り早く解決しなければならない問題だと思います。天童市での子どもの貧困の実態を的確に把握し、実情に沿った効果的な政策を実施するために、天童市でも子どもの貧困対策の一環としての子どもの生活実態調査を実施する必要があると思いますが、山本市長のお考えをお願いしたいと思います。 次に、質問事項の２番目、障がいを理由とする差別の解消を推進するための条例の制定についてお伺いします。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成25年に制定され、昨年４月から施行されています。この障害者差別解消法は、第１条で目的を規定しています。長い文章でございますけれども、あえて読ませていただきたいと思います。 「第１条、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。」と規定しています。 法律の条文は長々と書いていますが、要約すれば、障がいの有無にかかわらず、誰もが幸せに暮らせる社会を実現するために制定するものだと言えると思います。 さて、この障害者差別解消法は、第３条で、「国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。」と規定しています。 これを受け、山形県では、障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定し、昨年４月から施行しています。また、山形市では、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例を制定し、ことし４月から施行しています。 ほかにも、八王子市、松江市、別府市、仙台市、新潟市など多くの自治体が障がいを理由とする差別解消を推進するための条例を制定しています。 この中の山形市の条例の内容を御紹介したいと思います。山形市の条例は13の条文から構成され、その中身は、「条例の目的」「用語の定義」「基本理念」「市の責務」「市民及び事業者の責務」「市及び事業者における障がいを理由とする差別の禁止」「基本計画の策定」「取り組み状況の公表」「広報及び啓発」「相談体制の整備」「協議会の設置」「必要事項を別に定めるための委任規定」について定めています。 他の自治体の条文数は21から34ですが、山形市の条例は13と少ないものになっています。その理由は、山形市の場合、勧告や助言、あっせんなどの行政措置については盛り込んでいないためです。これは、さまざまな場面や問題があるために、一律に定義することは難しいとの判断からのようです。山形市では、今後の法律の見直しなど社会情勢を踏まえて再検討することにしているとのことです。 他の自治体の場合は、勧告や助言、あっせんなどの行政措置などについても規定しているほか、配慮しなければならないことなどを具体的に明記したりしています。 以上のように、他の自治体では障害者差別解消法を受け、条例を制定し、施策を進めているところがあります。必ずしも条例を制定しなければならないわけではありませんが、条例を制定するという重みはあるのではないでしょうか。 天童市でも、障がいを理由とする差別解消を推進するための条例を制定する必要があると思いますが、山本市長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○鈴木照一議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、子どもの生活実態調査の実施についての、子どもの貧困対策の一環としての子どもの生活実態調査について申し上げます。 山形県では、平成28年11月に子どもの貧困に関するアンケート調査等を実施しました。調査は、市町村などの関係機関や児童養護施設の入所児童に対するアンケートと、生活保護受給世帯への聞き取り調査で構成されております。 調査結果では、「ひとり親家庭への支援を充実する必要がある」「経済的な問題以外にも、子どもたちの心の安定性や自己肯定感の低さなど、目につきにくい問題も見落とさないように努める必要がある」「家庭環境の改善を図るとともに、学習支援など子どもに対する直接的な支援も行っていく必要がある」など、数多くの課題が示されております。 県では、本調査の結果を市町村に情報提供し、市町村とともに今後の施策を検討し、具体的な取り組みにつなげるとしております。 このため、本市では本調査の結果を十分に活用し、県を始め関係機関と連携を図りながら、子どもの貧困対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、障がいを理由とする差別の解消を推進するための条例についての、障がいを理由とする差別の解消を推進するための条例制定について申し上げます。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が昨年４月に施行されました。この法律は、障がいのある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しております。 また、山形県では、昨年４月に、障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行され、障がいを理由とする差別の解消を推進し、共生する社会の実現に県民一体となって取り組むことを目指しております。 なお、県内では、山形市がことし４月に同様の条例を施行しております。 本市では現在、第３次障がい者プランの策定を進めております。本プランは、障がいのある人もない人もともに暮らす社会の実現を目指すものであり、第４次山形県障がい者計画や第七次天童市総合計画との整合性を図りながら、さまざまな課題や多様化するニーズに対応する基本的な施策の方向性を示したいと考えております。 このため、障害者差別解消法や県の条例に基づく差別解消の推進については本プランに位置づけ、市民や事業者に対する啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、条例に制定については現在のところ考えておりません。
○鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番目の子どもの生活実態調査についてお伺いします。 県の方でアンケートを実施されて、いろいろ課題が多くあった、発見できたというような御答弁でございました。 課題が多くあって、それに向けた施策が必要になってくるわけでございますけれども、その課題を全て施策に反映できるんでございましょうか。そのところはちょっと難しいのかなと思いますが、その辺のところはお考え、どのようになっていますでしょうか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 県の方でも、この調査とともに、調査とは別に山形県子どもの貧困対策推進計画というものをつくっておりまして、県としては、県内全体で市町村とともにこういった計画の推進を図ってまいりたいということでございます。 あと、天童市としましては、先ほど申し上げましたとおり、条例というのは、やはり基本理念的なものが、山形市もそうでしょうけれども、13条からなる基本理念をもとに、大きな方向性は示すのでしょうけれども、天童市におきましては、法律ですとか県の条例に基づきまして、その中で差別の解消に向けた基本的な考え方を第３次障がい者プランの方で、具体的な施策の方向性を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） ちょっと今の御答弁は、生活の事態調査についての回答だったんですか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 大変申しわけございませんでした。２つ目の質問と勘違いをしてしまいました。 具体的に生活実態につきましても、やはり県の方でもそういった具体的な方向性というものを出しておりますので、天童市の方としましても、具体的な方向性については考えてまいりたいと考えております。 補足でございますが、山形県の調査、先ほどございましたように、３つの調査で構成されておるという中で、天童市の方でもさまざまな御意見を申し上げて、その中で具体的な貧困の実態、そして、貧困についてどのような対策をとるべきかということを提言をしております。そして、それに基づいてアンケート調査が結果としてなっておりますので、市町村、そしてまた県と連携のもとに、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 山形県の方で平成28年３月に策定した計画だと思いますが、子どもの貧困対策推進計画というものが掲げられております。その中に数値目標というものがありまして、子どもの貧困の現状把握や社会資源の調査等を踏まえ、支援体制の整備計画を策定する市町村数というものがあります。これでは、平成32年度まで全市町村で達成されることを目標としています。 県が市町村に整備計画の策定を求めていると思いますが、整備計画を策定する上で、子どもの貧困の状況を把握する必要があるのではないのかなと思います。 子どもの相対的貧困率が16.3％という数値がよく聞かれますけれども、この数値は全国平均のデータであって、市町村別のデータではありません。山形大学の戸室准教授が独自の方法で試算したものがあります。都道府県別の子どもの貧困率を算出しておりますが、2012年の時点で、全国平均で13.8％、貧困率が最も高かったのは沖縄県37.5％、山形県は12％で24位という結果でした。 都道府県毎の貧困率に大きな差が出ています。