天童市議会 2016-09-06
09月06日－02号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年９月６日（火曜日） 午前１０時００分開議
鈴木照一議長 後藤和信副議長 ●出席議員（２２名） １番 熊澤光吏議員 ２番
笹原隆義議員 ３番
三宅和広議員 ４番
遠藤喜昭議員 ５番
佐藤俊弥議員 ６番
渡辺博司議員 ７番
武田正二議員 ８番
水戸芳美議員 ９番
遠藤敬知議員１０番
村山俊雄議員 １１番
狩野佳和議員 １２番
松田光也議員１３番
山口桂子議員 １４番
赤塚幸一郎議員 １５番
結城義巳議員１６番
後藤和信議員 １７番 山崎 諭議員 １８番
石垣昭一議員１９番
伊藤護國議員 ２０番 水戸 保議員 ２１番
伊藤和子議員２２番
鈴木照一議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長武田 淳 総務部長 吉田芳弘
健康福祉部長小川博史 市民部長 阿部英弥 経済部長 建設部長（併）
総務部大石章夫 遠藤 浩
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 高橋正義
消防長森谷倫祥 総務部総務課長 相澤一彦
教育長中島伸一 教育次長 片桐久雄
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会大内淳一 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会佐藤 雅 桃園正幸
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐（兼）高柳茂治 事務局長 加藤博之 議事係長
事務局長補佐（兼）伊藤由紀子 高橋佳司 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）村山広子
調査係行政主査 東海林 瑛 議事係主事 ●議事日程 議事日程第２号 平成２８年９月６日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １８番 石垣昭一 (2) ２１番 伊藤和子 (3) １番 熊澤光吏 (4) ２番 笹原隆義 (5) ４番 遠藤喜昭 (6) ９番 遠藤敬知 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
鈴木照一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち、
奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。
△市政に対する一般質問
○
鈴木照一議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
石垣昭一議員質問
○
鈴木照一議長 最初に、18番
石垣昭一議員。 〔１８番
石垣昭一議員 質問席〕
◆１８番（
石垣昭一議員） おはようございます。
日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。通告に従いまして質問をいたします。
子育て支援施策の拡充を求めて。 最初に、子どもの貧困対策についてお伺いをいたします。 2013年、子どもの貧困対策法が成立いたしました。その背景には、貧困と格差の広がりによって、親の失業や低収入、病気、離婚など、家庭の経済状況の悪化に伴い、子どもの貧困が深刻となってきたことがあります。子どもの６人に１人は貧困状態に置かれ、
ひとり親家庭では２人に１人が貧困状態にあるのは、重大な社会問題であります。 こうした子育て世帯の中には、貧困という認識に至らず、社会に原因を見出せず、自己責任論の広がりによって、他者に助けを求めることができない家庭もあると推測されます。それは、行政にとっても、貧困状態にある子育て家庭を把握しにくいという側面もあります。 子どもの貧困を地方自治体としてどう捉え、どのように打開していくのかが問われております。 子どもの
貧困対策推進法では、都道府県に対して、子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとするとの責務を規定しましたが、県は今年３月に計画策定を行い、ひとり親対策を重点に予算を拡充をしております。 平成26年度に実施した山形県
ひとり親家庭実態調査では、母子世帯61.6％、父子家庭の26.3％は、年間就労収入200万円未満となっており、現在の暮らしの状況に関して、母子家庭、父子家庭とも８割が苦しいと感じていると、依然として厳しい状況に置かれていることを指摘しております。 子どもの貧困の実態に迫るためには、各自治体での調査が求められており、天童市においても実態を把握し、経済的支援と困難な家庭を見逃さない
仕組みづくりを早期に実施することを求めるものですが、市長の子どもの貧困の解決へ向けた考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、就学支援の入学準備金の支給時期についてお伺いいたします。
就学援助制度を真に教育を受ける権利を保障するものにするためには、子どもたちがお金のことを心配しないで学校に通えるように環境整備を図ることは、行政の責任であります。格差、貧困の拡大がとまらない中、全ての子どもたちの教育を受ける権利を保障するために、教育費無償の実現を目指しつつ、
義務教育学校の
セーフティーネットとも言える
就学援助制度を充実させることは、緊急の課題となっております。 今、新たな財源を必要としない制度改善の取り組みを進めているところがあります。
新入学準備金の入学前支給の取り組みです。 新潟市では、この３月から小学６年生の準要保護児童に中学校入学時に支給していた
新入学準備金を支給することとし、実施されました。福岡市、青森市では既に実施されております。また、県内では南陽市が前倒しをして入学前に支給するとしております。 福岡市教育委員会は、小・中学校に入学する子どもを対象に支給する就学援助の入学準備金について、今年度から入学前の３月に前倒しをして支給することを決めております。これまでは入学後に支給しておりましたが、学用品購入など、子育て世帯の支出がかさむ時期に配慮したとしております。従来は、入学後の４月から申請を受け付け、７月以降に支給しておりましたが、貧困対策が重要になる中で、できるだけ保護者の状況に配慮して学校教育がスムーズに進むよう図っていきたいと説明をしております。 天童市においても、入学準備金の立てかえをしなくて済むよう、入学前に支給することについて、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
学童保育保育料の
多子軽減制度の創設についてお伺いをいたします。 今、学童保育、
放課後児童クラブは、保護者の労働などで日中、家庭が留守になる小学生に放課後の遊びや生活の場を提供し、保護者の仕事と子育ての両立を支援し、児童の健全な育成を図ることを重要な役割としております。 現在、
市内児童クラブに入所している児童総数は984名で、元気に放課後を過ごしております。 天童市
学童保育連絡協議会では、基本方針として、各児童クラブは、保護者が安心して通わせることができ、子どもたちも安全で安心して豊かな放課後の生活ができる児童クラブを確立し、子どもが心身ともに健全に育つよう努めますとしております。
学童保育保育料の軽減制度でありますが、保護者の経済的な理由により、児童が
放課後児童クラブを利用できなくなる事態を避けるため、低所得世帯に対し、２分の１、上限5,000円が補助されております。しかし、兄弟で入所している場合、２人目以降の保育料負担が多く、やむを得ず、上学年の子どもを退会させる世帯があるため、
軽減補助対象の拡大が必要であります。既に庄内町では、同一世帯で同一月に２人以上が
町内学童施設を利用した場合、２人以降半額とする
多子軽減制度を策定しております。 天童市においても、ぜひ
学童保育保育料の
多子軽減制度の創設を求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
給付型奨学金の創設についてお伺いをいたします。 子どもの貧困対策には、労働政策や
社会保障政策など、包括的な取り組みが必要であると言われております。具体的貧困をなくす処方箋として、学習権、進学権の保障が挙げられておりますが、貧困に置かれた子どもたちは、学習意欲が育まれず、あきらめている子どもが多く、もっと日常的に丁寧な学習支援、個別の指導が必要であり、地域、学校、家庭で協力して子どもの学習意欲を高め、学ぶことが喜びになるようなシステムをつくっていかなければならず、それと関連して、進学保障を進めることが極めて大事であると、
浅井春夫立教大学教授は述べております。 周知のとおり、日本の高学費は異常であります。
学生支援機構の奨学金は、今や大学生の４割が借り、しかも有利子の奨学金が７割を占めております。卒業と同時に平均300万円から、多い場合は1,000万円以上の借金を背負うことになります。全労働者の４割が非正規雇用という状況で、学歴に関係なく、低賃金が拡大しております。そんな中、
学生支援機構の有利子の奨学金は、返済が大きな負担となっております。 そこで、奨学金の返済への不安、負担を軽減し、学生が安心して学び利用できる奨学金制度にするために、
給付型奨学金制度を市独自に創設することを求めるものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問といたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
子育て支援施設の拡充を求めての、子どもの貧困対策について申し上げます。 国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律の制定を受け、平成26年８月に子どもの貧困対策に関する大綱を定め、法に規定する教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援及び経済支援を国民運動として展開することとしております。 また、山形県が今年３月に策定した子どもの
貧困対策推進計画においても、その施策の基本的な方向性について、教育を応援、子育て・生活を応援、仕事を応援、相談・支援体制の整備の４つの柱にまとめ、さまざまな取り組みを部局横断的な体制において総合的に進めることとしたところであります。 子どもの貧困対策を進める上で、こうした多岐にわたる分野での対策の積み重ねがあって、初めてその効果をうかがえる状況になるものと考えております。 貧困世帯の状況が見えにくくなっている中ではありますが、現在、市としては、経済的に苦しい状況にある子育て世帯の就業や生活の状況等を現場、窓口での丁寧な対応や関係機関、
民生児童委員との連携を通して、調査、把握、助言を行っているところであります。 引き続き所管部課、
教育委員会等における適切な役割分担のもと連携をはかるとともに、県を始めとする関係団体とも連携をしながら、個々の子育て世帯に対するより効果的な支援につなげていくことができるよう努めてまいります。 次に、
学童保育保育料の
多子軽減制度の創設について申し上げます。
放課後児童クラブの保育料につきましては、各地区の
放課後児童クラブ協会が独自に設定をしており、その基本保育料は、月額１万円から１万2,000円となっております。また現在、各協会において、複数の児童が入所している場合の２人目以降の保育料について、保護者の負担軽減のため、2,000円から3,000円低い額に設定していただいております。 市内の各クラブに通う児童の18.7％に当たる183人が、この２人目以降の保育料を適用され、保護者の経済的負担に配慮した各クラブ独自の取り組みの中で施設を利用しているところであります。 御提案の２人目以降の入所児童の保育料を２分の１とする制度につきましては、先般、県において、各クラブに対しアンケートを実施し、保護者のニーズの把握を進めているようですので、市としても制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 おはようございます。よろしくお願いします。
石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
子育て支援施策の拡充を求めての、就学支援の入学準備金の支給時期について申し上げます。 本市では、経済的理由によって義務教育への就学が困難であると認められる児童・生徒を準要保護児童・生徒と認定し、その保護者に対して、入学学用品や通学用品等の購入に必要な費用について就学援助を行っております。 この制度は、学校教育法第19条の規定により、対象者は学齢児童または学齢生徒とされていることのほか、準要保護認定の申請には、世帯の収入額や実際の生活面での困窮度を勘案するために、
民生児童委員による所見と所属学校長の意見を付することが義務づけられております。 したがいまして、入学時に必要な学用品の費用を入学前に支給することは難しいと考えております。 次に、
給付型奨学金の創設について申し上げます。 現在、本市では学習意欲があるにもかかわらず、経済的理由により、高等学校への就学が困難な生徒の保護者に対する無
利子貸与制度や
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた大学生等を対象に、県と連携した
若者定着奨学金返還支援事業を創設し、若者の定着と返済負担の軽減を図っております。 文部科学省の調査では、学生の２人に１人が、何らかの奨学金を利用していることなどから、経済的な理由により進学をあきらめざるを得ない若者を支援することは、若者の回帰と人材育成の観点からも大切なことであると考えております。 したがいまして、現在、国においても
給付型奨学金の創設が検討されていることなどから、国の動向や他市の状況などを注視しながら、今後、本市独自の
給付型奨学金の制度について研究してまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） それでは、答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、子どもの貧困対策についてでありますけれども、今、市長のほうからも答弁がありましたが、子どもの貧困は極めて厳しい状況に追い込まれているものと思っております。 貧困率については16.3％というようなことでありますけれども、貧困と言えば、こうした、いわゆる発展途上国の極限状態をイメージするというようなことが多いと思うんですけれども、しかし、経済的な理由で食費が制限される、また、病院にも行けない、進学もできない、そして社会の普通の生活ができない、これが今、いわゆる貧困率16.3％の相対的貧困と言われるものであります。 日本では普通の生活水準の半分以下で暮らす家庭の子どもの割合は６人に１人だということになるわけでありますけれども、生活のさまざまな困難や貧しさを抱える若者たちは、今、貧困世代とも呼ばれているわけであります。 そういう状況の中で、最初に市長の貧困の現状への認識についてお答えをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、議員からありましたように、国の調査の中でもそういう状況が出ているというようなことを確認をいたしておりますが、やはりなかなかそういうものが見えにくいという社会のつながりの希薄さもあるんでしょうけれども、そういう部分が非常にあるというようなことの中では、具体的にどういう状況なのかということがわかりづらいということがあるだろうと思います。 しかし、そうは言っても、やはり現状としてそういう調査が出ているとするのであれば、そういうものにしっかりと対応していくというのが求められる。そういうような意味で、先ほど議員からもあったように、国でも貧困対策の大綱なども定めております。また、県でもこの３月でしたか、定めたわけでありますけれども、やはりそれぞれ国・県との枠組みの中で、しっかりと我々も現場で対応していくということが非常に重要だろうというふうに認識を持っているところでございます。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） しっかりと対応していかなくてはならないというような基本的な認識をお持ちのようでありますが、そのことに関しては、私も同じように認識を一つにするものであります。 そういう点で、その貧困というようなものが、行政にとっても非常に見えにくいということでありますけれども、先ほどの答弁では、窓口対応とか、いわゆる
民生児童委員とか、あるいは学校の教師、先生方と連携を密にして、その状況を把握していくことが肝要であるというふうな話でありますけれども、子どもの貧困を地方自治体としてどう捉え、どのように打開していくのかというのが今、大きく問われているのではないかと思っているところでございます。 私は子どもの貧困を見逃さない
仕組みづくりが必要だと考えておるわけでありますけれども、これは名古屋市の事例でありますけれども、子どもの情報が集まるプラットホームとしての学校に、福祉を含めた複眼的な役割が今、求められているのではないかと思うわけであります。これは、名古屋市は子どものう歯、要するに虫歯ですね。これは全国平均と比べても非常に少ないと言われておりまして、この中で、養護教諭や地域の歯科医師、あるいは歯科衛生士からは口腔崩壊が進んでいると、経済格差が子どもたちの口の中にあらわれているという指摘がされているところであります。 そんな中で、やっぱり
学校歯科検診が実施されても、う歯のある子どもの家庭の状況というものは、これは捉えられていない、これは福祉につなぐ仕組みが十分に構築されていないのではないかということであります。 そういう点で、スクールソーシャルワーカーとか、あるいは支援機関との連携が極めて大事になるということだろうと思っております。 そういう点で、今後の、先ほどもより連携を強めて、具体的な施策をどう打ち出していくかというふうなことになろうかと思うわけでありますけれども、県のほうでもその施策を今、計画、実行しているわけでありますけれども、具体的な貧困対策として、どういったものを考えられるのか、そういう点での市長としての考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。
◎
吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、貧困の実態把握というものが大変難しいと、これは全国的に言われている話でして、県レベルでは、計画を策定するに当たってのアンケートなりの実態調査は実施されているようでございますが、必ずしも、この人が貧困だということを見つけるというか、そういうための実態調査でないというのが、まだ全国的な傾向のようでございますので、なかなか把握するのは難しいんですが、やはり国のほうでも、いわゆる経済的支援だけでなく、貧困対策としては、教育支援、生活支援、就労支援、あとは当然経済的支援というようなトータル的な姿勢の中で貧困対策というふうに考えておるようでございますので、現段階としては、個々のいろいろな既存の制度がございますので、それなどを生かせるように、やはり子どもの実態を把握できるのは、学校とか、
あと放課後児童クラブ、または民生委員さんが日ごろ見られているというようなことが一番重要だと思いますので、その中で現行の制度を活用できないかなということを重点的に考えた中で、貧困対策という直接な施策ではございませんけれども、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） 具体的な施策をどう打ち出すのかということについては、やはり現状を、実態をどう把握するかによって大きく変わっていくのではないかと思うわけであります。 そういう点で、これまでの行政としての対応が、いわゆる実態把握においても、
民生児童委員とか、あるいは学校の先生方とか、そういう形にお任せ主義にならないような、積極的な、主体的な行政としての調査、あるいは実態調査を含めて、政策立案に努力をしていただければありがたいと思っております。 次に質問を移ります。 学童保育の保育料の問題でありますけれども、先ほど市のほうでは、県の制度の中で対応していくというふうなことを言われましたけれども、その県の事業については、現在においては、いわゆる低所得者世帯、いわゆる
生活困難世帯に対する事業が進められているものと思っております。そういう点で、オープンに多子世帯の子どもたちを救済する、そういった制度にはなっていないのではないかと思っているわけでありますけれども、先ほど県に対して、県が２人目以降の制度に関しても、今考えを持っているという話がありましたけれども、これについても、これまで天童市の
学童保育協議会についても要望を出しているところであります。何としても、いわゆる保育料については、３人目以降が今、無料化されているわけでありますけれども、学童クラブについても、所得に関係なく、全ての多子世帯に対して、いわゆる保育料の助成が、支援ができるような制度を、ぜひ天童市で早期に実現していただきたいと考えているところであります。 県についても、その制度を構築するような見通しがあるのかどうか、もしあるとすれば、ぜひ早期にその実現方を市としても要望していただくように、篤とこの件に関してお願いをしておきたいと思っております。 その件に関して、再度、市長の答弁をいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。
◎
吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。 市長からも答弁させていただきましたけれども、さきの５月に、県のほうで
放課後児童クラブ利用軽減事業についてというような
