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1. 天童市議会 2016-06-13
   06月13日－03号

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   平成２８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　平成２８年６月１３日（月曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　鈴木照一議長　　　　　後藤和信副議長　●出席議員（２２名）　１番　熊澤光吏議員　　　２番　笹原隆義議員　　　３番　三宅和広議員　４番　遠藤喜昭議員　　　５番　佐藤俊弥議員　　　６番　渡辺博司議員　７番　武田正二議員　　　８番　水戸芳美議員　　　９番　遠藤敬知議員１０番　村山俊雄議員　　１１番　狩野佳和議員　　１２番　松田光也議員１３番　山口桂子議員　　１４番　赤塚幸一郎議員　１５番　結城義巳議員１６番　後藤和信議員　　１７番　山崎　諭議員　　１８番　石垣昭一議員１９番　伊藤護國議員　　２０番　水戸　保議員　　２１番　伊藤和子議員２２番　鈴木照一議員　●欠席議員　　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　新関　茂　　　副市長武田　淳　　　総務部長　　　　　　　吉田芳弘　　　健康福祉部長小川博史　　　市民部長　　　　　　　阿部英弥　　　経済部長　　　　　　　建設部長（併）　　　　　　　　　　　総務部大石章夫　　　　　　　　　　　　　　遠藤　浩　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　　　地方創生推進監齋藤忠浩　　　天童市民病院事務局長　高橋正義　　　消防長森谷倫祥　　　総務部総務課長　　　　相澤一彦　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会中島伸一　　　教育次長　　　　　　　秋葉俊一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　選挙管理委員会佐藤　雅　　　　　　　　　　　　　　桃園正幸　　　監査委員事務局長　　　　　　　事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）高柳茂治　　　事務局長　　　　　　　加藤博之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　事務局長補佐（兼）伊藤由紀子　　　　　　　　　　　　　高橋佳司　　　調査係長　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係（兼）村山広子　　　調査係行政主査　　　　東海林　瑛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係主事　●議事日程　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１３日（月曜日）午前１０時開議第１　市政に対する一般質問　(1)　１９番　　伊藤護國　(2)　　３番　　三宅和広　(3)　１２番　　松田光也　(4)　１５番　　結城義巳　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○鈴木照一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。　なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員、片桐久雄農業委員会会長、大内淳一農業委員会事務局長が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。 △市政に対する一般質問 ○鈴木照一議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △伊藤護國議員質問 ○鈴木照一議長　最初に、19番伊藤護國議員。　　〔１９番　伊藤護國議員　質問席〕 ◆１９番（伊藤護國議員）　６月定例議会一般質問２日目のトップバッターを務めさせていただきます清新会会長の伊藤護國でございます。　山本市長の３選出馬並びに今回の出馬に際しての市長の思いのたけをお聞きいたしたく通告をしておりましたが、さきに６月２日に山形新聞で出馬の意向があるとの報道があり、正直ほっとし、安堵したところでもあります。　平成20年12月の市長選挙に初出馬され、見事初陣を飾られ、天童再興を旗印に子育て支援日本一への挑戦、観光・ものづくり日本一への挑戦、スポーツ振興・健康づくり日本一への挑戦の３つの日本一への挑戦と、それを支える市役所改革を４つの柱として、この２期７年、市長の見事なリーダーシップと、それを支える市役所全職員の頑張りにより、着実に成果を上げられたと高く評価をしているところであります。