この状況は、市町村レベルとして考えた場合も同じようなことが言えるのではないのかなと思っております。県が全県的に調べたデータでは、市町村別の状況というものが把握できないのではないのかなと。そういった意味からも、天童市での状況を把握するために、天童市独自でのアンケート調査、実態調査というものが必要ではないのかなと思いますが、その辺のところ、いかがでしょうか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど市長答弁ございましたとおり、県の方のアンケート調査につきましても、県としましても、市町村とともに、県の方から積極的に情報提供しながら、県も市町村と一緒に連携しながら、県全体の貧困対策に取り組みたいというような意思でございますので、天童市としましては、そういったことを受けながら、天童市の方でも県と連携して対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 県のアンケートを利用して、県と連携をしながらということでございます。 同じく、この子どもの貧困対策推進計画の中に具体的な取り組み事項が挙げられておるようでございます。その具体的な取り組み、実施主体が市町村または地域とされているものが66項目ありました。県が定めた計画ですので、県と連携しながら天童市としては進めているということでございますので、どのようになるのかわかりませんが、全てこれらを、66を全部実施しなければならないものでもないでしょうし、選んだ上で臨んでいくことになるのかなと思います。 そのときに、天童市として優先順位のようなものをつけなければならなくならないか。66の中でできるものがどれで、できるものの中で優先順位をつけて実施していく必要が出てくるのかなと思うんですが、そのときに、実態を調査した上で、実態に踏まえて優先順位なりをつけていく必要があるのではないかなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど議員の方から、平成24年の貧困率が16.3％、そして山形大の戸室准教授の方が示されたのが、全国が13.8％で、山形県が12.0％という数字でございます。やはりそれ以上の細かい各市町村毎の数値というものは出ていないわけでございます。 ただ、しかしながら、我々としましては、個々の御家庭と直接接する立場にあります。そういった中で、さまざまな御家庭の様子を伺いながら、そういう経済的な困難を抱えている状況を適切に把握しながら、個々に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 個々に対応したものが、情報がおありだというのはよくわかります。ですけれども、先ほど御紹介しました他市の状況を見ると、貧困の困難な状態の世帯と、それから、それでない世帯も含めて調査をして、それを比較した上で必要な施策をどうかということを考えているところがありますが、そういったお考えはないでしょうか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 先ほど答弁ございましたが、現在のところ、市独自でこういった調査を行うという考えはございません。ですので、先ほど申し上げたように、県全体のアンケート結果は出ているわけでございます。 先ほど申し上げましたとおり、このアンケートでございますが、かなり県の方でも、１つ目の関係機関へのアンケートについては、市町村すべて、あと児童相談所、保育所、幼稚園、さまざまな機関、1,175の機関に依頼しており、そしてまた児童養護施設、あと入所児童、そういった方々には５つの施設と141人の児童からアンケートをとっています。 あと、山形県で特徴的なものは、先ほど御紹介いただいた自治体ではやってはいないと思うんですが、実際に生活保護受給されている御家庭、82世帯の方に訪問して聞き取り調査を行ったということがありますので、やはり山形県の調査の特徴としましては、子どもの貧困の現状というものが強く出ているのかなと、私自身考えております。 そういったことでございますので、天童市としましては、山形県の調査を基本としながらやっていきたいなと考えております。 以上でございます。
○鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） わかりました。 子どもの貧困問題の解決、人口減少問題の解決につながるものだと思いますので、県のアンケート等を利用しまして、一日も早く子どもの貧困が解消されるように考えていただければよろしいのかなと思います。 なお、今後、天童市独自のアンケート調査の実施などについても配慮いただければ助かるのかなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の２番目、障がいを理由とする差別の解消を推進するための条例について再質問させていただきます。 第３次障がい者プランを制定して取り組んでいきたいというような御回答だったと思いますが、この障がい者プラン、制定手続はどのようにとられる予定でしょうか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 このプランでございますが、障害者基本法に基づき策定するものでございます。先ほど申し上げましたように、県の上位計画、そしてまた天童市の総合計画、次期総合計画でございますが、こういったものと整合性を図りながらつくっていくという、いわゆる行政計画でございますので、これは今現在進めておりますが、市内の関係者の方々の御意見を伺う、そしてまたアンケート調査、あとパブリックコメントなどを行いながら策定をしていきたいと考えております。年内の完成を目指しているところでございます。 以上でございます。
○鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 関係団体等にアンケート調査等を行い、それからパブリックコメントもとってということでございますが、国の法律である障害者差別解消法第３条で地方公共団体に求めている必要な施策を策定し実施することというもの、これは条例の制定まで求めているものではないというのは私も理解しています。ですけれども、条例を定めていけないというものではないわけなので、条例を定めた方がいいのではないのかなと思います。 というのは、条例と計画では重みが違うのではないのかなという気がします。市民を巻き込んだ活動を進める必要があるわけなんでしょうが、議会が制定に関わる条例、こちらの方がより市民を巻き込むことができるのではないか。それから、天童市として独自の条例を制定することによって、法律の趣旨をより徹底できて、目的を達成することができるようになるのではないかなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 ちょっと説明長くなりますが、障害者差別基本法でございますが、この中では、国民は、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないということで、国民の責務を定めております。また、県の条例でございますが、県民及び事業者は、障がい及び障がい者についての理解を深めるとともに、県又は市町村が実施する障がいを理由とする差別を解消するための施策及び共生する社会の実現に向けた施策の推進に協力するものとすると、県民等の役割を定めているということでございます。 このように、国・県において国民、そして県民の役割等々を定めております。そして、基本的には、こういう障がい者差別解消に係る理念というものがどちらでも同じ方向性で示されておりますので、計画よりも条例が上位にあるというのは我々も認めるところでございますが、やはり具体的に何をするか、どういった施策をするかというのはやはり計画だと考えております。 そういったことから、いわゆる法律、そしてまた県の条例、あとは県の上位計画に基づきまして、より具体的な計画を、天童市が今後行うべき計画をプランの中に明記していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 県の条例があって、それが基本理念のようなものを定めておって、天童市で実施する実行段階のものは天童市で定める計画で定めていきたいというようなお考えだと思いますが、天童市においてもこういった基本理念を定めた条例があると思います。制度とか政策とか理念とか基本方針を示して、基本方針に沿った措置を講ずべきであるということを定めるのが基本法と言われておりますが、その基本法的なものが天童市においても実際にあるわけなんですが、例えば天童市歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例とか、中小企業振興条例、防犯推進条例、暴力団排除条例、地元産酒等による乾杯を推進する条例、こういったものがあります。 例えば、天童市歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例は、条文の中身が、目的、基本理念、市の責務、市民の責務、歯科医療等関係者の責務、保健医療等関係者の責務、計画の策定、基本施策を定めています。 これを受けて、天童市では第二次健康てんどう21行動計画などを定めているのかなというふうに私は解釈したんですが、こういったものと同じように条例を定めて、それを受け計画を策定するというように規定をして、この条例を受けて障がい者プランというものが策定されるという方がよりすっきりするというか、はっきりするというか、明確になる、そのように感じるわけなんですが、いかがでしょうか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 たしか２年前、中小企業振興条例の策定に携わった立場でございます。やはりこれも全くの基本理念でございまして、天童市内の中小企業の振興をどうするかという立場から、基本的な施策を、いわゆる方向性を出しました。それに基づきまして、こちらの場合は特に計画はございません。個々の経済部のさまざまな施策の中で、年度年度の予算をつけていただきながらやっております。 ただ、今回の場合は、いわゆる条例はなくても、いわゆる国の障害者差別法がございますので、法律に基づくというのが一番大切と思います。そしてまた今回は県の条例もございますので、より具体的に障がい者の差別を解消するにはどうすればいいのかと、いわゆる広報活動が一番中心になってくるとは思うんですが、そういったものを今後10年間の障がい者プランの中にしっかりと位置づけて、市民の方々、そして事業者の方々にも御理解いただくのがいいのかなと考えております。 そういった考え方から、現在のところは条例ではなくて、プランの方の策定を進めているというところでございます。 以上でございます。
○鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（三宅和広議員） 県の条例があるので市としては必要ないという御判断のようでございますが、私は個人的には、やはり天童市は天童市としての理念を明確にする条例を定めるべきではないのかなと思います。ぜひその辺のところは今後検討していただければよろしいのかなと思います。 ７月に政和会で大分県別府市の方に視察に行ってまいります。別府市で定めている「障害のある人もない人も安心して暮らせる条例」、これは別府市では「ともに生きる条例」と言っているようでございますが、この「ともに生きる条例」について視察してくる予定でございます。視察内容についてお知らせしたいと思いますので、今後、その３次の障がい者プラン策定の際に利用していただければよろしいのかなと思います。 天童市でも、障がいを理由とする差別の解消を推進するための条例制定を前向きに御検討いただけることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○鈴木照一議長 以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時１１分 休憩 午後１時００分 再開
○鈴木照一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
△結城義巳議員質問
○鈴木照一議長 次に、15番結城義巳議員。 〔１５番 結城義巳議員 質問席〕
◆１５番（結城義巳議員） 政和会の結城義巳でございます。市政に対する一般質問を行います。 私は今議会の一般質問として、上山口採石場跡地の問題を取り上げ通告いたしましたが、去る３月９日付で、天童市長として山形県知事宛てに意見書を提出されております。また、６月12日の本会議におきまして、天童市議会として意見書の提出を決議し、14日に知事へ提出しておられるようであります。 したがって、私が一般質問を通告する時点とは様相が違っております。本市議会としても発言と行動が示されてきており、喜ばしい限りであります。しかし、なお私は疑問を感じ、不安を抱かざるを得ないことがありますので、これらの点を中心に質問を申し上げます。 採石事業や産業廃棄物処理業等については、法令でしっかり定められていると考えます。しかし、現実に、上山口地区では採石事業区域の緑化復元は履行されていない上に、自然環境が破壊され、川は魚や微生物の住めない死んだ川になっております。地域住民の皆さんは、健康に悪い影響が出てこないかなど大変な不安を抱き、心配をしているのが現状であります。 それで、私は次の２点について順次質問を行います。１点目は、これまでの経過についてどのように総括していくかという点であります。２点目は、地域住民に不安を与えないために、今後どう対処するのかという点についてであります。 まず、１点目についてであります。 一つには、これまで長い間採石事業を行ってきた事業者から当初の認可申請があった時、既にその土地は強い酸性の岩石山であったのではないかと私は考えます。県はその時点でみずから調査するか事業申請者にデータを提出させていれば、現場の岩石がどのような性質なのか判明し、災害防止の観点から認可できなかったのではないかと私は考えます。 県がそのように調査等を行ったという事跡があるのかどうか、市長は把握なされているかお伺いいたします。 二つには、製造された採石がこれまで長い間工事に使用されております。強い酸性の採石を使用してつくられた施設は、短い期間で劣化が進んでいると推察いたしますが、どのような工事に使用されて、現状がどのようになっているのか、県と市は追跡調査をしなければならないと思いますが、市長はどのように考えるかお伺いします。 三つには、現場の事務所は農地転用の手続を行っておらず、農地法違反になっている状況については、県と市はもっと早く把握し、対処しなければならなかったと思いますが、どうしてそのように対応がおくれたのか、市長の考えをお伺いいたします。 次は、２点目についてであります。 一つには、新たに採石事業を行うべく、事業予定者が知事に事前協議をしている現状にあります。しかし、現地の岩石は強い酸性であり、これまで長い間環境破壊を続けてきた経過にあります。山口地域の皆さんを始め、多くの市民や各種団体の皆さんからも反対の意思表示がなされている現状にあり、認可すべきでないと考えるのが至当であると私は思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 二つには、新たに採石事業の認可を申請している事業予定者は、宣言書の中で、採石場のがれきを産廃物と記しておりますので、私もそのように表現しますが、採石現場の産廃物が10万トンあると語っております。したがって、その産廃物及びその産廃物の置かれている現場の土地は、有害物質によって汚染されていないのか心配でありますし、そもそも採石現場に産廃物がそのように大量にあること自体に驚かざるを得ません。 その産廃物やそれが置かれていた土地は有害な物質によって汚染されていないか調査する必要があると思いますが、県に対して市長はその旨の意見を具申する考えがあるかお伺いいたします。 三つには、採石法第32条の６に、事業の承継について規定しております。私は倒産した事業者から承継はあり得ないと考えておりました。しかし、現実は倒産する前に承継していることが判明しましたので、この点につきましては私の認識不足がありました。 新たな事業予定者は、採石事業を承継し、さらに新規事業として産廃物処理施設設置等の事前協議書を県に提出しております。採石事業と無関係と思われる新規事業は、環境汚染が心配されるだけで、地域住民や関係団体は強く反対しております。 その新たな事業予定者は、平成29年５月22日に「採石事業のみ営業します」という宣言書を発しておりますが、県に提出している書類は、産業廃棄物処理施設設置等事前協議書が平成28年11月２日、採石事業計画事前協議書が平成28年11月10日であります。産業廃棄物処理施設設置等事前協議書が先になっているのは不自然であります。 この点からも、市民の皆さんや各種団体の皆さんも不信感と不安を募らせており、この新規事業については認可してほしくないと念願しているのが多くの市民の心情と思います。市長の考えをお伺いします。 四つには、採石事業の緑化復元が大切であります。採石法で定められているその義務が履行されていないと思います。事業承継者がその緑化復元も承継するのか、明確にしなければなりません。新たな採石事業の認可是非よりも先に決めなければならない重要事項と考えます。倒産してしまえば緑化復元の義務を履行する事業者がいなくなるのであれば、それは大変な問題であり、法律の不備と言わなければなりません。 現行法令に基づき、その義務を履行させることができるのかどうか、市長にお伺いいたします。 五つには、平成17年８月20日に発生した局地的な集中豪雨によって、上山口、津山、奈良沢地域の東部一帯の山河は大きな被害を受けました。毎時80ミリの激しい雨が降ったと言われております。 不動沢川も採石場から大量の土砂が流出し、強い酸性の土質であったため、魚も微生物も住めない死の川になってしまったと私は思っております。今も川底は黄褐色になっており、不気味であります。 この色合いからは、事業の認可申請をしている事業区域内の湧水には鉄や銅が溶け込み、川に流出しているのではないかと私は考えております。河川の汚染が心配であります。特に、平成17年のような集中豪雨に襲われれば、河川の汚染は防ぎようがありません。 事業区域内の雨水が河川に流出しないよう、適正規模の沈殿池等の設置と管理を図るという対策も考えられるとは思いますが、そのように対応しても、集中豪雨には耐えられないと私は考えます。 このように、汚染物質が河川に流出することを防ぐ方策がなければ、当然にそのような事業は認可しないでほしいというのが地域住民や関係団体の皆さんの一致した声だと私は思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 これで１回目の質問といたします。