アンケート調査がございました、各児童クラブに対して。その中で、２人目以降の軽減措置について、その実施についての希望はどうですかというようなアンケート欄がありまして、本市内の各児童クラブにつきましては、回答は当然ながら、全て早期でそういう制度をつくっていただきたいというような回答を差し上げたところでございます。 こういう県の動きを考えますと、県のほうでも全然そういう制度を考えていないという状況ではないのかなというのが我々の今のところの認識でございますので、市長から申し上げたとおり、県のほうにこの制度をいち早く導入していただけるように要望してまいりたいというのが現段階での考えでございます。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） ぜひそのことを実現されるように、これからも県に対して強く要望していただくことをお願いしておきたいと思います。 次に移ります。 就学支援の準備金の問題でありますけれども、先ほど答弁では、これは難しいという答弁をなされました。 なぜ難しいのか、もう一度お示しをいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 それでは、ただいま御質問ありました難しさについて、私のほうから御説明申し上げます。 まず、基本的な法の問題ですけれども、就学支援の根拠につきましては、当然、憲法をもとにした教育基本法、特にその中で第４条、全て国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない。その中に、経済的地位によって教育上、差別されない、これが根拠になっております。 その学校教育法第19条はそれを受けて、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。学齢児童という項目がございます。 さらにそれを受けて、天童市の児童・
生徒就学援助費支給要綱というのがありまして、その要件には、小・中学校に在籍し、かつ教育長が校長並びに民生委員及び児童委員の意見に基づき、児童・生徒の日常生活、世帯の状況を勘案して要保護児童・生徒に準ずる程度に困窮していると認める者の保護者であって、天童市準要保護児童・生徒認定基準に該当する者というようになっております。 結論を申しますと、少なくても、小学校入学時につきましては、学齢児童という項目のために、入学後の認定が必要だということ、それから、要綱によって校長が
民生児童委員の意見は先にもらうことは可能だと思いますけれども、校長の意見をもらうということがありますので、入学後検討して、即座に手続に入る。実際は、石垣議員さんがおっしゃったように、４月から手続に入って、今、給付は６月になっているというのが現状であります。法と要綱によって、そういうふうになっているというふうに、まずはお答え申し上げたいと思います。 以上です。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） 法的に、いわゆる学齢児童ということであると。これは学齢児童でなければ給付はできないということを言っているのではないかと思うんでありますけれども、もう既に他市ではこれを実施している、そして実施しようとしている自治体があるわけであります。 そういう点で、なぜ天童市だけがこれをできないのかということになるわけでありますけれども、いわゆる入学準備金という名前のとおり、準備金ですから、学校に入る前に支給する、これが当然として行われなくてはならないと私は考えるわけでありますけれども、何か納得がいかないということであります。 もう少しその他市の事例もあるわけでありますから、その辺のところを調査していただいて、できないのかどうか、これをできるようにするにはどうすればいいのか、そういう立場でこの問題を検討していただくことができないものかどうか、もう一度答弁をお願いいたしたいと思います。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 私も実際、先んじて実践しているところについて少し調べさせていただきました。愛知県知立市、福岡県福岡市、東京都八王子市、福岡県北九州市、それから新潟県新潟市等、実際取り組んでいる市町村がございますので、どうすれば可能なのか、また、どんな課題があるのかを検討してまいりたいというふうに、結論として最初に述べさせていただきます。 ただ、その中で１点、私もその取り組みを調べる中で、収入を明示する必要があるということがちょっとひっかかってというか、課題だなと思っておりまして、収入が確定するのは、サラリーマン等は源泉徴収等の額の確定を考えれば、１月末がその確定時期である。手続は２月中の手続で、その先進事例の他市町村も、３月中旬から３月下旬になっているというのが事実のようなんですね。それで、本市の場合、これは他市町村も同じなんですが、中学校の体験入学は12月です。小学校の体験入学は１月で、その体験入学を通していろいろな学用品のそろえ方、制服等が始まっておりまして、その先進的な取り組みの市町村でも、３月では遅いと、もっと早くできないかということで、さらなる課題があるのだなと思ったところです。 いずれにしても、貧困の問題に正面切って取り組むということは、大事な子どもの未来を約束することですので、他市町村のその取り組みにどんな課題がありながら克服してきたのかを研究して、早い給付をできないかどうか、いつごろだと可能かどうかについて研究してまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） 研究していただくということでありますので、ぜひこれを実施になるような方向で進めていただければありがたいと思います。 県内の話でありますけれども、南陽市がこれを進めるというようなことの中で、さきの６月議会ですか、これで市長が表明しております。それで、来年からですから、これにするには、もう既に今年度から補正予算ということになるわけでありますけれども、これを12月ごろに補正予算として上げるという話が今出ておりますので、その辺のところを調査していただいて、ぜひ天童市でも実施されるようにお願いをしておきたいと思います。 最後の質問になります。 奨学金の問題でありますけれども、今、
学生支援機構の奨学金ということになるわけでありますけれども、多くは。今や大学生の４割がこれを借りている。しかも、有利子の奨学金が７割を占めており、卒業すると同時に300万円から1,000万円以上の借金を背負うことになるということが言われております。 これは今の働き方の問題になるわけでありますけれども、４割が非正規雇用ということの中で極めて、学歴の関係なく低賃金が拡大しているというのが現状であります。 こういった状況に対して、奨学金の今の置かれている学生の状況に対して、どう考えていらっしゃるのかお示しをいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 その現状については、私も全くおっしゃるとおりだな、この現状については、遺憾なことであるというふうに考えております。将来を嘱望する学生が、自分のバイトでなかなか授業に出られないというようなことも新聞で読んだことがありますし、実際おっしゃるように、独立行政法人日本学生機構の調査によりますと、学生全体の４割が貸与型奨学金を利用し、2016年度は132万人、そのほか大学や自治体の奨学金も含めると、50％、２人に１人は奨学金をもらっている、あるいは働きながら、バイトしながら努めている、そういうことについては、何らかの支援をする必要がある、また、それを支えている雇用の問題についても考えていかなければならないというふうに考えております。
○
鈴木照一議長 石垣昭一議員。
◆１８番（
石垣昭一議員） ただいま答弁をいただきましたけれども、今、天童市では、今年から県の制度にのっとった形で、この奨学金の事業を進めるわけでありますけれども、まだ給付型というような形には至っておりません。 今、県内では、34自治体が奨学金制度を実施しております。給付型については、酒田市のみということであります。これも、民間給付金を原資としておって、財源に問題があるわけでありますけれども、市独自でこのことを、給付型の奨学金を実施しているということについては、見習うべき点があるのかなと思っているところであります。 そういう点で、天童市についても、ぜひ給付型の奨学金制度を創設してほしいという考えでありますけれども、国や、あるいは県が教育の問題についてはしっかり国がこれを実施するということが基本的にはあると思うわけでありますけれども、今、少子化社会を迎えて、あるいは地方創生というような観点から、地方自治体の活性化が叫ばれているわけであります。何としても、やはり地元に若者を定着させる、そういう点では、教育の段階からそういう点での方針を、方向を示すことが何としても必要だと考えるわけであります。 そういう点で、ぜひ
給付型奨学金についても、これから検討されるように申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
鈴木照一議長 以上で
石垣昭一議員の質問を終了いたします。
△
伊藤和子議員質問
○
鈴木照一議長 次に、21番
伊藤和子議員。 〔２１番
伊藤和子議員 質問席〕
◆２１番（
伊藤和子議員）
日本共産党天童市議団２番手の伊藤和子でございます。 通告に従いまして質問をいたします。 まず最初に、山形県が平成25年に行いました引きこもり調査の実態と本市の引きこもり対策について質問いたします。
民生児童委員、主任児童委員に対する
アンケート調査で、民生委員等が把握している数字で、直接訪問や照会をしたわけではないという内容ですが、一定度の数はつかめたものとは思います。 調査対象は、おおむね15歳から40歳までとおおむね40歳以上の方で、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上自宅に引きこもっている方、または
民生児童委員等から見て心配な方や家族等から支援などについて相談があった方を対象としているようであります。 「困難を有する若者等に関するアンケート」の調査報告書は、県内４地域、市部、町村部で集計されております。該当者の総数としては1,607人で、男性1,030人64％、女性が326人20％との数が出ております。村山地域の該当者は693人が総数で、男性が455人66％、女性141人の20％、大体県の総数と比率的には同じようであります。 しかし、村山地域はやはり大きいのでしょうか、ほかの地域よりも多くなっている数字が出ております。 市では、本市の実態をどのように把握し、どのような具体策をとっているのか伺いたいと思います。 また、年代別に見た場合、15歳から39歳までの、いわゆる若者と呼ばれる方が855人の53％となっていますが、40歳以上の中高年層が45％を占めており、引きこもっている期間も、３年以上が３分の２、５年以上が半数を超えているという状況にあり、高齢化、長期化の傾向が見られております。 中高年の引きこもりの本市の現状と対策について、どのような働きかけをしているのか伺います。 最後に、引きこもり対策を充実、促進するためにという点で伺います。 アンケートの中に、困難を有するに至った経緯という項目がありましたが、「わからない」との回答が最も多く、
民生児童委員が掌握できなかったところでありますが、その中で、「就職できなかった」「失業した」との理由で引きこもりになっている方が多いようであります。 我らの年齢の息子、娘、そしてその下の年齢層も引きこもりになっているという事例が数多く見受けられ、特に親が高齢世代になっているために、親の収入も減っている、安定した収入もないという中では、これから先のことを考えると心配だという声がたくさん聞かれているわけであります。 そんな中で、秋田県藤里町の社会福祉協議会が地域で孤立する人たちのニーズを把握するため、１年半かけて訪問調査を行い、福祉の拠点施設「こみっと」を開設し、就労支援の事業に取り組んだ「藤里方式」と言われる、受け皿と解決方法をセットにしたやり方がマスコミ等で取り上げられています。 このような取り組みを考えるべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 県の
アンケート調査の後の方針を見ても、相談窓口はつくっているわけでありますが、そこまで出ていけないのが引きこもりの実態であります。今、親や兄弟と同居している方が多いようでありますが、先ほど言いましたように、親も高齢になるし、いつまでも元気でいられるわけでもなく、真剣に一日も早く取り組む必要があるのではないかと考えます。これらについてのご意見を伺いたいと思います。 ２つ目に、運動部の部活動について伺います。 学校の部活動が過熱し過ぎているのではないかとの市民の声が聞かれます。５月に行われた議会報告・意見交換会の中でも、こんなことについてどう考えているんだというふうな市民からの声もございました。 学校の部活動が過熱し過ぎている、これは部活そのものもですが、親も過熱し過ぎているという声もありますので、その辺の状況についてもお伺いしたいと思います。 まず、子どもの成長にとって、適切な休養日を設けているかについて伺います。 放課後の部活動のほか、朝練、夜練、土日の練習試合など、生徒の体に負荷を与えるような練習日程になってはいないか、学校また教育委員会として、部活動の実態調査をどう行っているのか、また、どのような指導をしていらっしゃるのか伺いたいと思います。 次に、運動部顧問等の業務負担軽減策を講じるべきではないかということについて伺いたいと思います。 毎日の部活に加え、土、日の練習試合などで、休日出勤せざるを得ないということのようでありますが、教師自体の過重労働となっていないのか、また、この実態調査を行っているのか伺います。 ある統計によりますと、運動部顧問の年間平均残業時間ですが、月平均120時間という数字も出ています。今、労働界では過労死ライン月80時間というふうに言われていますので、これをはるかにオーバーしているということがないのかどうか。また、子どもに競技スポーツを指導するに当たり、教師として専門的な知識を持って指導していらっしゃるのか。でなければ、研修を受けて指導をすべきでないかと思いますが、そういった機会をつくっていらっしゃるのかどうか伺いまして、最初の質問といたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、山形県の引きこもり調査の実態と本市の引きこもり対策についての本市の実態をどのように把握し、具体的な対策をどう進めているのか及び中高年の引きこもりの実態について、本市の現状と対策について申し上げます。 平成25年に県
民生児童委員等を対象とした「困難を有する若者に関する
アンケート調査」では、該当者が県内で1,607人、村山地域では693人となっております。また、40代以上の該当者は県内で717人と、全体の約45％を占めております。 なお、市町村ごとの人数につきましては、個人が特定されるおそれがあることから、公表されておりません。 このため、本市における該当者数の引きこもりの実態については把握しておりませんが、調査の結果において、引きこもっている期間が５年以上の回答者が半数を超える状況にあることから、早い段階からのかかわりと継続的な支援が必要であると考えております。 次に、引きこもり対策を充実、促進するためについて申し上げます。 引きこもりの原因には、さまざまな要因があるとされており、さきの調査の中でも、就労に関することが全体の33.8％となっているものの、原因がわからないとするものが全体の36％と、最も多い状況になっております。このため、本市としては、実態の把握が重要であると考えております。 実施に当たっては、家族や本人が他人には知られたくない場合もあるなど、難しい点もありますが、教育委員会や
民生児童委員等との情報の共有化を図りながら実態の把握に努めてまいります。 引きこもり支援につきましては、早期の対応により長期化を避けるため、相談窓口等の周知に努めるとともに、県が実施しているさまざまな事業と連携を図りながら、継続的な支援に努めてまいります。 御提案の秋田の藤里方式のような取り組みは、人口規模や社会環境の違いから、本市における同様の取り組みは難しいと考えております。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、運動部の部活動の現状についての、子どもの成長にとって適切な休養日を設けているのかについて申し上げます。 部活動は、学校教育活動の一環として、教員等の指導のもと、生徒が自主的、自発的に活動するものです。市内の各中学校では、原則として、毎週平日１日と日曜日、テストの前や教職員の会議日を部活動の休養日とし、生徒の心身の健康に配慮した部活動運営がなされるよう努めております。 市教育委員会では、スポーツ庁が毎年行う全国体力・運動能力、運動習慣等の調査の部活動に関する設問への学校回答の集約内容を注視しながら、年度初めに必ず各中学校へ運動部活動の適切な運営のあり方を通知し、継続して健全な部活動運営がなされるよう指導しております。また、学校の部活動に加えて、スポーツ少年団や外部のクラブチーム等の活動に参加している生徒がいる実態もありますが、身体への負担にならないよう指導を行っております。 次に、運動部顧問等の業務負担軽減策を講じるべきではないかについて申し上げます。 部活動顧問業務の負担軽減策として、さきに述べた部活動の休養日の設定のほかに、土曜日の練習を、原則として４時間以内とすることや部活動を複数顧問制にすることなどを全中学校が行っております。 部活動の練習以外の休日出勤としては、日曜日開催の大会への参加等がありますが、この場合は、平成20年度の県中学校長会部活動に関する申し合わせ事項により、前日または翌週の土曜日を休養日にするなど、休みを確保しております。 また、運動部活動顧問として、専門外の競技を担当することになった教員が指導法についての専門的な研修を受けることは、確かに有効ですが、研修会の増加が教員のゆとりを奪うという現実を考慮すると、指導法研修への参加を強いることは難しいと考えております。 専門的な指導については、外部指導者を任用し、顧問と連携して部活動指導に当たる現在の体制を充実させていくことが時宜にかなう方策であると考えております。 2017年度に告示される新学習指導要領における部活動の位置づけや国が示す指針等も注視しながら、健全な部活動運営がなされるよう継続して学校を支援、指導してまいります。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） まず最初に、実態調査でありますが、冒頭にも申し上げましたが、これはあくまでも
民生児童委員が掌握している、把握できる範囲内での調査であるということが大変重要かなと、そこを訪問して聞き取りしたとか、そういう数字ではないということで、
民生児童委員がつかめるような数でこのくらい出ているということだと思うんですね。 秋田県の藤里方式がクローズアップされているのは、やはり目的を持って調査をしているということだと思うんです。ただ数をつかめばいいという学術的な調査で数字を上げるのではなくて、今現実的に引きこもっている方をどうやって引き出すのか、どう生涯現役というふうに言っていますが、働けるように引っ張りだすためにという観点から調査をしたと、１年半をかけて調査して、いろいろなその方々のニーズをつかんで、それをどう生かして雇用に結びつけていくかということで取り組んで、その結果が、やはり以前と違って、普通の人と同じように働ける能力はあるわけだということがわかってきたということが大事で、引きこもりを地域の力にという形で活用していらっしゃるというところが注目されているんだなというふうに思うんですね。 そういう意味では、やはりただ数の調査だけすればいいというものではなくて、今引きこもられている方がどうやれば社会に出てこられるのか、どういったところでそういうことを引き出していったらいいのか、受け皿づくりと言っていますが、そういう支援をする人たちを厚くしていったというかな、老人クラブ、福祉委員、民生委員とかという、そういうボランティア団体等も多く集めて、できるだけ仕事をできるような環境をつくって、そこに出してくるというようなことで生涯現役、生き生きと働けるようにということでやっているところがすばらしいんだと思うんですね。 藤里町は人口3,000名ぐらいの町ですから、そういった意味では、やりやすいんだかもしれませんが、今回の山形県の調査でも、都市部よりも町村部のほうが引きこもりが多いというふうな数字が出ているのは、見つけられやすいというのも反映されていて、都市部のほうはわからない人ももっといらっしゃるのかなというふうに捉えているんですが、やっぱりそういう意味では、働けるところを環境としてつくっていくというふうなことでは、もっとやれることがあるのではないかなと。ただ数字を出してきて、それの相談窓口、今、県のほうでもつくっておりますが、そこに来て相談してくださいと言っても、なかなか困難である、また、生活困窮者自立支援も今、社会福祉協議会のほうでやっているわけですが、それでも、やはり相談には来るが、なかなか進まないのは、そういう受け皿がないというところだと思うんですね。民間のハローワーク等に任せていても、なかなか働き場所はない。であったならば、もっと行政として働く場所をつくれないかというふうに思うんですけれども、そこはやっぱり藤里町でも言っているように、本気になって考える人がいたから、ここまで来たんだというようなことも言っていますし、そういう人づくりも行政として大事なのではないかなというふうに思うんですが、今からも継続的に支援するよう進めていきたいと言いますが、それがどの程度親身になって引き出していくのかというところがなかなか見えないんですけれども、今の相談窓口だけでこの支援を進めていくのか、具体的な施策として考えているところがあればお聞かせいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。
◎
吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。 今、相談後の就労支援というものは大変重要なことだと思います。ただ、実態を申し上げますと、村山総合支庁のほうで平成27年３月に引きこもりからの再スタート支援事業実績報告書というものが出されております。その中で、平成14年から平成27年の３月までに引きこもりの相談にいらした方が277人、そのうち本人が来たのは25人で９％ということで、先ほどの調査結果が全てではございませんが、村山地域でさえ700人いると言われている中で、ここ13年ぐらいの間に来た人が277人しかいないというような実情を踏まえますと、まずは相談に来てもらえるような体制づくりというものをやっていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 そういう中で、引きこもりの相談の主訴といいますか、それはさまざまでして、議員おっしゃられるとおり、就労の問題という方もいらっしゃいますが、それ以外の原因で引きこもられている方も大勢いらっしゃいます。だから、そういう中では、就労支援だけでなくて、その引きこもりの人に合った支援というものがさまざま考えられますので、そのためにもまずは相談に来ていただけるような仕組みをもうちょっと強化していくということで、市としましては、具体的ではございませんが、例えば保健師が各地域を回っております。そういう中で情報収集するとか、民生委員の方が日ごろからいろいろ接していられる方について、相談窓口があるよというふうなことで、いわゆる支援される方への支援というような情報提供も含めまして強化していきたいなというふうに考えているところでございます。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 相談に来てもらえれば進むところも確かにあると思うんで、ただ、そこがなかなかできないのが引きこもりですから、やっぱりもうちょっと本人に会えるようなところをつくっていかなければならないかと思うんですが、藤里町でも当初は出てこられるような、カラオケしませんかとか卓球しませんかとか、お茶飲みしませんかというようなことなんかもチラシを配って働きかけはしたようですが、それでもなかなか来ないと。これではだめだということで、やはり情報を発信しながらニーズをつかむという方向で、１年半かけて調査されたようです。 その調査の仕方ですが、これはまだ民生委員への
アンケート調査だけにとどまっているわけですので、その辺のところ、保健師さん等が実際に訪問して、その辺を細かにつかむというふうなことなんかがやれるような体制というのは、やっぱり人がいないとできないかと思うんですね。それから、地域コーディネーターみたいな人たちを活用してやるとかということも必要だと思うんですが、その辺は体制をどう整えるかというところにあると思うんで、その辺、市としては、もう少し引きこもり対策への人的な体制を拡充していくというふうな計画なんかはつくる予定でございますか。
○
鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。
◎
吉田芳弘健康福祉部長 現段階では人員を増やすとかそういう組織をつくるということは考えておりませんが、例えば心の問題というものが大きいということであれば、現在も心の健康推進連絡会議等も設置しておりますので、そういう中で引きこもりについての課題についても検討を進めていくとか、やはり保健師活動も、これまで地区担当というものを設置しない中でやってきたのを、昨年度から地区担当という保健師の活動の制度をつくりましたので、これまで以上に担当地区の情報というものは、各保健師が入手しやすくなっているのかなということもありますので、そういう中で引きこもりという視点での活動も強化していきたいなというふうに考えているところでございます。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 町内のほうでも、できるだけ誰がどこに住んでいて、町内で交流が図られるようにという形で、そういう努力はするんですが、なかなか引きこもりの方との接触が地域でもできない現状もあります。 そんな中で、どういう形で接触していけばいいのかというところは、大変難しいなというふうに感じているんですけれども。ただ、先ほど言ったように、やはり親が高年齢化してきている、その中で親がいなくなった場合に、誰がどうするんだろうかというふうなところも出てくるわけなので、その辺のところをもう少しできないかなという形で考えているんですが、こういった引きこもりの親の会のような組織なんかとの話し合いといいますか、相談に来られる方、先ほど277人のうち、本人が25人しか来なかったと、その他は家族の方が来ているということになるかと思うんですが、その辺の親の会みたいな組織というのは、天童市では組織されているんでしょうか、わかりますか。
○
鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。
◎
吉田芳弘健康福祉部長 市民組織があるということは、現段階では承知しておりません。ただ、県の活動の中ではそういう、県全体の中ではそういう組織もつくられているというふうには承知しております。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） やはり引きこもりの方もいろいろな方がいらっしゃるわけなので、例えば藤里町で引き出してきたように、いろいろなことができると。食堂なんかもやっていらっしゃるわけなので。今回も天童市の市役所の食堂を、今号の市報にも食堂経営お願いしますというので募集していますが、今まではなかなか成立しないできているというふうな状況もあって、そういう意味では、こういった食堂の運営を、藤里町のように団体をつくって食堂を任せるというようなことで、こういった引きこもりの人たちも含めながら就労支援なんかしていけば、もっと活用できるのではないかなというふうに思っているんですが、市役所の食堂の見通しとあわせて市長はどう考えますか。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 食堂につきましては、募集をかけたんですが、残念ながらオファーはございませんでした。今回、一部内容を見直しまして、先ほど議員おっしゃるとおり、再度公募をかけさせていただいているところであります。今、数社から問い合わせがありますので、まずは手を挙げていただいて応募していただいて、経営、運営を軌道に乗せることがまず第一かと思っておりますので、ぜひそういったことを最優先させていただいてまずは決めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） やはりこれからの社会にとっても、大変いろいろな問題が出てきますから、このまま放置しておけば、親がいなくなった場合に生活できなくなる、精神的な面では障害年金のお世話になるとか生活保護のお世話になるというふうな形になっていかざるを得ないような要件も含んでいますので、もう少しきめ細かな実態調査といろいろな情報提供で引きこもりをなくすような努力を重ねていただきたいなというふうに思います。 それでは、２つ目の部活動についてでありますが、先ほどの教育長の答弁では、休養日も設けており、年度初め、適切な部活動のあり方を指導していらっしゃるということでありまして、ほかのところで出ているような子どもたちの体にとって負荷を与えるような厳しい練習日というのはないと理解してよろしいでしょうか。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 部活動そのものについて、いろいろな指導の成果もありまして、基本的に先ほど申しましたように、一日の活動は４時半ぐらいから６時半ぐらいまで、冬は５時半まで１時間程度、それから週２回の休養日というようなことで、随分是正されており、部活動については、かなり正当な活動の中で問題はないというふうに考えていますが、先ほども少し例を示しましたけれども、部活動以外のスポーツ少年団、外部クラブチーム等に重ねて入っている、つまり、さらに上手になりたい、もっと頑張りたいということで２つに、部活動が終わってから所属しているという児童・生徒がおりますので、その辺のところで過重な負担にならないように注視をしているところです。 もし疲れた様子がある場合は、あくまでもスポーツ少年団や外部クラブチーム等に参加というのは、本人並びに保護者の意思ですので、やめなさいということは言えないし、言うべきではないんですけれども、体のことを考えて、こっちを調整したらどうだなんてアドバイスをお話しすべきお子さんもいるということについては負担がないとは言えませんが、部活動については健全な運営がなされているというふうに考えております。 以上です。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 以前に旧文部省のときに、中学生は週２日以上の休養日を設ける、土、日で活動する場合は振り替えの休日を与える、長期間の夏休み中などはある程度まとまった休養日を設ける、平日は２～３時間にとどめるというような指導があったようでありますが、先ほど部活動が過熱しているというようなことを冒頭申し上げたんですが、特に親のほうが過熱し過ぎているのではないかというふうなことがまた言われていまして、今日の練習試合は親がするんだというふうなところなんかもちょっと耳に入ってくるんですね。そうした場合に、顧問の先生等は、その日は行かないで外部の指導者のもとに行われているようですが、そうしたことで学校ではきちんとした休養日もとりながら、負担にならないようにやっているんだけれども、それはまた別枠でやっているというふうな事例等があるのではないかなというふうに思うんですが、その辺は教育委員会としてどの程度掌握されているでしょうか。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 お答えいたします。 先ほどの私の答弁と重なるんですけれども、おっしゃるように、部活動のほかに重ねてほかの少年団等に入っているというお子さんは、おおまかに天童市内を見渡して統計的に見ますと、およそ３分の１が別なクラブ、あるいは同じ種目の別なチームに参加して練習を重ねてやっているという実態はございます。 したがって、一つは私たちの、これからもしかしたら御質問あるのかもしれませんけれども、教職員の勤務面ということだけでなくて、当然、子どもの健康面で見守って、過重負担になっていないか、重ねて注視する必要がある、あるいは配慮していく必要があるだろうということが１点と、もう一つは、個人差が非常に広がっているという実態があるんです。親御さんの中には、この種目でトップの競技力をつけたいんだ、とことん頑張らせたいという親御さんも当然おありであれば、健康増進のためにみんなと楽しくチームワークでやればいいんだという親御さんもおりまして、その辺、多様なニーズに学校が応えていく必要があるということ、それから、大変熱心で、そういうふうに連日応援とか支援をしていただける、あるいは支援になっている親御さんとそうでない場合と差がある、多様化しているというのが現実です。それに応えるように学校でも頑張っていかなければならない、あるいは配慮していかなければならないと思っているところです。 以上です。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 練習で腕を磨いて勝ち抜いていくというふうな、そういう精神も大事なわけなんですが、やはり子どもによっては体力的な個人差もあるということでは、その辺の健康管理というのは、これは親もしなければならないわけですが、親が過熱し過ぎて子どもにハッパをかけているというふうなこととか、それから、そういう練習試合が多いために、親が付き添って参加しなければならない、親の負担も広がっているような気がします。昔はそんな、部活はやはり学校の部活であって、チームワークとか自主的な、自発的な活動を主にして部活動が行われていたわけですけれども、その辺が親も一緒になってやっているから、そういう点では、ちゃんと子どもを見ているのかなというふうには思うんですけれども、やり過ぎになってしまって、親の負担も一部過重な負担になっていると、それに出ないと部活にいられないからというふうなことで、大分仕事も調整しながら無理をしてやっていらっしゃるという部活もあるように伺いますが、そうした教師がかかわらない、親が主導でやっている部活の現状なんかは、学校としては掌握していらっしゃるのでしょうか。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 基本的には、教師がかかわらない部活動はないというふうに考えております。保護者がという御指摘がございましたけれども、それは外部のクラブとしてコーチの人を雇って、クラブの規定もあり、会計を別にしての別なチームとして行われているものと考えています。学校としても教育委員会としてもそう指導しておりまして、それが教員が全てかかわるとなると、さっき言ったように、休みがない、それから練習のセーブがなくなるということになりますので、もしそういう実態が把握できたとすれば指導してまいりたいというふうに考えております。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 成長途中の生徒ですから、やはりちょっと無理をしたせいで体を悪くしてしまうということも考えられるわけですし、2014年度の文科省の統計では、部活でけがをした中学生というのは、全国で19万人いるというふうな集計が出ていて、全中学生の５％が部活でけがをしたりしているというふうなことが報告になっていますので、やはり部活のあり方、休養日のきちんとした設け方、指導者の育成、先ほど研修がますます負担になってしまうという懸念もあるわけですけれども、成長途中の中学生が健康で元気に部活動できるような配慮というのを、ぜひ教育委員会としても見守っていただきたいというふうに思います。 文科省のほうでも部活のあり方について再度検討して、適正な部活動について検討して、来年度あたりに方針を出すようでありますが、先ほど学習指導要領の見直しで、その辺もあわせて検討されるようですので、子どもたちの健康な体づくりのための部活動にするよう、一層努力をしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○
鈴木照一議長 以上で
伊藤和子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時２５分 休憩 午後１時００分 再開
○
鈴木照一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
△熊澤光吏議員質問
○
鈴木照一議長 次に、１番熊澤光吏議員。 〔１番 熊澤光吏議員 質問席〕
◆１番（熊澤光吏議員） 清新会１番手、熊澤光吏です。 午後の先発ということで、昼食もしっかりとり、気力、体力ともに絶好調でありますので、若者らしく前向きに質問させていただきますので、よろしくお願いします。 それでは早速、質問させていただきます。 今回は、最も旬な質問として、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会における本市の取り組みについて質問させていただきます。 先月８月５日にリオデジャネイロオリンピックが開幕し、17日間にわたる熱戦が繰り広げられました。ブラジルは日本の真裏でありますので、睡眠時間を削り、テレビ観戦をされた方も多くいらっしゃったと思います。私自身もその一人でありまして、毎日、眠い目をこすりながら観戦しておりましたが、今回もたくさんの感動や涙、４年後の東京オリンピックにつながる夢や希望がかいま見えたすばらしい大会だったと思います。また、今回の日本選手団の活躍によるメダル獲得数は、前回のロンドン大会を上回る史上最多41個のメダルを獲得し、特に男子テニスシングルスで大接戦を繰り広げられた錦織選手がとったメダルは、なんと、日本勢96年ぶりの快挙となりました。 また、あさって８日からパラリンピックも開会するということで、こちらも日本勢の活躍が楽しみであります。 世界共通で熱狂できるすばらしい大会が４年後、日本で開催されることに既に興奮しております。もちろん主会場は東京になりますが、出場される各国の選手は、日本特有の気候や風土に合わせるための現地視察や事前調整など、日本各地で行う予定となっております。 また、今回の東京大会の理念の一つとして、復興五輪として、スポーツを通じて日本のたくましさや復興への活力になる大会を目指しているということで、お隣の宮城県でサッカーの１次予選が予定されております。そのほかに、大会前に行われる聖火リレーにおいても、前回の東京オリンピック同様に、山形県を含む各都道府県を回り、日本国中がお祭りムードになることが予想され、大会に向けた一つの取り組みとして、出場国及び競技団のホストタウン及びキャンプ地誘致が挙げられます。 それでは、１点目の質問として、ホストタウン及びキャンプ地誘致に向けて、第３次登録申請の締め切りが本年の10月末となっており、申請に向けた本市の取り組みについて、市長のお考えを伺いたいと思います。 次に、ホストタウン及びキャンプ地の誘致国についてお聞きいたします。 今回の第３次登録申請に向けて、誘致国としてトルクメニスタンを選定いたしましたが、多くの市民がトルクメニスタンを御存じない方が多いと思います。 そこで、質問の前に、トルクメニスタンについて御説明いたします。 イランやウズベキスタンなどの中央アジア南西部に位置する共和制国家として、砂漠地帯が国土の85％を占めており、面積は日本の1.3倍となっております。人口は540万人で、約８割がトルクメン人であり、そのほかウズベク系、ロシア系の民族の方が住んでおり、言語も公用語のトルクメン語以外に、トルコ語やロシア語も広く通用されているとのことです。 次に、宗教について。主として、イスラム教のムスリムと呼ばれる戒律で細かく定められた習慣があり、一日５回行う拝礼や豚肉やアルコールを禁忌とすることでも知られております。 トルクメニスタンの主要な産業は、天然ガスと石油であり、天然ガスの貯蔵量は世界第４位となっており、昨年、安倍総理も経済外交としてトルクメニスタンを歴訪し、経済協力や日本企業の進出を後押ししたい考えであるとのことです。現在、その豊富な天然資源のおかげで、急激な経済成長を遂げており、首都であるアシガバットでは、学費、交通費が全て無料で、国民１人当たりの平均月収は300ドルとなっておりますが、水道、電気、ガスの光熱費は年間で10ドルから20ドルで、日本円に換算すると、月に100円から200円といったところです。そのほかにも、日本では考えられない政策や取り組みを実施し、さらにスポーツ振興においても力を入れております。 先月行われたリオオリンピックを始め、1996年のアトランタ大会以降、毎回出場されております。競技として陸上や柔道、競泳、ウエートリフティング、ボクシングといった競技に出場しており、成績も年々伸ばしているとのことです。 そこで、２点目の質問として、経済的や文化的にもさまざまな観点で見ても、本市との交流に期待が持てる国だと考えられますが、先ほども挙げたように、食事や宗教などの文化の違いがあると思われますが、本市はどのような対応策を考えているのか、市長の考えを伺いたいと思います。 次に、これからの本市のスポーツ振興についてお聞きいたします。 ４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本市より一人でも多くの選手が出場できるような本市独自の取り組みを行う必要があると考えます。今回はホスト国として、通常よりも多い選手の出場が見込まれるとともに、いわゆるホームゲームとなる上で、多くの応援や歓声を受けることで、メダル獲得にも期待が持てます。また、日本国内の各競技においても、目覚ましい進化を遂げており、世界でも通用する選手が続々と輩出されております。 今までのトレーニング方法に加え、科学技術を駆使した内容や食事分野においても、競技や選手に合わせたメニューを提供するなど、最先端の取り組みを行っております。 しかしながら、今挙げたような最先端のトレーニングなどは、一部の選手が対象となっており、個人的に活用するとした場合は、相当な費用が発生することになります。体が資本という言葉があるように、一番気を使っているのが体づくりと言われております。体を維持することも、成長させることにも費用が発生するのが現状となっております。 そこでお聞きいたします。 選手の皆さんが競技に集中して、オリンピック・パラリンピック、また国体や全国大会に一人でも多く出場することができる要因として、負担軽減策などが考えられますが、オリンピック強化指定選手もしくは期待が持てる選手に対して、本市独自の助成や取り組みをどのように行うのか、市長の考えを伺いたいと思います。 以上をもって最初の質問とさせていただきます。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の本市の取り組みについての、ホストタウン及びキャンプ地誘致に向けてについて申し上げます。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプの誘致に向けて、５月17日、副市長が駐日トルクメニスタン特命全権大使と面談し、本市の概要を説明するとともに、現地の視察をお願いをいたしました。 そして、６月22日、大使が山形県総合運動公園の陸上競技場やメインアリーナ、柔道場などを視察され、高い評価と大きな関心を示されました。また、私との懇談においては、大使から、事前キャンプの実施を始め、スポーツや文化、経済などの交流促進について前向きな発言があり、ホストタウンについて検討を行うことにしました。 ８月23日には、市民部長が駐日トルクメニスタン大使館を訪問し、事前キャンプに関する協定書案やホストタウンの交流計画案について協議を行うとともに、ホストタウンの登録申請に向けた支援をお願いをしたところであります。 現在、大使館の御協力をいただきながら、ホストタウンの第３次登録申請に向けて準備を進めております。 次に、誘致国の対応について申し上げます。 選手が信仰する宗教には、特定の食材の使用が制限されることがあります。代表的な例として、イスラム教のハラルがありますが、トルクメニスタン国民の大多数がイスラム教徒であることから、選手が安心して食事ができる環境を整えることが重要であります。 これまでの大使館との協議では、食事の留意点は、豚肉と生ものは提供しないこと、それ以外は特に問題ないと伺っております。 飲食物の提供については、事前に選手団と綿密に打ち合わせを行い、宿泊施設などの御協力をいただきながら、どのような食材が含まれているかを正確に伝えるなど、十分な対応を行う考えであります。 また、言語や文化などの相互の違いを受け入れ、交流を深めるために、市民を対象とした文化交流事業を実施し、友好関係を築くことも大切であると考えております。 次に、本市独自のスポーツ振興の考えはについて申し上げます。 本市では、平成４年のべにばな国体終了後も、特定強化種目の選定と強化世代の指定をして選手の育成、強化を図ってまいりました。また、来年７月から８月にかけて、本県を含む南東北３県で開催される全国高等学校総合体育大会に向けて、平成22年度からスポーツ振興基金の有効活用を図り、市体育協会及び各種競技団体と連携し、ジュニア層の育成、強化に取り組んでおります。 こうした事業の継続により、ここ数年、全国大会や東北大会に出場する選手が増加をしております。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた選手の育成は、大きな課題があります。国際大会などで活躍できるトップアスリートを育成するには、ジュニア期からの計画的な育成が重要であると考えております。 現在、天童市スポーツ推進計画の策定を進めておりますが、トップアスリートの育成を重要課題として盛り込み、関係団体との連携をさらに強固にしながら対応を図ってまいります。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 それでは、順を追って再質問させていただきますが、御答弁いただいた内容と重なる部分があるかと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、第３次ホストタウン及びキャンプ地誘致の申請についてお聞きいたします。 先ほども申し上げましたが、第３次登録申請の締め切りが10月末となっておりますが、いつごろ申請を行う予定なのか、また、現在の申請書作成の進捗状況をお願いします。
