天童市議会 2017-06-15
06月15日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年６月１５日（木曜日） 午前１０時００分開議
鈴木照一議長 後藤和信副議長 ●出席議員（２１名） １番
熊澤光吏議員 ２番
笹原隆義議員 ３番
三宅和広議員 ４番
遠藤喜昭議員 ５番
佐藤俊弥議員 ６番
渡辺博司議員 ７番
武田正二議員 ８番
水戸芳美議員 ９番
遠藤敬知議員１０番
村山俊雄議員 １１番
狩野佳和議員 １２番
松田光也議員１３番
山口桂子議員 １４番
赤塚幸一郎議員 １５番
結城義巳議員１６番
後藤和信議員 １７番 山崎 諭議員 １８番
石垣昭一議員２０番 水戸 保議員 ２１番
伊藤和子議員 ２２番
鈴木照一議員 ●欠席議員（１名）１９番
伊藤護國議員 ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長武田 淳 総務部長 小川博史
健康福祉部長赤塚嘉知 市民部長 阿部英弥 経済部長 建設部長（併）
総務部小笠原祐治 遠藤 浩
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 高橋正義
消防長森谷倫祥 総務部総務課長 相澤一彦
教育長佐藤 雅 教育次長 片桐久雄
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会大内淳一 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会今野浩一 今田 晃
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐（兼）
高柳茂治 事務局長 加藤博之 議事係長 副主幹（兼）横倉ひとみ 蜂谷幸太 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子
調査係行政主査 東海林 瑛 議事係主事 ●議事日程 議事日程第２号 平成２９年６月１５日（木曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １１番 狩野佳和 (2) １８番 石垣昭一 (3) ２１番 伊藤和子 (4) １番 熊澤光吏 (5) ２番 笹原隆義 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
鈴木照一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議に欠席の届けある議員は、19番
伊藤護國議員、以上１名であります。 したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
鈴木照一議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
狩野佳和議員質問
○
鈴木照一議長 最初に、11番
狩野佳和議員。 〔１１番
狩野佳和議員 質問席〕
◆１１番（
狩野佳和議員） おはようございます。 ６月定例会、最初の一般質問をさせていただきます。市民クラブの狩野佳和です。 今さらですが、一般質問とは、議員個人が市の行政全般にわたり、執行機関に対し事務の執行状況、または将来の方針等について、説明や報告を求め、所信をただし、市民のために適切な市政運営を実行しているのかを質問するものであります。 私の質問は市民が普通に思っていることを代弁してまいりますので、真摯に受け取っていただき、答弁していただけるものと期待をしております。 さて、今回の質問ですが、
子育て支援日本一の天童市になるために、
認可保育園の保育料を無料にすべきでないか、
小・中学校の
学校給食費を無料にすべきでないか、そして
ふるさと納税で集まった税金の有効な使い道のために、
将棋資料館を無料開放すべきでないかの３点です。 まず、
子育て支援日本一の天童市になるために、
認可保育園の保育料を無料にすべきでないか。 山本市長は９年前の市長選挙において、
子育て支援、スポーツ・健康づくり、観光・ものづくりの３つの日本一への挑戦と
民間経営感覚で市役所改革を公約に掲げ当選されました。 それぞれの３つの分野において、９年前に比べ少しずつ前進していることは、私も含め市民の誰もが実感し、幾らかの恩恵を受けておりますので、感謝もしております。
子育て支援策の一つ、医療費においては、小学校の低学年、次に高学年、そして中学生と段階的に範囲を広げ、ことしからは高校生までも無料化に着手しました。子育て世代の親としては本当に助かっております。 数年前からは、第３子以降の保育料は無料にしておりますが、その後の広がりが全然ありません。市民の中には、第１子も第２子も同じ天童市の子どもなのに、なぜどうしてという意見があります。 将来は
幼児教育費は国費で負担すべきと考えますが、第３子だけに限らず、天童市内の全ての子どもの
幼児教育費を無償化すべきと考えます。 まずは、来年度から第２子を無料にすべきと考えます。市の考えをお願いいたします。 ２点目、
小・中学校の学校給食を無料化にすべきでないか。 ことしから第３子以降の
小・中学校の給食費は無料になりました。多くの子どもがいる世帯にとっては大変ありがたいことです。 しかし一方で、第３子を無料するのは良いが、第１子も第２子も同じ天童市の子どもだという意見が多く聞こえます。もう少し普通の市民にも該当するようにすべきと考えます。 将来は、小学校、中学校の給食費は国費で負担すべきと考えますが、とりあえず天童市では先駆けて、来年度から市内の第２子全てを無料にすべきと考えます。市の考えを伺います。 天童市では、
子育て支援日本一への挑戦と標榜しているのですから、それに向かって随時政策を実行していることを、市長ははっきりと表明していただきたいと思います。 大きい３点目、
ふるさと納税で集まった税金の有効な使い道のために、
将棋資料館を無料開放すべきでないか。 今、全国的に
将棋ブームの再来かと言われております。理由はいろいろ考えられますが、
中学生プロ棋士の藤井聡太四段の活躍があり、３月のライオンのＮＨＫ放送と映画化の影響もあります。それに伴い、将棋駒の生産で日本一の天童市もよく報道されるようになりました。 将棋に興味がある人は入館料を払っても
将棋資料館を観覧したいと思いますが、関心のない人はお金を出してまで見ようとはしません。恐らく市内の人でも入館したことがない人がいると推測できます。 今がチャンスだと思います。この機会に全国的に
入館料無料の告知をし、同時に天童市と将棋駒を宣伝し、より多くの人に天童市に来ていただくことが天童市の観光につながり、将棋の駒の振興につながるものだと考えます。 財源は
ふるさと納税の将棋のまちの振興の分野の収入を充当すればよいと考えます。市の考えを伺います。 これで１回目の質問といたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
子育て支援日本一の天童市になるための施策の
認可保育園の保育料を無料にすべきではないかについて申し上げます。 本市では多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、県下に先駆けて平成24年度から第３子以降の保育料の無料化に取り組んでおります。 現在は、県内他市町村においても同様の施策が実施されており、本市の先駆的な取り組みが支持されたものと考えております。 御提案の第２子の保育料の無料化については、第３子に比べて対象児童が多いことから、多大な財政的負担が必要になると考えられます。 また、国では
認可保育所を始めとする特定教育・保育施設等の
利用者負担の無償化に向けて、段階的な取り組みを進めており、市といたしましても国の方針の沿い、
利用者負担の見直しを実施してまいりました。 今年度は
市民税非課税世帯の第２子の無償化、
ひとり親世帯の負担軽減の措置の拡充などにより、基本的には同時在園の場合は、第２子は第１子の２分の１、第３子以降は無料化が図られています。 このため、今後も第３子以降の保育料の無料化を継続しながら、国の幼児教育の無償化の動きに沿い、
子育て世帯の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと納税で集まった税金の有効な使い道をの
将棋資料館を無料開放すべきでないかについて申し上げます。 近年、全国的に将棋が注目されておりますが、本市でも３月のライオンとコラボした
スタンプラリーや人間将棋、
ふるさと納税返礼品のグッズ、さらには
日本将棋連盟、
モンテディオ山形の三者共催での将棋とサッカーのコラボ事業などで将棋のまち天童を広く全国に情報発信をしているところであります。
将棋資料館は平成４年にオープンし、世界の将棋に関する資料を収集している全国でも有数の資料館であります。 入館者数は平成８年度の３万4,000人をピークに、旅行形態の変化も相まって減少傾向が続き、１万1,000人程度で推移しておりますが、近年の
将棋ブームを受け、平成28年度の入館者は約１万5,000人と増加傾向にあります。 現在、
将棋資料館では、
小・中学校の校外学習や毎週土曜日に来館する小・中学生、毎年11月17日の将棋の日の来館者、
全国中学生将棋選手権大会参加者を対象に、年間900名を超える方について、入館料の免除を実施した上で来館をいただいております。 公共の展示施設の入館料は、
受益者負担の観点から有料と考えておりますので、
将棋資料館につきましても、これまでの減免制度を維持しながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 おはようございます。
狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。
子育て支援日本一の天童市になるための施策をの
小・中学校の
学校給食費を無料にすべきでないかについて申し上げます。 学校給食法では、施設の整備費、修繕費、人件費などは市が負担することとなっており、それ以外の経費である光熱水費や食材費は保護者が負担すると定められております。 本市では保護者の負担軽減のため、このうち光熱水費を除いた食材費のみを給食費として負担していただいております。 また、経済的な理由により、給食費の納付が困難な場合には、要保護や準要保護などの
教育扶助事業を活用して経済的な負担の軽減を図るとともに、平成29年度からは準要
保護認定基準を緩和し、支援の拡充を図っております。 こうした中、本年度から
子育て多子世帯の負担軽減を図るため、一定の要件を満たした第３子以降の児童・生徒の給食費を無料とする事業を始めたところであります。現在、該当する保護者からの申請を取りまとめているところでありますが、当該事業の対象児童・生徒は約300人、補助金額は1,500万円を予定しております。 今後とも、他の自治体の
取り組み状況等を調査・研究するとともに、本年度から開始しました第３子以降
学校給食費無料化事業の実施に当たっての効果を検証していくこととしており、現在第２子からの無料化は考えておりません。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） それでは、再質問させていただきます。 今、
子育て支援、
子育て支援とどこの自治体も標榜しております。自治体間の競争みたいになっているところもありますが、その中で教育費の無償化について、国においては幼児教育の分野、また大学、大学院等の高等教育の分野でいろいろと議論をしております。 予算は国全体で３兆円から５兆円と試算されているようです。その財源をどうしようかというのが、議論の最大の課題になっているというところです。新たに教育のための国債、こども保険、相続税の増税等、さまざまな意見があるようです。 教育費の無償化のために憲法改正をしたいと言っている党もあるようですが、これは少しずれていると考えます。９条を含めた憲法改正をしたいがために、教育の無償化を入れれば国民受けして反対しないだろうと、姑息な手段だと考えます。 教育費の無償化は子ども手当、高等学校の授業料の無償化と同様に憲法を変えなくても、法律の制定、改正で十分できるものと考えます。 私は国会議員でありませんので、これは国会に任せておきまして、市政について伺います。 そこで、市長、お尋ねしますが、天童市はなぜ幼児教育と今回の
学校給食費の無料、第３子以降だけの子どもに限定してするのか、その理由をお聞かせください。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、くしくも狩野議員が国の子どもの学校教育について、予算のお話をしました。３兆円から５兆円という話ですけれども、いずれにしてもそういう大きなお金がかかる。 もちろん、第２子から、あるいは第１子からということになれば、本市にとってもそういう財政をどうしていくのかという状況が、一番大きいんだろうというふうに思います。 そうした中で、今、国は
認可保育所とか、あるいは特定の教育、保育施設については無償化の方向で施策を進めているところでありますので、私ども国の施策に乗って、先ほど申し上げましたような体制をとっているということであります。 こういう学校教育というのは、やはり
ナショナルミニマムというんでしょうか、というような考え方があると思うんです。国の国家政策、そういうことだろうと思うんですけれども、なかなか国でやれない、そういう部分をそれぞれ自治体が先行してやっているという状況だと思います。 そういうようなことの中では、やはり財政的な裏づけ、こういうものをきちっとやっていくということが大事だろうと思います。 じゃ、天童市、第１子からできるのかということになりますけれども、第２子からできるのか、現状では私はやれないということではないと思いますけれども、やはり先ほど
ふるさと納税の話も出ておりました。
ふるさと納税については、今
さまざま議論をしております。つい先日、全国の市長会ありまして、総務省の
自治税務局長さんのお話ですけれども、今後の自治体の動向によっては見直しをする、
制度そのものの見直しをせざるを得ないという御意見も出ているようであります。そういうようなこともありますと、
ふるさと納税があるからぽんぽんというようなことにはならないだろうと思います。やはりこれも恒久的な制度になった段階できちっとやっていく必要もありますし、さまざまな課題があるということも事実であります。 現在、先ほど言いましたように今年度から多子世帯とか、あるいは給食費も含めてですけれども、
さまざま施策を少しずつではありますけれども、進めているところであります。 それから、ちょっと気になる話なんですけれども、第３子でないと天童市の子どもでないのかという意見が出ているということでありますけれども、これは子どもというのは我々国の宝なんです。それを我々の市の子どもでないなんて思っていることはそもそもありませんので、もしそういうことがあったら、議員のほうからも今のような制度も含めて説明をきちっとしていただいて、国もそういう方向で子どもを大事にしながら政策を組んでいる。そして、同時に天童市も含めてきちっとそういうことをする。 天童市から、天童市の子どもたちは大事な宝でありますので、今後もそういう思いで施策を実行していきたい、こういうふうに思います。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） いろいろ市長の見解お聞きしましたが、最後にお聞きしたのは、私はなぜ第３子以降なのかという質問なんです。 なぜ、第３子以降に特化しなければならないのかということなんです。第１子でも第２子でも、例えば小学校の５年生限定でも、６年生限定でもそれでもいいと思う。それだと全員恩恵を受けられるわけです。 なぜ、第３子に限定するのかということを聞いているんですが、これは私の私見なんですけれども、子どもがたくさんいる世帯というのは、一般的に裕福なんじゃないかなと私は考えております。これに関しては統計もないし、聞き取りもしておりません。個人的な見解です。 私ごとですが、我が家には２人の男の子がおります。第２子は21歳になります。20年前にもう１人、次は女の子と考えたことがありましたが、その一歩を私は踏み出すことができませんでした。なぜなら子育てにはお金がかかるからです。当時の私にはそんな財政力とかい性はありませんでした。もしも、20年前に高校授業料の無償化、
小・中学校の医療費の無償化、
小・中学校の給食費の無償化という制度があったとすれば、一歩前に進んでいたかもしれません。 そんなことから推測して、第３子がいる家庭は一般的に裕福なのではないかという私の理論です。 それから、これは山形県の統計調査ですが、県内郡部の町、村では一般的に１世帯当たりの人数が多いのですが、同時に
合計特殊出生率が高い傾向にあります。祖父母と曽祖父母と一緒に暮らしている世帯は世帯の総収入が多いので、多子の傾向があるのではないかと考えております。 市ではこの多子世帯の３子以上いる世帯の収入状況、家族状況等を統計とった記録があるんでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 保育所入所に限りましては、その御家庭の例えば３人のお子様がいる、２人のお子様がいるという場合の所得に応じて保育料を決めておりますので、そういった意味では把握はしておりますが、市内全体の把握ということはやっておりません。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） これも山形県の統計調査結果なんですが、平成28年の年報からです。 平成27年10月から平成28年９月までの１年間の人口、世帯の移動をまとめたものです。山形県全体で人口は１万862人減少し、111万3,029人になりました。 この１年間で県内の市町村でただ一つ人口が増えているのが天童市です。人数は15人ですが、県内でただ一つですので、これはすばらしいことだと思います。 世帯数でいいますと、県全体で1,686増えています。山形市の871世帯が１番で、次に天童市の390、東根市171、寒河江市106増加になっています。あとは２桁で長井市77、新庄市72、南陽市50、米沢市47、中山町43、鶴岡市35、その他ずっと続きますが、これらを分析すると、山形県の人口は年間約１万人減っているのに、世帯数は逆に毎年増えているんです。早い話は結婚すると祖父母とは一緒に暮らさず、アパートか自分たちで家を建てて暮らしており、核家族化が進んでいるということの結果です。 天童市も例外でなく、この現象に当てはまります。駅西、南小畑、南町等の世帯は多くの世帯が３世代で住んでおります。芳賀タウンいかがでしょうか、その世帯状況、私は夫婦だけ、夫婦と子どもだけが住んでいる世帯が多いと考えますが、この辺をどう分析しているんでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 お答えでございますが、核家族の進行が進んでいるということで、後ほどまた待機児童の問題等の御質問あるわけなんでございますが、いわゆる待機児童の増えた一つの要因としては、核家族が進んでいるというふうに我々のほうでは分析しております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） そこで核家族が多くなっているのは天童市も一緒だ、それは誰でも認識しているところでございます。 そこで、天童市の子育ての現状ですが、核家族で家を購入したため、当然現金で持ち合わせている人は少なく、銀行等に支払い続けなければなりません。高給取りならいいでしょうが、ほとんどは共働きをしなければなりません。 そうなると、子どもが生まれてからは、子どもを面倒見てくれる人を探さなければなりません。近くに祖父母がいればいいのですが、祖父母も60歳過ぎても働き続ける人が多くなっております。中には両親には見てもらいたくないという夫婦も、いるようですが。 芳賀タウンの近くには
認可保育園が新しくできました。ここに入りたくても、予約はしても入れない。ほかの保育園にも入れない、そういう現状が起きた人が多くいました。 ことしの３月現在で待機児童が36人という結果になってしまいました。 こんな声があります。
子育て支援日本一の市だから天童市に住んだのに、家のローンを払うために子どもを預けて働くつもりだったのに、１年間どう生活すればいいのですか。 中学３年生まで医療費が無料、高校生の医療費も無料にする。それはいいですが、第３子以降の保育料の無料化よりも、第１子を見てくれるところがなくて、何が
子育て支援の日本一の挑戦だと。土地が売れて、家が売れて、行政は固定資産税が入ればそれでいいのか。ことしの４月はこんな現状になりました。 確かに、無料化をすればもっと予約が殺到して、保育園に入れない待機児童がもっと増えるかもしれません。でも、やっぱり待機児童は先に減らすのが一番だと思います。 この辺を踏まえて、天童市の保育環境、どう進めていくのか、これは市長にお願いいたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、待機児童は次の質問で出てきますので、またお話しさせて。 まず、この出たことについては非常に重く受けとめねばならないというふうに思っています。見込み量の違いとか、さまざまな要因があるようですけれども、今後の子どもの教育につきましては、やはり
子育て支援日本一を目指すわけでありますから、それぞれ連携をしながら、少しずつかもしれませんけれども、限られた予算の中で最大の効果を発揮できるような施策をそれぞれの関係機関と連携をしながら、取り組みを進めていきたい、こういうふうに思っています。 今後も国の動向を注視しながら進めてまいりたいと思っております。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） 私の提案している第２子を無料化にするというのは、来年度からはまず難しいと思います。それはわかっております。財源的に厳しい、それもあります。恒久的な財源、それがどうするのか。国で検討しているから、それに沿って天童市もやっていく。それも結構です。 しかし、
ふるさと納税の内訳を見ますと、４割ほどが市長にお任せ、その次に多いのが天童の童、
子育て支援について使ってほしい、これが多いんですよ、２割ぐらいなんです。その市長にお任せと含めると、それで使えるお金というのは６割なんです。これは市長のさじかげんなんです。市長のやるかどうかの判断なんです。 次、給食費の無料化のほうもありますが、その辺、まず市長には考えていただきたいなというところなんです。 次の段階ですけれども、
