○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△
総務教育常任委員長報告
○
鈴木照一議長 次に、
総務教育常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
遠藤敬知総務教育常任委員長。 〔
遠藤敬知総務教育常任委員長 登壇〕
◆
遠藤敬知総務教育常任委員長 去る９月２日の本会議におきまして当
総務教育常任委員会に付託されました請陳１件について審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 なお、報告の内容につきましては特に話題となったことのみ申し上げます。 請陳第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について申し上げます。 初めに、紹介議員から、地方自治体は新たな政策課題に直面しているのにもかかわらず、
地方交付税算定における
トップランナー方式の導入など、基礎自治体の財政を削減する議論が進められている。このような状況が続けば、市民生活に支障を来すとともに、地域経済に疲弊をもたらすものとなるため、地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出してほしいという請願であるという説明がありました。 委員からは、市町村合併の算定特例の終了を踏まえたという表現が、本市にはそぐわないという意見が出されました。これに対して紹介議員からは、本市にそぐわない文言は削除していただいてよいとの説明がありました。 また、ほかの委員からは、
トップランナー方式の導入により地方交付税が削減されているが、社会保障費が増大していく中で、少しでも交付税が維持されれば、税収が増えた分でさらに充実した取り組みができるため、採択すべきであるという意見が出されました。 採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定した次第であります。 以上、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。
○
鈴木照一議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△
経済建設常任委員長報告
○
鈴木照一議長 最後に、
経済建設常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
村山俊雄経済建設常任委員長。 〔
村山俊雄経済建設常任委員長 登壇〕
◆
村山俊雄経済建設常任委員長 去る９月２日の本会議において
経済建設常任委員会に付託になりました議案２件について審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告を申し上げます。 なお、報告の内容につきましては、特に話題となったことのみを中心に申し上げます。 議第21
号天童インター産業団地の分譲地の処分についてを申し上げます。 執行部からは、
天童インター産業団地について、立地を希望する企業３社と土地売買の合意が調ったため、分譲地を処分しようとするものであると説明がございました。 委員からは、分譲地を購入するに当たり、固定資産税の減免措置を受けるにはどのような規定が設けられているのかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、土地を購入しただけでは減免措置の規定に該当せず、土地を取得した翌日から起算して３年以内の投下固定資産の総額が２億円以上で、天童市内に住所を有する者を新たに正社員として雇用することが条件であるとの回答がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第22号市道の認定及び廃止についてを申し上げます。 執行部からは、山口地区内にある山形県住宅供給公社が整備した、なでしこの里２期工事の開発行為が完了したことに伴う５路線の市道認定とこれに伴い重複する２路線について市道の廃止をするものとの説明がありました。 委員からは、山口団地１号線の終点が県道に接続せずに山口団地５号線に接続しているのは不自然ではないかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、山口団地５号線は片側に歩道がついており、ほかの路線と比べ幅員が広くなっているため、一つの路線という位置づけをしている。よって、山口団地１号線の終点が山口団地５号線に接続するものであるとの回答がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上が当委員会に付託された議案の審査結果でありますので、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。
○
鈴木照一議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△討論
○
鈴木照一議長 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 最初に、認第１号平成27年度天童市一般会計決算に対する反対討論の通告者、石垣昭一議員。 〔１８番 石垣昭一議員 登壇〕
◆１８番（石垣昭一議員） 認第１号平成27年度天童市一般会計決算について反対の討論を行います。 国はアベノミクスにより景気は上向きの状況にあるとしながら、消費税増税による駆け込み需要の反動、個人消費の伸び悩みもあり、景気回復は地方により格差が見られ、