特に子育て支援につきましては、中学３年生までの医療費の完全無料化は、県内外に大きなインパクトを与え、多くの自治体でも実施され、本市が他の市町村を牽引してきた大きな事業でもあります。また、他市に先駆けて取り組んでこられたふるさと納税につきましても、昨年度は32億円を突破し、全国４番目の寄附額となり、全国に天童の名をはせただけでなく、天童の産物を知っていただけたというメリットも、今後のブランド戦略に大きく寄与するものだと思っております。　さらに、芳賀地区の開発や荒谷西工業団地、インター産業団地の造成開発などに伴う道路網の整備や天童南駅の開業などの都市基盤整備が評価され、住みよさランキングで全国38位にランクされるなど、山本市政２期７年の業績が高く評価され、我々議会といたしましても、誇りに思うと同時に、さらなる発展のために山本市長には何としても３期目も頑張っていただかなければならないと期待を持って、市長の出馬表明を心待ちにしておったところであります。このことは、我々議員だけでなく、多くの市民の皆様も同様かと思います。　本日、この本会議場において、市長の３期目の出馬に対する決意を改めてお伺いをいたします。　そこで、今後の市政の方向性についてお伺いをしてまいります。　まず、先ごろ策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の実効性について、今後どのように進めようとしているのか。市長の任期の延長線上にある第６次総合計画の継続となる第７次の総合計画をいつごろまでに策定し、その期間を何年にするのか、計画があればお示しをいただきたいと思います。さらに、３期目を目指す市長としての将来ビジョンについて、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。　次に、天童市の将来ビジョンについて、さきに策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、二、三御質問を申し上げます。　2040年の推計人口を約5,000人減の５万7,228人としておりますが、この数字目標を達成するためには、具体的な戦略を積極的に展開する必要があります。天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標にある天童のまちの魅力と人を引き込む力を大きくする、天童の若い世代の安心を大きくする、天童の農・工・商・観の活力を大きくするという３つの基本目標を達成するために何をするべきか、いろいろな角度から検討を進めることが大切であると思います。　平成22年の国勢調査から平成27年の国勢調査の５年間で、東北６県900万人の人口規模の中で、227市町村のうち、仙台市を初め22市町村、山形県では東根市と天童市だけ約10％の市町村が人口が増加をしております。特に仙台市は３万6,000人も増加をしております。　人口が増えれば、必然的に経済のパイが大きくなり、交流人口、定住人口とも増え続けます。こういう好循環に持っていくことが、地方創生の中での一番重要な政策課題となると考えます。　この好循環を導き出すには、まず雇用の確保が第一条件であります。現在、荒谷西工業団地、インター産業団地において、順調に企業誘致が図られております。今後はもう１カ所、もう少し大き目の30ヘクタールほどの工業団地の造成が必要であると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　加えて、これからは企業規模の大きい、知名度の高い企業の誘致に努め、Ｉターン・Ｕターンができる環境づくりが必要であると考えます。　さらに、企業誘致や工業団地の造成に伴い、住宅団地の開発も喫緊の課題であります。これまで山形市、天童市、上山市、山辺町、中山町の３市２町で取り組んできた広域都市計画の枠組みを早急に解体し、周辺集落でも住宅開発ができる環境整備が今、求められております。今がまさに転換期であろうと考えます。ぜひ山本市長の御英断をお願いを申し上げるところであります。　次に、これからの地方自治体にとって重要なのは、いかに自主財源を拡充するかだと思います。おかげさまで今、ふるさと納税が昨年32億円を超え、農産物生産者にも大きな恩恵がもたらされております。私は、これに満足することなく、ふるさと納税先進地として、さらに取り組みを強化すると同時に、生産者とも協同の産品づくり、産地づくりを進める必要があると考えますが、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。　このことが、本市の税収を拡大するだけでなく、生産者の所得をも高め、農業振興、産業振興にもつながっていくものと思います。せっかくのふるさと納税制度であります。この制度を十分に生かしていくべきだと考えます。　次に、定住人口、移住人口の増加に向けては、年代別にきめ細やかな政策を打ち出すべきだと考えます。　子育て支援については、ある程度の施策を打ってまいりました。今後は教育の質を高め、天童市で教育を受けさせたいという教育に対する取り組みが必要であろうと考えます。　教育振興についての市長のお考えをお伺いいたします。　