○
鈴木照一議長 小川市民部長。
◎小川博史市民部長 お答え申し上げます。 先ほど市長答弁にもございましたが、現在、大使館の御協力をいただきながら準備を進めております。10月末が締め切りとなっておりますので、10月中には申請を行いたいと思っております。 現在の進捗状況でございますが、先ほども申し上げましたように、大使館のほうとも交流計画なども話し合っております。ただ、交流計画につきまして、本国のほうで審査いただくという話もございましたので、現在、大使館のほうから本国のほうにそういった資料が送られておりまして、審査をしていただいているのかなと考えております。また、県を通して申請する手はずになりますので、現在、そういった準備を進めております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 御答弁いただいたように、トルクメニスタンの本国からの交流事業の内容も含めて、後日改めて本市のほうに入ってくるということですけれど、私の手元のほうにホストタウン登録申請の手引きというものがありまして、こちらの中に申請書の書き方なども記載されておりますが、第３次登録に向けて、大会前・中・後の交流プランやビジョンの提示が求められるという内容がありまして、現段階で、例えば今お話があったように、相手国からこういう交流事業を行いたいというほかに、本市はトルクメニスタンの方々とどういう交流事業を持ちたいのか、現段階で予想される交流内容と、スポーツを始めとした本市の歴史、食、生活等の文化の紹介、また異文化交流なども踏まえて、大会前・中・後の本市とのつながりはどのように考えているのかお伺いします。
○
鈴木照一議長 小川市民部長。
◎小川博史市民部長 お答え申し上げます。 資料をお持ちだということでございますが、交流計画の要件としましては、自治体の住民と３つの交流を行いなさいというようなことでございます。１つ目が大会に参加される選手、いわゆるトルクメニスタンから来られる選手との交流であります。２つ目が大会参加国の関係者でございます。３つ目が日本人のオリンピアン、いわゆる過去のオリンピックに参加された選手、もしくはパラリンピアン、パラリンピックの参加選手、こういった方々との交流計画でございますが、現在計画しておりますのが、スポーツ、文化、経済、この３つの分野で交流を図ってまいりたいと考えております。１つ目のスポーツ交流でございますが、来年度以降、日本人のオリンピアンなどをお招きしまして、講演会、実技指導を行っていただきたいと、そしてまた、大会当年、2020年には大会参加選手の応援を行っていきたいなと考えております。２つ目でございます、文化交流でございますが、相手国、いわゆるトルクメニスタンの文化の学習などを行っていきたいと、市民対象の学習会などを行っていきたいと考えております。３つ目でございますが、経済交流でございます。農業分野での情報交換、また、あるいは本市の観光イベントへの関係者、いわゆる大使館関係者、本国関係者の招待などを考えていきたいと考えております。 あと、その他としまして、重要な部分でございますが、市民参加型の実行委員会を設立したいと、また、事前キャンプにかかわります市民ボランティアを養成したいと、あとは選手団の歓迎なども考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今お話しいただいた交流事業も踏まえまして、今回の申請に対しまして、登録申請前、もしくは申請後に報道関係に対してのプレスリリース及び市民に向けての市長からの御報告は行う予定でしょうか。
○
鈴木照一議長 小川市民部長。
◎小川博史市民部長 プレスリリースについてでございますが、ちょっと戻りますと、６月22日にトルクメニスタンの大使が視察に来られるという中で、６月16日付の文書で議員の皆様にお知らせをいたしております。また、同じ内容をマスコミ各社のほうにもお知らせしておりますので、今後こういった転機ございますが、そういった段階では議員の皆様、そしてまた、マスコミ各社のほうにも情報提供していきたいと考えております。 あと、今後のスケジュールでございますが、ホストタウンにつきましては、10月末までに私どものほうで登録申請を行いまして、決定が国のほう、オリンピックの委員会のほうで決定される、11月中に決定されるということでございますので、それについては決定を待つしかないと考えております。 また、事前キャンプでございますが、先ほど申し上げましたように、協定書案、先月、大使館のほうと協議を行わせていただきました。現在、本国で検討が進められていると思われますが、本国での検討の結果、これを受けまして、具体的な締結の時期ですとか締結の方法、締結を行う場所、こういったものも決めていく必要がございますが、これらについてはまだ未定でございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 今後、またそういったスケジュールが進むにつれ、いろいろ情報をいただけるということで、一応、市民の方は、本市にトルクメニスタンをお招きするということをまだ御存じない方も大変多く、どこかの場所か、もしくはタイミングで、市民向けに情報を発信する必要があるのかと思います。やはりそういったものを市民の方が受けることによって、気持ちの入り方も全然変わってくると思いますので、そういう機会があれば、ぜひ市民向けに御報告のほうをお願いしたいと思います。 次に、誘致予定国、トルクメニスタンについてお聞きいたします。 今回、トルクメニスタンを選定し、第３次申請を行うということで、他市町村では数カ国での申請を行っております。例えばお隣の山形市の場合は、サモア、台湾、タイといったように、３カ国の申請を行っております。 そこでお聞きいたします。 本市では、トルクメニスタン以外に複数の申請を考えているのか、また、本市をキャンプ地として活用したいという要望があった場合の対応はどのように考えているのか、御答弁お願いいたします。
○
鈴木照一議長 小川市民部長。
◎小川博史市民部長 お答え申し上げます。 以前、議員のほうから一般質問ございました際には、ニュージーランドとも話し合いを行っているというようなことを申し上げたかと思います。ニュージーランドにつきましては、ホストタウンとしまして、既に厚木市、倉敷市、別府市、滋賀県の米原市など、複数の自治体のほうで登録をされております。本市におきましても、昨年度からマールボロウ市の姉妹都市としまして、駐日大使館と連絡を取り合ってきましたが、新たな進展がございません。 そういった関係で、今後、ホストタウンとしまして申請するのは、締め切りが10月末でございますので、なかなか難しいのかなと考えております。そういったことから、ホストタウンとしましては、トルクメニスタンに絞って行っていきたいと考えております。 また、事前キャンプの可能性があるのかということでございますが、ホストタウンは、議員御承知のとおり、こういった交流計画を前面に出した自治体と国との交流でございますが、具体的な事前キャンプにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会というのがございまして、各競技の国際競技連盟、いわゆるＩＦの技術要件を満たすキャンプ地の情報を既に事前キャンプガイドとしてまとめまして、先月行われましたリオデジャネイロオリンピックの開催に合わせまして、ホームページ上で公開されております。そういった関係から、世界中の競技団体、各国の競技団体のほうがその情報を見ることができております。 このガイドには、全国151自治体、286施設の情報が載っておりますが、天童市、私どもも、あと、県の総合運動公園、こちらのほうも情報を掲載されていただいております。こういった中で、世界各国の競技団体のほうから本市のほうに関心を持っていただいた場合は照会が来るということも考えられます。その際は、事前キャンプを行う競技種目ですとか、参加される人数ですとか、あと、事前キャンプを行う時期、期間などについて具体的な交渉、協議に入っていきたいと考えております。 そういった関係で、トルクメニスタンのほうは事前キャンプというお話も進んでおりますが、それ以外の国の方々、選手団のほうからも問い合わせ、照会が来る可能性はあるのかなと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 先ほどありました、以前、ニュージーランド大使館に対しましてお願いを行ったということで、まだ回答がないということで、私自身もニュージーランドのラグビーの選手の皆さんの雄姿が大好きでありますので、本市で見たいという気持ちはいまだに残っております。 それで、先ほど御答弁いただきましたように、ホストタウンとしてという形の申請ではなく、相手国から本市をキャンプ地として活用されたいといった場合の対応について、一応、私的に人員的や施設的に考えさせていただきまして、トルクメニスタンの選手団の人数は、今回のリオオリンピックに参加された選手は９名でありまして、スタッフを合わせて約40名であり、４年後の数値は未知数ではありますが、過去５大会の統計と交流なども合わせて、多くても約倍の80名ほどのトルクメニスタンの方々がお越しになられると予想されております。さらに、トルクメニスタンが本市で調整や練習を行う施設は、県運動公園のみとなっておりますので、本市のスポーツセンターの利用は可能となっております。確かに金銭的な面や県運動公園とは違い、使用できる競技は限られているかと思われますが、迎え入れることは、少なくとも、人員的、施設的にも可能であると思われます。 そこで、また先ほどと同じ質問にもなってしまうかもしれませんが、そういった市のスポーツセンターを利用する場合、例えば考え得る競技だったり規模というのはどれぐらいを想定されていますでしょうか。お願いします。
○
鈴木照一議長 小川市民部長。
◎小川博史市民部長 お答え申し上げます。 今回、先ほど答弁申し上げましたように、事前キャンプガイドのほうに天童市のほうで手を挙げておりますのが、県の総合運動公園の施設でございます。なぜかといいますと、やっぱり国際競技連盟、各競技のＩＦ基準というのがございまして、これを満たすものが県の総合運動公園であるというようなことでございます。また、いろいろな設備の関係、例えばレスリングですと、レスリング用のマットレスが必要だとか、そういったことがございましたので、そういったことから、まずは県の総合運動公園を事前キャンプガイドの候補として挙げさせていただいたと。そして、今回８月にそれを承認いただいて、各国のほうにホームページ上のほうで公開をさせていただいたということでございますので、現在のところ、市のスポーツセンターについては考えておりませんが、さまざまなそういうＩＦ基準、クリアできる可能性があれば、今後検討の余地はあるのかなと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 その基準が今現在のところ、市のスポーツセンターはまだ登録というか、許可がおりていないのでしょうか、それとも申請をしなければいけないのでしょうか。お願いします。
○
鈴木照一議長 小川市民部長。
◎小川博史市民部長 お答え申し上げます。 その国際連盟のＩＦ基準に満たしているかどうか、組織委員会のほうのさまざまな資料がございまして、例えば面積要件ですとかさまざまな要件がございます。それとあわせて、山形県内の各種競技団体の方々、例えば柔道ですとか陸上ですとか、そういう各協会の方からも御意見をいただいて申請をさせていただきました。 ですから、市のスポーツセンター、もし申請しようとする場合は、競技団体の方々に御相談申し上げながら、競技に適したＩＦ基準を満たすことができるのかどうか、そういったものも含めて相談をしなければいけないのかなと考えております。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 ぜひとも県運動公園だけではなく、せっかく本市の立派な施設としてスポーツセンターがありますので、ぜひそちらも活用していただければと思います。 続きまして、先ほども申し上げましたが、トルクメニスタンの国民の多くがイスラム教のムスリムと呼ばれる拝礼や服装、先ほども市長の御答弁もありましたように、食事内容など、宗教的な習慣を持つ方が多く、海外に渡航した際にも、とても大切にされていると思います。 現在、日本国内では日本の玄関口として、成田、関西、羽田の３つの空港でムスリムフレンドリーサービスというものを実施しております。サービス内容として、空港内にムスリムの方がいつでも拝礼が行えるように、ターミナル内に専用の礼拝堂を設け、さらに食事についても、専用のレストランとお土産売り場もそろえており、とても好印象を受けているようです。 空港関係者の話によると、専用の施設やメニュー等を設けてから、ファーストトリップのお客様に加え、何度も渡航される方も増加し、相乗効果として、食事やお土産などの売り上げもウナギ登りに増えているということです。 これを本市に置きかえた場合、空港のような規模とはいかないまでも、ソフト面で言うと、アジア圏も含めた海外観光客の増加を視野に入れた取り組みとして、言語やイラスト等を駆使した表記方法の工夫、困ったときや位置情報など、必要な情報を一つで確認できる旅行案内のパンフレットやメニューなどをインターネットや空港、駅などの交通機関や宿泊先で冊子として手にとれるようなオープンサービスの充実、さらに、利用される方の目線に立って、ユニバーサルデザインの取り組みを実施することで、少なからず増加につながると考えます。 実際に村山市にある民間の米問屋の方がインターネットを使い、海外の方向けに農業体験をしてみませんかという募集を村山の歴史や文化などの紹介を含めて数年前から発信したところ、多くの方が閲覧し、時には数カ月待ちの予約が入るときもあるそうです。遠いところでは、フランスやアフリカからもお越しになると聞きます。 今回の東京オリンピック・パラリンピックだけに問わず、国内外から旅行に訪れる方は、前もって行く先々の情報を仕入れることは、渡航前の楽しみであり、お越しになった際の備えとなります。 今後の交流人口の増加、さらに本市の農業、商業、観光などの地場産業や企業に対して大きな利益につながるとともに、本市に住む方も身近に各国の方と接する機会が増え、国際的な視野を持つことができると考えられます。 そこでお聞きいたします。 選手団並びに海外からお越しになる方を本市に迎え入れた場合、どのような対策を実施するのか。先ほど市長の答弁の中では、食事に対しての配慮などありましたが、ほかの面につきましても、相手国のトルクメニスタン及び本市の関係者も興味を示していると考えますが、先ほどの御答弁以外に、現段階で想定している対応についてどのようにお考えかお願いいたします。
○
鈴木照一議長 小川市民部長。
◎小川博史市民部長 お答え申し上げます。 まず、これまでの経過でございますが、まず６月に大使御自身が視察に来られる際、さまざまな情報を大使側のほうと協議をしまして、食事の面ですとか、先ほどありました礼拝の面ですとか、さまざまなことを情報収集しましたが、やはり先ほど市長答弁にもございましたが、生ものは食べない、あとは豚は絶対だめだというようなことでございまして、それ以外については特に問題ないというようなお話でございました。大使も朝、山形空港に着かれまして、夕方、山形空港からまた東京のほうに帰られたわけでございますが、私ども同行しましても、特に私どもと変わったような行動をされたこともございませんし、安心したところでございます。 先月８月に大使館を訪問しまして、参事官と面談をしまして、やはり選手団、大使個人ではなくて選手団の場合どうなんでしょうかとお聞きしました。やはり私どもが心配していますハラルでございますが、国及び地域、また個人によってさまざまな解釈が異なってくるということでございますので、厳密に言いますと、やはりアルコールも絶対だめだですとかさまざまな基準がございますが、特に、先ほど申し上げましたように、豚肉、そして生ものは提供しないでほしいと、それ以外については特に問題ないというようなことを直接伺っております。 今後まだ詰める部分がございますが、基本的にはそういったスタンスでございますので、より近づいてまいりまして、やはり宿泊先の旅館関係者、そしてまたさまざまな施設の対応ですとか、そういったものについては、まず大使館を通じて選手団の情報なども収集しながら協議を行っていくのかなと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 続きまして、本市のスポーツ振興についてお聞きいたします。 先ほどのお話の中で、トップアスリートの育成、これはオリンピックやインターハイなど、さまざまなスポーツに向けて本市の取り組みをこれから策定していくというお話がありましたが、現在考えられる要因として、オリンピック強化指定選手や全国大会や大きな大会で優勝や入賞された選手たちに対して、激励金のほかに、本市からの助成金や施設利用費の免除など、先ほども挙げましたが、負担軽減策が考えられます。 確かに期待が持てる選手に対して、何らかの助成や取り組みを行うことは難しいかもしれませんが、例えば対象者だけではなくて、本市に数ある競技団体に対して、現在行っている助成のほかに、例えばメンタルトレーナーによるカウンセリングや心理面でのサポート体制の確立や、食事面で栄養管理士による競技や選手の特性に応じた食事メニューの提供や、保護者向けに食育講座を開くなど、本市側で手配することができると思います。 スポーツ振興に向けて、競技団体や関係者との協力体制を強固にしなければ、躍進への結びつきは難しいと思われます。 また、本市で実施しているラ・フランスマラソンやスイーツウォーキング、そして運動会やレクリエーションなど、年々参加者が増加している大会もあれば、毎年決まった人が参加しておらず、減少している現状も踏まえまして、これからのスポーツ振興に対しまして、幅広く多くの方が楽しめる環境をつくるためにどのように取り組んでいくのか、現在お考えのプランなどありましたらお願いします。
○
鈴木照一議長 小川市民部長。