ふるさと納税でいきますと、項目に市長にお任せというのが、私はないほうがいいのかななんて思います。やはり目的をもって寄附者が何に使ってほしいという、目的を持った寄附のほうがよいのではないかなと考えております。 ぜひともこの待機児童、実際36人という発表ですが、実際は入れなかった人が142人いたそうです。結局は、この36人の解決でなくて、142人の解決をしないと、次のステップに進めないということなんです。
子育て支援日本一、それを標榜して旗印に天童市頑張っているんだというのはいいんだけれども、やはりこの待機児童の問題、そしてまた次の保育料の問題をぜひとも前向きに検討していただきというところでございます。 給食費の無料化についてお尋ねします。 学校の給食費の無料化、無償化についていろいろと議論があります。 ある人は国の制度で小学校と中学校は義務教育で無料なのに、なぜ学校で給食費を払わなければならないのという人もいます。私も数年前までは幾ら義務教育で授業料は無料だからといって、自分の口に入るもの、または家に持ち帰るものまで無料はないだろう、そういう考えでした。 しかし、ここまで全国的に少子化が進み、根本的な解決方法も見つからないとなると、奇想天外な施策をしなければ、少子化に歯どめをかけることはできないと考えております。その昔のように、産めよ増やせよと合図をかけても、３人の子どもを産んでくれる人はいません。 実際に市民からは保育料もそうだったんだけれども、第３子だけ無料にして、来年はどうするの、拡大するの、拡充するのという意見があります。御意見はごもっともです。第１子も第２子も第３子も同じ天童市の子どもなんです。 今後、来年度からは範囲を広げて拡大、拡充する方向があるんでしょうか。拡大しないであれば、大江町が実施している小学校６年生と中学校３年生の全員を無償化にしたほうが、これは
子育て世帯の誰もが恩恵を受けるわけですから、そちらのほうに私はシフトしたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 それでは、ただいまの
狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。 最初、これは周知のことではございますけれども、整理させていただきますけれども、国民には三大義務といいまして、教育、勤労、納税の義務が憲法で定められております。そのために教育の無償化につきましては、教育基本法第４条２項により授業料は徴取しないとなっております。現在は教科書無償措置法等により教科書も無償となっておりますけれども、学校給食法第11条により、答弁のとおり学校の設置者に必要な施設設備に要する経費、運営に要する経費、さらに本市では光熱水費を負担しているのであって、食材費は同法により保護者負担となっておりますので、原則のほうを確認させていただきます。 ２点目、第２子を無料化等についてですけれども、完全無料化も含めて答弁申し上げますけれども、何点か課題があるというふうに私は感じておるところでございます。 １点目は、これまでの市長の答弁にございますとおり、財源の問題としておよそですけれども、試算した結果、第３子無償化については1,500万円から600万円。第２子の無料化についてはおよそ１億円。全て全員でおよそ5,000名ですから、２億5,000万円ほどの財源が必要となります。これから、どんどん人口が増えるということは望ましいわけですけれども、税の財源のことを考えると、安易にできることは難しいかなというのが第１点目です。 第２点目は、これは国勢調査をもとにしなくてもいいんですけれども、国勢調査によって調べさせていただきました。 本市の世帯数は平成27年10月において２万1,428世帯でありますけれども、お子様がいる、いわゆる、もっと具体的に言いますと二十未満のお子様のいる御家庭は6,480世帯、およそ30％でございます。お子様がいらっしゃらない家庭が７割でございますので、不公平感、お子様のいる家庭の手厚いということは大変大事、
子育て支援日本一ということは大変重要ではございますけれども、その点の不公平感につながるのではないかという問題もあります。 さらに、食べ物を大切にする気持ちの低下、子育て意識、給食の質の低下等さまざま課題がございますので、これまでの施策の検証、ことし第３子以降無料、それからいわゆる支援の枠を広げたわけでございますので、答弁のとおり推移を見守りながら、今後さまざまな点を、課題を整理しながら取り組むべきと考えているところでございます。 以上です。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） １回目の答弁で聞きましたので、同じことを繰り返さなくて結構です。 法律違反をしてまですることないという考え方なんですか。じゃ、寒河江市は、じゃ、鮭川村は法律違反してやっているんですか、給食無料化。そんなことないですよ。そんなことをしてまで、法律違反してまで給食の無償化なんてするわけないですよ。自治体だって調べていますよ。 不公平感、何かちょっと勘違いしていないですか。私は第３子以降だけがおかしいんだと言っているんですよ。全ての子どもに行き渡るような施策をしてくださいとお願いしているんですよ。何が不公平感なんですか、これ。そんな言葉が出るとは思っていませんでした。 子どもを守るのは、子どもを育てるのは誰なんですか。親ですか。国でしょう、市でしょう、県でしょう。みんなで育てるんですよ。 高齢者にとって不公平感だから、誰もそんなこと言っていないですよ。それは個人的見解なんじゃないですか。その辺をもう少し聞きたいですね。教育長お願いします。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 それでは、お答え申し上げます。 まず、１点目なんですけれども、私は他の市町村の支援は財源によって、市の考え方によって、それは法律違反ということではございませんけれども、他の市町村の施策がいいのか、本市の施策がいいのかについては、検討をすべきではないか。例えば、簡単には言えませんけれども、６学年全員が確実な平等感としていいのか、中３のがいいのか、他の市町村の施策批判ではなくて、本市の施策がさまざまな観点から、これは最も多子世帯支援という点で、適切なのではないかというように考えているところでございます。 ２つ目は、私自身として不公平感というのは、感情的な誰かが不公平だと思っているということじゃなくて、客観的に市民全員の税を平等にどういう観点で使うのがいいのかという観点では、多子世帯の支援、あるいは収入が十分でない、したがって今回準要保護の支援を1.3という基準から、要保護の1.3から1.4という拡充しましたけれども、そういう２つの支援が最も適切だというふうに考えているということでございます。 言葉の中に誤解が生むところがありましたら、おわびしますけれども、そういう意図でございます。 以上です。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） 給食費、今回補助する、無償化する各市町村のホームページを見ました。 寒河江市、
子育て世帯の経済的支援、子育てを社会全体で支えるための総合的な
子育て支援策の一環として、
学校給食費補助事業を平成29年度から実施します。 大江町、保護者から御負担いただいている
学校給食費を一部無償化いたします。
子育て世帯が抱えている経済負担を軽減し、安心して子育てができる環境整備を図ることを目的としています。 鮭川村、
子育て支援の一環として、平成29年度より山形県内初となる児童・生徒
学校給食費の完全無償化を実施します。保護者の方々の教育に係る費用の負担軽減を図り、子育て環境の向上、教育環境の充実を目的に、今まで保護者の方々が負担していた
学校給食費を無償とします。 さて、天童市、多子世帯の経済的な負担の軽減を図るため第３子以降の児童・生徒の学校給食を無料化します。 まあ捉え方は人それぞれでしょうが、第３子以降の経済的な負担を図るだけ、これこそ不公平感でないですか。 捉え方は人それぞれですが、子育てを社会全体で支えるための総合的な
子育て支援の一環として実施します。このフレーズに私は心が響きました。 このような感じで、各自治体ホームページで訴えております。 これは、市長、本件に関して、このホームページに出している件に関して、どうお考えでしょうか。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 この他市のフレーズについては、寒河江市の考え方、これは大変すばらしいと思います。 じゃ、本市にそういう考え方がないのかということになりますと、決してそうでない。 先ほど言いましたように、本市に生まれた子どもたちは国の宝でありますし、もちろん天童市の宝でありますので、社会全体で、そしてなおかつ家庭が主体性を持って子どもを育てていく、こういう環境をつくっていくということですから、その一文だけをとって、そういう考え方というのは、私は少し極端な捉え方ではないかなと思うので、そのようなことは理解をしていただきたいと、こういうふうに思います。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） 今、全国的に社会問題になっているのが、子どもの貧困です。約16％の子どもが貧困と言われております。親が経済的に恵まれていないと、子どもにも連鎖的に貧困に陥りやすいという問題です。 経済的に厳しく、高等教育を受けられないために就職の範囲が狭くなり、結果的に給料が安いところでしか働けなくなる。特に片親の家庭が多いと聞きます。昼も夜も働いても高学歴の高収入の正規労働者の額には届くはずもなく、高校に通わせるのが精いっぱいというところのようです。 難関大学に入るため、一流企業に入るため、それは人並みに外れた勉学を積んだのでしょう。幼少から勉学し優秀な小学校に入り、高校、大学も優秀な学校に入り、そして優秀企業に入った人もいるでしょう。 でも、恵まれない環境で育った子どもは、そのスタートラインにも立てない。これが今の現状です。 このまま親と身内だけで子どもを育てる環境、これを継続すれば間違いなく日本の少子化は改善しません。今は団塊の世代のジュニアの層が子どもを生む時期に来ているから、少しだけ
合計特殊出生率が増えているんです。 平成28年の出生数は全国で100万人を切り、97万6,979人になりました。子どもは家庭だけでなくて、地域で育てるのです。市で育てるのです。そして、県と国、社会全体で育てるものと私は考えます。欧米の各国はこれで出生率を上げて、国を維持する、そういう方策をとっているんです。 当然これは国で考えることなんですよ。国でやることなんですよ。だけれども、天童市はほかに先駆けて医療費も無料化したじゃないですか。 今回は給食費の件では、ほかの市町村に先を越されました。第３子にこだわるんじゃなくて、小学校６年生だけだとか、中学校３年生だけ、大江町ですが、次、中学に入るとき、高校に入るとき準備金としてお金がかかる。だから、この学年だけは無料にする、そういった方策のほうがずっといいと考えるんですよ。 給食の発祥は山形県鶴岡市、明治22年ごろだったと思います。恵まれない子どもに給食費を全部配った、そういった山形県なんですよ。 いかがでしょうか、市長、何か来年度からもっと広く行き渡る給食費無料化の制度、考えていないでしょうか。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 議員の主張しているようなことも含めて、今後検討する必要あると思いますけれども、現時点で今回平成29年度の給食費については、多子世帯に対する支援と、あるいは第３子の無料化、そしてまたいわゆる低所得者層への支援ということで、二本立てで今回やっているわけですので、それらの効果というものを今後きちっと見定めていきたいと、こういうふうに思います。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） なぜ、第３子以降にこだわるのか、それがわからないんですよ。 さっき、最初の答弁で答えてもらったようですが、その辺市長、なぜ第３子以降にこだわるのか、それをお願いします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 第３子にこだわるということで、じゃ第４子でいいのか、第２子でいいのかということですけれども、基本的に最初申し上げたように財政的なもの、いわゆるこういう制度というのは途中で後退するということはなかなか難しい制度です。 そういうことも含みますと、やはりそれだけでなくて、確かに
子育て支援日本一を目指したまちづくりを今も進めているわけですけれども、全体的なバランス、そういうものも市長としてはしっかり考えていく必要がある。 そういうようなことですので、その辺は議員としても理解はしていただきたいと、こういうことを言っているところです。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） 先ほど給食費の無償化の大ざっぱな試算がありました。第２子ですると１億円だろうという試算でございます。 １億円だったら、市長、
ふるさと納税の分で１億円だったら何ぼでも稼げるじゃないですか。昨年度で30億円はいったんですよ。使えるお金が３割と計算して９億円ぐらい。その中の市長采配と市長のさじかげんの市長にお任せと
子育て支援は60％なんです、そうやって足すだけで１億円ぐらいは稼げるんですよ。 来年から第２子全員とは言いません。だけれども、学年一緒に、やっぱり中学生活入るから、高校に入るから中学３年生だけは無料にしましょうとか。来年から中学校でまだ準備金、お金かかるから６年生全員、市内の子どもたちしましょうとか、そういった方策をしたほうがいいんでしょうと言っているんです。 第３子にこだわるところがわからないんですが、もう一度お願いします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 回答については、今、前段で申し上げたとおりなんですけれども、やはり
子育て支援というものはさまざまな考え方があると思います。 ですから、そういうことも含めて、今後検討するということですけれども、現時点で今回平成29年度の給食費に対する考え方というのは、そういう形で進めたわけでありますから、その制度を今後とも注視しながらしっかりと見きわめていきたいと、こういうふうに思います。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） ぜひとも、保育園はまずは待機児童の解消。そしてまた、給食費の無償化はぜひとも拡充、拡大できるように私は願っているところです。 最後の
将棋資料館について伺います。 藤井聡太四段、すばらしい快挙です。たしか、今のこの時間にも対局をしているということで、朝のテレビでも見てまいりました。25連勝、きょう勝てば26連勝で、すばらしい成績をおさめています。本当に何年かぶりのまた
将棋ブームが来ていますよね。
将棋資料館に入ったことない人は、やっぱり市内の人でもいるんですよね。 限定的でも構わないんですけれども、やっぱりこれだけ将棋が脚光されるんであれば、市内の方、まだ見ていない方、何月限定にしてでも市内の方にまず見せて、これはいいものだと、もっと県外の人に広めたい、そういった方策も私はあると思うんですよ。市民限定。 そしてまた、300万円ぐらい収入なんですね、これって収入が大体300万円前後、このごろ人気なので350万円とかあるみたいなんですが、これも
ふるさと納税で何とかできる範囲なんですよ。何かもう少しこう、何かいい方法ないんでしょうかね、市長、お願いします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 三十何億円もありますと、
ふるさと納税のお金があるんじゃないですか、何もかも
ふるさと納税、
ふるさと納税、こう言われるんです。これは結構だと思います。そういうことですから、入っているわけですから。 ただ、この制度については、本市の施設利用のあり方について、きちっと整理する必要がある。その中で先ほど言ったように
小・中学校の校外学習のときの無料化とか、そういうふうに入館料の免除しているわけですから、もしあれでしたら１回も入ったことのない人に限りどうぞひとつとかね、そういうことは入館料免除のあり方で、本市の方にやるという手はあると思いますので、その辺は検討する余地はあるだろうと思いますけれども、この全体を無料にするということについては、さまざま施設との関係まで天童市の考え方を整理しないと難しいというふうに思います。
○
鈴木照一議長 狩野佳和議員。
◆１１番（
狩野佳和議員） ぜひとも、この
将棋資料館を起爆剤に、とにかく天童市がもっと脚光を浴びるように、浴びられるように、やっぱり藤井聡太四段ともタイアップして、できるかどうかわかりませんが、ぜひとも天童市の観光にもアピールするように、これから今後何か活用していただきたいというところで、私の質問を終わります。
○
鈴木照一議長 以上で
狩野佳和議員の質問を終了いたします。
△
石垣昭一議員質問
○
鈴木照一議長 次に、18番
石垣昭一議員。 〔１８番
石垣昭一議員 質問席〕
◆１８番（
石垣昭一議員） 日本共産党天童市議団、石垣昭一です。 通告に従いまして一般質問を行います。 子育て環境の改善のために、待機児童の現状と改善策についてお伺いをいたします。 最初に、国の対応についてでありますが、2016年12月、2016年新語・流行語大賞に「保育園落ちた 日本死ね」が選ばれましたが、保育園の待機児童問題に改めて注目が集まっております。 これまで、政府は2001年に待機児童の解消を目指して待機児童ゼロ作戦（2002年から04年まで）を、その後も新待機児童ゼロ作戦（2008年）を打ち出しており、10年以上前から重要な政治課題となってきました。 しかし、これまでの政府の待機児童対策は、残念ながら保護者が願う
認可保育所整備ではなく、既存施設への定員超過入所や保育所設置主体の制限撤廃など、規制緩和や最低基準の弾力化、民間活用と称する保育の市場化などが中心でした。 これらは、共働き家庭の増加、若年層の貧困化などの問題ともリンクした保育需要の増大に十分対応できるものではなく、待機児童問題の解決はされませんでした。待機児童の中心はゼロから２歳までの乳児で、全体の８割以上を占めておりますが、低年齢児の保育所入所枠は依然として十分ではなく、要求に応えられているとは言えません。 また、国は2015年４月から保育制度を改変し、支給認定と給付を基本とした子ども・
子育て支援新制度をスタートさせました。 これまでは、認可外施設の扱いであった小規模保育所や事業所内保育所などが、新制度では地域型保育事業として市町村の認可、確認を受ければ制度に組み込まれ、市町村による支給認定を受けた利用者がこれらの施設や事業を利用した場合は、利用料の補助として給付を受けることができるようになりましたが、あわせてこれら施設利用者は待機児童から除外されることになりました。 つまり、新制度の実施によって、待機児童の解消をこれまでの
認可保育所以外の施設で図ろうとする傾向は、改善されるどころか一層促進される結果となっています。 さて、本市の現状についてでありますが、さきの環境福祉常任委員会に36人の待機児童が生じたと報告がありました。平成29年度の新規申し込みはゼロ歳から２歳児を中心に大きな申し込みの増加となり、想定外の伸びに対応できなかったと答えております。的確な保育の需要予測が求められるところでもあります。 保育の確保方策について、子ども・
子育て支援法第61条では、市町村が５年を１期とする市町村子ども・
子育て支援事業計画を策定することを定めております。事業計画では市町村の教育・保育及び地域子ども・
子育て支援事業の提供体制の確保と、支援法に基づく業務の実施計画を定めなければなりません。 本市においては平成27年３月に策定をされておりますが、量の見込みに対し、計画期間である５年間に認証保育所の活用や既存施設の認定こども園などの新制度への移行促進などで、段階的に定員増を図ることにより、必要な量を確保していくとしていますが、問題はないのか検証を求めるものですが、保育需要の把握をどう行ったのか、また待機になった理由と受け入れの拡充など対策について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、市立保育園の増設についてお伺いをいたします。 保育園落ちたの私だ、希望しても
認可保育所に入れない子どもが続出しながら、冷たい態度を示してきた安倍政権への怒りの声が沸き起こりました。 安倍政権は17年度末までに待機児童ゼロの達成を掲げてきましたが、保育ニーズに整備が追いつかず、20年度末までに先送りすることになりました。政府の
認可保育所整備の不十分さが一層浮き彫りになった形であります。この間の世論と運動、さらには報道などでも、父母の要求である
認可保育所が決定的に不足していることと、保育士の労働条件が悪いために保育士が不足していることが原因であることが、共通して指摘されるようになっております。 子どもを安心して預けられる、親であるならば当然の願いであり、子どもの成長を願う親としてのぎりぎりの要求でもあります。実際に、内閣府の発表では、一昨年の１年間で14人の子どもが保育施設で死亡しておりますが、そのうち10人が認可外の施設であります。ゼロ歳児と１歳児で12人が亡くなっております。安心して預けられる保育園があってこそ、働き続けることができます。 ところが、安倍政権が打ち出した緊急対策は根本的な解決とはほど遠いだけでなく、一層の規制緩和による積み込みで、保育の質を切り下げるという国の保育への公的責任を放棄するものとなっております。 待機児童の問題の解決は、
認可保育所の新増設で解決することを国の大原則にしなければなりません。当面、緊急策が必要であったとしても、それは
認可保育所が建設されるまでの間の一時的な措置であることを明確にすることが必要であります。 今日の危機的状況を打開するために、国としての目標を明確にして、新増設に取り組むことを政府に求めることが必要であります。 また、