○鈴木照一議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、上山口採石場跡地の問題の、これまでの経過をどのように総括するのかについて申し上げます。 採石事業については、採石法により、その採取計画の認可を県知事が行うことと定められております。 採取計画には、岩石採取場の区域、採取する岩石の種類及び数量、採取期間、採取方法及び災害防止のための方法を定めることとされており、認可の基準としては、岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、認可をしてはならないとされております。 上山口の採石場につきましては、旧丸升山崎工業株岸会社が県の認可を受けて、長年にわたり採石業を行ってまいりました。 上山口採石場の岩石については、採取する場所により酸性が強いと聞いておりますが、岩石の使用については、全ての建設工事において、工事ごとに山形県県土整備部で定めている共通仕様書等の品質管理基準に基づき、使用する資材の品質確認を行っており、不良となる資材は使用されることはないと伺っております。 また、農地法違反につきましては、地区ごとに毎年実施している遊休農地実態調査では発見されておらず、メイクマウンテン株式会社の事業計画内容の確認の際に判明したもので、違反転用農地は原状回復等の指導を行っているところであります。 次に、地域住民に不安を与えないため、今後どう対処するのかについて申し上げます。 場内にある産業廃棄物と思われるがれき等については、市としては、県に対し、その量及び搬入経過等について十分な調査を尽くすよう求めており、現在、山形県村山総合支庁環境課において調査を行っているところであります。 場内の緑化については、本来これ以上岩石を採取しない場所が生じた時点で、順次緑化を行うこととされています。この件につきましては、丸升山崎工業株式会社からメイクマウンテン株式会社に事業が承継されておりますので、緑化の義務についても引き継がれていると県から伺っております。 今後、県に対し、採石場の緑化計画や不動沢川への採石場跡地からの流出水の是正を含め、水処理計画が実効性のある適正なものになるよう強く求めていきたいと考えております。 また、メイクマウンテン株式会社の事業計画については、地域内の安全確保や良好な生活環境の維持などの面で、地元住民と各種団体から多くの不安の声が出ており、今週の火曜日には、地元住民からの事業撤回に係る要望書、水曜日には、議会からの意見書が県に対し提出されているところであります。 許認可権者である県に対しては、このような状況を踏まえ、今後、関係法令のもと適切な対応をとるよう継続して強く求めていきたいと考えております。
○鈴木照一議長 結城義巳議員。
◆１５番（結城義巳議員） 再質問をさせていただきます。 採石場の場所によって酸性度も少し違っているようなお話であります。 要は、まず考えなければならないことは、あの採石場から流れた川に、いわゆる不動沢川ですけれども、採石が流れたわけです。特に、平成17年８月20日、あの大洪水によって、私も現場を見ておりますが、川も道もまずなくなるくらいの被災が起きております。不動沢川、それから若松、それから上貫津の鵜沢、奈良沢の特に北側というか津山に近い方、石倉の方に行くとちょっと路面も弱かったようです。本当に東部の一部について局地的に大雨が降ったんです、あのときは。幸いにと言ったらあれですが、時間が短かったために被害はあの程度で済んだと私は思っております。あれがもっと30分ぐらい長かったら、それこそ大変な災害になっただろうというように推測しております。 ですから、あの採石場の方から、いわゆる強い酸性の土石が流れないようにする方策というのは、私はないと思うんですね。どのように対応しても、幾ら大きな、例えば池をつくったとしても、大雨が降ればたまったものではないと思います。 そういうことを考えれば、あの現場というのは採石場として県で認められるのかということを考えた場合に、これは住民の安全、先ほど市長が御答弁なされました。認可の基準について市長が述べられましたね。岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、知事は同条の認可をしてはならない、これが採石法の33条の４であります。認可の基準。 これからいっても、当然あの現場は、今の状況からして継続すること自体、私は非常に問題のある土地だというふうに思っております。 これは、これからいろいろ県でもさらに調査し、地元の意見も聞いてということでありますが、かなり私は厳しいのではないかというふうに思っているところであります。 それで、さらに市長として、やはり知事に申し上げられる、意見を強く述べられる根拠も法令の中にあるというふうに私は思っております。これは採石法の33条の14になりますが、市町村長は、岩石の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができると。知事は、必要な調査を行ない、必要な措置を講じなければならないというふうになっております。 したがって、私は現場の状況から判断いたしまして、もっとこれは強く県に対して意見を言ってほしいというふうな希望もあります。 ただ、この問題はやはり執行部、市長だけがこれは頑張ってもどうしようもない問題だと私は認識しております。やはり議会も議会全体、議員一人ひとりが、市民の代弁者となって私は頑張りますと言って当選しているわけですから、議員も一人ひとりがやっぱり現状をいち早く察知し、もっと強く議会活動において取り上げなければならない問題であったと、私は反省の意味を込めて自責の念に耐えません。そのような思いで今いっぱいであります。 この緑化復元の問題につきまして、先ほど市長が述べられました。事業を承継している業者が緑化復元も承継するというふうなことであります。ぜひ承継しなければならない問題だと思っております。 ただ、私はここで心配するのは、もしまた事業を承継した業者が倒産したらどうなるのかという心配であります。この点については、いろいろ法令の問題がありますので、どうなっているのか、どうなるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○鈴木照一議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 法令関係の内容も含んでおりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 緑化計画についてということでございますけれども、承継されたというようなお話、先ほど答弁のほうでも市長のほうから申し上げたところでありますが、実際に承継をされる段階についての手続等の提出書類の実態についてお話し申し上げたいと思いますが、採石災害の防止措置及び採石跡地の整備に関しまして、これを完全に履行できなかった場合に代行することを証明する保証書ということで、これを県に提出することになっていると、そういうような書類を出さなければならないというようなことをお伺いしております。 許認可権者である県が詳細をどのような形で指導をされているのかにつきましては、ちょっと把握しかねるところではございますけれども、県において適切な指導と対応を行っていただく必要があるものと考えておるところでございます。 以上であります。
○鈴木照一議長 結城義巳議員。
◆１５番（結城義巳議員） ただいまの御答弁ですと、何か書類をもって、緑化対策も承継して、しっかりやるという書類になっているという話であります。 そう考えますと、事前の業者の場合には、そういう点があったのかどうかとういことになるわけですが、私、本当に担保させるだけのその書類が効力を発揮するのか、ちょっと不安な思いでいっぱいです。もしその業者も倒産した場合、もう誰も緑化復元する人がいなくなったというのは大変なわけです。 例えば、私たちが銀行から金をお借りするとなれば、返せなくなったら大変ですから、銀行は担保をとります。連帯保証をつけます。したがって、この緑化も、もし対応できなくなった場合には対応してくれる人、いわゆる連帯保証人的なものをやはりつけられるような、やっぱり法体系がなければだめではないかというふうに最近思っているところであります。 この緑化対策をしなければ大変な問題です。簡単な問題ではないです。これは雨のたびにどんどん土砂が流れますし、いつまでも不動沢川に酸性の水が流れていくということになるわけですから、これは、緑化対策はしっかりやる体制になっているのか。これはやはり、もしならないと仮定すればですけれども、法の整備を感じないかどうか。もし感じていれば、これは早急に法の整備をお願いしなければならない問題だと思いますので、この点、考え方をちょっとお聞きします。
○鈴木照一議長 赤塚市民部長。
◎赤塚嘉知市民部長 お答え申し上げます。 現在、岩石の採取計画の事前協議を県にされているというような段階でございます。その緑化につきましては、その計画、岩石採取計画に付随するものでございまして、緑化計画も提出しなければならないというような状況になってございます。 緑化計画につきましては、県のほうでも岩石採取計画の審査基準というのを設けてございまして、その中にも明記されておりますので、当然ながら、その計画に基づきまして、県のほうで適切にその緑化計画を推進するようしていただくことが当然ながら重要なことであるというように考えてございます。 今回につきましては、まだ事前協議の段階ではございますが、そういうようなことで、緑化計画については万全の体制をとったものでなければ、これはなかなか許認可といいますか、その奥にはなかなか行ってほしくないというのが実情かと思うところでございます。 以上であります。
○鈴木照一議長 結城義巳議員。