実質ＧＤＰ成長率は２年連続マイナスの中で平成27年度予算が執行されました。国の緊急経済対策を受けた平成26年度大型補正予算に伴う事業を積極的に取り組みましたが、アベノミクスによる確かな景気回復の実感は得られない状況にもあります。 地方財政は、国家公務員に準じた給与削減など、節減合理化を図りましたが、
社会保障関係費の自然増や
地方交付税措置のある事業に取り組んできたことによる公債費負担などで、地方の財政的な厳しさは深刻な状況にもあります。 決算認定に当たり、次の点について反対の意見を述べます。
予約制乗り合いタクシー運行事業についてです。 平成27年度は、定路線４路線と山口・田麦野地区の区域型で運行し、停留所や目的地を増やしたものの、利用者は6,023人と微増にとどまりました。市営バス運行時の利用者１万5,000人と比べれば４割の利用です。説明会で周知を図り、登録者は111人増えたというものの、実利用者は341人と、増えていない状況にあります。市民の日常生活における市内の移動手段を確保し、市民生活の利便性を図るという目的には、ほど遠い
予約制乗り合いタクシー運行事業となっております。 今年11月から区域型を拡大し見直されますが、市民のニーズを調査し、抜本的な見直しが必要であることを指摘いたします。 次に、
芳賀調整池整備、
芳賀土地区画整理事業、
芳賀地区整備事業についてです。
芳賀土地区画整理事業地内に予定していた調整池を区画整理地外に整備し、調整池の面積１万2,084平方メートルを宅地や公園に変更する事業計画が10月20日に認可されております。 当初、第２号街区公園は
子育て支援施設げんキッズの南側に計画されていましたが、
子育て支援施設が後からできたため、調整池予定地に移されたようであります。市民から、公園が近くにあり、保留地を購入し家を建てたが、公園が別のところであれば購入しなかったとの声がありました。土地を探して家を建てるのは一大事業です。公園でなくなることも知らなかったようです。 事業計画の変更は、区画整理事業ですが公園の変更であり、行政として無関係とはいえません。土地を購入された方々は、確かに地権者ではありませんが、事業途中での変更をきちんと説明し、了承していただく努力を惜しんではなりません。この事業計画の変更については、議会への説明もありませんでした。
子育て支援施設には緑地もあり、すぐそばの公園は移動してもとお考えになったと推察しますが、
子育て支援施設の建設が決まった時点で、調整池の移設が決まった時点で考えられることではなかったでしょうか。 誰もが納得できるよう、きちっとした行政としての説明責任を果たすことが求められるのは当然です。事業の進め方について異議を申し上げ、反対の討論といたします。
○
鈴木照一議長 次に、認第９号平成27年度
天童市民病院事業会計決算に対する反対討論の通告者、遠藤敬知議員。 〔９番 遠藤敬知議員 登壇〕
◆９番（遠藤敬知議員） 認第９号平成27年度
天童市民病院事業会計決算について不認定であるとの立場で討論をいたします。 質疑の過程でも論議されたところでありますが、主なものを指摘し、認定に賛成しがたい理由を明らかにしたいと思います。 第１点として、医業の収支であります。 改善は見られるものの、最も重要な本業である医業の収支は、２億2,500万円の赤字であること。 次に、未収金であります。 医業収益12億5,000万円に対して16％に当たる約２億円であり、２月から３月の収入見込み分を差し引いても4,276万円の未収金があり、この中には不良債権と目される金額も含まれていることから、平成27年度決算111万6,332円の黒字は、結果的に赤字決算になること。 次に、一般会計からの繰入金であります。 依然として４億円を超える多額なものであり、公的病院といえども数値目標を示しての削減する努力目標が必要であり、改革への本気度が見えないこと。 次に、外来患者数の減少であります。 病院へのさまざまな市民の声が届けられており、以前から指摘をしてきたことであります。「接遇の問題」、「救急病院としての対応のあり方」、「医師会との連携のあり方」、市民はこれらを総合的に判断・評価するわけであり、その結果、外来患者の増減に大きく影響するもので、それぞれが重要な項目であります。市民に選ばれる病院への改革が、いまだに見えないこと。 最後に、企業債の償還についてであります。 市民の命・健康を守るという公共の福祉を担う業務を考えれば、自治体が負担するのもやむを得ないとの理由で、国・総務省では元金返済の２分の１までは負担してもよい旨のガイドラインを示しております。 しかしながら、当病院は新病院開院以来、その元本・利子全てを負担金・出資金の名目で一般会計から繰り入れして返済しており、そして今後も、平成27年度末の債務残高である28億6,600円の全てを他会計が負担するものと決算書の注記のページに記されているわけで、公営といえども、企業であれば営業努力を重ねてガイドラインに沿った償還を目指すべきであるが、その姿勢が見えないことであります。 市立病院の設立背景と存在意義は、これまでは非常に明確でありました。しかし、近年、医療保険財政が厳しさを増し、病院単体での採算性の確保が非常に厳しい状況にあり、病院運営の継続に警鐘が鳴らされております。 各自治体は病院を維持・運営するために、これまで一般会計から赤字を補填し、運営を支えてきました。だが、
自治体財政健全化法の制定により、財政再建が叫ばれ、国からの地方交付税も減少し、これに反して、社会保障費が年々増大する中、
自治体そのものが厳しさを増す状況にあります。 将来に禍根を残さない自治体病院のあり方が既に問われ始めており、改革への大きな決断のときであります。改革のペーパーだけでなく、真に改革への本気度が伝わる行動を強く求めまして、私の討論を終わります。