認可保育所の増設を進める鍵として、国、自治体が先頭に立って公立保育所をつくることであります。この10年間に公立保育所は約2,500カ所も減少しております。今、国、自治体が先頭に立たなくてどうするのか。多数の待機児がありながら、民間が手を挙げるのを待っているだけではいいはずはありません。 本市においても待機児の発生とともに、保育需要が高まっている中で、民間任せにしないで、市立保育園の増設を求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、児童館の現状と今後のあり方についてお伺いをいたします。 現在、本市における児童館の設置は山口、成生、寺津の３館がありますが、本来児童館は児童福祉法に規定される児童福祉施設として、異年齢の子どもたちを遊びを通して健全に育成し、情操を豊かにすることを目的として設置される児童厚生施設でもあり、子どもの意思で自由に利用できる自由来館型の施設でもあります。 本市では、農村部における農繁期の季節保育所開設をきっかけとして児童館が設置されましたが、現状での児童館の運営は自由来館型の児童はいないとして、保育所がわりに天童市方式として独自のものであり、児童館本来のあり方ではありません。しかしながら、児童館は地域における公的保育の拠点として、歴史的にも大きな役割を果たしてまいりました。 今、地域社会の生活環境は少子化とともに大きく変化しており、農村部においても勤労世帯の増加と共働き家庭が増えていることは、安心して働くための子育て環境の整備は欠かせません。 市民からは保育園並みに延長保育を望む声があります。また、本市の就学前の施設のあり方に関する構想では、共働き世帯の延長保育などの保育ニーズに応えるため、児童館のあり方の見直しが必要と述べておりますが、現時点に立って、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 これで第１回目の質問といたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、子育て環境の改善のためにの待機児童の現状と改善策について申し上げます。 本市では平成29年４月１日現在で、ゼロ歳児８人、１歳児28人、合計で36人の待機児童が発生をいたしました。 保育需要については平成27年３月に天童市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、平成27年度から５年間の保育の量を見込んだところであります。また、平成27年度以降、
認可保育所３施設、認定こども園２施設の新設等を進め、保育定員の拡大を図ってまいりました。 しかし、昨年度の入所申し込みにおいて、見込み量を超える多数の申し込みがあったため、待機児童が発生いたしました。なお、ゼロ歳児、１歳児の申し込みが大幅に増えた背景には、女性の就業意識の高まりによる働き方の変化や、世帯分離による核家族化の進展などの要因があると考えております。 保育の受け皿の拡大については、現在、
認可保育所３施設と小規模保育事業所１施設が来年４月の開園に向けて準備を進めており、市としても積極的に支援を行っているところであります。 また、今後の
認可保育所の整備については、平成25年３月に就学前施設のあり方に関する構想を策定し、議員の皆様にお知らせをしました。この中では、待機児童の解消に向けた
認可保育所の新設については、私立保育所を基本として進めるとしており、現在もこの考え方に変わりはございません。 次に、児童館の現状と今後のあり方について申し上げます。 昨年12月議会において、
松田光也議員の一般質問にもお答えしましたが、児童館は３歳児以上を対象とする、保護者の就労のあるなしにかかわらず入園できる施設であります。これまでも、早朝保育や延長保育を実施してほしいという声を伺っておりますが、現在の体制ではお応えすることが難しい状況であります。 保育の必要性のあるなしにかかわらず入園ができる児童館の機能と、多様な保育ニーズを提供できる機能をあわせ持つ施設として認定こども園があります。児童館を認定こども園に移行するには、施設の運営主体や
受益者負担など、整備すべき課題が数多くあります。 今後、市全体の保育需要を見きわめながら、保護者や地域の皆様の御意見を伺い、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、待機児童の問題でありますけれども、先ほど狩野議員の質問の中にもありました。 天童市では36人の待機者だという報告でありますけれども、県全体では67人、そして待機児童が発生した自治体では山形市、それから東根市、天童市、この３市が待機児童が発生したということでありますけれども、なぜ待機児童が発生したのか、これは大きな問題だと思うんでありますけれども、先ほどの狩野議員の質疑にもありましたけれども、待機児になった、保育園に入れなかった保護者の方の気持ち、これは大変な憤りを感じていることでありましょうし、自分の暮らしの方向性をその中で見失っている、そういう状況に対して、やはりどうしても待機児童が出ることは防がなくてはならないし、このように36人の待機児が出ているわけでありますけれども、その処遇に関してしっかりとした対応をすべきなのではないかと、まずもって申し上げておきたいと思います。 そこででありますけれども、待機児童が36人でありますけれども、この待機児童になった理由をまず最初にお尋ねをしたいと思います。 入所申し込みの際には、それぞれが第４希望まで希望を出して、入所申請をするわけであります。そういった中で、最終的に待機児童になってしまった。なぜなのか、第４希望まで希望が出させるということは、それぞれの保護者の考え方もあるでしょうけれども、待機児童を出さないための大きな一つのステップだと思うんです。 そういう面で、その36人の待機児童に対する指導といったものが、具体的にどうなされてきたのか。その辺についても、待機の理由について明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 待機の理由でございますが、まずは保育所等の申し込みをされた場合、保育所等の申し込みをいただきまして、保護者等の、保護者の方々の就労状況ですとか、保育を必要とする度合いというものを点数化でさせていただきます。例えば保育時間が何時間であるとか、あとは同居の御家族が何人いらっしゃるとか、あと兄弟の方がいらっしゃるとか、または障がいをお持ちの方がいらっしゃるとか、さまざま要点がございまして、それを全て点数化させていただくと。 あとは、その御家庭のほうで希望される保育所の中から、点数、点数と言ったら失礼なんですが、点数の高い順から入所をさせていただくわけでございますが、その中で残念でございますがその36名の方々が、最終的には待機児童になってしまったという形になります。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） ちょっとわからない部分があるんですけれども、申込書に第４希望まで書いて、先ほどの答弁にもありましたけれども、いわゆる保育を必要とする理由、これを記入した上で申し込みをするわけでありますね。 そうした場合、先ほどの答弁ですと、申込書に対して受け入れ体制が整っていないという考え方でいいのかどうか。 要するに、保育所そのものが受け入れ枠が足らなくて待機になったのか、そういう点をもう一度お示しをいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 先ほど申し上げましたのが、保育所の入所に係る審査について申し上げましたが、今回の待機児童が発生した要因、もう一度改めてお話を申し上げますと、やはり今回の新規申込児童数、合計で昨年よりも90名多い449名であったと。 これは前の市長要請の環境福祉常任委員会のほうでも申し上げましたが、そして今回４月に入所定員のほうは、
認可保育所の２つ新設を行いまして113人増やしております。90名の超でございましたが、新設の113名多かったということでございますが、ただ90人多かった中身でございますが、そのうちゼロ歳児が35人増でございます。そして１歳児が26人の増でございました。 先ほど申し上げた113人の定員増を図ったわけでございますが、こちらのほうはゼロ歳児が９名増でございます。いわゆる、申し込みが35名増に対して、入所定員のほうは９名しか増えていなかったと。 そして、なおかつ１歳児のほうは、新規申し込み26名増でございましたが、入所定員のほうは17名の増であったということでございます。 全体の保育施設の定員は大幅に増えたわけでございますが、ゼロ歳児、１歳児、そこら辺の部分の定員のほうが受け入れが少なかったということでございまして、いわゆる点数化させていただいて、上から順に入所審査させていただくわけなんでございますが、やはり絶対的なゼロ歳児、１歳児の部分の定員の受け皿が少なかったということでございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） 答弁をいただきましたけれども、いわゆるゼロ歳から２歳児までの低年齢児童が待機になったということであります。 そういう面であれば、一定の今後の対策の方向というようなものが見えてくるということになると思いますけれども、この待機の現状をそれは理解しましたけれども、第１希望保育所から第４希望まで上げるわけでありますけれども、これまで第１希望を希望しながら第１希望で入れなかった子どもさんというのは何人ぐらいいらっしゃるのか、その辺はわかりますでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 全体的に第１希望で入れなかった子どもさんという人数、把握はしておりませんが、先ほど申し上げました待機児童36名でございますが、この待機児童のほかに、いわゆる利用保留児童という方がございまして、この方々につきましては、特定の保育所のみを申し込んだという方が60名いらっしゃったということでございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） そこでお伺いをいたしますけれども、待機児童になった36人の対応を具体的に、それぞれの対応について把握をしていらっしゃるのか、その辺をお示しください。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 待機児童となりました36名の現状でございますが、現在市内の届け出保育施設のほうに入られた方が５名でございます。あと、市外の届け出保育施設に入られた方が４名でございます。あとは、職場内の保育所に入られた方が２名でございます。あとは、保護者の方が求職活動を続けながら自宅で保育している方が９名でございます。あと、短時間の労働をしながら一時保育、一時預かり保育をやっている方が16名。合計で36名でございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） これまでの答弁によりまして、いわゆる待機児童の問題の本質が、私は見えてきたのかなと思うんでありますけれども、１つはやはりゼロ歳から２歳までの低年齢児童の待機ですね。 それから、先ほど答弁にありました待機児童の現状の現在での状況でありますけれども、それの中ではいわゆる、言ってみれば無認可施設、こういうところでの受け入れになって、ようやく今後の子どもさんを預け入れて働く、一つの方向性が見えてきたというような状況になっているわけでありますけれども、やはりそういう点では、ゼロ歳児保育とか、あるいは
認可保育所の増設、こういう方向性を確認できると思いますけれども、その点について、市長のほうから答弁をいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、待機児童の中身についてのお話しさせていただきましたけれども、来年度については先ほども答弁で申し上げましたように、来年４月に向けまして
認可保育所が３つ、それから小規模保育所が１つというようなことでありまして、ただこれも非常に課題があると思っております。 と言いますのは、保育士の確保であります。例えば、先ほどゼロ歳児、１歳児がどんどん増えているということになりますと、保育士の数が必要になってきます。そういうふうなことで、自然と定員が少なくなってしまうというふうな状況も想定されますので、特に保育士確保についても、きちっと我々も一緒になって連携をしていく必要があるなというふうに思っております。 特に、36名の待機児童が出たということについては、やはり大変重い課題だなと思っております。できるだけの努力をして、来年度出ないような対応を現時点で考えておりますけれども、それについても、確かなものになるようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っています。 議員の皆さんからもぜひひとつ、特に保育士の確保なんかについてはいろいろ御支援をしていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） 今、いわゆる東京圏、関東、そういう都会といいますか、そういう点での保育士問題というのは極めて厳しい状況に追い込まれていると思います。 山形県はこれまで待機児童がなくて、４年ぶりという待機の状況になるわけでありますけれども、人数は少ない、あるいは幼年期だと、こういうことの中で対策を怠るのではなくて、やはり何としても待機児童は出さないという方向性を持って、そしてまた待機になった保護者の意をしっかりと酌んで、その対策に今後全力を尽くして当たっていただきたいと思います。 そこで、話は変わりますが、市立保育園の増設の問題であります。 就学前の施設のあり方に関する構想がこれまで出されているわけでありますけれども、先ほども答弁にありましたが、待機児童の解消に向けた
認可保育所の新設については、私立保育園を基本とするということで構想には打ち出しているわけでありますけれども、私は逆なのではないかと考えるわけであります。 先ほども話にありましたが、待機児童はやっぱりゼロ歳児から２歳児が多い。そして、市長答弁にもありますように、保育士の問題であります。国の基準では、やはり年齢が低いほど保育士を多く配置が必要であります。 こういう点から、いわゆる保育需要が高まっている中で、民間任せでいいのか、こういうことがあるわけであります。 現状の待機児童のカウントの仕方についても、一定の問題はあるものと思っておりますけれども、天童市では認証保育、そして無認可の施設という形になるわけでありますけれども、これまでとは違って、地域型の保育所についてはカウントする、こういう方向性も出されてきてはいるわけでありますけれども、何といっても保育の質を下げない、このことが極めて大事なのではないかというふうに考えるわけであります。 そういう点では、やはり公立の保育所は一定の待機児童の受け皿を市の施設が
認可保育所として受け入れる、こういう体制が常々構築されることが安心して保護者から見れば、天童市の保育行政に対する安心度というものが、極めて大きくなるのではないかと考えるわけでありますけれども、今後の市立保育園の、先ほどの答弁では民間のほうで進めるということでありますけれども、一定の今後の市立保育園の方向性というものをもう一度お示しをいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 先ほど
認可保育所整備のあり方については、私立の方向で進めていきたいというふうにお答えいたしました。方向性はそういう形だろうと思っています。 現在公立の
認可保育所あるわけですけれども、やはりこういう状況が一定の見通しがついた段階で、やはりそういう方向になっていくんだろうと思いますけれども、現時点ではやはり公立の保育所の果たす役割も非常に大きいものがあるわけでありますので、この辺ともきちっと連携をして、民間との連携を図りながら、きちっと対応していきたい。 それで、公立の保育所のあり方というのも基本構想の中でお示ししておりますので、方向性はそういうものを堅持しながら、現時点の状況とにらめっこしながら、きちっとやっていくということが今、求められていると思っておりますので、その辺も含めてきちっとやっていきたいというふうに思います。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） 民間のほうに一定の今後の待機児童の解消についても委ねるという方向でありますけれども、これまで市立保育園については、ひかり保育園が廃止になりました。 その後、市立保育園としては廃止になったというようなところはないわけでありますけれども、現在あるみどり、舞鶴、さくら、それからいなほ、４館があるわけでありますけれども、この保育園の具体的な今後の増員するとか、あるいは定員の増加とか、どういった点での役割をその４館に対して考えているのか。あるいは、削減はあるのかどうか。その辺のところをお示しいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど来お話し申し上げております就学前施設のあり方に関する構想というのを平成25年３月に皆様にもお示ししておりますが、その中で公立保育所の役割について述べております。 災害や不測の事態に対応する保育サービスのセーフティーネットとしての役割、そしてまた特別の配慮を必要とする児童への支援、そして市全体の保育水準の向上を図るセンター保育園としての役割、こういったものを明記しておりますので、こういった方向に基づきまして、今後考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） 答弁にもありますけれども、今の４館ある市立保育園、これはやはりしっかりと今後天童市の保育行政のセンター的役割を求められるわけでありますので、それと同時に具体的な今回の待機児童の問題、こういう点でもセンターとしての役割が果たせるような方向性をぜひ検討してほしいと思います。 これは、先ほどもありましたけれども、やはり今、ゼロ歳児保育については、民間の
認可保育所が請け負っているわけです。市立保育園では今やっていないわけですよ。 そういう点で、ぜひゼロ歳児保育も市立保育園でやれないのかどうか。その辺の考え方はどうでしょうか、お答えいただけますか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 児童福祉法の規定にございます施設の問題がございます。いわゆるゼロ歳児ですと匍匐室というものがまた必要になってきますし、さまざまな設備の改修等も出てまいります。 あとは、給食の提供等も１歳児とゼロ歳では全く異なっている部分出てきますので、総合的に勘案しませんと、やはりなかなか課題の大きい問題なのかなと。 あとは、１歳児、２歳児が６人に１人保育士でございますが、ゼロ歳児で３人に１人保育士でございますので、そういう施設の改修面、あと保育士のさまざまな募集の面とか大きな課題になると思いますが、やはりただ市全体で見ますとゼロ歳児の保育は大きな課題でございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、私立保育所を基本としながらという考えでございますが、先ほど申し上げました公立保育所の役割というものも確かにございますので、そこら辺は両方考えながら、市全体の中で検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） ゼロ歳児保育については、保育士の問題から、あるいは給食室、休養室、こういう点では施設の基準的な問題の中で極めて大変だとおっしゃられました。 私は大変だからこそ、やはり市が先頭切ってこれを民間が、いわゆるこのゼロ歳児保育等に一定の負担の軽減といいますか、そういう点でもやはりゼロ歳児保育は市のほうで実施するということが、私は望ましいのではないかと考えるわけであります。 ぜひ今後検討をしていただければ幸いだと思います。 最後の児童館のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 今、児童館は定員割れを起こしております。 平成28年度で、寺津児童館については28人、それから山口児童館については56人、成生児童館については55人が今、入館している児童数であります。 定員については、これは平成26年度からの定員でありますけれども、以前は寺津児童館については60名の定員だったわけです。これを定員を平成26年度には40名に減らしています。それから、山口については130名だったのを60名に減員しています。それから、成生児童館については120名だったのが、現在では55名の定員になっております。 そういう点、定員を減らしておきながら、まだそれに満たないというのが実情であります。一定、山口とか、あるいは成生についてはそれなりの定員確保はされるような傾向にありますけれども、寺津においてはもう40名に定員がなっても28名の入館者しかいないという状況であります。 今後、ますますそういう傾向が寺津だけではなくて、ほかの周辺集落の中でも強まっていくと考えられるわけであります。 そういう点で、これまで児童館が設置されてきたそのいきさつと、言ってみれば果たしてきた役割というようなものは極めて大きいものがあったわけでありますけれども、今後少子化に向けてどう児童館を持っていくのか、これは極めて重要な課題なのではないかというふうに考えるわけであります。 答弁では、民間に委ねて認定こども園等での、解決を見たいというふうな方向性でありますけれども、早急にやはり何と言っても現状の中で延長保育とか、そういうことができないのかということであります。 現在、児童館については、開館については８時半から午後５時までの開館であります。しかしながら、もう既に午後４時ごろから退館を進めているというようなことになっているわけであります。 そういう点で、児童館の方向性について、もう一度お示しをいただきたいと思いますが。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 この児童館につきましても先ほど申し上げました。 ただ、児童館については、やはり課題でも申し上げましたとおり、施設運営主体、あるいは
受益者負担とさまざまな課題もありますので、事を急がず、きちっと皆様方と連携を深めて、地元の御意見も聞きながらきちっとやっていく必要があるだろうというふうに思います。 児童館については、そういうような意味では全体の保育需要の流れの中で、ある意味調整する機能も組んでいけば、今回のような状況をある程度避けられたのではというふうに思っておりますので、そういうことも含めて全体を考えながら施設整備を進めていく、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○
鈴木照一議長 以上で
石垣昭一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時３７分 休憩 午後１時００分 再開
○
鈴木照一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△
伊藤和子議員質問
○
鈴木照一議長 次に、21番