◆１５番（結城義巳議員） ありがとうございます。 やはりこの緑化事業というのは、やはり非常に心配している最大の問題であります。緑化復元になれば、ある程度不動沢川への影響もだんだん少なくなってくると思います。したがって、ただいまいろいろ御質問を申し上げたところであります。 次に、別な問題ですが、採石現場に、これ業者が言っている話ですが、10万トンの産廃があるというふうに言っているわけです。数量、それからいろいろな問題は全然わかりませんが、それだけあるというのは、これは誰かが運んだわけです。しかし、なぜその採石現場にそういうものを運ばなければならなかったのか。事業には一切関係ないものだと思います。なぜ運ばれたのか。 何か業者の話ですと、３年かけてそれを破砕して、使える資材にして、何か売りたいみたいな話も聞いておりますが、それはいろいろこれからの事業者としての考えだと思いますが、何ともコメントのしようがありませんが、この３年ぐらい排出するにはかかると言いっているわけですから、当然ながら、これ運び入れるにも非常にそれに近い年月を要して運ばれたんだろうというふうに考えるのが通常だと思います。 私も、なぜあんなに大量の産廃物がたまるまで、県として立入検査とか見回りとか、なぜしなかったんだ。これは県の大変な怠慢じゃないかと私は思うわけであります。これは大変な問題です。市民からすれば大変な問題です。これを、先ほども私申し上げましたが、これは私は議員としてもっと早く気づかなければならなかった問題、そういうふうに反省をしております。 私同様、みんな天童市議会、もっとアンテナを高くして、いち早く事情を察知して対応しなければならなかった、そのように、やはり議会挙げても反省しなければならない問題だと思っております。 これからの問題は、これからの対応は、やはり市長を中心にして、市民の安全・安心のために頑張っていく、それしかないわけでありますが、これはやはり市長任せにできない、市長だけではだめだ、できない、そう私は思っております。これは議会も、議会挙げて議員22人、みんなで頑張っていく。そして県の議会にも２名ほど優秀な議員を出しております。その２名の県会議員も一緒になって、これから県でやるべきことはしっかりやっていただく、そういうふうな行動になるよう、私は県に対して要請していかなければならない重大問題だと思っている次第であります。 また、私も反省するのは、上山口地区不動沢川一帯があのようになっていて、住民が非常に長い間心配してきたと、不安がってきたというのは大変な問題だと思っております。 こう言った偉い方がおられます。「治山治水は政治の原点なり」であります。これは田中正造先生です。衆議院議員をなされました。いわゆる足尾銅山の公害によって、鉱山から吹き上がる大気に有害物質が含まれていた。強い酸性だったそうです。それが雨となって今度は降ってきたということで、田んぼの稲も全部枯れてしまった。死活問題になったわけです。それで、政府、国に幾ら要望してものらりくらりで対応してもらえなかったということで、田中先生は、大正２年かそこらだと思います、明治天皇に直訴したわけです。直訴は当時死罪であります。命がけで訴えた。やっぱり政治家としては、住民の声、住民の不安、悩み、それはやはりそれだけの決意を持って行動しなければならない。私も非常に強く感じております。 ですから、先ほども申し上げましたように、これは、これから議員も執行部と一緒になって、ぜひ頑張っていかなければならない。これは私の自責の念を込めてでありますが、そういうことをお願いを申し上げまして、さらに私もこれから行動していくことを誓いたいと思います。 それから、ちょっと不思議な、この新聞に載っているんですが、これどういうことなのか、私にも理解できないんです。 いわゆる先ほど市長も条文申し上げましたね。いわゆる認可の基準、これによりますと、危害を及ぼしているわけです、岩石の採取が他人に。それからいろいろ農業、林業、その他の産業にも悪影響を与えるという、公共の福祉に反する、そういう状況にあれば、これは知事として認める余地があるのかというように私は疑念を抱きます。 ところが、この前、６月14日だったと思いますが、山形新聞にこういうことが出ておりました。今月26日まで県が調査の報告をするということと、最後のほうに、跡地の事業に関しては、県が撤回などを求めることはできない。できないと言っているんです。私は認可の基準からしたらできないことはない、そのように感じるわけです。これは記者に聞くしかないですので、後日詳しく聞きたいと思います。ちょっと異様だなというふうに感じている次第であります。 いろいろと申し上げてまいりましたが、私もこの上山口の問題については、一部山口地区の問題だというふうな認識はありません。天童市民全体にとっての問題であり、対応しなければならない課題だと思っております。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○鈴木照一議長 以上で結城義巳議員の質問を終了いたします。
△松田光也議員質問
○鈴木照一議長 最後に、12番松田光也議員。 〔１２番 松田光也議員 質問席〕
◆１２番（松田光也議員） 本定例会の一般質問で最後のトリを務めます、政和会、松田光也でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、本市の生活困窮者の現状と生活困窮者自立支援制度における事業の取り組みと成果についてお伺いいたします。 近年、ひきこもりや長期離職によって、直ちに就労困難な方や、さまざまな理由により就労に向けた準備ができない方が増えております。また、生活保護受給者は増加の一途をたどり、全国では、平成28年２月現在216万人、163万世帯を超えています。 国の相対的貧困率は16.1％に上ります。本市の生活保護世帯数を見ますと、平成28年度、229世帯273人となっており、前年比、世帯数では111％、人数では112％も増加している状況であります。 国では、平成27年４月に、生活保護に至る前の段階から、早期に支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランをつくり、自立に向けた取り組みとして、生活困窮者自立支援法の制度が施行されました。 内容は、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、住居確保給付金の支給、家計相談支援事業、生活困窮世帯の子ども学習支援の７事業について、福祉事務所を設置する自治体は事業を適切に行っていく責務が法律によって与えられました。 しかし、相談内容も多様化しており、高度な支援だけではなく、きめ細やかに、柔軟に対応することが重要であります。また、生活困窮者がみずから救いを求めないことも多くあり、早期発見を見逃すと最悪のケースも出ています。相談を待っているだけでは生活困窮者の実態がつかめません。 本市の生活困窮者の実態と早期発見にどう取り組んでいるのかお伺いします。 生活困窮者が支援計画の実行が困難になった場合や、生活が維持できないと判断されたときは、速やかに生活保護への移行を含めた対応をすべきと考えますが、本市では、生活保護世帯数が年々増加している中、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度をどのように働かせ、生活困窮者の自立支援にどのように取り組んでいるのか、これまでの成果と今後の課題についてお伺いします。 生活困窮者世帯の子ども学習支援制度については、子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間と出会いの活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援など、子どもと保護者の双方に必要な支援が求められております。低所得者層の子どもの学習支援は、未来を担う人材育成でもあります。今後、学習支援において、機会拡充、支援体制の強化を図るため、教育委員会や学校との連携と地域住民との理解と協力が必要と考えます。 本市では子どもの貧困世帯の状況をどのように把握しているのか、子ども学習支援の取り組みと対応についてお伺いします。 次に、生活困窮者自立支援のための庁舎各課及び民生委員との連携について質問をいたします。 生活困窮者に全ての支援事業を適切に行うには、全庁的な横断的な連携の取り組みと、民生委員への個人情報の開示が必要と考えます。生活困窮者への支援は緊急を要することもあり、庁内においては、担当課である社会福祉課との連携を図り、情報を共有すべきであると考えます。 生活困窮者自立支援のために、庁舎内に専門的に相談できる専任職員を配置し、行政側と民生委員との連携をより強化することにより、生活困窮者の早期発見と対応がきめ細やかにできると考えております。民生委員との連携と対応についてお伺いします。 次に、認知症になっても住みなれた家や地域で支え合って暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 高齢化の増加に伴い、認知症高齢者も増加し、厚生省国民生活基礎調査の将来推計では、2012年の高齢者の認知症患者数が462万人に対し、2025年には全国で700万人、５人に１人になると見込まれております。今後、認知症は大きな問題となっております。 去る５月19日、