最後は、地の利、自然環境、人間力の勝負だと思います。よい人材が多く育てば、必然的に地域は活性化し、市全体も活気をみなぎらせてくると思います。　山本市長が最初に掲げた天童再興、青年都市天童の復活が現実のものになると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　さらに、世界に例を見ない速さで超高齢化社会が進んでおり、天童市も高齢化率が年々高くなっております。これからは高齢者の福祉、医療、生きがいづくりも大きな市政課題になってまいります。人口推計や交流人口の推移を見ながら、しっかりとした高齢者対策を打ち出すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　最後に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、約4,000万人の外国人の訪日が想定されております。本市におきましても、県や隣接市町村と連携を深めながら、招致・誘客を考えておられると思いますが、本市としてどのような施策を考えておられるのかお伺いをし、第１回目の質問といたします。 ○鈴木照一議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　伊藤護國議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、市長の３選出馬について申し上げます。　現在、２期目の最終年を務めさせていただいておりますが、議員の皆様には、市政運営に当たり、日ごろから御指導、御協力を賜り、心から感謝を申し上げます。　私は、当選以来これまでマニフェストに掲げた３つの日本一への挑戦、そして、その挑戦を支える市役所改革に取り組み、本市の将来都市像「笑顔　にぎわい　しあわせ実感　健康都市」の実現に向け、施策を着実に推進してまいりました。その結果、幾らかでも市民の負託に応えることができたのではないかと考えております。　しかし最近、急速に進んでいる人口減少問題等により、自治体の行政運営に対するさまざまな影響が懸念をされるところであります。　このような厳しい社会経済情勢の中、人口減少や地域経済縮小などの課題を克服して、天童市の未来を切り開き、次の世代が安心して暮らせるまちを築くことが私の責務であると考え、３期目の市長選に出馬する決意を固めたところであります。　議員の皆様からは、これまで以上の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。また、日ごろより御支援、御指導をいただいております清新会、政和会を代表して、清新会会長から御質問をいただき、出馬表明をさせていただきましたことに感謝を申し上げます。　次に、地方創生についてのまち・ひと・しごと創生総合戦略について申し上げます。　本年２月に策定した天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業については、平成31年度までの５年間の計画期間に合わせ、年次計画を立てて取り組んでおります。事業の推進に当たっては、ＰＤＣＡサイクルを活用し、毎年進行管理を行いながら見直しを図ってまいります。　また、総合戦略に掲げる子どもを産み育てやすい環境の整備や交流人口の拡大、地域経済の活性化等は、次世代が安心して暮らせる天童市を築くために欠かせない施策であります。このため、計画年度以降についても、本市を取り巻く状況を踏まえ、継続して取り組む必要があると考えております。　次に、第７次天童市総合計画について申し上げます。　第７次天童市総合計画については、本年度、第６次総合計画の施策の達成状況等の検証を行い、それを踏まえ、来年度中に策定を行う考えであります。なお、計画期間につきましては、現在のところ、平成29年度から平成36年度までの８年間を想定をしております。　次に、天童市の将来ビジョンについて申し上げます。　地域経済を活性化し、定住人口と交流人口増加を図っていくことが、本市の好循環をもたらし、明るい未来の天童市を築くための必須の条件であると認識をいたしております。そのため、天童市の持つ魅力に磨きをかけ、本市にしごとがひとを呼び、ひとがしごとを呼び込む好循環を確立し、まちの活力を高めるための施策を展開してまいりたいと考えております。　しごとの面では、引き続き優良企業の誘致を促進するため、安定した雇用を確保するため、新たな工業団地の整備などに取り組み、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、本市には、伝統工芸品である将棋駒や果物、工業製品等の特産物が数多くあります。これらの特産物を活用し、より一層、天童ブランドの確立と産地づくりを進めてまいります。　ひとの面では、これまで積極的に取り組んできた子育て支援を継続するほか、学校での先進的な取り組みや地域との連携を強化し、教育の質の向上と人材の育成を図ってまいります。