○
鈴木照一議長 次に、請陳第１号地方財政の充実・強化を求める請願に対する反対討論の通告者、伊藤護國議員。 〔１９番 伊藤護國議員 登壇〕
◆１９番（伊藤護國議員） 請陳第１号地方財政の充実・強化を求める請願に反対の立場から討論を行います。 地方自治は日本国憲法第８章により、その重要性が保障され、地方自治法により二元代表制が制定をされ、地方の自治制は首長、議会がそれぞれ別の選挙で直接選ばれる仕組みになっていることは周知のとおりであります。議会の権能としては予算・決算の審査、条例の制定、行政事務・財産管理・行政統治についてのチェック機能が付与されております。 今回出されている請願については、当然にして議会のチェック事項であり、地方財政の充実・強化、
地方交付税制度の堅持、地方財政計画の確立は、言うまでもなく議会の役割であります。 しかるに、二元代表制の一端を担う当市議会に対し、地方財政の充実及び強化を求める意見書の提出を求める請願は、当市議会の活動・権能を無視し、当市議会が何の活動、行動もしていないがごとくの請願内容は、
地方議会そのものを侮辱する暴挙であるといっても決して過言ではありません。 ましてや、労働者の地位向上や労働条件確保を目的とした任意の利益追求団体である連合組織から意見書の提出を求める請願など、地方自治の精神を踏みにじる行為であり、全く言語道断、受託する義務は全くありません。 しかも、憲法で保障されている請願であっても、その内容が地方公共団体の公益に資するものでなく、連合という労働者の利益追求である団体からの請願は、公益に資するものではありません。同時に、地域住民の生活に直接関係するものではなく、当議会において判断するべきものであります。 我々天童市議会は、全国市議会議長会を通し、全国市議会議長会国会対策委員会、地方財政委員会を通し、総務省、財務省に要望陳情を行っております。 さらに執行部におきましても、2017年度の地方財政計画や
地方交付税制度等の問題点を全国市長会を通し、この６月に要望活動を行ったと聞いております。 このように、国と地方の制度設計、財政計画については、地方六団体、いわゆる全国都道府県知事会、全国市長会、全国町村会長会、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の６団体が、唯一の地方と国が協議をする場であるというふうに言われております。 したがって、任意の利益追求団体である連合組織からの請願陳情は、請願権の濫用であると同時に、憲法で保障された地方議会に対する越権行為であり、断じて許容できるものではありません。 地方自治は、国からの自律権と地域住民の自己決定・自己統治が原則であり、日本国憲法の制定により地方自治の制度的保障が確立されたものであります。何人も侵すことはできません。 地方自治は国の根幹をなす住民自治であり、今後とも二元代表制度のもとでしっかりと議論し、チェック機能をしっかり果たし、執行部とお互いに切磋琢磨しながら６万2,000市民の福祉の向上・生活基盤の改善向上に全力で取り組んでまいります。 今回の請願は、国民の請願権に名をかりた自分たちの主義主張、政策誘導をもくろんだ不当な政治介入であり、政治の中立性を欠いた一方的な主義主張であり、断じて認めることはできません。 ６万2,000市民の付託を受け、議会活動に真剣で取り組んでおられる議員皆様の御理解と御賛同をお願い申し上げ、正当な理由のないこの請願は不採択とすべきであります。再度御理解を賜り、御賛同をお願い申し上げ、反対討論といたします。
○
鈴木照一議長 次に、請陳第１号地方財政の充実・強化を求める請願に対する賛成討論の通告者、狩野佳和議員。 〔１１番 狩野佳和議員 登壇〕
◆１１番（狩野佳和議員） 請陳第１号地方財政の充実・強化を求める請願について賛成の立場から討論をいたします。 日本国憲法第３章国民の権利及び義務、第16条に請願権があります。天童市議会議員提要の167ページ上段にも書かれています。「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」 ９月８日の
総務教育常任委員会の審査のときに、ある委員の発言です。「おっしゃっている意味はわかりますが、それは当然、地方六団体が国に対して要望すべき問題であり、連合などから意見書を出すように言われる筋合いなのか、全く理解に苦しみます」また、「中身はどうのこうの言っていません。だけど、これは国政に対する政治介入なのです。完全な政治介入ですよ。労働組合としては、地方自治体とどういう関係になっているんですか。そういう関係ではないでしょう」という発言がありました。これは、とんでもない認識不足の発言と思われます。地方議員の一人として、まず認識を改めていただきたいと思います。 もう一回言います。請願とは、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」簡単に言えば、日本国憲法第16条によって、国民が国や地方公共団体に対して希望、苦情、要請を申し出るという請願する権利を保障しているのです。 国民には、国会議員、地方公共団体の長及び地方議会議員などの選挙権が認められていますが、選挙以外の場でも意見を政治に反映させなければならないので、その手段として請願権も認められているのです。 国民として、意見書を出す行為が国に対しての意見を述べられる唯一の手段であって、この権利を否定するような発言自体が憲法違反であり、民主主義の根幹を揺るがすものであり、看過できるものではありません。 そこで、請願は請い願うものですから、慎重に審査をしなければなりません。