環境福祉常任委員会で、認知症の人が尊厳を持ってその人らしく生きることができる、地域社会に取り組んでいる、福岡県大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ推進事業について視察研修をしてきました。 大牟田市では、介護の先進国であるデンマークで介護サービスをしてきた専門員に指導を受け、認知症に対する理解が深まり、地域で支える仕組みづくりと、地域認知症ケアコミュニティ推進事業を立ち上げました。そして、市内全てに認知症介護にかかわる実態調査を行い、地域づくりの提言が多く寄せられております。 高齢者にとって、住みなれた家や地域でいつまでも住み続けられる生活環境が一番幸せなことと思い、大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ推進事業の基盤ができたようであります。 本市でも、ますます高齢化が進む中、行政と地域の連携、認知症を支える支援者の育成、介護現場の質の向上、いつでも相談できるサポート施設の設置など、新たな認知症を支える意識や取り組みが重要と考えます。 本市の現状と認知症支援事業の成果、課題についてお伺いいたします。 最後に、認知症サポーター推進事業についてお伺いいたします。 認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に、できる範囲で手助けできる認知症サポーターが全国に広まっております。 大牟田市では、徘回老人ＳＯＳ愛情ネットワークで、加入者6,300人にメール配信を行っております。また、認知症サポーターとして、子どもから高齢者まで声かけ模範訓練を行っております。実際に、中学生が炎天下の道に迷った高齢者を保護してくれたり、小学校の児童７人が道に迷った認知症の高齢者に声をかけ、助けることができ、それぞれ感謝状が与えられております。 認知症サポーター養成講座受講者にはオレンジリングが与えられ、認知症高齢者に優しい取り組みを行っております。 本市でも認知症サポーター推進事業が進められておりますが、市民の事業に対する認知度が低く感じられます。今後、本市の全小・中学、高校生に認知症に対する理解を深めていただき、地域で守り支え、思いやりを育てるためにも、認知症サポーターの受講を行ってみてはどうでしょうか。 認知症サポーター養成講座の現状と今後の取り組みについてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○鈴木照一議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、生活困窮者自立支援制度における本市の取り組みについての、本市の生活困窮者の現状と生活困窮者自立支援制度における事業の取り組みと成果について申し上げます。 本市では、平成27年４月から、生活困窮者自立支援制度を活用し、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を行っております。 自立相談支援事業については、市の委託を受けた天童市社会福祉協議会が天童市生活自立支援センターを設置するとともに、２人の相談支援員を配置し、事業を実施しております。 平成28年度の新規相談者は前年度より15人多い136人で、延べ相談件数は前年度より395件多い1,265件でありました。 相談内容は、生活費や住居、就職などの多岐にわたっておりますが、相談支援員が公的な制度や相談窓口の紹介などを行うとともに、自立支援プランの作成や住居確保給付金の申請を行い、相談者の状況に適した支援を行っております。 また、毎月１回、相談支援員と生活保護担当職員が支援調整会議を行い、情報の共有と支援策の検討を行っており、生活保護が必要な場合には、市が相談を引き継ぐなど連携を図り対応をしております。 今後とも、生活自立支援センター及び市が連携を図りながら、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の円滑な運用に努めていくことが重要であると考えております。 なお、平成28年度の生活保護受給世帯229世帯のうち、18歳未満の児童がいる世帯は11世帯であり、準要保護就学支援認定者は283人でありました。 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業については現在実施しておりませんが、生活困窮の連鎖を防止する上で有効な施策であると考えられますので、今後、実施に向けて検討を進めてまいります。 次に、生活困窮者自立支援のための庁内各課及び民生委員との連携について申し上げます。 市が生活困窮者から相談を受けた場合は、生活自立支援センターを始め庁内関係課と連携を図りながら、さまざまな法律や制度の活用を検討し、助言を行っております。 なお、生活困窮者の相談の多くは、各種制度の活用や関係機関への紹介などにより課題が解決する場合が多いことから、民生児童委員への情報提供は行っておりません。 生活困窮者の自立支援を図るためには、生活保護担当職員が中心となり、庁内関係課及び庁外関係機関が相互に連携を図り、各種制度の効果的な運用を図ることが重要であると考えております。 次に、認知症になっても住み慣れた家や地域で支え合って暮らせるまちづくりについての、本市の認知症対策の取り組みと成果について申し上げます。 本市では、平成20年度から認知症サポーター養成講座や、養成講座の講師育成事業である認知症キャラバンメイト養成事業を実施してまいりました。 また、平成26年度から、認知症のガイドブックである「認知症ケアパス」を作成し、平成27年度から、認知症事前登録者支援事業「うまく見守る」と声かけ訓練を実施し、平成28年度から認知症初期集中支援チームを結成するとともに、認知症カフェを開設するなど、さまざまな事業を実施してまいりました。 このように継続してさまざまな事業を実施したことにより、市民の皆様には認知症に対する正しい理解が一歩ずつ進んでいると考えております。 今後は、認知症サポーター養成講座や声かけ訓練を地域ごとに実施し、認知症についての理解を一層広げるとともに、認知症を発症しても尊厳を保ち、身近な地域で生活できるような社会を目指してまいります。 次に、本市の認知症サポーター推進事業について申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、認知症サポーター養成講座は平成20年度から開始しており、平成28年度までに73回開催をし、4,668名のサポーターが誕生しております。 特に、平成26年度以降は、市内の各地域や各種団体からの講座開催の依頼に応えており、平成27年度以降は、市内の中学２年生全員を対象に講座を開催しております。 今年度は、高校生を対象とした講座開催など新たな試みを取り入れながら、認知症サポーターの養成を図ってまいりたいと考えています。 そして、認知症サポーターがさまざまな場面で活躍し、認知症に対する正しい理解が広がり、認知症を発症しても安心して生活できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（松田光也議員） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、生活困窮者のほうでございますけれども、生活保護に至る前の段階というようなことで、早期に発見して、生活保護にならないための施策というふうなことで、国のほうでも進めているわけなんですけれども、生活保護の中では、平成29年度の生活保護に対する本市の予算は４億1,873万3,000円。そして、同じく平成29年度の生活困窮者自立支援に対する予算、経費ですけれども、1,174万3,000円ということで、こちらのほうは委託事業というようなことで社会福祉協議会のほうに委託されているわけなんですけれども、非常に生活保護が、先ほど申し上げましたように、本市のほうは229世帯というようなことで４億1,000万円、中国残留邦人の支援は除いてですけれども、その金額になっているというふうなことであります。 それで、本市の生活困窮者の自立相談というふうなことで、先ほどはいろいろデータのほうを市長のほうから答弁していただきましたけれども、生活困難になって相談に来るわけなんですけれども、その相談に来た方が、生活保護の防波堤というふうなことになっているのか。なっているとすれば、それはどのぐらいの率で、今回の昨年度、それから平成27年度、平成28年度、どのぐらいの数がそういうふうな中で件数があったのか。また、ならない方、生活保護にならなくて、例えば就労の機会ができたというふうな件数はどのぐらいあったのか。もしわかればお願いしたいと思います。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 まず、最初の御質問でございます。 生活保護の防波堤に自立相談支援センターがなっているのかということでございます。 最初に数字を申し上げます。平成26年度、生活保護の相談件数でございますが、183件でございました。そして、生活保護の申請件数でございますが、39件、これ39世帯と考えてもよろしいわけでございますが、そして、平成27年からこの自立相談支援センターができたわけでございますが、その際の相談件数が207件でございます。そして生活保護の申請件数が41件でございます。そして、昨年度であります。平成28年度、相談件数はぐっと減りまして148件でありました。しかしながら、生活保護の申請件数は47件と増えております。 先ほど議員のほうがおっしゃったように、生活保護の防波堤になっているかどうかというのは、この件数からだけ見れば、生活保護の相談件数は減っているんですが、申請件数が増えているということでありますので、防波堤になっているかどうかというのは、ちょっとなかなかはいとは言えない状況でございます。 ただ、しかし、我々考えますところ、この相談窓口が増えたということによりまして、生活困窮者の方々の支援というものがますます充実してきたのではないかというふうに考えているところでございます。 あと、就労関係でございますが、先ほど申し上げましたように、生活保護の面接相談件数が、平成28年度、148件でございました。