伊藤和子議員。 〔２１番
伊藤和子議員 質問席〕
◆２１番（
伊藤和子議員） 日本共産党天童市議団、二番手の伊藤和子でございます。 国のほうでは一億総活躍社会を目指すとか、働き方改革を推進するなどの取り組みを進めてきました。景気が回復傾向にあるとの報告も聞かれるところでありますが、私たちの周りではその実感がないとの声が多く聞かれるところでもあります。 政府は働き方改革で同一労働同一賃金などと非正規労働者の処遇改善をうたい、安倍首相は非正規という言葉をなくすとまで言いました。民間では労働契約法などが改正され、有期雇用を無期雇用に転換できる仕組みや正社員への登用制度がつくられているところであります。 この５月に地方公務員法改正案が国会で可決され、地方自治体で働く非正規公務員に会計年度任用職員という新たな仕組みが導入されることになりますが、市としての考え方について質問いたします。 この法律は、平成32年４月１日から施行されるということで、まだまだ期間があるわけですが、非正規雇用公務員、これの処遇についてが主な内容であります。公務員の処遇のあり方について伺ってまいります。 これまで天童市でも長年にわたり、行財政改革のもとに市職員の正規職員を減らし、臨時、パートなど非正規職員を増やしてきました。今回の改正は、非正規職員の任用根拠がばらばらで明文規定がなかったのを整理するために、非正規職員の大部分を会計年度任用職員に明記するものであります。任用期間は１年限りとされ、正規職員の労働時間と同じか短いかで、フルタイムとパートタイムに分け、フルタイムは給与と諸手当を支給しますが、パートタイムは現行どおり報酬と費用弁償、また例外で期末手当を支給することができると規定しております。 総務省調査では、この10年間で正規職員が30万人減少する一方、非正規職員が20万人増加しているとの報告があります。高市早苗総務大臣も非正規職員が正規職員の代替になっているのは事実ということを国会で認めております。 地方公務員法改正を受け、天童市としての今後の職員体制をどうするのか伺いたいと思います。 併せて、非正規職員は本来業務が集中する時期などに事務補助として雇用していたわけですが、最近は正規職員並みの業務が求められているのではないかと感じているところであります。正規職員を置いて対応すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、市立保育園や児童館の保育士も非正規保育士の割合が高くなっております。正規保育士と同じ資格を持って同じ仕事をしていますが、処遇面では格段の差があります。こちらも臨時、正規保育士の割合が全国平均で43％になっているとの調査があり、非正規保育士の年収は200万円にも満たない実態があります。 同一労働同一賃金を目指すことに反する働かせ方と思いますが、改善策を考えているのか伺います。 ２番目に、街区公園・市道の維持管理方法について伺います。 街区公園や側溝清掃などの維持管理や清掃作業などは、自治会にお願いして協力していただいております。 天童市公園等の維持管理に係る市民の協力活動に関する要綱が定められておりまして、自治会等の協力活動として位置づけられてもおります。また、天童市市民憲章にも掲げられており、市民の皆さんが一生懸命実行されておられることに感謝を申し上げます。 最初に、中央土地区画整理事業がされて以来、50年余の期間に19カ所の区画整理事業でまちづくりが進んでまいりました。 同じような世帯が移り住み、町内会が組織され、協力協働して公園や側溝などの手入れをしてきましたが、住んでいる住民の高齢化も進み、草刈り、清掃などの作業が困難になってきている実態があります。 公園の除草も草取りから草刈りへと変化し、刈り払い機がないと太刀打ちできず、町内会で機械を数台購入して対応していますが、草刈り、収集と８人出てかかっても２日がかりの作業となっています。 機器購入や備品の交換、燃料費など、町内会負担も大きくなり、町内会の会計を脅かしております。 市としての支援策を充実するよう求めるものであります。また、公園管理の指導にも力を入れていただきたいところであります。 側溝清掃については3.11の震災以来、放射線汚染の関係で泥上げが停止されております。汚泥の持ち込み先がないのが理由でありますが、蓋のない側溝が広くあり、そこでは泥がたまり、草が生えたり、落ち葉が朽ち果てて堆積し、大変な状況にもなっております。 市民からの要望も寄せられていると思いますが、処理の仕方、対応についての情報提供を徹底すべきではないかと思います。御見解をお聞かせください。 都市整備とともに、公園や街路樹、緑地面積が増えている割に、維持管理予算が伸びていません。また、樹木も成長し、それに合わせた対応も必要と思います。市民からも要望に行くが、予算がないからできないと言われると苦情が寄せられております。 今後どのように管理をしていくのか、今後の対応策についてお示しください。 最初の質問といたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地方公務員法改正案が可決され、会計年度任用職員という新たな仕組みが導入されるが、市としての考え方はの公務員の処遇のあり方について申し上げます。 これまで、本市では総合計画における健全な行財政運営に基づき、各種施策の事業を効率的に実施できるよう、組織の見直しや定員管理の適正化に努めてまいりました。 今後の職員体制につきましても、これまで同様、日々多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、事務・事業に見合った適正な体制を整えていく考えであります。 平成32年４月施行の改正地方公務員法にも適切に対応していくべきものと考えており、法の趣旨を踏まえ、計画的な定員管理と必要な準備を行ってまいります。 また、保育園・児童館を含めた本市の臨時職員等の職務は、正職員の事務補助または業務補助という捉え方であり、その勤務状況については適正に運用しているところであります。 最少の経費で最大の効果を挙げ、住民福祉の増進につなげることが地方自治体の使命でありますので、今後とも適切な人事管理に努めてまいります。 次に、街区公園・市道の維持管理方法についての自治会まかせで管理が維持できるかについて申し上げます。 現在、本市で管理している公園等のうち、109カ所については、日常的な美化活動や施設の安全管理活動等を地域の皆様に御協力をいただいております。 維持管理に必要な資材の提供や機材の貸し出しについては、各公園の形状や規模が異なることから、現地の確認や状況の聞き取りなどを行い、安全性を考慮し対応しております。 また、市では地域共有の公共財産である道路や歩道の環境美化を通じて、より身近なものにしていくことを目的に、花の苗やごみ袋の提供、除草後の草の回収、処分などさまざまな支援を行っております。 平成28年度はマイロード事業や花いっぱい運動において、市民の皆様から除草や花植えの御協力をいただいており、大変ありがたく思っております。 近年、御協力いただいている方々の高齢化が進んでいるとの御意見をお受けしますが、できる範囲の無理のない状況で活動していただき、地域の皆様との協働で公園や市道の維持管理を図ってまいりたいと考えております。 次に、街路樹や緑地が増えている。維持管理予算の確保をについて申し上げます。 公園や緑地の管理につきましては、樹木剪定等の業務委託や天童公園などの規模の大きい公園のトイレ清掃業務委託を行っております。 街路樹は約4,700本の剪定など、種類や時期を考慮しながら実施をしております。 予算については、各地域から寄せられた要望等を考慮し、年次計画に基づき、剪定などの維持管理に有効に活用をしております。 今後、維持管理の予算につきましては、必要な予算の確保を図ってまいりますので御理解をお願いいたします。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） ４年先の改正法でありますから、今どうしようというふうなわけではありませんが、やはり今、最近でさえ感じている官製ワーキングプアと呼ばれるような、役所に勤めながら給料が安いために、大変な思いをして働いていらっしゃる方というのが問題になっております。 天童市ではどうなのか、その実態等については掌握していないわけですけれども、働き方として、正規公務員の給料の３分の１、４分の１の給料にとどまっているということから考えれば、働き方としてはどうなのかなというふうに思っていますし、また民間でも働き方改革を進めるということで取り組んでいるわけなんですが、民間では非正規の給料の割合は正規社員の６割程度というふうな統計もあります。 そこから見ると公務員の場合は、ちょっと低過ぎるんじゃないか、格差があり過ぎるんじゃないかということが出ていると思います。 そういう意味で、本当に市役所で働いていただいて生活ができるような、そういう働かせ方がいいのに、そこがちょっと足りないんじゃないかなというふうに思っているところであります。 今、正規職員が減って、非正規職員が増えているということはずっと毎年感じてきたことですが、今の実態としてのちょっと数字をお聞かせいただければと思います。 庁内のほうと、あとで話しますが保育の部分がありますので、ちょっと分けて数字が出ていれば教えてください。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答えいたします。 全体の部分について、私のほうからまず報告させていただきます。 本年度４月１日現在の臨時職員の数は320人であります。 内訳としまして、嘱託職員83人、日々雇用パート職員が237人となっているところであります。 以上であります。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 市立保育園、児童館について、パート職員の人数を申し上げます。 保育業務に携わっていらっしゃるパート職員の方でございますが、75人でいらっしゃいます。 このうち、長時間、いわゆる７時間で働いている方が38名、あとは早朝、延長、４週８休等で働いている方が37名、合計で75名。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 全体として320人という方が臨時、嘱託職員、日々雇用職員という立場で働いておられる。 時間的区別について、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいんですが、要するに今までこの嘱託職員、日々雇用職員の捉え方といいますか、各自治体によってもいろいろなんだと。 そういうところから、今回の地方公務員法改正はそこを制度化するんだという形で改正されたようですが、その辺について天童市としてはどういう状況だったのかというのをお聞かせください。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 まずは、日々雇用とパートの職員の内訳でありますが、先ほど237人と申し上げまして、そのうち日々雇用が14人、パートが223人となっております。 これらの勤務条件でありますが、勤務条件申し上げますと、臨時職員、日々雇用につきましては、１週間の勤務時間が一般の常勤職員と同じであります。パート職員については、日々雇用職員以外の職員ということで、一般の職員よりも短い勤務時間となっておりまして、おおむね大体７時間になっております。 以上であります。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 今、全国の自治体でちょっとばらばらな状況だということを整理するためにとありましたけれども、その捉え方がやはり一つ一つの嘱託職員、臨時職員、パートにしても、その自治体によってもまた違うんだというふうなことも指摘されておりました。 そういうことから、今度の地方公務員法改正では、そこを統一して新たな制度に移行するんだという形ですけれども、そうした場合に天童市では、この今の嘱託職員、日々雇用職員、パートも含めて、どういう形で移行するのかなんていうのは、まだ決まっていないのでしょうか、今から検討するということでしょうか。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 基本的には国のほうから今後マニュアルが示されますので、それに基づいて一応対応するような形になろうかと思っております。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） そこで、国のマニュアルが出て、それに従ってするしかないというふうなことになろうかと思うんですけれども、やはり考えていただきたいのは、今、そうやって市の業務を担っていただく方々が生活できるような、そういった体系にしていかないとだめかなということが基本だと思うんです。 国で決まったからそのとおりしかできないんではなくて、どうそれを改善していくかということに力を入れていただきたいなと。 これまでも、職員組合のほうでそういった労働条件について、正職員の部分だけでなくて、非正規についても改善をする要望などが出されて、それについては検討されてちょっとずつ前進したのかなというふうに捉えていますが、この新たな制度は、１年限りの雇用というのが最初の条件になると。１年ずつ更新していくんだというふうなことからすれば、雇用条件が日々雇用の場合は報酬になりますよね、賃金は。 そういうのが、毎年同じような周りの状況に合わせて少しは上がるかもしれないけれども、経験年数によって加算される、そういうところが今後どうなるのかなというところなんかが、ちょっと気になるところでありますが、その辺については１年限りの任用職員だからという形で打ち切られてしまうのではないか。 そしてまた、１年限りの任用ですから、来年は働くことができるのかなという、労働者側から見れば不安が消えないということだと思うんです。 その辺について、やはり個人の労働者の権利、生活保障を守っていくという姿勢に立ってほしいなというところなんですが、その辺のところをぜひ力を入れていただきたいと。 それで、今、この市役所の中でも正規雇用と非正規雇用がありますが、周りから見て誰が正規雇用というのかな、職員で、誰が非正規なんだろうかというのは市民から見てわからないと、窓口に来ても当然わからないわけなんですが、市民の声によりますと、いろいろ行って相談するけれども、なかなかわからないと。で、さんざん窓口で話ししていても上司に当たる方が出てこないと。しばらくしてからちょっと聞いてきますと言って聞いてきて、それから出てきて対応してもらうということがあるんだけれども、そういった点については、やっぱり市民が役所の職員だということでやっていますから、わからない、そんなのはちょっとおかしいんじゃないかと、ちょっと窓口で手間取っているところがあれば、やはり職員の方が出てきて速やかに対応してくれるのが、当たり前でないかというふうな苦情があります。 やはりそのとおりだと思うんで、ただ以前言っていました事務補助としての仕事だけの日々雇用職員でなく、本来市の業務としてしなければならない仕事を非正規にさせている部署があるんじゃないかなと、私は見ていますけれども、その辺について、行革だからといって職員を減らしてきた。 だけれども、本当はここは職員がしたほうがいいというふうな業務、ちょっとどのくらいあるのか、本当はあるんだけれどもというのが、ここで聞けるかどうかなんですけれども、本来市職員がきちんと対応すべきだろうと思うところは、職員を配置してほしいと私は思っていますが、その辺について、今、検討しているとか、改善しなければならないとかというふうに思っているところはないのか伺います。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 先ほどの答弁にも申し上げましたが、基本的には事務補助、業務補助ということでお願いしているわけでありますので、現時点で正職員ということの考えで雇っているわけではございませんので、そこはあくまでも事務補助、業務補助ということで御理解いただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） ですから、事務補助なんだという形で雇っているのが本来の姿だと思うんですけれども、ただ本来なんていうのは、これはやっぱり正職員がしたほうがいい仕事というのがあるんじゃないかなと思うんです。 それはやっぱり、例えば生活保護関係の相談員というのは今、嘱託でお願いしているかと思いますけれども、本来職員がきちんと受けとめて、どう対応したらいいか考えるというのが当然だと思うんですけれども、その辺がやはり仕事、本来の公務員の仕事かと思うんですけれども、その辺は外されているなと思っていますけれども、そういった相談業務なんかは、やはりそういう臨時でなくって、公務員が受けとめるべきだと思いますけれども、その辺は改善されないのでしょうか。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 嘱託職員については、専門的な知識、技能等を持った方についてお願いしているわけであります。 最近、総数が増えているというのは、そこの部分でありまして、相談体制を充実したいということで、そういった形で増やさせていただいているということであります。 あくまでも専門的な知識を持った方についてお願いをしているところであります。 それから、先ほど伊藤議員のほうからありました窓口の問題でありますが、そういった問題については真摯に受けとめまして、もし具体的な例がありましたら、きちっと組織として対応してまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） それから、保育士関係のことでちょっと伺いたいと思います。 さっき保育士のほうは７時間で働いている人が38人、早朝、居残り等もありますから、短時間にならざるを得ないところもあるわけなんですけれども、正規保育士と同じように７時間保育に当たられている方もおいでになるわけです。 今、そういった方の休暇とか、それから例えば育児休暇とか、年休とかはそういう方には保障されているのでしょうか。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 全体のことですので、保育士に限らずということでありますので、答弁させていただきます。 嘱託職員につきましては、年休、それから一部特別休暇がございます。日々雇用職員につきましては、年休がございます。あと、一部特別休暇も適用になります。パート職員については年休が用意されております。 以上であります。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） すみません、これ全体的な保育士さんたちの要求とかからちょっととってきていますので、育児休暇等について、それが保障されていないために、せっかく働いたんだけれども、育休がとれずにやめざるを得なかったというようなこともあるので、その辺について天童市の場合、どうなっているのか。 それから、雇用条件ですが、何年雇用というふうな規定があって、例えば２年、３年と長年勤めた場合に加算給が出るのかどうか、出ているのかどうか、ちょっとお聞きします。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 休暇につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。 あと、任期につきましては、嘱託職員につきましては、基本的に１年限りでありまして、３年間まで更新を認めているところであります。日々雇用職員につきましては、基本的には４カ月以内で６カ月まで更新ということで、10月になっております。パート職員につきましては、これも１会計年度以内ということでありますが、これも３年まで延長を認めているところであります。 あと、賃金等の加算については、実施はいたしておりません。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 民間でさえもといいますか、民間でも長くパートで勤められた方については、やはり加算給というのを考えてとっていると。そして、５年勤めれば正社員に迎えるような取り組みもされてきているということがあるわけなんですが、公務員の場合、公務員の試験も受けて公務員という資格を持って当たっていますから、長年勤めても、じゃ公務員にというわけにはいかないとは思うんですけれども、毎年同じ給料になってしまう、賃金といいますか。 そういう意味では、やはり長年同じ仕事をしている方には加算されるような、体制なんかもとるべきではないかなと思いますが、その辺については今までどおり毎年同じ賃金でいくということでしょうか。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答えいたします。 これにつきましては、やっぱり単年度ごとの任期という形になりますので、年度が重なるごとに上がるという形には、なかなか難しいのではないかなと思っております。 ただ、賃金表につきましては、一般職の状況、それから他市の状況と勘案しまして、改定をいたしておりますので、毎年同じという形にはなっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） やはり、これからそういった制度が変わるような状況がもうわかったわけですから、やはり今、勤めていただいている雇用している人の給与で生活ができるような、そういった体制なんかを公的な施設でありますこの役所、業務の中でやっていかないと、一億総活躍時代を目指している、この今の日本の体制の中でおくれてしまうのではないかということと、今、一億総活躍時代というふうに言われていますけれども、裏側のほうでは一億総労働社会じゃないかと、もう死ぬまで働かないと、暮らしていけないんだというふうな形なのではないかというふうなことも揶揄されているわけですから、やはり公務をつかさどるこの市役所の中で、やはりそこで働いている人がきちんとした生活をしていけるような、そういう処遇改善を図っていくべきではないかなということを申し上げておきます。 また、保育士については、午前中も子育て関係で質問もあったわけなんですが、本当に今、保育の必要性が年々叫ばれてきている今、２人で働かなければ本当に子育てもできないんだよという状況の中で、保育士の必要性が拡大してきている。 やはり、子どもを産んで、働いて子育てできる社会をつくるには、それを保障するような保育園を公的なところでやっていくのが当然だと思うんです。 民間任せにしていると、やはり民間ではもうからない仕事はやめるわけですから、民間の場合はやはり保育士を低賃金で雇うとか、そういったことがいろいろ問題にもなっているわけなんで、やっぱり民間の保育行政を引き上げていくのも、公的な市の保育園とか、児童館とか、そういう児童福祉で働くところを改善していかないと、上がっていかないということはずっと以前からも言われておりますので、その辺では保育士確保は大きな課題でもありますし、そこを充実させるためにも公的な保育所をつくっていくというふうな方向性を示していくべきだと思います。 また、先ほど冒頭に言いました働き方改革というのも今、国のほうで進めて、ゆとりある生活を維持していくためにもというので、改革推進のためにという施策をとられているわけなんですが、何かはたから見ていますと働かせ方改革かなと、労働者を切り刻んで、生活保障もないままに使い捨てるというふうな形がとられているんじゃないかなというふうに、私から見ると思うんですが、やはりそうした点から言っても、やっぱり行政としての果たす役割というのはまた別の一面もあるかと思います。 市で働いていただく皆さんが安心して市で力を発揮できるような、そういった体制をとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ２番目の公園管理の問題でありますが、さっき資材、機械の貸し出し等では、今もいろいろお世話をいただいております。 安全管理のほうは十分気をつけて町内のほうでもやっているわけですが、ただ相談に来たところは、こういうのがあるよというふうにはなるんですけれども、なかなかどうしていったらいいのかわからない、何々あるのかもわからない、言えば機械も貸し出してくれる、言えばかえ刃もやりますよ、燃料も出しますよと言ってもらえるんですけれども、そこのところがちゃんと徹底していないところがあって、何もわからない、町内会の役員のほうも今なり手がなくて、１年、２年でかわってしまうというようなこともあって、なかなか十分な手だてが尽くせないところもあるわけなんで、ぜひ公園の管理はこういうふうにしてほしいと、それを維持するためにはこういうこともやっていますよというふうな、情報提供をきちんとやっていただきたいなというふうに思います。 側溝の泥上げなんかについても、相談すれば市のほうで出ていってやりますよ、言ってくださいと言われますが、それをわからないところもたくさんあるんです。 そういう意味でも、誰もがわかるような情報提供を徹底していただきたいなと。 それから、樹木の管理、緑地帯の管理等について、それの予算がほとんど上がっていないということから見れば、面積が増えているのに、足りないのは目に見えているわけですので、年次計画でやっていますよと言いますけれども、住んでいる方々がちょっと伸びたからお願いしますと行くと、予算ないからだめだというふうに切られてしまうことなんかもありますので、その辺の情報提供をいかにするのか、そういった方針があればお聞かせください。