請願者が誰であれ、紹介議員が誰であれ、議員を介して提出されたのですから、願意について、内容について、妥当かどうかを審査しなければなりません。 今回の請願の内容ですが、公益に関することで、ごく普通のものです。内容は、今日の地方自治体は、子育て支援、医療・介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域公共交通の維持など、地域密着で果たす役割が拡大しております。さらに人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行など、新たな政策課題に直面しております。 これらの喫緊の課題に対応するためには、人材の育成・確保とともに、地方財政の充実・強化が強く求められます。 しかしながら、市民の安心・安全のよりどころである社会保障とそれを担う基礎自治体の財政を削減する議論が進められております。特に、
地方交付税算定における
トップランナー方式の導入は、地域住民のニーズや基礎自治体の特色を発揮して運営することを否定するものであり、客観・中立であるべき
地方交付税制度の根幹をも揺るがしかねません。 このような状況が続けば、公共サービスを提供するための財政本来の役割が失われ、市民生活に支障を来すとともに、地域経済に疲弊をもたらすものとなります。 これらのことから、平成29年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、社会保障の充実、地方財政の確立を図ることが重要です。 よって、地方自治法第99条に基づき、政府始め関係機関に意見書を提出してくださるよう請願します。この請願のどの部分に瑕疵、または偏った反社会的な意図があるのでしょうか。議員の皆さん、天童市議会の良識ある判断で、請陳第１号地方財政の充実・強化を求める請願について採択に賛成していただけますようにお願いいたします。
○
鈴木照一議長 最後に、請陳第１号地方財政の充実・強化を求める請願に対する賛成討論の通告者、結城義巳議員。 〔１５番 結城義巳議員 登壇〕
◆１５番（結城義巳議員） 請陳第１号地方財政の充実・強化を求める請願について賛成の討論を行います。 今、地方自治体は人口減少対策、高齢化社会における地域交通等の問題、子育て支援、地域医療、地域包括ケア、生活困窮者自立支援、介護保険制度並びに国民健康保険制度の見直しを始めとする社会保障等に要する財政需要は増大する一方であります。 しかし、地方財政の根幹をなす地方交付税については、国は地方のための改革・対応をしておりません。小泉内閣の三位一体改革の狙いは、国の関与が伴う補助・負担金を少なくし、地方が自由に使える地方交付税を増額するという改革でありました。 ところが、実際は補助金だけが大幅に削減され、地方交付税はその割に増額されておりません。まさに地方のための改革とはなっていないのであります。 地方交付税については、制度が発足してから今日までの長い間、国は地方自治体へ交付すべき地方交付税の財源総額を確保しておりません。その対応として、地方交付税特別会計で借金をして、その償還を国と地方が折半で行うという対策をとってきました。 しかし、その制度は地方議会も知らない間に各自治体で借金をしているという実態になるため、当然、指摘・批判を浴びることになり、それを変更したのが現在の臨時財政対策債の制度であります。 自治体は、借金はしたくなくても各地方自治体の住民の安心・幸せ実現のために苦渋の選択として、市債の発行を余儀なくされているのであります。
地方交付税算定における
トップランナー方式の導入が、単に交付額の減額対策であってはなりません。地方交付税の交付額をいかに減額するかではなく、真に地方の立場に立った改正を強く求めるものであります。「地方が主役」「地方の時代」と声高に叫ばれておりますが、現実は全く逆方向へ動いているとしか思えません。 全国の地方自治体は今、地方創生に取り組んでおりますが、国は各自治体に対して、よい知恵を出した計画に対しては交付金を支給するとして競わせておりますが、これは国が金によって地方自治体を動かそうとしていることであり、小泉内閣の三位一体改革の趣旨・目標とは全く逆の発想であります。国の地方への関与を強化するものでしかありません。 地方の住民がいなければ、県民も国民も存在しません。国民の一人ひとりが県民であり、市町村民であります。各地方自治体住民の生活に支障を来し、地域経済が疲弊することのないよう、地方財政の充実・強化を強く求めるものであります。 よって、請陳第１号地方財政の充実・強化を求める請願に賛成するものであります。議員の皆さん、一人の機関車によって引っ張られていく客車であってはなりません。一人ひとりが機関車になってください。請願は願意が重要でありますので、各自しっかり考えていただきまして御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもって賛成討論といたします。
○
鈴木照一議長 以上で討論を終結いたします。
△採決
○
鈴木照一議長 これより順次採決いたします。 最初に、認第１号平成27年度天童市一般会計決算について採決いたします。 討論がありましたので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの認第１号については、
決算特別委員長の報告は認定であります。
決算特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 起立多数であります。 よって、認第１号については認定することに決定いたしました。 次に、認第２号平成27年度天童市