そして、逆に我々のほうから自立支援センターのほうに逆につなげた件数、いわゆる生活保護の相談があったわけでございますが、生活保護に関係してといいますか、市のほうに生活が困ったということで御相談いただいた中で、逆に市のほうからセンターのほうにつなげた件数が７件でございます。そういう形でございます。 それで、市のほうの相談件数の中には、他法他施策、いわゆるさまざまな社会保障制度、あと雇用関係のさまざまな制度ございますので、その中で、相談の中で終了したというものもかなり含まれておりますので、つけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（松田光也議員） 先ほどの答弁の中で、生活保護の相談員は２名というようなことで、市長のほうから答弁いただきました。２名の方が相談なさっているというようなことなんですけれども、生活困窮者、これに対する相談というふうですけれども、予算を見ますと１名、２名ですか、それも２名ぐらいなんですけれども、内容は自立相談支援事業、これは必須、それから住宅確保支給のほうも、これは必須、ただ、これは社会福祉協議会のほうでというようなことになっていますけれども、そのほかの５つの事業が任意というようなことで、これだけの事業を２人でできるのかというふうなことを不安なんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 生活困窮者自立支援事業の任意事業についてのお尋ねかと思います。 この任意事業、先ほど議員のほうから御紹介ありましたとおり、さまざまございます。ただ、これまでの相談の中で、この任意事業を必要とします相談が少なかったということで、これまでは実施をしておりませんでした。 先ほど市長答弁にございましたが、子どもの学習支援事業につきましては検討してまいりたいと考えております。 そして、今年度、同じ健康福祉部内でございますが、子育て支援課のほうで、ひとり親の学習支援事業、こういったものを実施してまいりますので、この事業の状況などもあわせながら、来年度以降、生活困窮者の各種支援事業、考えてまいりたいと考えております。 あと、個々に申し上げますと、１つ目が、就労準備支援事業というのがございます。こちらは社会参加に不安があるなど、すぐに就労することが困難であると、こういった方々に就労に向けた支援、そして就労の機会の提供を行う事業でありますが、これは、今後の相談者の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ただ、これまでもこのような相談がございまして、例えば、こういった方々には、ボランティア活動への参加をまずやってみてはどうかというような助言した例が１例ございます。あと、障がいのある方については、職業の準備支援を行う山形障害者職業センターというのがございますが、そこに紹介した件が２件ございます。 任意事業を行っていなくても、こういった支援専門員のほうで適宜相談をさせていただいております。 また、２つ目が、就労訓練事業というものがございまして、これは、民間事業者のほうが自主的な取り組みとして、就労が困難な方に対しまして軽作業の機会を提供して、一般の就労に向けた訓練を行うということでございますが、これはほかの事業とちょっと性格が異なりまして、いわゆる事業所が県の認定を受けて対象者を受け入れるものだということでありまして、では、市のほうの役割は何かと申し上げますと、こういった事業所さんを開拓、育成するための就労訓練事業所育成員というのを市のほうで配置するということでございますが、こちらのほうは現在のところ考えておりません。 あと、一時生活支援事業というのがございまして、住むところがない方、こういった方に対しまして、一定期間、宿泊場所、食事を提供して、あわせて退所後に就労支援を行うという事業でございますが、これもこれまで相談者が少ないということで、考えておりません。 ただ、なお、こういった場合なんですが、向原にございます紅花ホームでございますが、救護施設の一時入所受け入れ事業というものがございまして、ここで原則７日間、最長１カ月間入所できるという制度ございます。これは生活保護の適用をした後になりますが、こういった他制度でございますが、こういった制度の活用も考えられるということで、現在のところ考えていないということでございます。 あと、最後にもう一つでございますが、家計相談支援事業というのがございます。家計の収支状況について、相談者の方がなかなか家計の管理が難しいといった場合に、家計の仕方、例えば世帯の収支状況を伺ったり、家計簿の記入の仕方など御指導申し上げながら、家計の管理ができるように支援しているということでございますが、こちらのほうはこれまでも、任意事業ではないんですが、通常の相談の中で８件ほど支援をしているということでございます。 それで、まとめますと、来年度以降、子どもの学習支援については検討していきたいなと考えておりますが、その他の事業については、今申し上げたような状況でございますので、現在のところまだ考えていないという状況でございます。 以上でございます。
○鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（松田光也議員） 部長のほうからはもう詳しく話をしていただきましたけれども、本当のことを言うと、生活保護の人は割といいんですよね、お金もいただけるし、本当に生活できるというようなことで。ただ、生活保護にならない困窮者、その前の、それが一番大事で、それをなくさないと、少なくするというようなことが必要かと思っています。 先ほど言ったように、生活保護には４億円以上のお金もかかると。しかし、困窮者支援については、本当にやっているけれども、例えば自立支援相談は行っている。ただし、そのほかの住宅、保健、これは社会福祉事務所がやっている。あとは子どもへの学習支援、これは今度やるというようなことなんですけれども、そのほかは、大事なのは就労に対する支援が本当になかなか難しいと。 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、企業についての協力体制がまだよくなっていないというふうなこともあるわけです。こういうふうなものはやはり、だからこそ庁舎内で、ただ社会福祉課のほうで誰がやるか、もう担当も決まらないというんですか、本当にしっかりとなっている体制でないというようなことで、その辺がやはりまずいのかなというふうに思っています。 本市の必須支援事業、こういった任意事業、いろいろあるわけなんですけれども、やっぱり社会福祉協議会というふうに任せている。それから、就労に関しては今はやっていないと。就労に関しては企業、業界との関係がやっぱり少し薄いというふうなものがあって、自立支援の相談に受け入れられないというふうなのが事実なのかなというふうに思っています。 やっぱりそういうふうなところを見ますと、これからは子どもの支援は力を入れるというふうなお答えをいただきましたけれども、やっぱり大事なのは、いかに就職できるかと、それから仕事ができるかというふうなことだと思っています。 あと、もう一つは、中間的な労働を進めるというふうな話も先ほど部長のほうからお伺いいたしました。中間的労働といいますと、実はこれは大事なんですけれども、職業の就労訓練の一つであって、最低賃金以下で働かせてもよいというふうな規定があるわけですね。ただ、生活困窮者が最低賃金以下で働いて、困るからやっぱりいろいろお願いに来ているわけであって、やはりその辺のところをしっかりとしていかないと、任せるだけでなくて、やっぱりその辺のところを行政のほうで考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。 例えば、簡単な仕事を与えたというふうなことがあるわけなんですけれども、あるところによりますと、この仕事ですけれども、中間的な就労の働きを進める上でありますけれども、事業者側が安い労働賃金を求める思惑というふうなものもならないようにしなければいけないというふうに言われているわけです。 そういうような中で、監視体制とかアフターフォロー、こういったものも非常に重要というようなことになっていますけれども、その辺も含めて、やはり本市では生活保護よりも、保護も大切なんですけれども、困窮者に対する支援体制、こういったものをぜひ協力に進めていかなければならないのかなというふうに思っていますけれども、市長、その辺いかがでしょうか。
○鈴木照一議長 山本市長。