○
鈴木照一議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 公園等のほうの維持管理につきましては、毎年４月のほうになりますけれども、天童市公園維持管理協力員会議ということで行わせていただいております。 この中で公園作業につきましてのいろいろな条件とか、それから貸し出しをする場合の機械の種類とか、あとさまざまな占用等の申請とかの内容について、逐次この会議の中でお示しをして御説明申し上げているところでございます。 なお、この会議が終わりましたら、各地域の公園維持管理協力員の方が、いろいろ市のほうの担当のほうにいろいろ意見とか要望とかする時間もとっておりますので、その中で詳しい話のほうはさせていただいていると、こんな状況でございます。 あと、側溝の汚泥関係でございます。 議員おっしゃるとおりです。側溝の汚泥関係については、天童市内の側溝の泥の測定基準値が1,000ベクレル未満にならないと、地域の方に泥上げのほうをしていただかないということで決めております。 昨年12月に13カ所の測定をしておりまして、その中で５カ所が1,000ベクレルを超えているということもございまして、平成29年においても、側溝のほうの泥上げはしないというふうな方針をさせていただいております。 これに基づきまして、ことしの２月になりますけれども、通常町内会さんのほうで側溝の泥上げをしていただいている町内会さんが55団体ございます。その55団体のほうの町内会さんについては、側溝の汚泥の取りやめという、見送りというようなことで通知のほうは出させていただいておりまして、あとはおのおの御要望があれば、適宜側溝泥上げ等をしていくと。 あと、市のほうでも毎日２名で市道のパトロールを行っております。そのパトロールの中でやっぱり側溝のほうに泥がたまっているというような状況があれば、市のほうで適宜対応しているというような状況でございます。 以上です。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 側溝汚泥の問題については、やはり汚泥の持って行き先がないからということで、これは県へ重要事業要望をやったらいいんじゃないかという提案をしたんですけれども、そういう受け入れ施設がないから、やっぱり見送りだという形になってしまったわけですが、平成28年13カ所で測定して、５カ所がまだ超えているというような実態なんかは、その実態は住民に知らされているのでしょうか。
○
鈴木照一議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 こちらのほうの測定結果については、市のホームページのほうで全部ではありませんけれども、掲示させていただいております。 以上です。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 議会報告会等なんかもやらせていただいておりますが、少なからずもそういった側溝について気になさっている方々がたくさんおられて、気にして、上げたいんだけれどもというふうな声は聞かれます。 先ほどの公園管理協力員を置いていますから、そこで４月の末ころに会議があって説明なさるわけですけれども、この公園管理協力員も１年交代で、まだ何もやったときない人を出しているというような実態がありまして、何もわからない中で聞いてきても進まないというところもあるかと思うんです。 嘱託員会議なんかではどうなのか、一番携わっている方々ですので、そういった方々に対しての説明なんかも必要じゃないかというふうに思います。 また、55団体、側溝泥上げしているというところもありますけれども、それ以外の方でも必要なところがあると思うんです。 そういった周知の仕方なんかは、やはり適宜やっていただければ、言ってもらえばやるんだよというふうには、知っている人はわかるんだけれども、知らない人はどこにも言えないというところがありますので、その辺について市民も一生懸命やっているわけですから、十分な情報提供を徹底していただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
○
鈴木照一議長 以上で
伊藤和子議員の質問を終了いたします。
△
熊澤光吏議員質問
○
鈴木照一議長 次に、１番
熊澤光吏議員。 〔１番
熊澤光吏議員 質問席〕
◆１番（
熊澤光吏議員） 清新会一番手、熊澤光吏です。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回のテーマとしまして、本市のたからである将棋と誰もが住みよいまちについて、２点御質問をさせていただきます。 １点目は、現在大きな注目を集めている将棋の分野から、将棋の教育的価値について。２点目は、これからも市民が幸せを実感できるために必要な、ユニバーサル社会の実現についてお聞きしたいと思います。 まず初めに、教育と将棋の関わりについてお聞きいたします。 2017年度に入り、昨年度よりも増して、さらなる
将棋ブームが到来しております。映画化された３月のライオンの後編の公開に始まり、今、まさに対局中である公式戦連勝記録歴代単独２位の藤井聡太四段の25連勝、そして４月に開催された第62回天童桜まつりにおいて、３月のライオンの主人公桐山 零役を演じた神木隆之介さんと大友啓史監督を迎え、舞鶴山山頂に人間将棋が行われた２日間で、過去最高の11万6,000人もの方が来場されたと公式発表が出されております。数字でもわかるとおり、多くの方が将棋に興味を持ち、さまざまな視点から注目を浴びております。 私自身も幼いころから将棋を指すことが大好きで、携帯ゲームの将棋アプリで気軽に楽しんだり、年代を問わずいろんな方と対局し、勝敗に関係なく感想戦を行い、互いにもっと強くなるために学び合い、最後は笑顔で対局を終えます。 近年、将棋への関心が高まるとともに、将棋を指すことで思考能力を養うことができ、考えることが楽しいという感覚が芽生え、教育的にも優れていると言われ、学校教育導入推進事業にも入っております。 いかに将棋が教育面において優れているかということを少し御紹介したいと思います。 将棋はまず独特な形をしており、視覚的な形から入り右脳を鍛え、その後駒の動きや戦法を知ることで、理論的なことを学習し左脳を鍛えます。そして、先を読む力を養い、最終的に創造的な脳と呼ばれる前頭葉を鍛えることにつながります。さらに、これらの脳の成長は楽しいゲーム感覚の中で自然に養われていくことが、最大の魅力であります。 また、将棋の指し方にはこれが正解というものがないため、正解のない中で柔軟に対応、判断し工夫できるか、その力が身についていけば、将棋だけではなく、いろんな場面でも応用がききます。 まさに、将棋は教育的観点からみても非常に優れており、本市の学校教育に十分に生かせると私は思います。 そこで、最初の質問としまして、本市にとって将棋は文化であり、歴史であり、そして誇りであることを加味した上で、教育面においても重要な役割を持っていると考えており、今後の将棋と教育の関わりについて市の考えを伺いたいと思います。 次に、健全育成に向けた将棋教育についてお聞きいたします。 これまでの学校教育の中で、将棋の指し方のほかに、歴史などを学ぶ授業を行ってきたと思いますが、私が小学生のころに比べると、将棋を指すことができない小・中学生、また将棋の歴史を知らない市民が多く見受けられます。 先日の人間将棋において、私も山頂で将棋に親しんでもらうブースでお手伝いした際に感じたことなのですが、多くの子どもたちが将棋に触れて楽しんでおりましたが、その多くが市外または県外からの子どもたちであり、本市の子どもたちはわずかでありました。 将棋のまちとして、日ごろから将棋に触れているから来ないのではと思っておりましたが、後日、ある保護者から聞いた話では、毎年開催される人間将棋は市民を挙げての一大行事にも関わらず、開催初日に一部の小学校で授業参観が行われ、それもことしが初めてでないと聞き、正直驚きました。 数年前より人間将棋の開催日が変更になったことや、学校行事も頻繁に開催されているため、一概に学校やＰＴＡが悪いとは言えませんが、子どもたちから不満の声が多数上がっております。６年生からしてみれば、小学校生活最後の人間将棋であり、中学生になると部活が忙しいため、行くことが叶わないかもしれません。 幾ら２日間開催されているといえども、今回のように２日目は神木隆之介さんがお越しになることにより、事前に多くの方がお越しになると見込まれており、当日は入山規制がしかれるほどの混雑があったため、途中で断念した方もいると聞いております。 なぜ、本市の歴史ある人間将棋に学校行事を重ねたのでしょうか。 このままでは、長年築き上げてきた本市の将棋文化や歴史というものが、記憶から忘れ去られてしまうのではないかと感じております。 市民の目線に立った教育方針と本市の文化や歴史を守るためにも、広い視野を持った活動をしていただきたいと思います。 あわせて、先ほども上げさせていただいたように、教育面から見ても将棋は優れているということと、近年の将棋への関心が高まっている今だからこそ、子どもたちに将棋の魅力を伝えたいと強く考えております。 例えば、ホームルームや休み時間に10分程度将棋の時間を設け、本将棋を始め詰め将棋や将棋崩しなど、さまざまな遊び方で将棋に触れてもらう機会をつくるべきだと考えます。また、学校単位で大会を開き、後には学校対抗戦などを開催してみてはいかがでしょうか。 そこで、次の質問として、今、上げさせていただいたように、子どもたちの健全育成に向けて、これまでの将棋を学ぶ活動をより活発に行う必要があると思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 次に、子どもたちの成長を考えた教育指導についてお聞きいたします。 近年、生活環境の変化とともに、学習過程も大きく変化しております。小学校の授業に英語が組み込まれたり、パソコンやタブレットを用いたＩＣＴ授業を行うなど、本市でも活発に導入しております。このように時代に合わせた取り組みを実施している中で、保護者の方より子どもたちへのさらなる教育指導が求められており、そこには教師の質の向上も強く求められます。 現代の学校教育においては、各学校で独自の教育理論が唱えられており、先ほど上げた将棋のほかにも、囲碁やオセロといった昔からあるゲームを取り入れたり、子どもたち自らが提案した内容の授業を行うなど、子どもたちに広い視野を持たせたカリキュラムを実施しております。 その中で、子どもたちや保護者はもとより、広く社会から尊敬され、信頼される質の高い教師を養成することが不可欠であると思います。 文部科学省の優れた教師の条件について、３つの要素が重要であると記載があります。 １つ目は教職に対する強い情熱、２つ目は教育の専門家としての確かな力量、３つ目は総合的な人間力であります。 教師には子どもたちの人格形成に関わる一人の人間として、豊かな人間性や社会性、常識と教養、礼儀作法を始め、対人関係能力、コミュニケーション能力などの人格的資質を兼ね備えていることが求められます。 そのため、子どもたちの成長につながることを考えた上で、教育の世界にとらわれない教育指導が重要だと考えており、３つ目の質問としまして、本市の教育指導についてどのようにお考えか伺いたいと思います。 次に、２点目の質問に移らせていただきます。 ユニバーサル社会の実現に向けた本市の環境整備についてお聞きいたします。 初めてお聞きする方もいらっしゃると思いますので、ユニバーサル社会について御説明いたします。 ユニバーサル社会とは年齢、性別、障がい、文化、国籍などの違いに関わりなく、誰もが地域社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して活動できる社会をいいます。例えば、子育てしやすく子どもたちがすくすく育つ環境、高齢者や障がいを持つ方が生き生きと生活できる福祉や介護が充実した環境、言葉の通じない海外の方がストレスを感じず楽しく暮らせる環境など、さまざまな視点から見た理想の社会ということになります。 本市においても、高校生までの医療費無料化や公衆トイレのバリアフリー化といった整備と介護保険の充実など、数多くの事業を展開しており、各市町村で人口減少が叫ばれている中においても、本市はわずかの減少となっていることが数字でもわかります。 しかしながら、少子高齢化が進む中で保育士や介護士などの人材や幼稚園・保育園の施設数が足りないなど、まだまだ多くの課題があります。 さらに、３年後の2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えており、本市もホストタウンとしてトルクメニスタンの選手団をお招きしますが、こちらも同様に課題をクリアしない限り、成功に導くことはできないと感じております。 課題ある中でユニバーサル社会を実現させるためには、環境整備といったハード面とソフト面、両方の充実が求められており、ハード面においては、誰もが住みよい環境整備が必要であるといわれております。本市では長年にわたって、市民の支えとなる道路整備や公共施設などの整備を実施しておりますが、課題を解決するためには生活環境の整備だけではなく、福祉、スポーツなどの各分野で整備を展開しなければなりません。 しかしながら、本市では各部署ごとに事業を行っているため、全てが整備されるまで時間がかかり、スピード力や影響力が低いと感じられます。そこで、ユニバーサル社会に向けて、早期実現に向けた取り組みをするためにも、骨格となる部署の新設を強く提案いたします。 また、さらに大きな問題としまして、よい整備を進めたとしても、市民に知られていない部分が多く、市報やホームページなど情報発信のほかに、自治会の方への伝達を行っておりますが、市民に喜ばれる事業を行ったとしても、情報が伝わるスピードが遅いと感じられるため、改善が必要だと思います。 その点におきましては、今までの広報面の強化に加えて、例えば公園などの整備を実施した場合、近くの
小・中学校の教育機関から生徒や保護者の方に強く発信していただければ、さらに市民に伝達されると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 そういった発信を行うことで、市民の方に周知され、市民と一体となったまちづくりを進めることが可能になると考えております。 今、御提案させていただいたことを前向きに検討をお願いしたいこととあわせて、これからの環境整備について、先ほども上げたように少子高齢化の進展と2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据えた取り組みが本市としても課題であると考え、さらなる環境整備を実現させる必要があると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 次に、ユニバーサル社会の実現に向けた、誰もが幸せを実感できるサービスについてお聞きいたします。 誰もが快適に利用できる施設などを整備するためには、先ほど上げたハード面を整備するだけではなく、ソフト面の対応も必要であります。 ソフト面の対応として、お互いのことを思いやる、譲り合う、助け合うということなど、ユニバーサルの心を養うことで、さらなる幸せを実感できると提唱されております。 例えば、市役所職員の方がやっていただける中で、市民から求められている市役所内でのワンストップ窓口の対応や、職員の思いやりを持った対応を行うことで、市民に思いやりの気持ちが伝播し、市民意識の変革につながると考えられ、山本市政が掲げる「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」にユニバーサル社会に伴う内容が多く含まれており、さらに重ね合わせることで実現に向けて大きな一手を指すことができると思います。 そこでお聞きいたします。 ハード面である環境整備だけではユニバーサル社会は実現しないと考え、誰もが幸せを実感するためにも、幅広くサービスを享受できる体制を整える必要があると考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 以上、最初の質問を終わります。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、ユニバーサル社会の実現に向けての誰もが住みよい環境整備をについて申し上げます。 超高齢社会の到来や訪日外国人の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、本市の都市計画マスタープランの中でもユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、年齢や体格、性別、家族構成、国籍などを問わず、多くの方々が安全で容易に利用していただける共生社会の実現を目指しており、建築物、都市空間等のデザインにおいては、十分な配慮を行っております。 代表的な例として、県内の道の駅における取り組みでは、山形県が平成28年３月に策定した「やまがた道の駅ビジョン2020」において、近年増加傾向にあるインバウンドを見据え、日本語のほか、英語、中国語、韓国語に対応できる観光案内所を設置し、その案内所の場所が一目で識別できるよう、県内で統一したピクトグラムによるサインを導入し、本市の道の駅天童温泉にも設置をいたしております。 また、近年は訪日外国人旅行者のレンタカー利用が急増しており、言語に依存せずとも容易に理解できる道路標識等の導入が進められております。 このようなことから、誰にでも理解できるユニバーサルコードとして、国においての高速道路のナンバリング化を行い、全ての利用者にわかりやすい道案内を推進しております。 このように、統一デザイン導入の取り組みにつきましては、連続的かつ広域的に展開することで、その効果を十分に発揮できるものと考えておりますので、利用者の視点に立ち、そのニーズを的確に把握するとともに、県がことし２月に策定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を参考に、県との連携を図りながら、ユニバーサルデザインの普及を進めてまいります。 次に、誰もが幸せを実感できるサービスをについて申し上げます。 本市ではこれまで年齢や障がいなどにかかわらず、誰もが幸せを実感できるまちづくりに取り組んでまいりました。 ユニバーサル社会の実現のためには、施設整備とあわせソフト面での対応が重要であり、次の３点の基本に市民目線に立った行政運営を行っているところであります。 第１は、質の高いサービスの提供であります。業務の見直しによる市役所１階のフロアレイアウトの改善に取り組んだほか、手話通訳奉仕員の配置や各種相談窓口の充実等により、誰もが利用しやすいサービスの提供に努めております。 第２は、お互いの人格と個性を尊重し、支え合う地域社会の実現であります。関係機関や団体などの協力を得ながら、一人ひとりを大切にし、お互いに支え合う意識の高揚に努めているところであります。 第３は、市民や本市を訪れる方が、必要な情報を容易に手に入手できるようにすることであります。点字広報や声の広報の発行、外国語版の天童くらしのガイドブックの発行、ホームページの多言語化への対応等により、幅広く情報伝達に努めているところであります。 今後ともユニバーサルデザインの考え方を施設や設備にとどまらず、サービスや暮らしの中にも広く普及するよう市民の意識を啓発し、ユニバーサル社会の実現を目指してまいります。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、将棋の教育的価値についての教育と将棋のかかわりを振り返ってについて申し上げます。 小学校において、将棋は主にクラブ活動や休み時間に興味を共有している児童が取り組んでおります。また、小学校の社会科では地域産業である伝統工芸として、またその背景にある歴史や文化に関する学習を進めております。児童・生徒がさらに追求を深めようとする場合には、総合的な学習の時間などに書き駒の体験や校内将棋大会の企画などが実践され、将棋への関心を高め、郷土に誇りや愛着を持つことにつながっております。 今後も、天童市の郷土愛を育む教材としても大事にしてまいりたいと考えております。 次に、健全育成に向けた将棋教育推進をについて申し上げます。