また、高齢者が住みなれた地域で元気に安心して暮らせる環境をつくるため、医療や福祉施設の充実、介護予防などの健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　まちの面では、定住人口の拡大のために必要な住宅地の整備に関しましては、当面、現在の市街化区域の線引きを継続する中で、地区計画などの枠組みを活用し、田園集落の活性化を図っていくことが有効であると考えております。また、防災力の向上につきましては、誰もが安心・安全で住みやすいまちづくりの実現を図ってまいります。　なお、国際交流や誘客拡大のため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、参加国の事前キャンプの誘致に動き出しているところであります。　このように、本市の明るい将来像を実現し、発展していくまちを創造するためには、さまざまな分野での施策を総合的に展開をしていくことが重要であります。来年度中に策定をいたします第７次天童市総合計画の中で、その実現のためのまちづくりの将来目標、施策の展開等を明らかにしてまいりたいと考えております。 ○鈴木照一議長　伊藤護國議員。 ◆１９番（伊藤護國議員）　御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　第７次総合計画を29年度から36年度までの８年間ということでございますけれども、この第７次総合計画は、第６次の総合計画の実施状況、あるいは実績等を鑑みながら継続してやっていくということでございますので、今後のビジョンについてお聞かせをいただいたわけですけれども、やはり地方創生の一番の課題は、人口減少をいかに抑えられるか、２番目はいかに自主財源を確保するか、３番目はいかに地域経済を活性化できるかであると見ます。この課題は、全国全ての市町村の共通の課題でもあると思います。　そこで、本市はどのような戦略を打ち立て、どのような政策を推し進めていくかが問われていると思います。私はまず、これまでの経験、実績をもとに、ふるさと納税制度をさらに拡充すべきであろうと思います。なぜならば、今すぐ税収を拡大できる方策は、ふるさと納税以外にないからであります。ふるさと納税でいただいた税収を今後はさらに子育て支援に重点配分をし、人口減少を食いとめ、子育てするなら天童市のさらなるバージョンアップを図るべきであると考えるからであります。　これまでも中学３年生までの医療費の完全無料化や第３子以降の保育料の無料化など、他市に先駆けて取り組んでまいりました。それなりの成果は十分あったものと思いますが、人口増加にはまだ至っておりません。やはり人口減少を食いとめ、もう一段の子育て支援を進めるには、合計特殊出生率を2.07以上にする必要があり、婚活推進も大切でありますけれども、一夫婦の子どもの出生数を上げることが最も大事であり、多子世帯に対する支援こそ、特効薬になるのではないかと考えております。　そこで、これまでの子育て支援政策を検証し、第３子以降の多子世帯への支援を拡充することこそ、人口減少を食いとめる歯どめになると確信します。　本市の将来人口の基本的な考え方は、現在の合計特殊出生率1.52を段階的に引き上げ、2040年に2.07まで引き上げることとしております。しかし、一夫婦２人の子どもでは、人口は増加しません。一夫婦３人ないし４人以上の多子世帯が必要であります。それには、医療費の完全無料化や保育料の無料化だけではなかなか厳しい条件かなと思っております。　そこで、子育て支援の別の考え方として、国の子ども手当に本市独自の施策として、国の子ども手当に加算をして、親手当として多子世帯への支援策を新たに導入してはどうかと考えているところであります。　例えば、現在、国の子ども手当ては１人３歳まで１万5,000円であります。これに２人目までは5,000円を加算し、３人目には２万円を本市単独で加算をする。そうすることによって、３人の子どもがおられる家庭は、１人目２万円、２人目２万円、３人目３万5,000円、計７万5,000円、年額90万円の子育て支援となるわけであります。対象年齢を３歳までにするか、あるいは小学校入学までにするか、あるいは小学校６年生までにするかは、財源とも大きくかかわってくる問題ですので、事務方で制度設計をしていただきたいと思っておりますけれども、早急に取り組むことが人口減少対策としてインパクトのある政策になると考えております。　全国的にはまだどこもやっていない制度であります。天童市はこれまで中学３年生までの医療費の完全無料化で約１億8,500万円、第３子以降の保育料の無料化等で8,400万円、合わせて２億7,000万円ぐらいの財源を支出しているわけでございますけれども、この医療費の完全無料化、あるいは保育料の無料化については、今、国も県も考えてきておりますので、市単独の歳出はこれからどんどん減ってくると思いますので、新たなこういう手だてを打つことが本市は人口増加につなげていく大きな政策になると思いますので、その辺についての市長の御見解をお伺いいたします。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　御提案をいただきました。議員のおっしゃるとおりだと思います。