◎山本信治市長 今、議員おっしゃるようなことは、やはり要するに、生活保護世帯そのものを減らすという部分では非常に効果的なものになるんだろうと思います。 これについては、今後も相談員２人でできるのかというようなことですけれども、体制を、その辺も含めて検討しながら対応していかなければならないというふうに思っています。 貧困が貧困を生むというような状況では、なかなかこれを食いとめることはできないわけでありますので、十分そういうところを認識させていただきながら対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（松田光也議員） 本市の生活自立支援センターというようなことであるわけなんですけれども、こちらのほうにも、相談に来てくださいというふうな受け身のほうのチラシが、天童市生活自立支援センターのチラシにはあるわけですけれども、やっぱり受け身でなくて、こちらのほうからやはり調査するというふうな方法も必要ではないのかなというふうに思っていますけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 まず最初に、先ほど私の御説明の中でちょっと誤解を招いた部分がありますので、ちょっと補足させていただきます。 先ほど、任意事業の中での就労準備支援事業というのは、直ちに就労することが困難な方に対して、一段階おくといいますか、そういった形でございます。通常、この自立支援センターのほうで相談を受けた場合、就労が必要と判断した場合は、ハローワーク山形と協定を結んでおりますので、連携を図りながら就労支援を行っているということでございます。 具体的に申し上げますと、このハローワーク山形のほうで、就職支援ナビゲーターという役職の方がおりますので、この方がこの相談者の方の支援プランを作成しながら面接を行って就労支援していると。 具体的に申し上げますと、天童駅前のほうにパルテございますが、その１階にワークプラザというものがございます。そこで毎週１回、面接、職業相談、そしてまた履歴書の書き方ですとか、あとは面接の受け方など、これにはもちろん相談支援員も同行していますが、こういった中で、就労が必要な場合は一般企業のほうの就労、必要な場合は同行しながら相談をさせていただいているということでございます。 あと、先ほど、まだ就労支援の話、ちょっと続くわけでございますが、就労訓練、先ほど任意事業で行っていないというふうに申し上げたんですが、やはり市内で理解のある事業所の方から、先ほど議員のほうから中間就労というのがあったわけでございますが、こういう任意事業としてではなくて、御理解のある方が、新聞配達の専売所でございますが、相談あった方を引き受けていただいて、現在も就労しているというようなケースもございます。 先ほどの補足説明をさせていただきました。 あと、具体的に待っているだけではなくて、こちらのほうからもということでございますが、例えば、我々役所の市の関係課連携を図って、先ほど冒頭市長の答弁にもございましたが、関係課の連携を図って、生活困窮者の方への支援を行っておりますが、例えば市税ですとか水道料ですとか、そういった滞納されている方で、生活困窮が心配される方、こういった方に対しては、その担当課の職員が窓口の紹介をやっていると。 また、これまでの実績としましても、税務課であったり納税課であったり、あと子育て支援課、健康課、こういったところを通じて、これまで18件ほど支援センターのほうにつないでいるというような状況でございます。 ですから、役所のほうでもそういった方々が、大変なのではないかという方がいらっしゃったらつないでいるという状況でございます。 以上でございます。
○鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（松田光也議員） 生活保護になる前の早期対応というようなことで、実は、滋賀県の野洲市なんですけれども、ここでは31の課、組織が参画する委員会を設置しているわけです。税、国民健康保険、先ほど言ったように、あと水道料とか水道関係の滞納状況を活用して、生活困窮者の早期発見に努めているというふうなことがなっているわけです。 この野洲市のほうでは、野洲市の市民生活相談課というのがつくっているわけですね。この生活困窮者相談において、仕事、生活、借金に悩む相談者に、平日、月曜日から金曜日まで、毎日ですけれども、午前８時30分から午後５時15分まで、支援をつなぎ合わせて、いろいろな人の多様する悩みを寄り添いながら相談しているというふうなことであります。 また、市役所内にハローワーク、さっき言ったように、市役所内にここはあって、一体的に実施して、やすワークというふうな表示で設置しているわけなんですけれども、就労支援に取り組んでいるわけです。 さらに、同じ、これ市民生活相談課というふうなんですけれども、ここの相談課では、生活困窮者世帯の子どもに対して学習機会の保障を行ったり、学習習慣を身につけさせたりというふうなこともやっているわけです。 貧困に陥ることを防ぐため、非常にいろいろな形で実施しているんですけれども、全て、今回新しく設けた市民生活相談課というところでやっているわけです。というふうな形で、生活に困っている人が相談に来るのを待っているだけでなくて、この生活の相談課では積極的に出かけながらいろいろな情報を入れて、各課との連携を保ちながらやっているというような状況でありますけれども、こういうふうなものもぜひ参考にしていただきたいなというふうに思っております。 なかなか本当に、困窮者がみずから困っているというふうに言ってくれればいいんですけれども、そういうふうなところもなかなかできなくて、やっぱり困窮になっているというようなところがありますので、そこら辺は大事かなというふうに思っております。 そういうふうな流れの中で、この事業のかなめになる自立相談支援事業、こういうふうにする担当する部署というんですけれども、それを新設してもよいのかなというふうに思っているところでありますけれども、市長、いかがですか。
○鈴木照一議長 山本市長。
◎山本信治市長 議員のほうの御提案ということでありますけれども、そういうことも含めて現状を認識した中で、効果的な組織というのが必要だろうと思います。現在、今、相談員２名を配置しながらスタートしているところでありますので、少しそういう状況も含めて経過を観察する必要もあるんだろうというふうに思います。 それで、不足な部分があれば、それに厚みを増した形で組織を充足していくと、こういうことが必要だろうというふうに認識をいたしております。
○鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（松田光也議員） 今度、子どもの支援に対するサポートというようなことで、子どもに関しては、先ほど三宅議員からもいろいろな形でお話がありました。非常に人材育成のために子どもの支援は大事なことであります。 子ども支援に関してですけれども、子どもの貧困に関しては、６人のうち１人の子どもが貧困であるというふうに今言われているようであります。なかなか見えにくいと、先ほどもいろいろな話の午前中にもありましたけれども、やっぱり実態をしっかりと把握すべきというふうに思っております。 事件が起きてから知らなかったというようなことでは、なかなか済まされないと思っております。実態をしっかりとつかんで、市として何ができるのかということをやはり真剣に考え、取り組んでいただきたいというふうなことも思っております。 こういう中で、福祉担当課だけでなくて、やはり教育委員会との連携、こういったものも必要ですし、あとはやはり民生児童委員との連携も必要だと思いますけれども、やはり生活困窮者に関して、先ほど民生委員には協力的なものは余り求めないような答弁をいただきましたけれども、やはり地域の中では、民生委員の力というようなものはやはりないがしろにできないというようなことで、非常に大切なことだなと思っていますけれども、その辺、やはり連携というんですか、民生委員にも情報を開示するというふうなことが今、国でも指導されていると思っていますけれども、その辺について、市長は今後その体制づくりについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。
○鈴木照一議長 山本市長。
◎山本信治市長 答弁では、現在民生委員の皆さんに御相談ということではなくて、市の担当職員が中心になって解決をしていると、こういう状況をお話をさせていただきました。 ただ、やはり地域の民生委員の方にも、ただ個人情報開示というような問題もありますので、その辺は十分に配慮しながら、特にこういう課題でありますので、配慮しながらやっていく必要があるんだろうと思います。 今後の課題として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（松田光也議員） 子ども支援について、先ほど言った野洲市なんですけれども、野洲市の市民生活課では学習ボランティアを募集しているんです。学習ボランティアということで、中学生に対し、学習機会を出すというようなことで、学習の習慣を身につけて、困窮の連鎖を断ち切るというふうなことで、ＮＰＯに委託してやっているわけなんですけれども、非常に市民挙げて、子どもの生活困窮者の支援というようなことでやっているわけです。これはもうお金もかからないし、本当に気持ちのいい取り組みかなというふうに思っているわけです。 ここの野洲市もそうなんですけれども、今、先ほど言ったように、子どもの貧困率が16.3％というようなことでもある現状において、やはりこういった野洲スクールというふうな形で、民間が社会人とか地域の大人、そして学生などで構成して子どもたちに教えているわけなんですけれども、大体６時から８時半までの時間帯で教えているわけです。学習はもちろんですけれども、いろいろな礼節、ルールを守れるようにするとか、集中力を高めるとか、あきらめない気持ちを身につけるとか、将来の仕事とか社会を考える、そういうふうな子どもたちの生きていく力を身につける学習も含めてやっているわけなんです。 こういったものも非常に大切かなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木照一議長
小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたが、間もなく６月24日から、ひとり親家庭の学習支援を始めさせていただくところでございます。こちらのほうは、小学校４年から中学校３年生まで、毎週土曜日、年間40回開催するということでございますので、まずはこのひとり親家庭の事業を見ながら、あと、議員のほうから御紹介いただきました他市の事例なども参考にしながら、今後、よりよい支援ができるように取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○鈴木照一議長 松田光也議員。