◎小川博史市民部長 選手の育成強化という視点での御質問だと認識させていただきました。 先ほど市長答弁にもございましたが、やはり現在ですと、市のスポーツ振興基金がございますが、この活用を図りながら、体育協会、各競技団体と連携しながら、ジュニア層の育成、強化に取り組んでいるところでございます。 先ほど市長答弁にもございました、年々、全国大会、国際大会、東北大会、参加者が増えております。参考に数字を申し上げますと、スポーツ激励金、平成23年度は150件でございました。平成24年度が177件、平成25年度が204件、そして平成26年度が224件、そして昨年度が229件でございます。平成23年度と平成27年度を比べますと、79名の方が増えていると。率にしますと、53％増ということでございまして、特に国際大会の参加者も、昨年は２名いらっしゃったということで、こういった競技団体、市の体育協会を通じましたジュニア層の育成、強化というものがだんだんと実ってきているのかなと認識しております。 こういった関係から、ジュニア層の育成もかなり時間もかかりますので、現状としましては、今やっておりますような各競技団体を通じました育成、強化を行っていきたいなというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 先ほどもありました、ジュニアの育成、強化として、近年、本市の出身の選手が全国大会で優勝するなど、例えば先日、北部小学校の生徒が空手の全国大会で優勝するなど、また、水泳やバドミントンなど、あとは体操など、多くの競技の中でジュニアアスリートが目覚ましい活躍を見せており、将来のオリンピック選手に期待が持てる選手がどんどん増えてきていると思います。近年、本市からオリンピックに出場された選手を挙げますと、2008年北京大会に女子新体操団体でキャプテンとして活躍された三澤樹知選手が出場されております。 そこで、今回の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、率直にではありますが、市長は本市から何名の選手を輩出したいと考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 せっかく2020年東京オリンピックがあるわけですから、市民の期待、あるいは山形県民の期待としては、山形県から、あるいは市民の皆さんからは天童市民から一人でもと、こういうような思いはそれぞれの各県がお持ちなんだろうと思いますけれども、やはりあの大会に出るということは、今回のリオデジャネイロには２名の方でしたね、水泳と馬術でしたけれども、そういう意味で、非常に高いハードルがあると思います。ですから、何名出てほしいというのは、一人でも出ていただければ、大変うれしいということだと思いますけれども、そういう土台をつくっていくことが大事だろうと。 そういうような意味で、今、ジュニア層の育成、強化をやっているわけですけれども、これだけでできるかというと、そうでないと思っております。特にトップアスリートについては、やはりピンポイントで強化をしていく必要があるんだろうと思います。そういうものは、やはり国、あるいは県なんかとも連携してやっていきませんと、施設の問題、あるいはさっき言ったようなトレーナー、コーチ、食事の問題とかさまざまありますので、そういう部分で、そういうところも含めて、やはり日本全体でそういう選手を育てていくということでしょうから、そういうものの出るような素地をつくっていきたいと、こういうところでございます。そうすることによって、将来の本市のスポーツ振興というのは、非常に大きく前進するというふうに思っておりますので、できれば何人か出ていただければ大変うれしいと。そのためにも、ぜひひとつ、そういう選手が、ちょっと空手も今ありましたけれども、３年生ですから、４年後というとちょっとかなと思うんですけれども、非常に期待が持てる選手でした。この間、会ってきました。そういう選手もいらっしゃいますので、そういう選手を順調に引き延ばしていくということも行政の役割だというふうに思っております。 よろしくお願いします。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 私自身も一人でも多くの選手がオリンピックに参加していただけるように、声をからしながら応援させていただきたいと思います。 最後に、東京オリンピック・パラリンピックに向けたプロジェクトチームの発足についてお聞きいたします。 先ほどの御答弁の中にも、そういった関係者も踏まえまして、組織づくりを申請後に発足に向けた動きを早急にしていきたいというお話がありましたが、先ほども３月定例会の一般質問の際にもお聞きしましたが、市民参加型のプロジェクトチームの発足に向けた概要であるとか、また、発足時期についてはいつまでまとめるのか、できれば具体的にお願いいたします。
○
鈴木照一議長 小川市民部長。
◎小川博史市民部長 お答え申し上げます。 当面でございますが、まずホストタウンの申請を行うということでございます。そして当面、担当課のほうで大使館と連絡をとりながら情報収集などを行っていきたいと思っております。具体的なことは申し上げられませんが、来年度以降ということで、さまざまな交流計画を実施するために、庁内のプロジェクトチーム、庁内組織を立ち上げると。またそのほかに、先ほど答弁にもございましたが、市民、そして関係団体で構成します実行委員会、こういったものを組織していきたいと考えております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 熊澤光吏議員。
◆１番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。 やはり申請に向けたある程度の形ができないと、そういったプロジェクトチームをつくるのは難しいかと思われます。 その中で、やはり皆さん気にされているのが、そういったオリンピックに向けての、事前にどういった取り組みを本市が力を入れて行うのかというのをある程度市民に伝えておく必要があるのかなと思います。また、先ほどありましたように、発足に向けた動きが来年度以降ということで、今回の第３次登録申請におきましても、一応そこに交流事業や今回、キャンプ地として実際にお越しになった際の費用の免除としまして、内閣府オリンピック大会事務局のほうから、地方財政措置の対応があると思います。その中で、交流事業におきましても、こちらのほうで免除のことが行えると思います。 先ほど、私自身も今回、キャンプ地としてお越しになるトルクメニスタンの皆さんであるとか、また、本市にいらっしゃる市民の方が母国語があったり言語が通じないといった場合に、パンフレットなど、これを見れば道案内もできるようというようなコンテンツ作成に対する経費もそちらのほうで対象となるということですので、ぜひそういうことも活用していただきまして、さらに今回、市民参加型のプロジェクトチームということで、ぜひとも大々的に行う上で、前回もお話しさせていただきましたが、婦人会の皆様、女性の皆様を中心とした花駒踊りをぜひともトルクメニスタンの皆様にも御披露していただきたいと思います。 それでは、東京オリンピックまで４年ありますが、足並みをそろえて、市民の皆様の御理解と御力を得るためには、時間と労力を惜しまぬ努力が必要と思います。 ぜひとも、ニュース等で話題になっている築地移転のように、18年前に決まったものが、移転間近になって騒がれることがないように、決まった段階で市民に向けた御提示をいただくとともに、大会後の未来へつながる事業になりますよう、我々スポーツ議員連盟一同もバックアップしていく所存でありますので、前向きな取り組みをお願いいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○
鈴木照一議長 以上で熊澤光吏議員の質問を終了いたします。
△
笹原隆義議員質問
○
鈴木照一議長 次に、２番
笹原隆義議員。 〔２番
笹原隆義議員 質問席〕
◆２番（
笹原隆義議員） 議席番号２番、清新会の笹原隆義でございます。 まずは、今夏の台風により亡くなられた方々、そして御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。国の天然記念物も被害を受けたり、甚大な被害状況であり、一刻も早い復興を、心よりお祈り申し上げたいと思います。 それでは、天童市議会会議規則第62条２項の規定によりまして、議長に対し通告し、受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。 今回は地方創生と産業とコミュニティの維持についての１本に絞ってお尋ねし、これらに関連する事柄も含めてお聞きしたいと思います。 それでは質問いたします。 現在、我が国は少子高齢社会という先進国が抱える課題の渦中におります。その先進国でも、異例のスピードで少子化と高齢化が進み、社会構造や経済問題など、今後発生するであろう多くの課題を解決していかなければなりません。 他国でも、我が国の少子高齢化社会への対応を注視しております。 内閣府が発表した平成28年版高齢社会白書によると、山形県は東北で秋田県に次いでの２番目、全国でも７番目の高齢化率となっております。 アベノミクス成長戦略においても、アベノミクス2.0として、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障で潜在成長率の引き上げを狙うと取り組んでおります。 そこで、国の施策とは別に、天童市に適した形で少子高齢社会に取り組む必要があると私は考えております。 ほかの地方自治体では、少子化対策、高齢者対策に積極的に取り組んでおり、我が天童市でも、職員が積極的に取り組んでおります。しかし、行政だけでは限界があるのも事実であります。また、官民一体となって取り組むとしても、どこから手をつけるのか、どうすればいいのかというのがなかなかわからないのが現実であります。だからといって、何もしなければ、地方存続の危機に追い込まれてしまいます。日本創成会議で話題となった地方消滅であります。むろん、この意見には賛否両論があり、私自身もうのみにするわけではありません。しかし、我が国が極点社会なのは事実であり、大都市から高齢者が減少し、逆に若い女性が大都市に集中する現象なのは、紛れもない事実であります。したがって、地方では高齢者が増え、生産年齢人口が減少する少子高齢化に拍車がかかっております。結果として、人口減少になり、住民が激減、税収が減り、社会保障費が増加することになります。結果として、プライマリーバランスが崩れ、財政難になり、地方自治体維持が困難になるのが予想されます。天童を含め、多くの自治体で住民を増やす、もしくは人口を維持していくのか、こういったところが手腕に問われております。 本年２月に公布された天童市まち・ひと・しごと創生戦略、そして天童市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを拝見させていただきました。そして、非常に勉強になりました。天童市で危機感を持って地方創生に取り組む姿勢が強く、強くうかがえました。その中でも、市外へ人が流出することを防ぐ具体的な方策の難しさと、そして市内に企業を誘致することの困難がうかがえます。 そこで、住みやすい環境を整備することも重要ですが、外に目を向けることも重要であると私は思います。 我が国は、４年後のオリンピック・パラリンピックを控え、国内の観光産業を含めたインフラ整備が進んでおります。世界じゅうから多くの外国人が来日することを見越し、地方自治体も海外の自治体や企業を含めてＰＲに取り組んでおります。 そこで、天童市ももっと国外に向けたＰＲをすべきではないかと思います。現在も多くの観光地でインバウンドによる経済効果が上昇しておりますが、皆さんも御承知のとおり、東北では残念ながらいまいちとの評価もあります。 そこで、外国の方に東北を知ってもらい、そして海外との距離感を縮める方策を進めるべきだと思います。１例として、現在政府で進めている施策の中に、外国人技能実習制度があります。外国の方が技術や技能を学びながら、地域で生活をします。むろん、技能を学ぶため、指定された地域や指定された職種で働くという形にはなります。現在、この制度を活用して全国で19万2,000人の外国人が我が国で暮らしております。この制度も賛否両論がありますが、現実問題として、人材不足に悩む事業者の助けになっていることも大きな事実であります。特に農業事業者にとって、大きな手助けになっております。 そこで、地方創生を進める最初のステップとして、市内にある企業をいかに継続してとどめるためにも、そういう支援をする必要があります。市内の企業でも、多くが後継者不足や人材不足による事業の継承に悩んでおります。特に農業では跡継ぎがなく、離農する方も多くいます。日本の農業従事者の平均年齢は66.4歳を超えて、農業就業人口は10年前から40％減少しております。 また、介護施設では人材の確保が存続のかぎとなっております。天童市には世界に通用するサクランボ、そしてお米など、多くの安心・安全な食材があり、これらをもっと国外にＰＲすべきであります。そして、日本の農作物は世界から注目を集めていることから、生産の段階から国内外の方に技術や知識を知ってもらい、天童市のよさを知ってもらう機会をつくるべきだと思います。 そのためにも、外国の方が天童市に滞留しやすい方策を打ち出すべきであります。外国人が日本で働くためにはビザが必要であります。また、留学をしながらアルバイトをする外国人も増えております。 そこで、天童市でも、外国の方が生活しやすいことをＰＲしたり、４年後のオリンピック・パラリンピックに向けたインバウンドのさらなる準備を進めることも検討してはどうかと思います。 また、地方空港の国際化対応も国で審議されており、天童市が国際的な都市として人が集まるまちとして、その第一歩を踏み出すのも一考ではないかと思います。 人口が集まることで産業の活性化にもつながり、販路が拡充することで収益も向上します。収益性の向上は就業者の増加にもつながり、結果として生活の安定、そしてそれが住民の増加に期待が持てると思います。 そこでお尋ねします。 天童市で国外に向けたＰＲが創生戦略で見受けられませんでした。しかし、地域資源を活用した国内需要だけでは限界があると思います。我が都市天童市は、山形空港に隣接した立地であり、航空機を活用した新たな販路を開拓できる環境であると思います。また同時に、１時間圏内で仙台港、そして仙台空港へも輸送が可能なことから、攻めの産業としても、海外へもっと目を向けるべきだと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。そういったところをお聞きしたいと思います。 また同時に、天童市で就学、そして就労を希望する外国の方も、今後さらに出てくる、そういった中で、受け入れる態勢を整えることも必要だと私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ぜひとも前向きな答弁を期待して、第１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 地方創生と産業コミュニティの維持についての、地域資源を最大限活用して国内外への足がかりをについて申し上げます。 平成27年度観光庁速報値による東北地方への海外観光客の宿泊割合は、日本全体の約１％と低いものの、対前年比は147％を示しております。東北全体で海外からのさらなる観光誘客拡大に向けて先日、東北６県の知事がそろって台湾に出向いて、観光ＰＲを行ったところであります。 本市としましても、天童温泉協同組合が実施するインバウンド商談会への支援の継続や海外クリエーターによる現地体験のソーシャルネットワークサービスによる情報発信を通じて、本市の豊かな観光資源を積極的に国内外にＰＲし、インバウンド推進に努めているところであります。 また、仙台空港の民営化に伴い、これまでよりも安価な運賃の航空便就航によるインバウンド増が予想されますので、より便利に本市の周遊観光を体験できるよう、関係自治体及び観光関係団体と連携し、受け入れ態勢の準備に努めてまいります。 現在、航空便を利用した農産物の輸出につきましては、運賃や検疫等の面から、民間事業者の取り組みが進まない状況にありますが、本市におきましては、特産フルーツの海外プロモーションを行うなど、将来に向けた販路の拡大に取り組んでいるところであります。 また、市内小・中学校における外国籍児童の就学につきましては、現在、小学生７名、中学生２名の９名が在籍しており、市内の高等学校や短期大学では、在籍なしとなっております。市内の小・中学校では、支援の必要な児童・生徒に対しては、日本語支援者が在籍校を訪問し、児童の実態に合わせた指導、支援を行っております。 また、国内の外国人労働者の就労状況につきましては、平成27年10月末現在で90万7,896人となっており、本県においても2,523人の外国人労働者が働いております。 平成26年４月に国が示した雇用政策基本方針によりますと、日本経済の活性化の観点から、専門的な技術を持った外国人労働者の受け入れ及び定着の支援が重要とされております。しかしながら、外国人労働者の受け入れ範囲については、我が国の産業及び国民生活に与える影響を総合的に勘案して決定されるところであり、国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要であるとされております。 こうした状況の中で、本市における外国人を含む雇用対策につきましては、平成28年２月に山形労働局と締結した雇用対策協定に基づき、関係機関と引き続き連携しながら進めていくとともに、国の動向に合わせながら取り組んでまいります。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） それでは、質問をさせていただきたいと思います。 まず、現在、天童市におきまして、各産業分野といったところからの人材不足もしくは人手不足といったところ、そういったところに関しましては、所管する部署のほうにはお話のほうなどはありますでしょうか。また、仮にあるとしましたら、本市としての取り組みといったところは、どういったことをお考えなのでしょうか、お教えください。
○
鈴木照一議長 阿部経済部長。
◎阿部英弥経済部長 本市の就労の場、雇用の場という意味では、雇用する場のほうといたしましては、やはりアルバイト等々の時間で働く人の人材不足というのが、最近は出てきているのかなというふうに思います。また、正規雇用の場におきましても、雇用者が求める人材と就労したいという人のマッチングがなかなか、私はこういうところに勤めたいんだけれどもというようなところがマッチングしないというようなこともありまして、今年度から雇用促進推進員を設けて、企業訪問などを行いながら、そのマッチングに努めているというような状況にございます。 以上です。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 理解しました。 では、そういった中で、企業誘致についてお尋ねしたいんですけれども、仮にそういった生産年齢人口、あと、労働力といったものが本市において高まれば、この本市への企業誘致に対しても優位性は、ほか自治体よりも高まると考えてよろしいでしょうか。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、企業誘致は各自治体が非常に一生懸命やっているわけですけれども、まず企業が進出する条件というのは、相当に厳しいものがあります。まず交通インフラ、それから立地する場所の地盤とか水の問題とか、そしてやはり周辺の、自分の企業を取り巻く周辺の協力産業の集積があるのかどうか、こういうような条件が満たされないと、なかなか決定しない。 そういうような意味で、天童市の現状ですけれども、ここは交通の要衝でありますので、交通の部分からいきますと、県内で最もすぐれていると思っています。それから、地盤ですけれども、一部地盤の軟弱なところもありますけれども、かなりいい場所もありますので、そういう意味でもいい。そういうことの中で、労働力については、これは今現在、私どもの市内においても、不足感が十分にあります。しかし、そういう部分が十分に満たされるということであれば、企業は来ると思います。ただ、そういう状況は、我々とよその自治体も同じような状況でありますので、そういうものをどう解決していくかということが問われていると思います。 そういうような意味で、ことし３月、労働局と雇用対策協定をしたわけでありますので、そういう支援の力をいただきながら、あるいはハローワークの持っている知見なんかも利用しながら、人脈なんかも利用しながら、そういう課題の個別対応をしていきたい、こういうふうに思っています。 今、議員から質問あったように、人材は豊富であれば、必ず企業は来ていただけるということになるんでしょうけれども、今の現状はどこの自治体もそういう状況ではないというふうに認識をしております。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 理解いたしました。 また、自治体と同様に、政府におきましても、介護や家事支援の分野で活用策がもう現在動き出しており、政府の受け入れ拡大によって、外国人労働者が年内に過去最多の100万人規模に達する見通しとなっております。まさに国レベルで労働力不足を外国人が補うという現状がより鮮明になってきております。 さて、そんな中、静岡県は今年度、県内に定住する外国人労働者の正社員化などの就業定着支援に乗り出し、人手不足社会を見据え、地域経済を支える潜在的な労働力の発掘や戦力化につなげようとしております。そして、今月９月からは静岡県内企業が受け入れている外国人技能実習生を対象にした日本語研修を始め、語学力不足を補ったり、実習生が技能習得の途中で帰国せざるを得ない状況を改善しようというような形で、積極的に乗り入れております。 さらに、詳細といいますか、静岡県内の自治体におきまして、外国人人口が多い自治体、これをちょっと自分のほうで調べてみたんですけれども、１位が浜松市で２万934人、２位が静岡市の8,170人、３位が磐田市の6,176人、４位が富士市の4,486人、そして５位が掛川市の3,525人。ちなみに、こちらは2015年12月時点での数値という形になっております。 そういった中、天童市におきましては、本市におきましては、平成27年時点で312人という形になっております。 国立社会保障・人口問題研究所の推計で、平成30年度、本県人口は95万人、そして生産年齢人口、日本で言う生産年齢人口（15歳から64歳）になりますが、約50万人で、対10年比で約３割減少という数字もあります。 もちろん、この研究所の推計をうのみにするといったわけでもございませんけれども、そういう数値もあるのも事実でありまして、そしてこの国の動向、そしてほかの自治体の動き、または現状の数字なども見まして、国内だけのやり方だけではなく、外国人の力も取り入れた方法も必要と考えるべきと、私自身思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。市長もしくは担当部長のほうからのお考えなどをお聞かせいただければと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 先ほど言いましたように、今、議員が言ったように、外国人労働者は今、本市では、私の手元には３月31日現在で、外国人331名おるというようなことなんですけれども、こういう方が果たしてそういう労働環境のところで仕事をしているかということになりますと、ほとんどそういう方でないんだろうと。よくよく少ない人数だろうと思います。 その中で、今、労働力、特にブルーカラー的な、あるいは先ほどうちの部長よりもありましたけれども、時間給で働くような職場なんかは、やはり人手不足が非常に極端に出ておりますので、そういうところを補うというような部分で、外国人に頼らざるを得ないというところが、やっぱり現実として出てきているんだろうと思うんですね。 そういうようなことですから、ただ、そういう方が来て、その企業のクオリティーの高い仕事をきちっとやっていけるかどうかということになれば、やはり日本語の習得の問題とか、あるいは技術習得の問題とか、さまざまありますので、私はそう簡単に外国人が来て働けるという環境ではないだろうと思います。 今、私も企業訪問しておりますけれども、各社長さんのお話では、そういう話は、外国人が働いているという話は１度もまだ聞いておりません。