特にこういう人口減少時代、人口増への施策というのは大変重要でありますので、どういう施策が最も効果的なのか、こういうものをやはりそれぞれの自治体が今、取り組んでいるものだというふうに思います。　そういうような中で今、御提案がありましたような施策については、今現在、ふるさと納税が大変好調であります。30億円としますと、大体３割ほど残るわけでありますので、そういう原資をそういうものに振り向ける、一つの考え方だろうと思いますが、このふるさと納税につきましては、今後恒久的に継続するのかどうか、非常にこの辺が疑問であります。今回も総務省の通達なんかもございまして、全国の自治体では多少、イレギュラーとは申し上げませんけれども、今はやりの不適切というんでしょうか、そういうような部分の運用もあるようでありまして、通達が来たようなところでありますけれども、今後これを継続していただくということを前提とするのであれば、やはりこのふるさと納税を一大自主財源の一つとして十分に計算していくことができるんでありますが、今現在そういう状況でありますので、やはりこれはいつなくなるかわからないという状況の中で自治体運営をしていくということが常道だろうと現時点では思っております。　そういうような中で、今、御提示ありましたようなこと、特に子育て支援につきましては、一つの大きな示唆だと思いますので、今後こういう形になるかどうかは別としまして、さまざまな具体的な子育て支援の、親手当も含めて検証していく必要があるだろうと思っております。　今後、議員の皆様にはそれぞれさまざまなお考えをお持ちでしょうから、ぜひひとつ皆さんからもお知恵を拝借しながら、この手当についてもう少し役所内でも十分に検討して、市民の皆さんに喜んでいただけるような、そしてまた財政的にも対応できるような形を継続、特にこういう制度は一遍やってしまうと、後ではいだめですよ、やめますよということはなかなか難しい支援でありますので、十分にその辺のところも配慮してやってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　伊藤護國議員。 ◆１９番（伊藤護國議員）　ありがとうございます。　ですから、今やっております中学３年生までの医療費の完全無料化、あるいは第３子以降の保育料の無料化を今すぐやめるわけにはいきませんので、これは継続していただいて、ちょっと私なりに試算をさせていただきました。３歳までで限定しますと、第１子、第２子、３歳までで天童市は約1,800人でございますので、月々5,000円を加算させていただきますと、年間で約1,080万円で、第３子が大体200人おります。これに月２万円加算して12カ月掛けますと、約5,880万円ぐらいですから、トータルで約7,000万円ぐらいの財源があれば、３歳までであれば、限定をしますと、大体そういうことが出てくると、今求めているのは、３世代同居とか、あるいは近居とかという話が出てきて、核家族化が進んでいる中で、いかに子育てをしていくかと。　天童市はおかげさまで医療費、あるいは保育料、あるいは学童保育にしても、そういう施設整備は着々と今やっていただいておりますので、天童市で産んでいただいて天童市で育てていただければ、人口は当然増えていくわけでございますので、その親に対するある程度の経済負担をしてあげることによって、そういう可能性が出てくるのかなと。　医療費も非常にありがたいですけれども、別にどれだけかかったかというのは、本人わからないんですよね。だから、年間１億8,000万円ぐらい出しているみたいだけれども、私が医者に行ったのに、どれぐらい市が負担してくれるだなんて全然わかっていないので、ありがたいとみんなおっしゃいますけれども、やはりこういう手当は現金でそれがぴしっと目に見える形で出てくるわけでございますから、例えばお二人が共働きで、お父さん、お母さんに自分の子どもを見てもらうにしても、ある程度そういう金が入ってくるのであれば、そういう形でのいろいろな経済的な負担軽減にもつながっていくのではないかなと。　今、子どもの貧困とかいろいろ言われておりますけれども、やはりこの制度をやっていくことによって、私は目に見えた支援ができるのではないかということでございますので、ただ事務方、子育て支援課ともいろいろお話しさせていただいておりますけれども、18歳までにするのか、３歳までにするのか、小学校入学前までにするのかによって、金額に非常にばらつきがあって、最大すると大体12億円ぐらいかかってしまうんです。そこまではちょっと難しいので、最初の制度設計は財源的にやりやすい制度設計をやっていただいて、この前の医療費と同じように、だんだん拡大をしていくという方向でやっていけば、決して無理な話ではないのかなと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますので、その決意をひとつ市長、お願いします。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　もちろん今の方法も一つありますでしょうし、例えば第３子以降については、社会が子どもを育てると、そういう責任を持って育てるということでさまざまな支援をしていくとか、さまざまな手だてはあろうかと思いますので、今御指摘されたようなことについても精査を、あるいは検証をさせていただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　伊藤護國議員。 ◆１９番（伊藤護國議員）　ありがとうございます。　やはり子育て支援日本一という標語で天童市もやっておりますので、ぜひ他の自治体がまだやっていない、そして喜ばれる施策を御検討いただきたいと思います。　次に、工業団地の件ですけれども、もう既に御案内のように、荒谷西工業団地も約90％埋まったと、インター産業団地についても大体見通しが出ているということでございますので、今後やっぱり、いろいろな方から言われておるのは、東京の大学、あるいはいい大学に出しても、なかなか地元に帰ってこられないということがございまして、どうですかと言うと、やっぱり都市部と地方では給料格差が非常に高いと。ところが、大手の会社であれば、東京であれ、山形であれ、そういう給料格差はないよというお話も聞いておりますので、できたら今、トヨタ自動車もこの前も申し上げましたけれども、宮城県に小型自動車の主力工場を持ってくるということでございますので、大衡村から天童市までは１時間ちょっとで来る状況にございます。そういう道路事情、そして先ほどの住みよさランキングでも申し上げましたように、天童市が住みよさランキングで高く評価されているのは、やっぱり道路網、インフラ整備、あるいは鉄道網等がきちっとできているという地の利があるわけでございますので、その地の利を生かして、やっぱり知名度の高い、ある程度給与水準の高い企業に今後は天童においでいただくということが大事だと思いますので、道路網の整備とあわせた中で、どの地域にどういう工業団地をつくって、どんな企業を誘致するかということが、これからの天童市の将来ビジョンにとっては、私は大きな比重を占めるものだというふうに思っておりますので、市長から一言お願いします。
   ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　工業団地については、新たな工業団地の整備を進めてまいります。その中で、例えば広さの問題、それからさまざまな企業が進出する場合には、私どもだけを検証するわけではありません。いろいろなところ、あるいは県をまたがっても検証します。そういうような意味では、天童市は交通の要衝というようなことの中で、他の市町村よりもやはり優位性を持っているという絶対条件があると思います。そういうものを十分に認識をして選んでいただけるような団地をつくっていく必要があるというふうに思います。　これまで荒谷西、さまざまな企業が来ていただいておりますけれども、特に細胞科学、ニプロの子会社でありますけれども、そこの社長さんがおっしゃっていたのは、安全性が大変すばらしいと、水害の検証までやったそうでございます。そういうような中では、ここが一番いいと、こういうお話もございました。　そういうように、やはり選んでいただけるような団地をつくっていくということが大事でありますので、今、幸いに天童市、大変、工業団地造成しますと、引き合いが非常にありますので、大変いい状況になってきておりますので、新たな団地についても予断を持ってでなく、そういう観点からしっかりと検証して進めていきたいというふうに思っております。 ○鈴木照一議長　伊藤護國議員。 ◆１９番（伊藤護國議員）　ありがとうございます。　それから、先ほどの市長の答弁の中で、調整区域等々の問題については、これまでどおり、地区計画等をやりながら、この山形市、天童市、上山市、山辺町、中山町の３市２町の広域都市計画は一応維持をしたいというお話でございますけれども、先般、上山市の横戸市長のところにちょっと用事があってお邪魔したとき、上山市も平地が少ないということで、調整区域があることによって、非常に立地、あるいはいろいろな企業誘致をするに困っているんだというお話もお伺いしてきましたし、山形市の佐藤市長も今、30万人に人口を増やすということでいろいろ、医療先進都市ということで、県立中央病院の北側あたりに最新鋭の医療、そういうものをつくりたいと思っていますけれども、あそこも田んぼであって、調整区域であって、農業振興地域でもあるということがあって、何とかこの際、やっぱりこれからの一番の地方自治体の課題は、先ほど申し上げたように、人口減少と財源ということでございますので、私はもうここでこの広域都市計画というのはやめて、どこでも、東根市と同じように家が建てられる、今、要するに無計画で土地開発をするなんていうことはあり得ないわけでございますので、それは民間にも任せても大丈夫なのではないかなと。だから、この歯どめをなくすことがこれからの住宅供給の大きなあれになるのかなと。