小・中学校は学習指導要領により教育内容が定められております。そこには、児童・生徒や地域の実態を十分に考慮した教育課程を編成するように示されており、各学校においては、各地区の特色ある歴史や産業、文化などを教材化したり、地域の人材を活用したりして教育活動を進めております。将棋を教材とした学習もその一つであり、今後も推進してまいりたいと思います。 また、各地区のみならず、市全体を地域と捉えた社会に開かれた教育課程編成に配慮できるように進めていきたいと考えてはおりますけれども、教育内容の増加、それから
小・中学校の日程上の連携等、編成上の条件が多岐にわたります点は御理解をいただきたいと思います。 次に、柔軟な教育指導をについて申し上げます。 予測できない未来を生きるこどもたちは、どんなに時代が変化しても状況を正しく理解する力、考える力、適切に判断する力、自分を相手に伝わるように表現する力を身につけていくことが求められます。また、多様な他者と力を合わせることや相手への思いやりも必要です。 そのようなことから、学校教育では知識、技能の習得に偏った教育ではなく、自分で考え、他者と協力して課題を解決していく力を養うことを大切に進めております。 来年度から移行期に入る新学習指導要領でも、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力や粘り強さなどの人間性を育成することを示しています。 本市の学校教育については、一人ひとりを大切にし、新しい教育に積極的に取り組む方針を掲げております。英語教育において、あらゆる他者とのコミュニケーション、ＩＣＴ教育推進や自主学習会等により、学びに向かう力の育成を目的としても取り組んでおります。 各学校においても、新しい教育の趣旨を捉えた社会に開かれた教育課程を編成し、実践を進めております。 教育委員会としても、より社会に開かれた教育活動が実践されるよう助言してまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 今、御答弁いただいた内容と重複する部分があるかと思いますが、何とぞ御理解いただければと思います。 まず初めに、将棋の教育的価値についてお聞きいたします。 まず、将棋は教育面から見ても大変すばらしいものであると、先ほど教育長の話からもありましたが、まず学校教育の中において、私が知る限りでは、校長先生の考えで将棋教育を導入するかしないかが決められていると聞いておりますが、本市の将棋教育は全校で行われているのか、まず初めにお聞きしたいと思います。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、将棋教育というようなくくりはございませんで、クラブ活動の中で、あるいは総合的な学習の中で、あるいは天童市が編さんした、この私たちの天童市という３、４年のテキストございますけれども、この中で社会科学習の一環として取り組んでおる次第であります。 したがって、将棋、そういう意味では全校生徒が全部の学校で将棋について学ぶ時間があるとともに、クラブ活動については半数以上の学校で、あるいは総合的な学習、その他の教育活動の取り組みを勘案しますと全部の学校で取り組んでいるのが実態です。 なお、補足させていただきますと、校長のほうで教育課程は編成しますけれども、校長の判断で将棋をしなさいとか、そういう形ではないことを申し添えながら、子どもたちの希望や興味、関心に応じながら教育課程を編成しているということをつけ加えさせていただきます。 以上です。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今の御答弁の中では、やはりクラブ活動や休み時間の中でのみとしか、子どもたちは将棋と関わる機会がないということで理解しました。 やはり、私自身におきましても、どうして天童市からプロ棋士が誕生しないのかとずっと疑問に思っておりまして、やはり幼いころから将棋に触れる機会がないからだと、やはり世間一般でも言われており、25連勝中の藤井聡太四段も５歳のころに祖母より将棋を教わり、のめり込んだといういきさつがありますが、やはり本市も学校教育においてクラブ活動、休み時間のみならず、将棋の魅力をさらなる魅力と将棋駒の本市ができた歴史についても、深く深く知る機会を子どもたちに与えるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 その意味では、基本的に学校教育の中でできることというのは限られておりまして、限られておるというとちょっと逃げたような言い方になりますけれども、将棋生産地の中だからプロ棋士に育つのではないかというところもございますけれども、自立し、共生できる市民を育てるということが主眼にありまして、将棋生産地という環境を活用しながら、地域に愛着を持つ自立した市民を育てるというのが主眼になっております。 そのために、将棋の歴史を調べる活動、将棋の生産にかかわる体験活動、将棋にかかわっている方の生き方に触れる活動、将棋を楽しむ活動などが学校教育の主眼になろうかと思います。 なお、プロ棋士にかかわる部分について少し触れさせていただきますと、例えば現状として学校以外で放課後子ども教室において、天童北斗将棋教室北部公民館さん、こども将棋教室長岡さん、わくわくみのりっ子山口さん等で、土曜日等を活用することなどが、非常に私は大事になってくるのではないかなと思うとともに、皆さん御存じのように昨年度、渡邉東英君が全国中学校で優勝し、プロ棋士を目指していることを応援したいと思いますし、今年度も私はこれは大変明るい記事として拝見しましたけれども、今回の今年度の全国中学生選抜選手権に出場する５名なんですけれども、全員が天童少年少女将棋教室に通う子どもたちです。 天童市の市民が３名、寒河江市が１名、山形市が１名ですけれども、全員が天童少年少女将棋教室に通う子どもたちだということは、大変明るい材料であると。 この中から、あるいは今後ともこういう活動を通して、プロ棋士が生まれればいいなと、私も考えているところでございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 先ほども上げていただいたように、８月には全国中学生将棋選抜選手権大会が開催されまして、先日の天童地区予選会、山形県予選会があったと思いますが、そこにおいても教育長も御出席されたということでお聞きしております。 やはり、天童地区代表、県代表のメンバーを見ましても、人数がやっぱり少ないと感じたと思うんです。普通であれば何十人もの選手が対戦を行います。その中から勝ち上がって代表になるというような考えがあるかと思うんですけれども、今回の出場された選手に見えましても、やはりなかなかその日が都合悪くて来られなかった方も多くいらっしゃると聞いております。 やはり、そういった本市で行われる全国大会だからこそ、より多くの方に地区予選などに参加していただいて、将棋をもっともっとうまくなりたいと思う人が一人でも多く育っていただければと強く願っております。 それで、先ほどの教育長の御答弁の中にもありましたが、私個人としまして、例えば東京に行った際、天童市出身なんだと答えたときに、天童市は将棋のまちだよねとよく聞かれまして、そこで必ず言われる言葉があります。天童市民はみんな将棋できるのと、多くの方が聞かれたと思います。そこで、自分は将棋ができるのでそうだよと答えました。 しかし、今の子どもたちにその質問をした場合、できないという言葉が返ってくる子が多いと聞いております。 その点について、小学校教育の中においても、やはり将棋を指せるぐらいまでのレベルまで持っていくようなカリキュラムを、ぜひとも取り入れ、周りの方から言われるように、天童市民は将棋が指せるのと聞かれた場合に、みんな指せると返せるようなレベルぐらいまで、学校教育のなかで学ばせる機会を与えるべきだと、私は強く思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。 先ほど、今回の４月の人間将棋におきまして、初日に一部の小学校のほうで授業参観が実施されたということで、先ほどのお話のように、学校の行事も積極的に行い多岐にわたりということでお話を聞いておりますが、この４月の人間将棋の際に授業参観を行われることについて、もちろん教育長は事前に把握されていたと思うのですが、その際に授業参観を行った学校の生徒たちの意見などはお聞きなさったのでしょうか。お願いいたします。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 授業参観の日程等については、一覧として把握してございますけれども、その後そのことについての感想等は調査しておりません。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 先ほども申し上げましたとおり、とても人間将棋に行けなくて残念がっている子どもたちがいることを覚えておいてください。 先ほども上げたように、６年生からしてみれば、小学校生活として最後の人間将棋であり、中学校に上がってからは部活や大会が週末に多く開催され、なかなか行く機会もないというふうに考えているお子さんも多くいられます。 やはり、それだけ自分も幼いころから人間将棋は毎年毎年楽しみで、山を駆けずり回ったという記憶が鮮明に残っております。 たった１回ですが、その１回に来られなかっただけでショックを受け、子どもたちが成長した場合、どう思うかということを考えていただいて、今後もし本市の一大事業である人間将棋、夏まつりなどのさまざまな行事において、もしそういったどうしても学校の行事などが重なる場合は、市民の目線に立った広い視野を持った形で組んでいただければと思います。 私自身もこれから子を育てる一人の親として、ぜひともそういった文化と歴史あるまちの行事など兼ね合いも考え、学校教育に取り入れていただければ、自分も子育てしやすい環境だなと胸を張って言えると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、柔軟な教育指導についてお聞きいたします。 世間一般的によい学校に通うために勉強しなさい、将来立派になるために勉強しなさいと伝え育っている御家庭が多いと思いますが、正しい教育の考えとしては、人生の選択肢を増やすために学び、思考能力を高めることが目的であると言われております。 学力アップや成長につなげるためにも、本来の目的として、何のために勉強をするのかを明確に教師が伝える必要があり、生徒や保護者の方にそのようにしっかりとした明確な教育内容を伝えるべきだと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 本来、何かを目標に学ぶという言い方はありますけれども、学ぶこと自体に目的、こういう目的なんだということが明確に、あるいはその人によっていろいろ変わると思います。 ただ、強いて上げれば、しっかりと教育基本法の中に、教育の目的は人格の完成を目指しということでありますので、人格の完成を目指し、社会の形成者として必要な総合的な人間力を促すために学ぶということでありますので、議員が御指摘のとおりさまざまな選択する力、生きる力、乗り越える力、考える力、そんなことをそういう内容を総合的に学ぶことが、そのとおり学校教育では求められておりますし、本市天童におきましても、新しい教育にも積極的に、自立、共生、創造という旗印のもと、自分しっかり責任を持って生きること、それから他と思い合って共生して生きること、加えて、プラスして創造の中で、先ほど申し上げましたけれども、キャリア教育の推進、命の教育の推進、主権者教育、ＩＣＴ教育、防災教育、プログラミング教育、英語教育にかかわっても新しい教育、新しい力を育てるべく、両方の力を伸ばすべく努力してまいっているところでございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 ぜひともそういったことを子どもたちのみならず、保護者の方にも積極的に伝えていただければと思います。 なぜならば、本市においても多くの学習塾がありまして、通う子どもたちも増加しているのが現状であります。学習塾の数だけ勉強に対する意識が高いとも言えますが、ある意味では学校では基礎学習しか学べないため、通わせていると考えている保護者の方がいらっしゃいます。 主に学習塾では受験対策や苦手科目の克服など、各教科に特化した指導を行っておりますが、生活指導までは行っているものではありません。 そこで、本来の学校教育が持つ性質を子どもたちだけではなく、保護者の方に対しても積極的に学校教育は何かということを伝える必要があると思います。 ぜひとも、こういったことを保護者の皆様にも伝えていただき、合わせて教師の皆様の指導の質を上げることで、子どもたちの広い視野を養い、さまざまな分野で活躍できるように成長することができると思いますので、ぜひとも先ほど御答弁いただいた教育方針を広めていただければと思います。 続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。 ユニバーサル社会の実現に向けて、先ほど市長の答弁にもありましたように、道の駅ビジョンやさまざまなソフト面の観点からいろいろ御答弁いただきました。 まず初めに、環境整備についてお聞きしたいと思います。 現在、本市としても公園のトイレや公共施設において、バリアフリー化が進んでいると思いますが、市民に対して整備した内容を伝える必要があると思いますが、市報や自治会への伝達のほかに、広く周知させるためにはどのようにすべきか伺いたいと思います。
○
鈴木照一議長 小笠原建設部長。
◎小笠原祐治建設部長［併］
上下水道事業所長 お答え申し上げます。 公園等のバリアフリー関係につきましては、年次計画に基づきまして、毎年実施をしておるところでございます。 完成後の周知の方法でございますけれども、市のほうのホームページ、それから各地区の公民館だより等に掲載をしていただきながら、あとまた先ほど議員から御意見がありました
小・中学校への周知、それから天童市身体障がい者福祉協議会等にも情報を提供いたしまして、ＰＲを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） ありがとうございます。 ぜひとも、教育関係、福祉関係の皆様に対しても積極的なＰＲをしていただきまして、より多くの方が知れる機会を増やしていただければと思います。 先ほど提案させていただきました件につきまして、生活環境、福祉、スポーツなど各部署においていろんな整備事業を行っておりますが、やはり骨格となる部署がないため、どうしても一つ一つに時間がかかってしまい、完成までに時間も労力もかかってしまうと感じております。 その中で、骨格となる部署を新設する必要があると思いますが、市長の考えをお伺いたいと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 ユニバーサル社会の実現ということは、ある意味ハードの面、いわゆるユニバーサルについて、そういう部分を考えますと、やはりこれは、例えば都市計画課とか、建設課とか、そういう部分でやるのが適切ではないかというふうに思います。 ただ、ある意味ソフトの部分ですけれども、今回、熊澤議員の質問に対して、やっぱりおっしゃるように３つの部署から答弁書出てくるんです。そういうことを考えると、やはりさまざまな形で錯綜している部分がある。 そういうような意味では、これは市長公室も絡んでおりますので、そういうところがある意味、競争面も含めて、骨格となるような部分を担わせていただいておりますので、あえてそういう部署をつくるということでなくて、従来の今のある組織の中で対応させてしたいというふうに考えています。 そして、やはり皆さんが安心して暮らせるような、男女の区別なく、あるいは障がいがあるなしにかかわらず、きちっとこの天童市で暮らしていけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思います。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（
熊澤光吏議員） 御答弁ありがとうございます。 先ほど上げました環境整備におきましても、市長公室が中心となって話を聞いていただき、さらにそこから早期実現に向けた活動を展開していただければと思います。 その中で、私が前回Ｗｉ－Ｆｉ設置についてお聞きした際に思ったのですが、Ｗｉ－Ｆｉのときに質問したのが、観光客の方、海外からお越しになる方がＷｉ－Ｆｉの設置を希望しているというわけではなく、特に今のユニバーサルデザインの話をしますと、耳が不自由な方がタブレット端末で情報を得たり、目の不自由な方が音声認識ソフトを使って情報を得るなど、いろんなことについてもＷｉ－Ｆｉ設置は非常に重要であると考えております。 これも他部署間の話し合いになっておりまして、例えば、既に実施されている教育面のほうにおいてもＷｉ－Ｆｉの設置は教育委員会であり、先ほど上げたインバウンドに向けたＷｉ－Ｆｉ設置もまた商工観光課である。さらには、総務課のほうの情報伝達に関してもまた別であるということもありまして、こういった取り組みを見ましても、やはり市長公室が窓口なのか、そういったものを市民の方にも知っていただく機会を与えていただければと思います。 続きまして、ソフト面についてお聞きしたいと思います。 誰もが幸せを実感するためには人、もの、まち、情報、参加という基本原理に基づいて、具体的に何をすればよいかという基本目標を立てる必要があると考えております。 山本市長が掲げる「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」に今回のユニバーサル社会に伴う内容が多く含まれており、多岐にわたり生かせる部分があると思います。 そこで、優しい生活環境づくりをこれからも進めていく上で、同じ地域社会で生活するものとして、主体的に生き、社会活動を通じて幸せを実感するためには、どのように推し進めていくべきか、市長の考えを伺いたいと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 お答え申し上げます。 ユニバーサル社会の実現に当たっては、誰でも使いやすい製品や商品の提供、先ほどハード面というふうに申し上げましたけれども、それから誰でも理解しやすい情報の発信、誰もが安心して暮らせる環境づくり、そういうものが大変重要であるというふうに思います。 さらに、障がいのあるなし、あるいは年齢、国籍問わず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、対等な社会の構成員として認め合うことが大切であります。 そのためには、家庭、職場、学校、地域など、あらゆる場において人間尊重の視点に立った学習の場を創出していく必要があると考えます。 また、誰もが一人ひとりの能力と個性を発揮できる社会をつくっていくことは、自立と社会参加の促進を図っていきたいというふうに考えております。 そういうようなことで、このユニバーサル社会の実現に努力をしていきたいというふうに思います。
○
鈴木照一議長 以上で
熊澤光吏議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時40分といたします。 午後２時３１分 休憩 午後２時３９分 再開
○
鈴木照一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△
笹原隆義議員質問
○
鈴木照一議長 最後に、２番
笹原隆義議員。 〔２番
笹原隆義議員 質問席〕
◆２番（
笹原隆義議員） 議席番号２番、清新会の笹原隆義でございます。本日一般質問最後の通告者という形になりました。しっかりやっていきたいと思います。 それでは、天童市議会会議規則第62条２項の規定によりまして、議長に対して通告し、受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。 今回の質問は
子育て支援から待機児童問題、そして空き家対策から空き家問題について、関連する項目を含めてお聞きしたいと思います。 最初に、
子育て支援からお聞きしたいと思います。 現在、我が国の人口は、特に1950年代以降増加傾向が顕著となり、1967年には初めて１億人台に、そして2010年には１億2,806万人まで増え続けました。 しかし、現在、取り巻く環境の変化により、社会、働き方、そして家族など多くの要素が絡み合い、我が国では少子化の渦に巻き込まれております。少子化が始まった1980年代から子どもの数が減り始め、それが全体の人口減少にもつながり始めました。 厚生労働省の人口動態統計を見ると、年間の出生数は第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブーム期には約210万人、しかし1975年に200万人を割り込み、それ以降毎年減少し続けております。1984年には150万人を割り込んで、そしてことし６月２日に発表された人口動態統計の概数によりますと、ついに平成28年度の出生数は100万人台の大台を割ったという衝撃的なものでございます。 この結果、このままの少子化ベースでいきますと、2048年には日本の人口が１億人を割り込み、2060年には8,674万人になると予想されております。 天童市におきまして、総人口は2005年、平成17年の６万3,864人をピークに減少しており、2017年５月１日時点で６万2,069人となっております。 国立社会保障・人口問題研究所の推計方法によりますと、2040年には本市の人口が４万9,613人と予想されております。もちろんこれをうのみにするものではなく、現に現在の人口ですら予想と比べ乖離が生じているといった状況であります。しかし、年少人口、生産年齢人口ともに、本市もピークはとっくに過ぎており、減少傾向であるのも事実であります。 さて、子どもを産んで育てやすい環境整備のために、国ではこれまでいろいろな取り組みをしております。 1990年の1.57ショックを契機に、政府は仕事と子育ての両立支援など、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始め、1994年、今後の