恐らくなかなかそういう状況にはなっていないんだろうというふうに思いますけれども、もし来ていただいて、ただ、これは先ほどは平成26年でしたか、平成26年４月に雇用の政策基本方針というのが国で定めておりますから、これは外国人を採用するということになれば、やはり国の基本方針に沿った形できちっとやっていくということが重要だろうというふうに思っております。御理解していただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） それでは、質問の切り口を少し変えさせていただきたいと思います。 本市、天童市の友好都市について。皆さん御存じだとは思いますが、イタリア共和国のマロスティカ市、あと、ニュージーランドのマールボロウ市、中華人民共和国の瓦房店市、こちらが本市の国際的な友好都市という形になっておりまして、私自身もホームページのほうでいろいろチェックさせていただきまして、どういう事業をやっているかといったところでは、訪問団の派遣、受け入れなどを取り組んでいたり、あと、マールボロウに関しては、市内の中学生を派遣してホームステイや学校生活を体験させる、あとは、経済交流といったところがあります。 また、先ほどから申し上げている外国人技能実習制度、こちらも御存じの方も多いかと思いますが、我が国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくための技能、技術、知識を開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担うといったところ、協力することを目的としておりますが、そういった中で、全ての国とはいかないでしょうが、友好都市という市民レベルでの交流もあり、また、市民からの注目も集まるところで、研修生、または技能実習生を受け入れたり、友好都市といったところからのゲストとして市民に受け入れられる形で、地元の産業の振興にも役立ってもらうことができれば、友好都市交流のさらなる有益性がより高まるのではないかなと私は考えておりますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今のような状況をつくれば、今まで以上の友好な、濃密な友好関係が築かれると思います。ただ現在、そういう方がいらっしゃるかということになりますと、これはいらっしゃいません。 ただ今後、そういう方が出てくるとすれば、特に国際友好協会あたりを通して、あるいは商工会議所、あるいは企業などを通して、さまざまな形でアプローチするということが重要だろうと思います。また、ぜひそういう方がいらしたら、行政側も主体的にそういう行動をしていく必要があると思います。 ぜひそういうような密度の濃い友好関係が築かれるように、我々も進めていく必要があるだろうと思っております。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） わかりました。ありがとうございます。 では、既に自治体のほうで積極的に現在行っているのが、御存じのように、観光客の誘致であります。2020年までには2,000万人の観光客の日本への受け入れを目指しており、観光庁といったものが既に立ち上がっており、そしてまた、各自治体も世界をターゲットとして、観光戦略を立て始めております。 その意味で、日本人の国内消費、生産力が残念ながら落ち込んでいる、そういったときに外国人観光客の落とすお金、そして外国人の力といったところは、地域の経済にとって極めて意味がある。東京においては、浅草や銀座などでは、外国人観光客がいなければまちが成り立たないと言っても過言ではないほど大きな形になっております。また、群馬県太田市においては、外国人労働者による力も、企業、そして地域、コミュニティの支えになっており、人口減少が今後本格化する各日本の自治体におきましても、国内消費の大きな成長は見込めない、見込みづらい、そういった中、消費は減少して、産業にも悪影響を与えて悪循環に陥る可能性を極力抑える、そして減少させるといったところでも、今後、外国人労働、そしてこれから申します観光客といったところは、人口減少時代の日本にとって、極めて重要な人たちと言えるという意見も、専門家の中からも出ております。 また同様に、日系定住外国人施策といったところも、現在、内閣府が進めておりまして、そういったところも含め、天童市でも国の施策を見据えた形で、前もってそういったところも考慮していくべきと思いますが、日系定住外国人に関する情勢の変化なども応じて、今後、先ほど市長もおっしゃったように、常に外国人の子どもたちが学校で数名学んでいたりと、それが今後、将来的にはさらに増えていくという可能性もある中、いかにそういったところを前もって自治体がしっかりと取り組んでいくのか、そういったことも重要になってくるのではないかなと私は思います。 先ほども市長からもいろいろ話しましたとおり、市長を始め執行部、そして行政の皆さんの優秀な力をしっかり活用して一生懸命やっていくのが必要ではないかなと私も感じておりますので。 また同様に、外国人留学生といったところでも、ひとつ質問していきたいと思いますけれども、県内の大学、そして近隣の大学で学んでいる留学生、そういった方々に天童市の伝統工芸であったり、農業、観光といったところを、より積極的に体験してみる、そしてアプローチしていくといったところを、ぜひやっていくのも、一つの手法としてはありではないかなと思いますけれども、そのあたり、今後の展開とか、もしくは既にやっているなども含めまて、御教示いただければと思います。
○
鈴木照一議長 阿部経済部長。
◎阿部英弥経済部長 県内に留学されている大学生等々への伝統行事の披露やその技能の習得という意味合いでは、日本の伝統を知っていただくよい機会だと思っております。そういった意味では、大学等のサークルや、そういったところを始めとして、県内各地に入り込んでいらっしゃるという状況はあるようでございますけれども、市として今のところ、そういった留学生の皆さんにお声がけをして、こういった行事がありますということでのお招きは、これまでの実績はないかなと思っております。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今の事業は、民間団体、特に社会福祉団体なんかは、国際的な組織の中でそういう受け入れ態勢をやっているところはあります。それで、本市にもたくさんそういう方が来てホームステイをして、例えばＡさんには１週間、Ｂさんには２週間とか、そういう形をとりながらホームステイをしている事実は、天童市内ではたくさんあります。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） 私自身も、正直、無知なところもありまして、わからなかったんですけれども、今の市長の御意見といったものが非常にわかりやすくて、ああ、そういったこともあるんだと、非常に感じたところであります。 でありましたら、ぜひともそういったところを民間レベルで、各種団体のほうでそういう留学生といったところにアクションを起こしているのでありましたら、そういったところも、自治体としてもさらにバックアップなどして、そういう留学生の力も今後必ずや必要になってくると、この人口減少の中、なってくると思いますので、ぜひそういったところも検討していただければと思います。 では、ちょっとまた切り口を変えて質問させていただきたいと思います。 天童市のアクセス圏内で山形空港がとても便利な形、アクセスが便利であります。 御存じの方も多いと思いますけれども、この山形空港は、特定地方管理空港としまして、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第３条第１項に規定する空港のこと、簡単に言えば、設置は国交大臣、そして管理は山形県が行っているという空港のことであります。つまりは、山形県管理の空港という形であります。 同様の特定地方管理空港は、全国に５つあります。旭川空港、これは旭川市が管理しており、帯広空港、これも帯広市が管理して、そして秋田空港、秋田県が管理しております。あと、山口宇部空港、これは山口県が管理しております。そして、山形空港、この５つでございます。 さて、この５つの空港を比べてみまして、国土交通省の統計を比べてみましたら、国際・国内乗降客数、そして国際・国内の貨物全てにおいて、山形空港は一番低いという数字でございました。 一方、石川県は能登空港、こちらは特定地方管理空港とはまた別の地方管理空港という形でありまして、山形県で言いますと、庄内空港と同じ位置づけの空港になります。こちらは15年ぐらい前から台湾に積極的にプロモーションをかけて、台湾で最大手の旅行会社と組んで旅行ツアーをつくって、誘致してきております。その効果もあってか、チャーター便が就航することになっております。ほかにもプロモーションをかけたり、かなり台湾からの誘客に力を入れているという努力をしており、その結果もあり、平成18年度で法務省の出入国管理統計表によりますと、能登空港への入国者数は3,056名、そして平成27年度におきましても1,976名という数字でございます。 ちなみに、山形空港、法務省が出しております統計によりますと、山形空港は1,031名でございます。 また同様に、花巻空港におきましても、これも地方管理空港でありますけれども、法務省の統計によりますと、こちらは3,532名となっており、能登空港や花巻空港はもう既に山形空港よりも多くの外国人の入国者がいるという形。花巻空港も知事や周辺自治体の市長といったところがトップセールスで台湾に行ったりして、花巻空港の国際チャーター便をうまく誘致している、そういったところが大きいのではないかなと捉えているところであります。 そういった中、沖縄県の離島にある空港、下地島にある空港が、こちらは現時点で空港についての離発着がゼロという形でありますけれども、将来的な富裕層やプライベートジェットなども向け、実際協議といったところをやっておりまして、自治体の首長、そして大学教授らの専門家などが話し合っておりまして、それが下地島空港利活用検討協議会といったものがあります。私もその資料をいろいろ調べさせてもらったんですけれども、そこで興味深い発言がありましたので、ちょっとここでお伝えしたいと思います。 空港のそういった外国人の誘客といったところは、やはり段階といったものを踏んだほうが非常にやりやすいといった、その段階は何かというと、国際線の誘致やチャーター便をまずは誘致して、そこから徐々に実績をつけて、国際チャーター便、プログラムチャーター便、そして最終的には定期便といったステップをとる、こういったことが非常に重要になってくると。 山形空港も今年の１月から４月までも、台湾との国際チャーター便、そして皆さんも御存じかと思いますけれども、庄内空港も10年ぶりに韓国との国際チャーター便が、１回、就航という形ではございますけれども、つまりは何が申し上げたいかといいますと、空港の利便性をさらに高めるためにも、本市が県に対して、より積極的にアプローチしていく必要がある。そのキャパシティーは、まだ山形空港には残っていると私は考えておりますけれども、そのあたりはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 チャーター便の促進につきましては、現在、県のほうで国際チャーター便の連絡協議会を設立しまして、積極的に取り組んでいるところであります。これについては、内容につきましては、チャーター便の運航促進ということで、国際チャーター便を運航した際に旅客案内の通訳の手配、あるいは歓迎行事の開催、それからチャーター便利用時のバスの借り上げの助成、そういったものを行いましてチャーター便の増加を増やしているところであります。 議員おっしゃるとおり、まだ山形空港にはキャパシティーがございますので、市のほうも県のほうと一体となりまして、チャーター便の増加について、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ぜひ本市が積極的にアプローチして、そういった県の魅力、そして、それがひいてはこの天童市の魅力にもつながってくると私は確信しておりますので、進んでいっていただければと思います。 つまりのところ申し上げますと、現在、本市も積極的にインバウンドに力を入れているのは、私自身、重々承知しております。また、東北地方の各自治体も同様であります。しかしながら、これは東北だけが頑張っているものではなく、日本全体で同様に行っております。例えば岩手県八幡平市はタイにターゲットを絞ったインバウンド活動を展開したり、浜松市でも市長みずからが台湾へ誘客プロモーションといったところ、トップセールスも行ったりして、ほか自治体の首長みずからが積極的にアプローチしたりしており、自治体間の競争は激化しております。 そういった中、現在はやはり先ほども御答弁ありましたとおり、東北のひとり負け状態となっており、この状況をしっかりと受けとめ、いかに先駆的な形で本市が積極的に進んでいけるか、インバウンドが増え始めた前に岐阜県高山市では既にこういった外国人も取り入れた形で積極的に進めており、現在では東京から大阪までのゴールデンルートとは別な外国人が飛騨高山のほうにも行って、多くの外国人が観光しているという具体的な実例もあります。まさにそれは先駆的な取り組みをしたからこそ、今の果実が得られていると私は考えております。 そういった意味合いも含め、本市におきましても、さらに先駆的な取り組み、なかなか難しいと思うでしょうが、先駆的な取り組みを含めて、いろいろ御検討をしていただければと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
鈴木照一議長 以上で
笹原隆義議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時40分といたします。 午後２時３１分 休憩 午後２時４０分 再開
○
鈴木照一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
△
遠藤喜昭議員質問
○
鈴木照一議長 次に、４番
遠藤喜昭議員。 〔４番
遠藤喜昭議員 質問席〕
◆４番（
遠藤喜昭議員） それでは、天童市議会清新会３番手、議席番号４番、遠藤喜昭でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 先ほど私の同僚が、一生懸命人間の話についてしておりましたけれども、私は今から動物の話をさせていただきます。 その前に、初めに、前回の６月の議会におきまして、山本市長が今年の11月に行われる天童市長選挙に３選を目指す決意を表されました。私は大変うれしく思っております。山本市政の２期８年の実績は、民間の手法を取り入れた市役所の環境づくりを始め、さまざまな子育て支援、芳賀の区画整理事業、荒谷西・天童インター工業団地整備など、多くの成果を上げてこられました。その成果は、都市データパックによる住みやすさランキングでも、2016年度は全国で24位と、昨年の38位から大きくアップいたしました。 引き続き天童市創生のため御尽力をいただきますよう御期待申し上げ、私も微力ながら市長をお支えすべく頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは早速、質問させていただきます。 鳥獣害対策の支援についてお伺いいたします。 今年に入ってから全国的にクマの出没の目撃情報がニュースや新聞で連日のように報道されております。隣の秋田県では、クマによる死者が４名に上る痛ましい報道もございました。 山形県では８月23日の山形新聞にクマの件で載っておりました。山形県みどり自然課によると、８月16日現在でクマの目撃が472件、これまで最多の平成12年の数字を超し、農作物の被害は前年同期で４倍となっているとの記事です。また、今年は県内全域でブナの実が凶作となることが見込まれ、クマのえさが不足することで、収穫期を迎える秋以降は、特に農作物被害が懸念されております。また、平成12年９月以降はクマによる人的被害が５件発生しており、これは、クマが冬眠に向けて食欲が増し、えさを探しに人里にあらわれることで事故が起こっているとのことです。 県内ニュース、連日大きく報道されましたけれども、ついこの間も県都山形市でも白昼、馬見ヶ崎川にあらわれまして、住宅地そばに迷い込んだことがございました。今年は同じような事故が起きる危険性が非常に高いことを認識していただきまして、市民への十分な注意喚起をお願いしたいというふうに思っております。 また一方で、サル、イノシシの被害も一向におさまっていないようです。天童市の平成23年度以降の農作物の被害額は、執行部に確認しましたところ、電気柵設置等の対策が行われているにもかかわらず、6,000万円前後と、横ばいとのことでございます。そして、サルの生息は、天童市の山、その周辺ということになりますけれども、およそ200匹、イノシシに関しましては、生息数は確認できないということでございました。恐らく外敵がいない状況下で、年々増加しているのは間違いないというふうに思われます。 昨年の私の住む津山地区まちづくり懇談会におきましても話が出てまいりました。若松町内でサルに威嚇されたり、サルに囲まれたり、２匹のサルと格闘したという事例も起きております。また、津山小学校そばの金比羅地区におきましても、サルの群れが道路、住宅地ではしゃいでいる事例も起きており、通学途中に遭遇するということを想定すると、大変危険な状態になっております。山口・田麦野地区から津山、干布、荒谷地区と、山を背負って生活をしている住民、農家にとりましては、そういう不安を抱えているわけでございます。 そのことから、今年７月、山形県に対しての天童市重要事業の要望する事業の中に、清新会議員として、鳥獣被害を抑制するための支援拡充について要望しましたところ、その件を取り入れていただきまして、この場をおかりしまして御礼を申し上げたいと思います。 さて、ここでお尋ねいたしますが、この平成29年度天童市重要事業要望書の中に、農作物の鳥獣被害を抑制するための支援拡充について、特段の御高配をお願いしますという項目しか書いてありませんでしたので、ちょっとこれですと大変わかりにくい。私は本当はもっとほかにもいっぱい要望したんでしたけれども、これについてはちょっとわかりづらいということで、ぜひ具体的な策を、どういったことを期待していらっしゃるのかということを市長にお伺いしたいというふうに思います。 ２番目なんですけれども、農作物の被害対策として、電気柵の設置がございますが、設置費用の９割を今、天童市が独自で補助しているということでございます。国の補助の場合は、隣接農家３軒を巻き込んで一緒にするということがございますが、天童市の場合は１軒でもできるということで、その使いやすさといいますか、その制度を利用するという部分に関しては、大変すばらしいことで、ありがたいことだというふうに思っております。 ただ、住民の安全という視点から見ますと、電気柵を設置して、農作物は守れても、増え続けているサルやイノシシはそこを避けてえさを探しに、また民家近くまで出没するということなるわけで、基本的な問題の解決策は、私は捕獲以外にないというふうに思っております。 現在、天童市では地区ごとに鳥獣対策協議会がありまして、鳥獣被害対策実施隊を設置して、駆除や巡回を行っていただいております。このメンバー構成は、平成28年４月現在、市職員５名と天童市猟友会会員58名というふうになっているとのことですが、一番活躍されている猟友会の方々の高齢化が進んでいるというふうにお聞きしました。 将来を見据え、若い人たちを勧誘し資格を取っていただき、訓練もされているということで、そういう取り組みは天童市はしているということですが、でも、それはあくまでも若干名の話でございます。実際、現場では狩りの趣味をお持ちの方はいいのですけれども、猟友会の仕事が決して儲かるわけでもなく、猟銃を扱う、大変危険を伴うことなので、そう簡単にメンバーを増やすということは容易ではないというふうに思っております。 どんどん増え続けているという現状を見まして、私は５年先、10年先、20年先を考えたときに、大変な不安を覚えます。駆除や捕獲など、将来にわたり安定して鳥獣被害対策実施隊の方々に活躍していただけるよう、人材の確保と育成をどのように進めていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 ２つ目でございますが、ふるさと納税返礼品ということでお伺いいたします。 ３月の議会でも、実はこのふるさと納税につきまして私は一般質問の中で市の取り組み方についてお聞きしました。そのときは、平成27年度の実績に基づき、その反省と新年度に向けての取り組みについてでございました。 平成28年度は現在、桃の終盤に差しかかっている時期かとは思いますが、特に要望の多いサクランボが既に終了しておりますので、確認の意味で質問をさせていただきます。 まず、１つ目なんですけれども、前回、私は、ふるさと納税制度の恩恵を天童市の生産者が皆等しく受けられるよう、まずは土台づくりをしてほしいというお願いをいたしました。これは、ふるさと納税の返礼品として採用されることは、自分がつくった果物が認められたということで、収入が上がるだけでなく、生産者の自信につながり、さらなる高品質な果物づくりにつながるからです。ひいては、市の農業振興に大きく寄与するからです。生産者が意識を向上させていくことが、天童市の果物のブランドを確立していくわけで、最初にやるべきことだと申し上げました。 これに対し市長は、専業農家、兼業農家に関係なく、高品質のものを、やはりしっかりやっていく、これがひいては、本市のブランドの向上につながるし、全国のファンをしっかりと引きとめることができ、できるだけ多くの方がこのふるさと納税に参加していくことが望ましい、そう答弁されております。 実際にサクランボが終了している時点で、生産者が平等にその恩恵を受けられるようにするために、どのような対策をされていたのでしょうか、お伺いいたします。 ２番目です。 天童産果物のブランド力を高めていくためには、品質の管理を強化することが重要であり、前回の質問で、（仮称）ふるさと納税推進課を設置し、生産者、中間業者、行政が一体となって取り組むようにしてはというふうな問いに対しまして、そのお答えは、市役所のほうでも品質管理のために、現場に足を運んだりする体制をとったらどうだということだとは思いますが、そのとおりだと思います、お任せするのではなく、しっかりチェック体制を強化していくというお答えでした。 