やっぱり地区計画でございますと、ある程度の、今、山口はなでしこ団地、今度29戸やらせていただいておりますけれども、先般は石垣議員から寺津のほうの話もありましたし、津山にもという話もありましたけれども、住宅供給公社がやっていくものが一番いいわけですけれども、住宅供給公社も平成34年度でやめるという話もありますので、やっぱり民間の不動産、あるいは住宅関連の企業が住宅を建てていくということになってくると、この調整区域の歯どめというのは非常に大きなハードルになっているということでございますので、第７次総合計画あたりの中で、この辺の解消に向けても御努力をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、市長のお考えをお伺いします。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　いわゆる線引き区域、これについては、今回時間がないわけですので、深い議論はできないと思いますけれども、やはり一遍、議員の皆さんとお話し合いをして、私どもの考えているようなことをきちっと申し上げる必要があるんだろうというふうに思います。　その中で、現時点では先ほど申し上げましたように、線引きの中で必ずしも建てられないとかというような状況ではございませんので、今後やはり人口減少社会の中で、無作為に住宅地の建設をするということ、やはりちょっとびっくりするのは、今までなかった田園の中にアパートなんかや住宅が建っているという光景を見ますと、やはり相当コストの高いものに後ほどなっていくんだろうなという思いをしながら見ている場所なんかもございます。　そういうことを考えますと、やはりこの課題というのは非常に難しい課題でありますけれども、現時点では先ほど申し上げたような形で進めさせていただきたい。今後皆様方といろいろお話をさせていただきたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長　伊藤護國議員。 ◆１９番（伊藤護國議員）　いろいろとやはり課題はあるわけですけれども、市長の３期目の大きな果実として、これまで申し上げましたように、人口減少を食いとめて、そして子育て支援日本一を実現をすると、あるいはスポーツ振興・健康づくり日本一をやると、観光・ものづくりについては、今、天童市もおかげさまで農業生産物だけではなくて、伝統工芸も含めた、そういうすばらしいものを持っているわけでございますので、これらの市の財産というか、そういうものを生かしながら、今後天童市がこれから将来にわたって単独自治体としてきちっとやっていける基盤を山本市長には３期目でつくっていただきたいなという思いでいるわけでございます。　先ほど来申し上げてまいりましたけれども、あとは教育づくりについては、後ほど松田議員からも質問があるようでございますけれども、やっぱり教育が人間をつくり、人間が地域をつくっていくということでございますので、山本市長も教育については非常に深い関心をお持ちですし、そういう意味で教育というのは大事だなと思っておりますので、最後に、教育に対する市長の思いをお聞きしたいと思います。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　まさに議員のおっしゃるとおりでありまして、人づくりイコール地域づくりでもありますし、日本の国づくりでもあるわけですので、この人づくりについて、教育については、教育委員会だけのものではなくて、市全体としてしっかり取り組んでいくという方向であると思います。私自身も十分に教育の重要さというのを認識しながら進めさせていただきたいというふうに思います。 ○鈴木照一議長　伊藤護國議員。 ◆１９番（伊藤護國議員）　最後になりますけれども、山本市長には３期目に臨む思い、決意と、そして天童市の発展のためにさらにリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げまして、質問を終わります。 ○鈴木照一議長　以上で伊藤護國議員の質問を終了いたします。 △三宅和広議員質問 ○鈴木照一議長　次に、３番三宅和広議員。　　〔３番　三宅和広議員　質問席〕 ◆３番（三宅和広議員）　本日２番手、政和会１番手、３番の三宅和広でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　今回は、防災と災害発生時の対応についてお尋ねしたいと思います。　３月16日に発生しました熊本地震は11万人以上が避難するという大変大きな被害をもたらしました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。　さて、今回の熊本地震は、内陸活断層による直下型地震とされ、こうした地震を起こす活断層は山形県内にも存在することが報告されています。その一つの山形盆地断層帯の北部地帯は、寒河江から大石田に伸びる断層帯で、マグニチュード7.3程度の地震が発生すると推定され、今後30年以内の発生確率は、最大で８％とされ、発生確率は高いとされています。今回の熊本地震の震源地となった断層帯は、３％未満のやや高いであったことを考えると、山形でも大地震がいつ発生してもおかしくない状況です。　天童市で作成した地震ハザードマップ「揺れやすさマップ」によると、天童市は最も大きい震度である７がごく一部ではありますが、ほとんどが震度６強とされ、大きな被害が想定されます。