子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプラン作成しまして、同じく1994年にはさらにそのエンゼルプランの目標を増やした新エンゼルプランが作成されるという形になっております。 これらを進めた10年間で保育所の数を増やしたり、またはゼロ歳児から２歳児の保育を進めたり、保育時間を長くしたりするなど、保育サービスをよくするために取り組みをしてきましたけれども、しかしながら男性の育児参加率がなかなか向上しなかったり、男性の育児休暇が伸び悩んだり、また保育所が足りないといった、なかなか少子化を防げていないのが現状であります。 村山保健所の統計によりますと、この天童市におきまして、出生数は2000年、平成12年より減少しておりましたが、2013年、平成25年、そして2014年、平成26年と増えてきております。
合計特殊出生率では2014年1.62と、全国平均1.42、山形県平均の1.47と比べましても大きく上回っているというような状況でありました。 こういったところでは、この天童市の結婚、妊娠、そして子ども・子育てに対する取り組みが一定の効果を結んでいるのではないかなというような形で思っております。 さて、専業主婦世帯と共働き世帯といったところの世帯数を比べたときに、1980年代には専業主婦世帯が約２倍ほど多かったといったものでありますけれども、それが現在では逆に共働き世帯が２倍ほど多くなっているといった背景があります。 この山形県の女性の労働力率、いわゆる15歳以上の人口に占める労働力人口は、全国に比べ高く、特に子育て期に当たる20代後半から30代の労働力率の割合が高いといった特性があります。本県の女性は全国に比べ子育て期にあっても働いている割合が高くなっているといった数字が読み取れます。本県の共働き世帯率は平成22年の国勢調査で68.15％、これは全国第１位という形になっておりました。また、子どものいる世帯の共働き世帯率は72.7％で、全国の52.3％に比べ、20％以上も高いという値になっております。 社会の職場環境の変化により年功序列型の賃金制度が崩れたり、また非正規雇用が増え、夫婦が働かざるを得ないという状況や、本県のように共働きが非常に多い、そういったものがあるのかなと。子育て世代には子どもが産まれてからも仕事を続けるライフスタイルが浸透しているといったこともあります。 そして、今年度天童市におきまして待機児童が生じたわけであります。これは４年ぶりといったことでありまして、
子育て支援日本一を掲げるこの本市にとっても、非常に重い現実だと私自身も思っております。 待機児童が36人にも増加してしまったというわけでありますけれども、その大きな要因は一体どこにあるのか、そしてそういったものを考えているのかお聞かせいただければと思います。 また、日本が今後のこの社会情勢におきまして、人口減少に直面しており、そういう状況下でありますけれども、本市においては将来的な保育園の需要についてはどう考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 また、３点目としまして共働き世帯が増加しており、待機児童解消は本市にとっても重要なことと考えております。夫婦ともに安心して働ける環境整備として、この待機児童解消に向けた本市の考え、もしくは取り組みといったものを教えていただければと思います。 ４点目としまして、待機児童について、これは建物をつくることだけでは解決できない、保育士不足といったものが背景にあると思っております。全国では保育士確保に向けて積極的に取り組んでいる自治体もありまして、例えば賃金支援といったところで、自治体独自にさまざまな支援を進めている、そういうところもあります。 そういった中で、この本市において、今年度より宿舎を借り上げ、あとは就職ガイダンスでの保育士確保といったところを目指しているという形でございますけれども、さらなる新たな施策といったものは検討しているのかお聞きしたいと思います。 また、保育士の仕事は複雑でさまざまなことをしなければならないといった状況であります。子どものこと、そして親との関係、園の行事を計画したり、実行したり、施設内の安全点検といった、そういったいろいろなことが多岐にわたってあります。 保育士は保育所などの降園時間の後もさまざまな仕事をしなければならないといったことであり、帰宅できるのが定時以降になったりとか、仕事を持ち帰りなければいけないといった場合もあります。 厚生労働省の職業安定局、保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査、これ平成25年度の調査によりますと、保育士資格を有する求職者の状況で１年未満は10％、そして半数以上が勤務年数５年未満で早期退職、早期離職の傾向といったところで顕著になっております。 そういった中で、保育園職員の激務も要因の一つと上げられ、各保育園の職場環境を支援することも保育士の既存の保育士の負担軽減や、ひいては離職の食いとめといったところにもつながると考えております。 そういった中で、例えば保育外業務といったところで、補助を市のほうでは支援できないのかどうか、そこら辺をお聞かせいただければと思います。 また、注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ、あと学習障害、ＬＤなど、発達障がいにより通級指導を受けている児童・生徒が全国で９万人を超えております。ここ20年余りで７倍以上に増えております。 通級指導とは比較的軽い障がいがある児童・生徒が特別支援学級や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、補充指導など特別に受けるといった制度でありますけれども、この本市においても各小学校・中学校が一生懸命そういったところも努力はされておりますけれども、未就学児から適切な対応で予防や改善にもつながると言われております。 そのためにも適切な対応ができるよう、市、医療、保育が密接に情報共有すべきであると、私は考えておりますけれども、市の見解を教えていただければと思います。 続きまして、空き家対策についてお聞きしたいと思います。 全国で空き家問題が深刻な社会問題となっております。平成25年の住宅土地統計調査結果の総務省統計局の調査によりますと、この空き家数は全国で820万戸、これ５年前に比べて63万戸増加しておりまして、これは年々増えているといった数字であります。 この空き家問題にはさまざまな要素がありまして、高齢化社会であったり、団塊世代の相続といったところ、空き家が急速に増加するといったところがあります。 さて、そんな中、本市におきましては410件の空き家が存在しているということでありますけれども、空き家が発生する原因には、家主の高齢化によって老人ホームなどの高齢者施設などに転居するといったことがありまして、今後団塊の世代が含めて、高齢者といった者が急激に増えていきます。 それに伴い、空き家もどんどん増えてしまうのですけれども、特に利便性のよくない地域にある住宅などは、空き家が一気に増加しているといったことが予想されております。 また、そのことによって庭の管理が不十分になったりと景観が乱されたり、あとは害虫や害獣といったところが発生してしまう。近隣にも非常に迷惑かかってしまうといったところで、この本市におきましても平成25年10月１日に空き家等の適正管理に関する条例等を施行しておりまして、行政からの指導や処分が行われるようになりました。 このように全国で空き家問題が深刻な社会情勢、社会問題となっておりますが、これは本市のような地方だけではなく、首都圏でも対応に苦慮している。町中に虫食いのように空き家や空き地が増えているといったスポンジ化の危機ににじませております。 そういった状況も含め、私は一昨年12月議会でも空き家問題について質問をいたしました。その際、市長を始め担当部署からも前向きな御答弁をいただいております。そんな中、この１年半が経過したので、その後の進捗状況を一応お聞きしたいと思います。 また、空き家バンクの登録、空き家の移住補助などの、そういった対策を講じていますけれども、空き家は経年劣化をする。そういった中で、現在有効な空き家でも、そのままなら質が下がってしまうため、そういうせっかく質の高い空き家があるなら、それを積極的に支援してはどうかと思っております。 そういう需要度の高いものへの支援拡充や重点的支援、または空き家解消に効果的と考えております。 そういった中で、市のほうではまた具体的な施策がありましたら教えていただければと思います。 また、空き家を解消するためにも空き家バンクの登録がさらに必要と考えております。空き家バンクの登録を促すためにも宅建協会との密な連携が重要であると考えておりますけれども、市の考えをお聞かせいただければと思います。 以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
子育て支援についての待機児童が生じたことに対しての見解はについて申し上げます。 本市では平成29年４月１日現在で、ゼロ歳児８人、１歳児28人、合計で36人の待機児童が発生をいたしました。
石垣昭一議員の御質問にお答えしましたが、平成27年３月に天童市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、年度ごとの保育の量を見込むとともに、
認可保育所や認定こども園の新設等を進め、保育定員の拡大を図ってまいりました。 しかし、昨年度の入所申し込みにおいて、見込み量を超える多数の申し込みがあったため、待機児童が発生をいたしました。 なお、ゼロ歳児、１歳児の申し込みが大幅に増えた背景には、女性の就業意識の高まりによる働き方の変化や世帯分離による核家族化の進展などの要因があると考えております。 次に、保育園需要の見通しについて申し上げます。 本市においては、大規模商業施設の出店や工業団地への企業の進出が続いており、就労の場の充実が進んでおります。また、若い世代では共働きが主流となり、産休や育休を経て働き続けたいと望む女性が増えております。 このため、今後も
子育て世帯の就労意欲は高く推移すると見込まれることから、本市の保育需要は当分の間、増加傾向が続くものと考えております。 次に、待機児童解消に向けた市の考えはについて申し上げます。
石垣昭一議員の御質問にもお答えしましたが、現在
認可保育所３施設、小規模保育事業所１施設が来年４月の開園に向けて準備を進めており、市としても積極的に支援を行い、保育の受け皿の拡大を図っているところであります。 また、年度内においても、保育施設の状況を確認しながら、受け入れ枠の拡大なども含め、入所調整を努めてまいりたいと考えております。 つぎに、保育士確保に向けた取り組みはについて申し上げます。 現在、７月29日に開催する保育士就職ガイダンスに向け、準備を進めております。これまで、ハローワークやまがたを始め、山形県福祉人材センター、羽陽学園短期大学など、多くの関係機関に御協力をいただいており、参加予定の
認可保育所や認定こども園などから大きな期待が寄せられております。 また、保育士宿舎借り上げ支援事業については、補助対象期間を新規採用後１年から３年間に拡充し、実施をしております。 保育士の確保については、新規事業である保育士就職ガイダンス及び保育士宿舎借り上げ支援事業の充実を図るとともに、山形県社会福祉協議会が実施する保育士修学資金貸付制度や潜在保育士就職準備金貸付制度の有効活用に向けて、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、保育園職員の処遇改善をについて申し上げます。 保育士の業務は、経験年数や職責、施設の方針などにより異なると考えますが、保育士の負担軽減や離職防止は大変重要な課題であります。 保育士外業務の補助を市が支援してはとの御提案でありますが、
認可保育所や認定こども園に対する保育委託料には、保育士の処遇改善費や事務管理費が含まれております。認証保育所には保育士の処遇改善に係る補助事業を、届出保育施設には保育従事者の資質向上に係る補助事業を設けております。 保育士の処遇改善については、今後も保育施設と連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行政、医療、保育のさらなる連携について申し上げます。 発達に課題を抱える未就学児の支援については、１歳６カ月健診、３歳児健診後の経過観察を行っているほか、平成18年度から保育施設への巡回相談を開始しております。また、平成21年度から満１歳から中学３年生までを対象とした発達支援相談を実施いたしております。 さらに、平成27年度には健康課に発達支援係を新設し、保育施設、
子育て支援課、学校教育課と連携し、就学前の子どもの集団生活における成長を促す取り組みを進めております。 医療との連携については、平成27年度から発達障がいの専門医療機関、県立こども医療療育センターの未就学児の予約受付を市町村が担当することになりました。 担当職員が保護者の同意を得て、保育施設から受診に必要な情報を収集し、初回の診察に同行し、受診後には保育施設と情報を共有するなど、個人情報に配慮しながら継続した支援に努めてまいります。 今後とも、保護者との信頼関係を築きながら、きめ細かな対応のもと、医療、保育及び関係機関との連携強化に努め、支援の充実を図ってまいります。 次に、空き家問題についての本市の空き家対策の進捗状況はについて申し上げます。 本市が初めて空き家調査を行った平成25年２月の時点での空き家の件数は440件で、平成27年12月定例会の一般質問の中では、401件まで減少していると申し上げました。 現在、本市が把握している空き家の件数は410件で、そのときから９件ほど増えている状況にあります。 空き家バンクにつきましては、前回の平成27年12月定例会の時点で、登録件数が３件、成約件数が１件でありましたが、現時点での登録件数は11件、成約件数は５件となっております。 これは、平成28年から固定資産税納税通知書に空き家の適正管理やバンク登録についてのお願いの文書を同封したことや、平成28年６月に空き家の片づけ費用を助成する事業を始めたことによる成果であると考えております。 次に、空き家を増やさない対策について申し上げます。 状態のよい空き家に重点を置いて利活用を図ってはとの御意見ですが、実態としては状態のよいものほど売買や賃貸の成約に結びつかないという状況があります。 平成26年に400名以上の空き家所有者を対象にアンケート調査を実施いたしました。修繕等が必要ないと判断されたＡランクの空き家の16件のうち、９件の所有者から回答があり、その内容は所有者自身が時々利用する、あるいは子どもに任せるというものが多く、売買や賃貸等を考えているとの回答があったのは２件のみという結果でした。状態がよいことで所有者がまだ売買や賃貸という考えに至らず、利活用を決めかねている状況がうかがえます。 また、空き家バンクに登録された11件のうち、成約された５件の内訳は、損傷、老朽化が著しいと判断されたＣランクが４件で、Ａランクが１件という状況でした。 これらの実態を踏まえ、空き家の所有者には再度売買や賃貸、バンク登録の意向などを確認するとともに、ランクを問わず、空き家の利活用についてＰＲを行ってまいりたいと考えております。 次に、空き家バンクの活性化に向けた対応はについて申し上げます。 空き家バンク制度は、全国に市内の空き家を紹介する非常に有効な手段であると考えております。 本市の空き家バンク制度は空き家の所有者から申し出のあった物件を登録しておりますが、他自治体の事例を見ますと、宅地建物取引業協会と自治体が連携し、不動産業者の物件を空き家バンクに登録するというものでもあります。 本市におきましても、宅地建物取引業協会との連携を行い、合同で空き家相談会を開催するなど、空き家問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援いただきますようお願いを申し上げます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） それでは早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。 まず、一番最初のところから、今回待機児童のほうが36人は増加してしまったという形で、先ほどの石垣議員のほうからも同じような質問がありまして御答弁いただきました。 その中で、核家族でありましたり、あと女性の就労といったところが、想定以上に多くなったといったところがあるかと思うんですけれども、そういった中で保育需要の見通しが甘かったというような見解はありませんでしょうか。そのあたりの御見解いただければと思います。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど石垣議員の質問にお答え申し上げましたが、５年間の保育量の見込みを行ったということでございます。 そして、この５年間のうちに平成29年度につきましては、３歳未満の保育を必要とする児童、630人と見込んでおりました。そして、この630人の保育の受け皿のために633人の受け皿を確保するという計画でございました。しかしながら、これを上回る申し込みがあったために、待機児童が発生してしまったということでございます。 そして、現在でございますが、この630名との関連でございますが、４月１日現在でありますが、664人の３歳未満児、各施設、認定こども園、
認可保育所、認証保育所のほうを利用しております。これは特例的に定員を２割まで増員できるということでございましたので、そんな関係で20％増という施設もお願いをしながら、当初は630人見込んでおったわけなんですが、それ以上の申し込みがあったということで、現在４月１日現在664人でございますが、あと36名は、その664人の外にいるということでございますので、我々の見込みよりもかなり多くの申し込みがあったということでございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 今年度のほうで待機児童が、県内のほうでは山形市と東根市、そして天童市の３市のほうで出たという形であったんですけれども、素人目から見まして、人口的な比率といいますか、ちょっと一生懸命本当に本市が
子育て支援に対して一生懸命頑張っているといった中で、一番多かった待機児童、出てしまったところを鑑みたんですけれども、そういったところに関しまして、人口比率的な問題的には市の担当課としてはどのような御見解お持ちなんですか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますが、待機児童が発生してしまったことを大変重く受けとめております。 入所申し込みをされている方の最近の傾向というか、申し上げますと、現在求職活動をしている方も待機児童のカウントになってございますが、例えば平成27年度333名のお申し込みがございました。このうち求職活動をされている方が47名でございます。昨年度が359名、そのうち求職活動が43名、そして今回待機児童が発生した年度でございますが、449名の新規申し込みがございましたが、求職活動中という方が61名であるということで、やはり先ほど市長答弁にもございましたが、さまざまな就労の場が出てきていると、そういった形の中で、仕事を探そうという方が新たに転入されたり、そういった中での求職活動者が多くなっているのかなと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。理解しました。 では、次なんですけれども、保育園需要の見通しといったところなんですけれども、先ほどの市長の御答弁の中で、工業団地、これからもまた造成されるといったところだったりで、今後も増加傾向が見込まれるといったお話をいただきました。 そんな中で、2020年以降の各種統計のもとに、日本総合研究所が試算したデータによりますと、この県内の保育ニーズといったところの試算結果によりますと、2020年を境に保育ニーズの数は減少しているという数字がありまして、そういったところも含めて、もう一度お考えをお聞かせいただければと思います。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 天童市の人口ビジョン、先ほど社人研の数値を議員のほうから報告されましたが、我々のほうでは、2016年から2020年については約500名程度の出生率であろうと。その後一旦2021年から2025年まで490名に下がるわけなんですが、その後はまた回復して、500名台に回復するであろうというふうに考えております。 ただ、この保育所の需要につきましては、出生率だけではなくて、いわゆる施設に申し込みをされる方々のパーセントが徐々に上がってきているのかなと思っております。 例えば、現在ですとゼロ歳児の人口でございますが、市内で526名ございます。このうち市内の保育施設のほうに、これは認可外等も全部含めてでございますが、125名の子どもさんが入られているということで、これは全体の24％のお子さんが保育施設のほうに入られていると、こういった割合が今後年々と増加していくのではないかなと、そうすれば保育施設の需要もますます上がっていくのではないかなと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 まあ甘い考えでありますと、逆に今後甘い考えが逆にちょっと足元をすくわれるという可能性があるかもしれませんので、そういった中では本当に担当課のほうで、担当部署のほうでしっかりと考えていらっしゃると思いますので、それに向けてしっかりやっていただければと思います。 では、次、３番目のほうに移らせていただきたいと思います。 この待機児童解消に向けた市の考え方といったところに関しまして、この待機児童解消に向けてはやはり施設面と、つまりは保育士面、つまりハード面とソフト面のこの２面が非常に必要だと思いまして、そういったところでこのハード面というまでもなく施設、整備補助でありましたり、あとは増改築などに対する費用補助といったこと、これは天童市のほうも一生懸命、本当に積極的に支援していっているなというのは感じる形であります。 しかしながら、この新たな施設をさらにつくるとなると、将来のあと需要でありましたり、金銭的な問題でありましたり、なかなか正直スムーズにいくというものではないかなと私自身も思っておりまして、そんな中、例えば家庭的保育事業といったところ、いわゆる保育ママみたいな形のそういった形で、主にゼロ歳児、１歳児、２歳児といった、そこに対しての保育をやる形でありますけれども、そういったところも今後検討材料に入れるべきではないかなと、私自身考えているんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 午前中、石垣議員の御質問でもございましたが、天童市の場合、さまざまな制度ございますが、基本的には認証保育所、認定こども園、あとは小規模事業所、こういったものを中心に考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 現在のほうでは、じゃそういったお考えないという形で理解する形になります。 では、施設を増やすといったところ、新たな施設といったところはないというか、難しいという形でありましたが、この既存の施設に対して、認証なり、届け出なり、認可なりに移行するような形というふうな御答弁がありますけれども、促すための具体的な支援策といったものはどういったものがありますでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 来年度、平成30年度４月の開所に向けまして、先ほどの答弁にもございましたが、