国民健康保険特別会計決算から認第８号平成27年度天童市
工業団地整備事業特別会計決算までの議案７件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案７件については、
決算特別委員長の報告は認定であります。
決算特別委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、認第２号から認第８号までの議案７件については認定することに決定いたしました。 次に、認第９号平成27年度
天童市民病院事業会計決算について採決いたします。 討論がありましたので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの認第９号については、
決算特別委員長の報告は認定であります。
決算特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 起立多数であります。 よって、認第９号については認定することに決定いたしました。 次に、議第11号平成27年度天童市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議第12号平成27年度天童市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての議案２件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案２件については、
決算特別委員長の報告は原案可決及び認定であります。
決算特別委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第11号及び議第12号の議案２件については原案可決及び認定することに決定いたしました。 次に、議第13号平成28年度天童市
一般会計補正予算（第２号）から議第20号平成28年度天童市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）までの議案８件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案８件については、
予算特別委員長の報告は原案可決であります。
予算特別委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第13号から議第20号までの議案８件については原案のとおり可決されました。 次に、議第21
号天童インター産業団地の分譲地の処分について及び議第22号市道の認定及び廃止についての議案２件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案２件については、
経済建設常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。
経済建設常任委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第21号及び議第22号の議案２件については原案のとおり可決されました。 次に、請陳第１号地方財政の充実・強化を求める請願について採決いたします。 請陳第１号については討論がありましたので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの請陳第１号については、
総務教育常任委員長の報告は採択であります。
総務教育常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 起立少数であります。 よって、請陳第１号については不採択とすることに決定いたしました。
△議第２４号 平成２８年度天童市
一般会計補正予算（第３号）外１件
○
鈴木照一議長 次に、日程第23、議第24号平成28年度天童市
一般会計補正予算（第３号）及び日程第24、議第25号
天童市立中学校に通う生徒の死亡事案に係る和解についての議案２件を一括して議題といたします。
△提案理由の説明
○
鈴木照一議長 これより提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 おはようございます。 初めに、議第24号平成28年度天童市
一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、既定の予算総額に4,647万9,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ272億8,421万2,000円とするものであります。 その内容は、１つには、市立中学校に通う生徒の死亡事案について、遺族との和解に係る解決金及び示談交渉業務に係る委託料を計上するものであります。 ２つには、
子育て支援施設の用地取得に係る損害賠償請求住民訴訟について、相手方である原告の請求を棄却する判決が確定したことから、当該訴訟に係る弁護士費用として委託料を計上するものであります。 ３つには、農林水産業費について、県からの事業採択内定に伴い、産地パワーアップ事業費補助金を増額するとともに、先月の台風７号及び９号により被害を受けた農道の復旧に係る工事費を増額するものであります。 これらの補正に係る財源としましては、県支出金、繰入金及び諸収入を充当するものであります。 次に、議第25号
天童市立中学校に通う生徒の死亡事案に係る和解について申し上げます。 市立中学校に通う生徒の死亡事案について、生徒の遺族と和解するため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、２議案の提案理由について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。