ブランド化に向けた品質向上と、今回４万件を超えたとお聞きしておりますけれども、安定した数量の確保のために、対策をどのように今回とられてきたんでしょうか、お伺いいたします。 ３番目です。 ふるさと納税制度が認められ、近隣の自治体もふるさと納税に力を注いでおります。産地間競争が激化している中で、その差別化を図るために、施策として、天童市の優位性、ブランド力を発揮する上で、今年度から将棋漫画「３月のライオン」とのコラボレーションをした市独自のノベルティーを追加して、将棋の普及を一層促進し、将棋ファンと本市ファン獲得の相乗り効果を図りたい、そう答弁がございました。また、ふるさと納税のパッケージにつきましては、非常に重要で効果があると考えているともお答えになっております。 「３月のライオン」は、10月からＮＨＫ総合テレビで放映される予定になっているようですが、私自身、漫画を見ましたが、天童市内どこでも目に触れるような機会がないのは、市として、対応が少しおくれているように私は思われます。 こういう戦略は、タイムリーでなければならないと考えておりますが、今現在、どのように進行しているのか、また、実際に目にしたお客様の反応はどうなのか、その辺のところをお伺いして、まずは第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、鳥獣害対策支援についての、人材の確保、育成等、具体的な支援について申し上げます。 今年７月に実施した県に対する天童市重要事業要望では、鳥獣の追い払いや電気柵の設置、駆除による個体数管理等の被害防止対策への積極的な支援を要望をしたところであります。 本市では、天童猟友会の会員を主体とした天童市鳥獣被害対策実施隊を組織して、鳥獣被害対策防止の重要な柱となる追い払いや駆除などを実施しております。この実施隊の中で、実践的活動を担っていただいている天童猟友会の会員は、本年４月１日現在で58名となっており、うち65歳以上の会員が33名と、高齢化が進んでいることから、駆除等の従事者である会員の確保が今後の課題であると認識しております。 そのため、各地区の鳥獣被害対策協議会において、市の有害鳥獣農作物被害対策事業費補助金を活用し、狩猟免許の取得経費等に対する助成を行い、従事者の育成を図っているところであります。また、県においても、狩猟免許試験の受験機会を増やすなど、担い手の確保に努めているところであります。 今後、鳥獣被害対策研修会等において、狩猟免許の取得について呼びかけるとともに、県や猟友会、各地区の鳥獣被害対策協議会、農協などの関係機関との連携をしながら、従事者の確保に努めてまいります。 次に、ふるさと納税の返礼品についての、天童産果物のブランド力向上の取り組みについて申し上げます。 本市におけるふるさと納税は、本市の知名度の向上と地場産業の振興を目的として取り組んでおります。特産品の選定に当たっては、市報等で公募を行い、審査会を開催し決定しております。特に果物につきましては、６月のサクランボから12月のリンゴまで、数多くの品種を複数の事業所から取り扱っていただくことで、より多くの農家の皆さんがふるさと納税にかかわっていただけるよう取り組んでおります。 ふるさと納税で取り扱う果物につきましては、原則、「秀」以上の企画に限定をしておりますので、毎年２月に実施するふるさと納税結団式において、各事業主に対し、品質の保持と数量の確保の徹底を求めているところであります。 今後とも、各事業者から生産者に対し、品質に関する情報の提供や丁寧な説明を行うことにより、品質の統一と安定した数量の確保を促進し、ブランド力の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、人気将棋漫画「３月のライオン」とのコラボレーションにつきましては、将棋人口の拡大と、その一層のふるさと納税の推進を図るため実施をしております。これまで「３月のライオン」の限定ノベルティーやイラストを使用した天童産米お楽しみセットを寄附者にお送りしているほか、天童駅や市内の観光施設等にポスターを掲示しております。寄附の際のアンケート欄には、コラボをきっかけに寄附をしました、今後もコラボ企画を続けてくださいという声など、若い世代を中心に好意的な反響をいただいているところであります。 「３月のライオン」につきましては、今年10月からＮＨＫ総合テレビでアニメの放送がスタートし、来年春には実写の映画が公開されることになっております。これらと連動した取り組みとして、市内観光スポットにキャラクターの等身大のパネルとスタンプ台を設置し、スタンプラリーを開催をする予定であります。 今後とも、本市のイメージアップの面において、「３月のライオン」のさらなる活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。
◆４番（
遠藤喜昭議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、さほど余りないんですけれども、順次、順序よく再質問させていただきたいと思います。 まず、鳥獣害の対策でございますけれども、基本的に私が一番心配しているのは、農作物の被害対策も大変重要なんですけれども、人的被害が起こらないかというふうなことを私は一番気にしております。今後ますますサルやイノシシが増えていくことが見込まれることで、農家の畑が荒らされるだけでなく、住宅に侵入したり、偶然路上で鉢合わせになったりするという事例がもう既に起きているところがあります。動物も自分の身を守るために襲いかかることがあると言いますので、十分のその辺のところを本当に気をつけていかなくてはいけない、今からきちっとした考え方、対策を考えていかなくてはいけないということで、この質問に至ったわけでございます。 私が子どものころ、サルは動物園でしか見ることができませんでした。それが今は、年に数回、自宅近くの畑、さらには近くの道路を、自分の縄張りを主張するような態度で目の前を悠々と横切る光景を目の当たりにしております。また、イノシシは10年前ぐらいまでは関東方面までしか生息していないという通説がございました。ゴルフ場なんかに行けば、必ず柵が設けられておりました。山形には実際なかったことが、今は村山市のほうでも捕獲されております。 地球温暖化等で影響もあるんでしょうが、この短期間にかなりのスピードで増殖しているということになるわけでございます。 ということで、イノシシについて少し勉強したところだけかじらせていただきますけれども、イノシシは主にタケノコや芋が好物となりまして、きばを使い土を掘り返すことで食べると。また、土を掘り返す中で、この辺ですと果樹の樹木にも影響が出ているということでございます。イノシシの生態を調べましたところ、繁殖期は毎年春先で、４カ月ぐらいで四、五匹を出産するそうです。成獣になりますと、きばで約70キロほどのものを持ち上げるパワーを持ち合わせて、１メーターくらいは簡単に飛び越えるそうでございます。また、走るスピードは時速45キロにもなるそうで、人間の最速は、100メートル約10秒ですが、先ほどもオリンピックの話が出ておりました、３回連続優勝しましたウサイン・ボルト選手、９秒何がしで走るわけですけれども、ウサイン・ボルト選手よりも速く走ることができるんですね、イノシシは。私はちょっと想像がつかないんですけれども、一応そういうふうに書いてありました。 基本的に性格は非常に神経質で、警戒心の強い動物であるというふうにされていますが、万が一暴れたりするということがありまして、狩猟の関係者が相当なおけがをされたという事例は全国各地で発生していることは、調べの中でも書いてありました。それくらいイノシシが本気で暴れたりすると、手がつけられないくらい大変な事態になってしまうというふうなことでございます。 サルやイノシシを畑や住宅地に寄せつけないようにするための対策として、当然、住んでいる我々地元の人たちでもできることがやっぱりあります。とにかく家の近くや畑にえさとなるようなものは置かない、それから、山と住宅地の緩衝帯を必ずきれいにしておく、花火や音の出るものを使って追い払う、家や小屋の戸締りをやるというふうな基本的な作業があると思いますけれども、最初申し上げましたように、将来を見据えたときにどんどん増えていくサルやイノシシの捕獲を前提とした対策を、今のうちから立てていかなければいけないというふうに私は思いました。 そこで、近隣の自治体、東根市、村山市、山形市それぞれの部署のところに行ってお話をお伺いしてきました。どのように対策をとられているのか、特に対策実施隊の現状を見てきたいというふうに思いまして、そのことを中心にお聞きしてまいりました。また、どのような問題も抱えているのかということ、この２点に大体絞っていろいろ話を聞かせていただきましたけれども、東根市、村山市、山形市の３市では、全部共通している点もございました、また、違う点もございました。 まず、違う点でございますけれども、天童市の場合、鳥獣被害対策実施隊に係る支援でございますけれども、天童市では各地域ごとに年間経費の約３分の１を補助していただいております。他市はございませんでした。山形市の場合は、これから実施隊を立ち上げるというふうなことでした。また、狩猟免許や捕獲免許を取得する際の経費、交通費等の移動経費もないところもございました。他市は、支援体制について、天童市が一番整っていたという実態を知りまして、本当は一番おくれているのかなというふうな気持ちで行ったんでしたけれども、実は天童市が一番すぐれていたというようなことで、大変ありがたく思っております。 ただ、サルを捕獲した際の処理費用についてなんですけれども、他市は国からの補助を採用しておりまして、１匹8,000円であるのに対して、天童市は今、5,000円というふうなことになっております。 本市独自で支援をしているにもかかわらず、その辺の違いがあるのは、私はおかしいというふうに思いますし、少なくとも他市と合わせるような必要があるというふうに思われますけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
○
鈴木照一議長 阿部経済部長。
◎阿部英弥経済部長 サルの捕獲の報奨金についてだと思っておりますが、県内13市の状況といたしましては、本市を含みます７市でサルの捕獲報奨金を設定しております。議員御指摘のとおり、本市では5,000円でありますが、ほかの６市では8,000円というような設定になってございます。 そのようなことからも、本市におきましても、サルの捕獲報奨金について、今後のありようについては検討してまいりたいと思っております。
○
鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。
◆４番（
遠藤喜昭議員） ありがとうございます。 そうでなくても、なかなかモチベーションが上がらない仕事だというふうに私は思っておりますし、そういった方々が一生懸命やっていただかないと、問題の解決につながっていきませんので、何とか御努力していただいて、合わせていただければなというふうに思います。 それからもう一つ、逆に３市とも、天童市も含めてなんですけれども、実施隊のメンバーの高齢化は天童市以上によそは深刻でした。東根市では猟友会の会員数が77名いらっしゃるんですけれども、昨年の捕獲の実績が、イノシシが81匹、サルが35匹だそうです。天童市は３匹とか１匹とか、そういう世界なので、全く違うくらい頑張っていらっしゃるんですね。でも、猟友会の会長さんのほうから東根市の市役所に対しまして、もう５年は待てないと、今と同じようにはやっていけないと、後継者を含めて何か対策を今のうちから考えてほしいというふうにもう投げられているそうです。あわせて、村山市の場合は、猟友会のメンバーが34名、山形市が140名という会員だそうですけれども、全部同じでした。結局は、猟銃を持って山に入る、そういう仕事をやれる人は、全員がやれるわけではなくて、その中のそういう山に入るのが好きな人しか実施隊の中では本当には活躍してもらえないという現実もやっぱりあるわけです。 さらに、免許を持っている方も農業を専業とされている方も多く、その方がサクランボ等で忙しいときは、出動の話が来ても出られない、そういう問題もございました。 そういうことから、やっぱりそれぞれの自治体でやるのではなくて、近隣の自治体と本当の意味で連携をして対策を考えていかないといけないというふうに思いますが、その辺のところはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○
鈴木照一議長 阿部経済部長。
◎阿部英弥経済部長 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、猟友会のほうのメンバーの高齢化が進んでいるというのは、十分認識してございます。そのようなことからも、各地区の協議会におきまして、狩猟者の狩猟免許の取得に対する補助なども行っておりまして、現在、３名の方に助成しているというような状況もございます。 そのような中で、今、別の組織というようなことも考えられるのかもしれませんけれども、当面は猟友会のほうとも話をしながら、狩猟免許者確保に向けて、また、その確保した方の育成に向けて努めてまいりたいと思っております。
○
鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。
◆４番（
遠藤喜昭議員） ただいま別の組織も考えていらっしゃるような、腹案としてあるようですけれども、私もこれについてちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。 山形県と奥羽山脈を背にしている自治体で協力して捕獲や警備をする専門の会社法人を立ち上げるということでございます。ちょっと現実から逃避したような話でございますけれども、幸い、近くに神町に自衛隊の第６師団がございまして、自衛隊の定年が54歳ということでございますので、猟銃の取り扱いに手なれた人を確保するということが比較的容易であるということ、それから、できれば常勤雇用とすることで、質の高い仕事が期待できるというふうに私は考えます。 動物には境界がありません。そういう部分で、１自治体ではこの問題は絶対に解決できないというふうに考えております。そういった法人をつくるということを目標に、国や県にお力をおかりしながらでも、将来を見据えて今から準備していかなければいけないというふうに思いますし、３市の担当部のところに同じ話をさせていただきました。どこの部も目の色を変えて話を聞いていただきました。物すごく脈があった、このことだけではお伝えしておきます。 ぜひこれから、先ほど出てきました７市の会合、それからまた南奥羽、宮城県、山形県、福島県の３県の会合等も何かあるそうでございますので、ぜひいろいろなそういう場所でそういった議論を前向きにしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。今すぐはできないと思います。あわよくば、第７次天童市の総合計画の中にも、こういったことの方針として組み入れていただければ、天童市だけではない、山形県、ましてや宮城県や福島県、いろいろなところにこういったことが波及していく、そういうふうなことだというふうに私は思いますので、何とか前向きに検討していただければというふうに思います。 議員として私のできることは一生懸命やらせていただきます。どうか一緒にやっていきましょう。 では、続きまして、天童産のブランドの向上力の取り組みについてちょっとお伺いいたします。 今年はサクランボが非常に例年以上に豊作でありました。農家の方々は胸をなでおろしていると思いますが、ふるさと納税に出荷した生産者から、スタート当初、色が甘い、これは色のつきぐあいが不十分という意味ですけれども、そういうことで返されてしまったという事例が多数発生したと聞きました。中には、面倒だから、来年からはふるさと納税には出さないと、そういう不満を口にする人もいました。大変残念なことなんですけれども、これは生産者が悪いんでしょうか。返品をした中間業者が悪いんでしょうか。 これは私は、まずは返品した中間業者と実際に検査された担当者をほめたいと思います。天童のふるさと納税の返礼品のブランドを守るという部分では、しっかりとしたチェックをしなければいけないということもありますし、それにはもう一つ難しいのが、断るという勇気です。きっと知らない人に言うのは割りかし簡単でしょうけれども、年じゅう見なれた人にこれじゃいけなというふうなことを言わなくてはいけない断る勇気を持ってきちっと対応されたという部分では、私はすごくよかったなと、その話をお聞きしたときに、大変うれしく思いました。 じゃ、どこに問題があったか。それは、何のことはない、前回の質問のときに私は、そのブランドを守るために生産者等が区別なく平等に機会を与えてほしいという話をしました。手っ取り早い話は、写真であったり見本であったり、それから参加する人を集めてきちっと、こういう商品をつくってほしいという、平等に、こういうものを持ってきたら、うちは受け入れますよという、ふるさと納税は受け入れますよと、その作業をやってそうで、やっていなかったんです。だからこういう問題が起きたんです。言ってみれば、行政側の指導が甘かったというふうに私は捉えております。 ですから、その辺のところをどのように捉えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
鈴木照一議長 武田総務部長。
◎武田淳総務部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、行政と業者と農家の方が同じ立ち位置に立つというのは、本当に大切だと思っております。今回につきましては、そういった面で、若干説明が足りなかった部分がありますので、今年度の反省を総括しますので、その中で十分に検討して対応を詰めていきたいと思っております。 なお、発送につきましては、一番最初に発送するときに市の職員が現場に行って、現物を確認して、オーケーを出してから発送をさせていただいておりますので、そういった体制なんかももう少し充実するようなことで今後考えてまいりたいと思っております。
○
鈴木照一議長 遠藤喜昭議員。
◆４番（
遠藤喜昭議員） 最初が何でも肝心なんですね。今きちっとやっておかないと、これをずるずる放っておいてしまって、今年と同じことをまたそのまま来年繰り返してしまうわけですから、そうなってくると、どこかに必ずひびが入って、天童市のふるさと納税、天童市のブランドが崩れてくるわけですよ。だから、ぜひきっちりと、行政も中間業者の方々も、できれば生産者も同じ目線で、ふるさと納税の商品はこれだぞという認識ができるような体制をぜひ確立していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 最後になりますけれども、「３月のライオン」、すみません、なかなか天童駅に行く機会がなくて、市長の答弁で等身大のパネルがあるというお話がございましたけれども。もっとポスターやいろいろな形の中で、天童市民の目に見えるような工夫が私は足りないのではないかなと。もう来月から始まるわけです。だったら、今のうちからそっちこっちに天童市の市民がみんな、これから始まるんだぞというふうな知識が、予備知識すら今はないような感じがするわけです。そういったところで、もっと市民に対するアプローチ、市民が盛り上がれば、きっとまた盛り上がっていくというふうに私は信じております。 そういうことで、できるだけ多くの市民の方の目に触れるような対応をしていって、天童市民みんなでこの「３月のライオン」が盛り上がるような、そういうふうなことに持っていければ正解だなというふうに私は思っております。 いずれにしましても、先ほどのふるさと納税につきまして、本当に大事なものだと思います、天童市にとりまして。ですから、くれぐれも、これから天童市を応援してくださるファンの方々、この方々が本当に喜んでいただけるということが我々の力にもなりますし、天童ファンを増やすことにもつながるわけですし、何よりも天童市に多くのお金を寄附してくださった皆様方の返礼になるというふうに思いますので、どうか、返す返すですけれども、その辺のところに力を入れていただきまして、きっちりとしたものを出していただけるように御努力していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
鈴木照一議長 以上で
遠藤喜昭議員の質問を終了いたします。
△
遠藤敬知議員質問
○
鈴木照一議長 最後に、９番
遠藤敬知議員。 〔９番
遠藤敬知議員 質問席〕
◆９番（
遠藤敬知議員） 清新会の遠藤敬知であります。通告に従いまして一般質問いたしますので、執行部の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。 一般的に、日常の市民生活の中で、ＰＴＡ会費、学校寄附金、公共工事の一部負担、さらには町内会費など、何らかの形で、本来、国や県、または市町村で負担すべきものに対して、税金以外にお金を支出しているケースがあります。これらがいわゆる税外負担と呼ばれているわけであります。これらは公費の肩がわりで、事実上の強制的寄附であるという点で、常に議論の的になってきました。 これらの発生の原因は、一般的には昭和30年以来の地方財政再建政策の中で、市民生活の向上を支えるためにやむを得ない対応の結果であったとも言われているわけであります。 本市における、いわゆる税外負担は、かつて防火水槽や防犯灯、街路灯に一部見られたものの、現在ではほぼ解消されてきていると理解をしております。 以上のような理解の上に立って、通告しております市立高擶公民館の建設用地に係る寄附金問題について質問をいたします。 高擶地区民の長年の要望がかなえられ、地区民の新たなコミュニティ拠点施設として、広く地域づくりに活用されていることに対し、地区民の一人として、この場をかりて改めて市の配慮に御礼を申し上げます。 市立高擶公民館が建設されて既に５カ月が経過しておりますが、最近とみに、私の耳に寄附金についての確かな情報を求める地区民の声が届けられるようになりました。 その内容は、地区民から土地代の一部に充当するために集められた寄附金が、本当に土地代として市に寄附されたのかどうかという疑問の声であります。この寄附金の件については、私も公民館建設委員の一人として、寄附金集めは住民に対して税金以外のいかなる負担も求めてはならないという地方財政法に抵触するのでやめるべきとの意見を会議の中でも、市当局に対しても、幾度も申し上げてきましたが、私の説明不足なのか、力不足なのか、御理解をいたたけないまま今日まで放置され、黙認されてきたことは残念でなりません。 この寄附金問題については、当初から地区民からは、土地代金として高擶地区民の高擶財産区、それから高擶有財産区が1,500万円を負担するのであれば、さらなる寄附金として、何ゆえに地域住民個々人から寄附を求めるのかという問題提起がありました。また、寄附金集めは、市の