認可保育所が３施設でございます。あと小規模保育事業、これが１施設でございまして、合計で299名の定員の４つの施設をつくる予定でございます。全て民間立でございます。 特に、ゼロ歳児が27名、１歳児が48名の定員ということでございますので、こういった低年齢児の保育枠がかなり増えるということで、我々のほうも期待しておりまして、市のほうでも積極的に支援をしております。 また、平成31年以降もこういった動きがございますので、こういった動きについても市のほうで支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 新たな保育園の開業というようなことに関しましては、
認可保育園３園に、あと小規模のほうも１園といったのもわかるんですけれども、そこに対する具体的な支援策といったところはどういったところなのかというのを、ちょっとお聞かせいただければと思いまして、といいますのも現在、認可外保育所が、仮に
認可保育所に移行するに当たりまして、各園によりまして状況といったものはやっぱり違ってくると思うんですよ。 施設を大きくしなきゃいけないところが必要なのかとか、新たに増築しなきゃいけない部分があるのかとか、あと保育士をどのくらいあと確保しなきゃいけないのかとか、いろんな状況が多分認可外保育園が移行するに当たっては、変わってくると思うんですけれども、現在の天童市の支援体制、認証保育園を
認可保育園に移行するように支援していくという形であるんですけれども、これはあくまで認可に移行に対しての補助にはないと、私はちょっと認識しているんですけれども、そのあたりのちょっと御見解お聞かせいただければと思います。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 まず、ハード面での補助でございますが、これは天童市だけでの問題ではございませんで、先ほど来出ておりますが、国全体のほうでこういった保育所の増設、新設を進めております。 そして、現在国の緊急対策ということでありまして、従来ですと国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１という枠組みがございますが、現在は国のほうが３分の２でございます。市が12分の１、事業者が４分の１ということで、各市町村のほうでも積極的にこういった民間立の
認可保育所、認定こども園等の整備について力を入れるようにというようなことで、全国的にこういった動きにございます。 また、ソフト面でございますが、これは我々のほうで例えば社会福祉法人の認可をとるとか、そういったソフト面での支援はさせていただいております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 市のほうとしましても、認可外保育所、保育園に関しまして、
認可保育園になるような支援をするというのは重々わかっておりますので、きめ細やかな支援といいますか、各園によりましてやっぱり、本当園が一生懸命やりたくてもなかなか資金面で難しいとか、そういった状況状況は各園によって違うと思いますので、そこら辺も今後とも、今も一生懸命やっていらっしゃると思うんですけれども、今度とも各園に寄り添う形でニーズを把握した中で、ぜひ国の支援もありますので、なかなか単独でやるのは難しいのは重々承知なんですけれども、今後もちょっといろいろ園に寄り添った形で、より移行ができやすいような支援体制を築いていただければと思っております。 では続きまして、保育士確保に向けた取り組みといったところで、先ほどまではハード面のほうを重点的にちょっとお聞きしましたけれども、今度はソフト面といったところをお聞きしたいと思います。 このソフト面といったところ、保育士を増やすといったところに関しましては、やはり国全体としましても、さらに6.9万人の保育士を増やす必要性があるといったことがありまして、この保育士の処遇改善といったものは、この国も2017年度の予算案で２％、約月額で6,000円程度の上乗せが決定しておりまして、また同様にキャリアアップとして、新たに副主任保育士や、あと専門リーダーといった職を設けまして、こういった人たちを対象に月額４万円だったり、あと職務分野別リーダーでありましたら4,000円という処遇改善をしている形でありますけれども、そんな中、また自治体によっては独自に支援をしているといったところがあります。 例えば、千葉県の船橋市なんか非常にいい例だと思うんですけれども、ここに関しましては、市独自に保育士の給与に上乗せとしまして、月額で３万円強で、期末手当で７万円強で、大体年間で50万円近くの独自の上乗せをしているという形がありまして、そのことによりまして船橋市が2015年にワースト２位の待機児童を誇っていたんですけれども、それが劇的に改善されたといった結果になっております。 そういった中で、本市においては同様な施策のお考えなどありますでしょうか。そういったもの、考えなどをいただければと思います。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 今、議員のほうから御紹介ございましたように、国においても保育士の処遇改善に向けましてさまざまな施策を行われております。 先ほどありましたように、平均２％、約月額6,000円程度の増額をするという保育士の給与でございますが、簡単に制度を御説明申し上げますと、保育所の場合、例えば、例を申し上げますと141人から150人、例えばあけぼの保育園であったり、小百合第二保育園でありますが、この例えば１、２歳児の１人当たりの単価でございますが、８万5,850円になっております。 こういった単価がございますが、このほかに処遇改善経費としまして、児童１人当たり730円ということがありますので、例えばこのクラスに６人いれば、この６倍というふうな形で、この先生のほうに先生が働いている分として歳入が入るという形になっております。こういった形で国のほうでも処遇改善経費という加算を新たに設けてやっております。 そのほかに、先ほどありましたような、例えば副主任制度をつくって月額４万円ですとか、あとは職務分野リーダーに月額5,000円ですとか、そういった国のほうが率先して頑張っていらっしゃいますので、天童市としましては、船橋市さんのような形ではなくて、あくまでも国の支援に沿った形での処遇改善を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 本市におきましても、船橋市がやっているから本市がやれというつもりも一切ありませんし、これはやはり各自治体の財政状況とかも一概にありますので、なかなか難しいといったものが実情だろうなというのは、自分も把握しております。 さて、そういった中で例えば保育士の資格を持ちながら、保育現場で現在働いていない方、いわゆる潜在保育士といったものなんですけれども、これ全国にも80万人ほどいるという形であります。また、そのうちの約７割が子育てをしている方と言われております。 例えば、横浜市のほうでそういった子どもが通う保育園において、保育士が働ける形にしたりとか、あとさいたま市なんかでも、市内の保育所での就労者や、あと就労予定者の子どもを優先的に入所できるような形をとっているんですけれども、この点について本市はどのようなお考えなんでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 今の御質問でございますが、保護者が、天童市の場合を申し上げますと、
認可保育所、認定こども園、児童館で就労している保育士、またはこれらの保育施設で就労が確実な保育士の場合、入所判定時の指数加算をしております。 ですので、先ほどおっしゃられた自治体と同じだと思っております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） つまりは本市においても、そういう形で潜在保育士の優先的な入園できるような形でやっているという形で、本当に本市においても積極的に取り組んでいらっしゃるなというのは感じたわけでありますけれども、でありましたら、ぜひともホームページであったり、市報といったところでも積極的にアピールして、保育士の資格は持っていても現在働いていない方が、子どもがいるから働けないみたいな形、そういった方に対しても、そういった形で子どもを優先的に預けますよという形がわかれば、より掘り起こし、潜在保育士の掘り起こしにもつながると思うんですよ。 実際、これはさいたま市のほうにも確認してみたんですけれども、ホームページにさいたま市もそれを大々的に載せているんですけれども、それで昨年度150人ほどの潜在保育士を確保できたと。 しかしながら、これは全てにおいて、これが当てはまったかどうかはわからないという形であったんですけれども、少なからずそういった形で広報したことによって、資格を持っていたけれども、優先的な入園できることを知ったというような形もあったという形は聞いたので、これは本市においても同じような形でやるべきだと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 来年度の保育所の申し込み、間もなく始まりますので、今、御提案ございましたような保育士資格をお持ちの保護者の皆様に的確に伝わるような方策というものを考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ありがとうございます。 また、復帰した保育士といったものは現状を見ますと、失礼しました。この潜在保育士なんですけれども、現状を見ますとなかなか保育園にまた働き戻れないといった話もあります。 その理由の一つに家庭との両立が難しいと感じているそうなんですけれども、そういった中で、この本市においての資格を持った方に対しての保育園現場の本当の状況、つまり家庭との両立も全然できるよといったところをうまくアピールするような、もしくはそういったことをちゃんとサポートできるよといったものをしっかりしていくべきだと思いますけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 先ほど市長答弁にもございましたが、７月に天童市保育士就職ガイダンスというものを開催いたします。 これにつきましては、福祉人材センター、ハローワークやまがた、そしてまた羽陽学園短期大学、関係各位のほうからかなり大幅な全面的な協力をいただいておりますが、先ほど申し上げました潜在保育士の就職準備金というものも、このガイダンスの中で説明を行いますので、こういった潜在保育士の方にうまく伝わるように、我々のほうも周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ハローワーク等でやるというのは重々わかるんですけれども、あくまでそれは、既にもう保育士として働こうといった人が一歩踏み出すところでありまして、そもそも一歩踏み出せないような方、そういった方に対してのアピールをすべきではないですかという形なんですよ。 といいますのも、結局今、保育士不足といったものが、この本市におきましても現場の声が非常に上がっておりますので、もっと積極的な形をやるべきじゃないですかということなんですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 繰り返しになりますが、今回の就職ガイダンスをするに当たりまして、ハローワークやまがた、そして県社会福祉協議会、いわゆる福祉人材センターでございますが、かなりいろいろ議論をしました。 やはり潜在保育士の登録数を増やすにはどうすればいいのかということでございますが、やはり現在、給与の面で事務職よりも低いというような形の中で、この実際の労働と賃金が見合わないからなかなか登録もしないんだなんていう話も伺っておりますが、そういったことがないように、さまざまな方法を使いましてアピールをしていくということでございます。 これは天童市だけの話ではございませんで、やはり県全体ですとか、あとは就職とすればハローワーク中心になりますので、こういった県社会福祉協議会とか、ハローワークやまがたさんのほうの協力を得ながら、多く広く呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） そういったところでは、復帰に対して一歩踏み出しづらいといったところにそういった方にも含めまして、座学でありましたり、あと研修、あと職場の実際の本当に各園の紹介といったものも市のほうで積極的にやることによって、よりそういう不安の解消にもつながってくるかと思いますので、ぜひともそういったのも検討していただければなと思います。 また、まず保育士といったところで業務負担につきまして、先ほど小川部長のほうからも保育士のほうは業務負担が非常に重いといった形があったんですけれども、その業務負担を軽減するといったところにおきまして、例えば保育以外の部分に関しまして、何か市のほうでできないか、例えばシルバー人材センター、例えばなんですけれども、を活用した取り組みで、園内や園外の掃除や洗濯等を協力してもらう場合に、１時間当たり、例えば半額の350円から400円程度、これ１日２時間、週３程度で、園１園につきまして大体月7,000円程度の補助で済みます。 仮に市内の幼稚園、そしてこども園、保育園の36の全ての園内が活用したとしても月で25万円程度で済むかと思うんですけれども、実際の園でも週二、三の１日２時間ぐらいの程度だったら、そういったのも活用してもありがたいかもねという話もあるんですけれども、そのあたりについて、今後の見解などお聞かせいただければと思います。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 先ほどの市長答弁の繰り返しになりますが、いわゆる
認可保育所、認定こども園に対して委託料なり、交付金をお出ししているわけなんですが、この中には保育士の処遇改善とあわせて、いわゆる事務管理経費、さまざまな作業に基づく管理経費も入っております。 また、認証保育所、そしてまた認証保育所のほうには処遇改善の経費、そういったさまざまな経費が入っておりますので、それとは別にまたプラスしてというのは考えておりません。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） では、保育以外のところじゃなくて、保育業務に関しまして各園のほうで話を聞きますと、早朝分野、あと延長分野といったところに関しましての、やはり保育士のところが手薄だという話を各園からいただきます。 一応、去年からそういう早朝分野と延長分野に関しましては、子育て経験や、あと勤務したことがあるといった保育資格のない方でも一応対応はできる、いわゆる保育補助といった形があるんですけれども、そういったのも市が窓口となって、そういう保育に興味のある方を広く集めるような形。そして、早朝や延長をやっている保育園に対して、市のほうから人材バンク的な形で何かできるような形になれば、これ各園にとっても非常に有効的な形で、既存の保育士にとっても勤務の軽減にもつながると思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 早朝、延長保育のお話でございますが、やはり各施設ごとによって保育士の配置の考え方ですとか、早朝保育何時からするですとか、延長保育に何人の保育士をかけるですとか、さまざまでございます。 これはやはり施設そのものの運営に係る部分ですので、これに対して天童市が各施設のほうに人を派遣するということは考えておりません。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 また、現在資格のない方におきましても、保育園のほうで保育補助的な形で働いている方、そういった方がやる気のあった方がさらに資格取得に向けた形に向けて、支援体制などもやっていくべきだと思いますけれども、先ほど部長のほうからも県のほうでの支援体制やっているという形であるんですけれども、これ実は県のほうにも自分確認してみたんですけれども、実際使ったのがゼロ人、昨年度ゼロ人という形で、使い勝手が悪いという形があるんですよ。 といいますのも、学校で勉強しないと、それが補助金は出ないという形で、現場ではそんな学校行ってまでできないと。だから、仕事をしながら、保育の仕事をしながら、教科書を独学みたいな形じゃないとなかなかやりづらいという話で、できない形であるんですけれども、そういった形で柔軟な形、何か天童市のほうでも資格取得に向けた支援策などできないものでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 ただいまの御質問でございますが、保育士の資格取得支援ということを、やはり県のほうでもやられているようでございます。予算が400万円程度でございまして、国・県２分の１ずつということで、県が主体で行っているようでございます。 ただ、議員おっしゃいましたように、専門家、いわゆる保育士の資格を取るのは国の資格でございますから、かなりの勉強をしていただいて、経験を積んでいただかないと、やはり資格というのは得られないのかなと思っております。 これを簡単に現場で、例えば数十時間経験したからというものではなくて、やっぱり保育士の資格そのものの大切さといいますか、そういったものを考えますと、なかなか市独自でそういったことをできるというのは今のところ考えておりません。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。 では、
子育て支援の最後の形なんですけれども、発達障がいといったところに関しまして、こちらは、要はネガティブなものではない、発達障がいというのは全くネガティブなものではなくて、ポジティブなものでありまして、そういったものを保護者にもしっかりと伝えるべき、理解してもらうような形を市としても支援していければなと考えているわけでありますので、例えば、そういう講習なども含め、そういう発達障がいに対する講習なども含め、市がやってみてはどうかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○
鈴木照一議長 小川健康福祉部長。
◎
小川博史健康福祉部長 お答え申し上げます。 天童市の場合、発達障がい、発達支援につきましては、かなり県内でも進んでいるほうかなと感じております。 先ほど市長の答弁にもございましたように、平成18年からさまざまな事業を階層的に行っているところでございます。 その中で、対象も徐々に増やしながら、最初は保育所での訪問、巡回訪問等から始まりまして、その後すこやかルームというのが健康センターにできまして、平成21年からでございますが、その後、今現在は発達相談のほうは平成27年からでございますが、市立保育園だけではなくて、認定こども園、幼稚園も含めた中での平成29年度は25施設のほうで508名のお子さんを対象に、５歳児ほとんど全員を対象に集団生活の中での困り事といいますか、子どもたちの困り感に気づくためにはどうすればいいのかとか、こういったものを保健師なり、専門機関の職員、そしてまた事務職員としましては、例えば
子育て支援課、あとは就学に入りますと、今度学校教育課との関係もございますので、いわゆる天童市、そして教育委員会、あとは保育施設、３者が連携しながら、子どもたちの発達について考えて、うまく就学になるように支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） この
子育て支援のほうで、最後のほうに市長を始め執行部の皆さんにお伝えしたいことがありまして、今回この一般質問に向けて、各園に伺って話を聞いてきたんですけれども、やはり各園が天童市が一生懸命この
子育て支援に対して頑張っているという話を各園のほうからいただきまして、職員の方も真摯に一生懸命対応してくれていると、まるでちょっと自分のことのように本当うれしくなった形でありまして、今後とも園に寄り添った形で、しかしながら待機児童が出たのは非常に悔しいなという形でありますので、今後とも行政とそして議会、そして我々も一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、空き家問題のほうにいきたいと思います。 空き家問題なんですけれども、建物がＡランクがなかなかちょっと難しいという話があったんですけれども、なかなかＡランクも含めやっていきたい、質の高い空き家対策を今後もやっていただければと思うんですけれども、最後にちょっと市長のほうからお考えなどいただければと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 ちょっと時間がなくなったんであれなんですけれども、空き家対策については、やはり最初の答弁でお答えしましたように、必ずしもＡランクのものが契約に結びついているという状況でないものですから、全体的な空き家の減少を目指して、またこれからは先ほども申し上げましたけれども、不動産関係の皆さんとも、いろいろ知恵をかりながら空き家対策を進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○
鈴木照一議長 以上で
笹原隆義議員の質問を終了いたします。
△散会
○
鈴木照一議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後３時３６分 散会...