△委員会付託省略
○
鈴木照一議長 ここでお諮りいたします。 ただいま議案となっております議案２件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案２件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
△質疑
○
鈴木照一議長 これより順次質疑を行います。 初めに、議第24号平成28年度天童市
一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。 次に、議第25号
天童市立中学校に通う生徒の死亡事案に係る和解について質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△討論
○
鈴木照一議長 これより討論を行います。 討論の通告はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 討論の通告がありませんので、終結いたします。
△採決
○
鈴木照一議長 これより順次採決いたします。 初めに、議第24号平成28年度天童市
一般会計補正予算（第３号）について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第24号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議第24号については原案のとおり可決されました。 次に、議第25号
天童市立中学校に通う生徒の死亡事案に係る和解について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第25号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議第25号については原案のとおり可決されました。
△
委員会提出議案の上程
○
鈴木照一議長 次に、日程第25、
委員会提出議案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○
鈴木照一議長 これより提案理由の説明を求めます。
委員会提出議案第１号の提出者、
遠藤敬知総務教育常任委員長。 〔
遠藤敬知総務教育常任委員長 登壇〕
◆
遠藤敬知総務教育常任委員長 委員会提出議案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についての提案理由を申し上げます。 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大する中で、さらに人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しております。 これらの喫緊の課題に対応するためには、人材の育成・確保とともに、地方財政の確立が強く求められます。しかしながら、地方交付税の算定には
トップランナー方式が導入され、市民の安全・安心のよりどころである社会保障とそれを担う基礎自治体の財政を削減する議論が進められております。 このような状況が続けば、公共サービスを提供するための財政本来の役割が失われ、市民生活に支障を来すとともに地域経済に疲弊をもたらすものとなります。 これらのことから、平成29年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、社会保障の充実、地方財政の確立を図るよう意見書を提出するものであります。 以上、皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
△委員会付託省略
○鈴木照一議長 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第２項に規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
△質疑
○
鈴木照一議長 これより質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△討論
○
鈴木照一議長 これより討論を行います。 討論の通告はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 討論の通告がありませんので、終結いたします。
△採決
○
鈴木照一議長 これより
委員会提出議案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
委員会提出議案第１号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
委員会提出議案第１号について原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 起立少数であります。 よって、
委員会提出議案第１号については否決されました。 最後に、お諮りいたします。 今定例会におきまして議決されました議案の中で、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理については、議長に委任することに決定いたしました。
△閉会
○
鈴木照一議長 以上をもちまして、今定例会の日程は全部終了いたしました。 これをもちまして、平成28年度第３回
天童市議会定例会を閉会いたします。 午前１１時０５分 閉会 議長 鈴木照一 会議録署名議員 伊藤護國 同 水戸 保 同 伊藤和子...