嘱託員である町内会長や公民館分館長が担当され、半強制的とも受け取られるものでありました。 この問題は、市立公民館の建設に係る寄附金であるがゆえに、市とのかかわりがないとは言えないことは明白であり、地区民の疑問に答えていただくために、次の４点について、市長の答弁を求めます。 １点目は、税外負担についての市長の考え方をお伺いします。 ２点目は、市立高擶公民館の土地代金はどのような財源で支払われたのか、その財源の内訳を明確にお知らせください。 ３点目は、高擶地区民の寄附金は受け取っているのか、受け取っていないのかを明らかにしてください。もし受け取っていないとすれば、今後とも受け取る予定がないのかも明らかにしてください。 ４点目は、市はこれまで地区民の寄附金の賛否に対してどのような指導を行い、また、今後どのような指導をなされるのか。 まずは、以上４点についての答弁を求めて１回目の質問といたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 遠藤敬知議員の御質問にお答え申し上げます。 税外負担のあり方についての、市立高擶公民館の建設用地に係る寄附金問題について申し上げます。 税外負担とは、地方公共団体が本来、公費をもって負担すべき経費を法令等の根拠に基づかず住民に負担させるものであります。地方財政法第４条の５において、住民に対して直接、間接を問わず、寄附金等を割り当てて強制的に徴収するようなことはしてはならない旨が規定をされているところであります。 税外負担については、法令等を遵守すべきものと考えております。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 市立高擶公民館は生涯学習施設でもありますので、教育委員会を代表し、私のほうから残りの３つについて、
遠藤敬知議員の御質問にお答え申し上げます。 税外負担のあり方についての、市立高擶公民館の建設用地に係る寄附金問題について申し上げます。 市立高擶公民館につきましては、当初、既存施設内での改築を計画しておりましたが、地元から応分の負担を行うので、移転改築をお願いしたいとの御要望もあり、移転改築を行うこととなりました。その後、申し出により、大字高擶有財産区から1,000万円、高擶地区財産区から500万円、計1,500万円を市の一般会計に繰り入れさせていただきました。用地買収の金額は1,754万5,000円であり、財源は財産区繰入金が1,500万円、一般財源が254万5,000円であります。 また、高擶公民館建設委員会が地域住民に呼びかけ、用地取得費及び設備充実に関する協力金を募った経緯がありますが、市ではこの協力金を寄附金として受領しておりません。寄附金は、あくまでも自発的、任意的に行われるべきものでありますので、高擶公民館建設委員会が判断されるものと考えております。 協力金に関する市からの指導につきましては、協力金を募集する場合、金額等を明示して協力金を割り当てたり、住民から疑義を持たれたりすることのないように、市立公民館長に文書で通知をするなどの対応を行ってまいりました。しかし、指導の時期や職員の対応など、反省すべき点があったものと考えております。 これまで高擶公民館建設委員会では、協力金の募集については自発的に取り組まれてきており、協力金の使途についても、地域住民の理解が得られるように適切に決定されるものと考えております。 市としても、高擶公民館建設委員会に対して、今後とも協力をしてまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） ただいま教育長から答弁をいただきましたが、私の質問内容は、学校教育に関するものではありません。また、教育長は財政権限を持っていないわけでありまして、市立公民館の設置者は市長であります。ましてや、寄附金問題にかかわるものでありますので、次の質問からは市長より御答弁をお願いをいたします。 それではまず、この寄附金問題は、高擶地区の問題だという捉え方ができるようなただいまの答弁がありましたけれども、それについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 この高擶公民館につきましては、これまでさまざまな経緯がありました。地区民の皆さんの御要望、そして先ほど教育長からも申し上げましたように、地区民の皆さんの、従来の場所でない向かいのほうの、場所を広くしたいと、こういうふうな要望書がそれぞれの地域を代表する方々から届きました。そのような中で、先ほど高擶有財産、あるいは高擶財産等からの寄附金が、一般寄附でありますけれども、それらを活用して土地を購入したというふうなことであります。そして、その中で建設検討委員会、これは恐らくそれぞれの地域の代表というようなことで、任意の団体だろうと思いますけれども、その中で決定をされたものであります。その会議録についてもさまざま見せていただきました。その中で決定をされたものであります。 我々市が関与したり、あるいは
教育委員会等の関与というものはないものと思っております。 それで、その建設検討委員会の中で決定されたこと、その決定されたことによって、地区民の皆さんへのお願いとか、さまざま行われたものであると、こういうような認識を持っているものでございます。 ぜひこれまでの経過も含めて、高擶地区の皆さんの自発的な行為であるという認識を持っているものでありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○
鈴木照一議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 私は、今回のこの寄附金問題は、そう簡単な問題ではないというふうに思っております。なぜなら、一つは市立公民館であること、２つは建設委員会の会議には市の担当者も同席されていますので、会議の顛末は市当局にも報告されるのが通常の行政上のシステムのはずですので、市はかかわりないからでは通らない話であります。ましてや、市に対する住民からの割り当て的な寄附金は法律に抵触するので、寄附集めはやめるように指導するのが行政のあるべき姿のはずです。 なぜきっちりとやめるように指導しなかったのか、それとも、法に抵触しないと判断したのかどうかお尋ねいたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 先ほど教育長のお話もありましたように、この協力金に関する募集については、地区民の皆さんに疑義を持たれないようにということで、文書で通知をしたということです。ただ、時期的に大変問題があったということでの中では反省すべき点というふうなことでのお話がありましたけれども、そういうような意味では、今、議員から言われるような部分での反省点は十分にあろうかと思います。 しかし、その決定過程においては、恐らく教育委員会が出席したのだろうというふうに思いますけれども、発言権があったのかどうか、あるいは議決権があったのか私はわかりませんけれども、私への報告では、そういうものは一切ないと。意見を求められたときに意見を出したと、お話をしたというふうな報告を受けておりますので、建設検討委員会によって決定をされたものというように私自身は認識をいたしております。
○
鈴木照一議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 今おっしゃられたものは、多分、平成26年８月11日付の文書ではないかなと思いますけれども、このときにはもうほとんど決まっているんですよ。これは教育委員会で一応注意はしましたよという足跡残しとしか、私にはとれないんですよ。地方財政法の文書もつけてありますけれども、全くこのことを市の担当者が同席しながら、一切説明もしていない。ただこういう書類の中に一緒に入っているだけ。いるのに説明もしない。そんな状態なわけです。 これは、私は県の担当者とも３回ほどお話をいたしました。県の判断は、社会教育法第21条にあるように、市立公民館は市が設置、建設用地も同様との認識であるという判断であります。また、寄附については、市の
嘱託員のかかわり、そして全戸配布、ましてや職員の出席があることから、強制的と受け取られる行為であると。市は寄附金集めの全容を知っていて黙認するのであれば、前代未聞として早急に指導しますと、こういうふうなことを言ったわけです。 指導がなかったんでしょうか、お尋ねします。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 そのことについては先般、最初に触れられた部分が教育委員会からの文書で始まっておりますので、私のほうで一たん答えさせていただきます。 ８月11日の文書の発送につきましては、内容が、市の職員である市立公民館長がみずから住民に寄附を求め、または金額等を明示して寄附金を割り当てることは違法行為となりますという内容の文面なんですけれども、市立公民館長が市立公民館長の名前で集めたものではないと、建設委員会という任意団体だということと、金額を１人幾ら集めなさい、出してくださいというような明示はしていないということで、この時点で違法行為というふうに認識していなかった。ただ、そういうふうにならないように注意したという内容の文書だということを申し述べさせていただきたいと思います。 この文書の時期に関しては、何度も触れましたように、遅いのではないかということについては、全くそのとおりだと思います。８月２日等で最初の集金が始まっておりますので、７月中旬とか、そういう時期に出すのが本当ではなかったと、私は考えているところです。 ２つ目ですけれども、県からの指導についてお答え申し上げます。 確かに県に相談の電話があり、どういうふうなことかということについて問い合わせはありましたけれども、しかしながら、先ほどから申し上げているように、今回の寄附行為については、市としてこのお金をこうやって集めなさいということではなくて、住民の自発的な寄附と捉えているわけでありまして、そのことについては適法であるというふうに認識していたものです。あくまでも高擶公民館をよくしたい、あるいは広い土地でしたい、いろいろな思いで、寄附の申し出の中に、用地取得及び公民館設備の充実という項目で寄附なさっているようですので、そういう充実のためにしていきたいという自主的なことであれば、違法ではないというふうにお答えいただいたところです。 指導ということではございませんでした。 答弁を終わります。
○
鈴木照一議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 大変残念であります。 それでは、県からの指導があった後、どのような行動をとられたのか、指導をされたのかどうかお尋ねをいたします。
○
鈴木照一議長 相澤教育長。
◎
相澤一彦教育長 県からの指導ではありませんでしたし、自主的な集金ということで、先ほど言った建設委員会の、いわゆる教育総務課職員の出席はオブザーバーという形ですので、求めに応じて問われた情報を提供するにとどまっていると思います。それが違法な行為だということには認識していませんでしたので、オブザーバーとして、繰り返しになりますけれども、参加して求められた情報を提供したにとどまっているところでございます。そのときに十分な指導をもうちょっとするべきであったということについては、十分ではなかったか、その点では思っています。
○
鈴木照一議長 中島教育次長。
◎中島伸一教育次長 ただいま教育長が御答弁申し上げましたとおり、県のほうからの直接の指導というふうなことはございませんでした。地域の匿名というふうなことで、匿名の方からお電話があって、高擶というふうな名称が出たので、これは天童市だろうということで、県の担当者の方が生涯学習課のほうに、このような割り当て寄附を強制して、地方財政法に抵触するのではないかというふうな御相談があったというふうな情報提供をいただいたというふうなところでございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） そうすると、県から匿名であったということですか。匿名で。
○
鈴木照一議長 中島教育次長。
◎中島伸一教育次長 当時の担当のほうからお聞きしたところ、匿名の電話があったというふうなことをお聞きしております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） そうですか。私のほうでは、県の担当者、そして名前も今もわかるわけですけれども、間違いなく指導はしましたとはっきりおっしゃっているわけです。 今の答弁を聞いて感じることでありますけれども、どなたにお伺いしたのかわかりませんけれども、会議の議事録があるのか、そういったものに書いてあるのか。しかしながら、当時の主事の方、担当課長、教育次長、全て平成27年度の４月に入れかわっておりますよね。どういうふうにして情報を得たのかどうかお尋ねします。
○
鈴木照一議長 中島教育次長。
◎中島伸一教育次長 今回のこの寄附金問題につきまして、直接私の前担当者のほうから引き継ぎ文書ということではいただいておりませんけれども、このような問題が４月に入ってからあったというようなことで、いろいろ議事録などを見せていただいたり、今回、遠藤議員からの一般質問などもあるというふうなことで、過去の資料などを見せていただいて、本日答弁をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 今、議事録があるようなお話でありますけれども、そうすると、寄附の賛否についてさまざまな意見が出てもめたということも知っているはずであります。私は平成27年度の４月、人事異動で入れかわったお三人の方にそれぞれ引き継ぎはなかったですかと、あったとすればどういう引き継ぎがあったか教えてくださいと申し上げましたら、一切ありませんでしたというのが３名のお答えであります。私は再度びっくりしてお聞きしましたけれども、同じお答えでありました。 それでは、文科省からの文書、これはそちらにもあると思うんですけれども、これは寄附に関することも載っておりまして、文部科学省からの通知文書であります。国から県に通知があって、さらに市町村に出されているものであるわけであります。 残念なことに、市の職員の中にも、学校と市立公民館は別であるという判断を示したために、私は文科省に問い合わせをいたしました。文科省の担当者は、文書についての明確な解釈の判断は総務省のほうにお尋ねくださいということでありましたので、総務省の担当官に問い合わせたところ、学校も市立公民館も全く同じであるという判断であります。 さらに、自発的寄附についての解釈をお尋ねいたしました。これは誰が見ても自発的な姿との返答でありました。これ以上でもこれ以下でもないというのが総務省の返答であります。 さらに言うならば、この文科省の通知文書にも、参照条文としてあるわけでありますけれども、地方財政法４条の５で、明確に割り当て的寄附金の禁止を示しているのに、わざわざ27条の３と４が設けられており、これは強制と任意の境目はかなり微妙なので、実質的に住民に負担の添加となるようなものを全て禁止したものであります。 明白な強制ではなく、事実上の強制が問題でありまして、強制的に徴収とは、権力関係、または公権力を利用して強圧的に寄附を求めるという意味でありまして、応じない場合に不利益をもたらすことを暗示するなど、社会的、心理的に圧迫を加える場合も含むとされているわけであります。 今回の寄附金に対しては、地区民の中には市立公民館の建設に、なぜ個々人が寄附をしなければならないのか理由がわからないとして寄附をためらった地区民も少なからずおられます。その方が寄附金の一覧を知り得る方から公民館利用に当たって嫌味を苦言されたとの話も聞き及んでおります。正しいことをした地区民が白い目で見られるようなことがあってはならないことであります。 市として、今後とも寄附金を受け取ることがないのであれば、高擶公民館の建設に中心的にかかわった関係者に対して、寄附をされた方々に一日も早く返還するよう指導すべきです。 現在も土地代に使われない寄附金は、宙に浮いた形でどこかに保管されているものと推測されます。この寄附金がうやむやにならないようにするためにも、早急に寄附金に対する市の考え方を明確にし、地区民に対して今後とも受け取る考えのないことを明らかにして善処方を指導すべきであります。そして、寄附金がなくとも立派に市立高擶公民館が完成したことを報告すべきであります。市とかかわりのないことと逃げ腰にならず、強く指導すべき問題であります。 私もこの寄附問題については、もっと強く言いたい思いもありますが、今申し上げたことを踏まえての地元に対する市長の今のお考えをお願いしたいと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 遠藤議員には大変御苦労な状況にあったということで、大変申しわけなく思っております。 地域の方々にこのような混乱を招いたということは大変残念でありますし、まことに申しわけない、私の不徳のいたすところだというふうに思っております。 考えてみますと、平成27年までそれぞれの地域のまちづくり懇談会等でそれぞれの地域から老朽化している公民館を新しくしてほしいという願いが届いておりました。そうした中、平成27年度、地域の皆さんの熱い思い、あるいは議員の皆さんの国への力強い要望、こういうものが功を奏しまして、全国でもまれな３館同時の改築ということができました。これにつきましては、それぞれの関係者の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 しかし、こういう状況になったということでありますけれども、今後はぜひひとつ、この公民館が地域の皆さんに愛され、そしてまた、１人でも多くの方々に御利用していただきながら、地域の中心的な地域活性化、そして交流の中心的な施設として、ぜひ皆さんで心一つになってこの公民館を盛り上げていただきたい、こういうふうに思います。 このような混乱を招いたことにつきましては、私のまさに不徳のいたすところでありますので、今後十分にこのことを踏まえてさまざまな事業について進めていきたいと、こういうふうに思いますので、御理解をいただければ大変ありがたい、こういうふうに思います。
○
鈴木照一議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 今、市長のほうから思いを語っていただいたわけでありますけれども、地区の混乱というのは、いまだおさまっておりません。寄附金を返すように、市として指導なされるかどうか、それとも一切お構いなしなのかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 山本市長。
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山本信治市長 既に公民館が完成しましてから５カ月経過しております。皆さんに御利用いただいております。何ら不足するものでありません。 そういうようなことを踏まえて、建設検討委員会の懸命な判断をお願いをしたいと思います。そして、もし必要だとすれば、私も検討委員会へ行って、私の思いをお話しをさせていただきたいと、こういうふうに思います。
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鈴木照一議長 遠藤敬知議員。
◆９番（
遠藤敬知議員） 前向きな答弁をいただきましたので。 私はやはり地区民の思い、声を大切にしていただきたいというふうに思っております。さまざまな声がありまして、今年の２月、３月の総会のときには、幾つかの町内会から御案内をいただきました。寄附金に対する説明をしてくれと、そういうふうな声が多く出ております。また、寄附しなかった方の声も、新しい公民館に行きづらいと、行かなくていいやという方も何人も聞いております。それから、寄附をした方も、孫の代まで言われたくないと、おかしいなと思っていたけれども出したと。村八分になるとか、さまざまあります。それから、５回も６回も訪問されて、義務だと思ったという方もたくさんおります。確かに事情で寄附したくてもできない方も私はおったと思います。 そんなさまざまな事情があるんだろうと思いますけれども、私の思いは、地区民の方々の疑問を払拭して、混乱に終止符を打って、地域の融和を取り戻したい、その一心であります。 先ほど市長の答弁にあったように、ぜひそういうふうな方向で努力をしていただければ、大変地域としても助かると思います。 寄附金問題については、以前にも学校改築に係る寄附金問題で新聞ざたになった経過もあるので、当然、行政内部でも学習効果が蓄積されており、今回の件は未然に防止されるものと考えておりましたので、残念でなりません。公務に携わる者は、多くの方々に耳を傾けることは当然であり、そればかりでなく、不言の言を聞くと申しますが、声にならない思いも十分酌み取る謙虚さが必要であります。 今後は篤志家による地域振興のための寄附以外は地域住民に割り当て負担を求めるようなことは決してあってはならないことでありますので、市当局においては、今回の寄附金問題を契機に、明確な態度で毅然と対応されることを強く要望し、質問を終わります。
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鈴木照一議長 以上で
遠藤敬知議員の質問を終了いたします。
△散会
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鈴木照一議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後３時５７分 散会...