平成14年に実施された山形盆地断層帯被害想定調査によると、天童市での被害想定は、冬の場合、建物全壊が約2,600棟、建物半壊が約3,400棟、建物被害罹災者数は約１万4,000人、避難所生活者は約6,800人と想定されています。また、被害が比較的少ないと見られる夏の場合でも、建物全壊が2,100棟、建物半壊が3,000棟、建物被害罹災者数は約１万2,000人、避難所生活者は約5,700人と想定されています。　そこで、天童市でも起こるだろう大地震に備えるために、防災と災害発生時の対応について、何点かお尋ねいたします。　まず初めに、質問事項の１番目、熊本地震を踏まえた天童市地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。　天童市では、防災対策を総合的、計画的に推進し、本市の地域及び市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的に、天童市地域防災計画を定めています。今回の熊本地震では大きな被害が発生してしまいましたが、そこから教訓として学ぶことがあるのではないでしょうか。　まず１つ目は、収容避難所についてです。　新聞報道によると、今回の熊本地震で熊本県内の自治体職員の方が、こんなに避難者が多くなることは想定外だと話したことが報道されていました。余震が続いたため、建物に被害のない方も避難したために、想定外になったようです。そのため、毛布などの備品が足りない事態に陥ったり、座ったまま夜を過ごした高齢者もいたということです。　天童市では現在、小・中学校や公立公民館など、36カ所の収容避難所が指定されています。先ほど紹介した山形盆地断層帯被害想定調査では、冬期間の場合、避難所生活者は約6,800人と想定されています。今回の熊本地震の状況を見ると、余震が続くと、建物に被害のない方も避難する可能性があります。また、冬期間の場合、停電のため自宅で暖房が使えないといったことが発生することが考えられ、避難者が想定を超えることが予想されます。　そこで、現在指定されている地震の場合の収容避難所の収容人数は何人になっており、十分な場所が確保されているのか、また、余裕を持つために今後増やす計画はないのかについてお伺いします。　次に、熊本地震から学ぶことの２つ目として、福祉避難所についてお尋ねいたします。　熊本地震では、福祉避難所が十分に機能せず、災害弱者への対応が不十分であったと報道されています。福祉避難所とは、一般の避難所では生活に支障を来すひとり暮らしの高齢者、寝たきりの高齢者、認知症高齢者、身体障がい者、知的障がい者、妊産婦など、要支援者を受け入れる避難所とされています。　天童市地域防災計画では、要支援者に配慮した避難所の運営、環境整備、食料・生活物資の供給等に努める、福祉施設の職員等の応援体制を構築し、可能な限り福祉避難所を設置し、要支援者を避難させるとされています。また、内閣府が定めたガイドラインでは、自治体に対し、平常時から利用可能な施設を把握し協定を結び、住民に周知するなどの備えを求めています。　天童市ではこの福祉避難所について、現在どのように取り組んでいるのかお伺いします。　熊本地震から学ぶことの３つ目として、罹災証明書についてお伺いします。　熊本地震では、罹災証明書の発行が遅れ、義援金が被災者に支給されていないと報道されました。自治体職員が避難所の運営に忙しいため、証明書の発行業務まで手が回らない状況にあったようです。罹災証明書は、生活再建支援金や義援金の受け取りの際に必要になったり、仮設住宅への入居の際に必要になるなど、被災者の生活再建と被災地の復興のために大切なものです。　天童市では、大災害発生時の罹災証明書の発行をどのように行うことになっているのかお伺いします。　次に、質問事項の２番目、自主防災組織等の育成について、３点お伺いいたします。　１つ目は、自主防災リーダーについてです。　天童市地域防災計画では、地域の防災組織を活性化するために、自主防災リーダーを養成するとしています。その養成人数や業務内容などの詳細はどのようなものか、また、自主防災組織との関係はどうなるのかについてお伺いします。　２つ目は、自主防災組織の活動状況についてです。　自主防災組織には、防災訓練を実施し、災害発生時に必要な知識と技術を習得することが期待されています。しかし、その活動状況に現時点で組織間で差があるように感じます。それぞれの自主防災組織の活動状況を把握しているのかお伺いします。　３つ目は、地区防災計画についてです。　天童市地域防災計画では、住民等から提案を受けて地区防災計画を定めることとしていますが、その設定状況はどうなっているのかお伺いいたします。　次に、質問事項の３番目、収容避難所の運営リーダーの選出方法についてお尋ねいたします。　天童市地域防災計画では、収容避難所ごとに収容避難所の地域住民、施設管理者、自主防災組織及びボランティアの中から、統率力、実行力、判断力を有する者を運営リーダーとして選出するとなっています。運営リーダーは、収容避難所がスムーズに運営されるために極めて重要な立場になると思います。この収容避難所の運営リーダーの選出時期と選出方法をどのように考えているのかお尋ねいたします。　最後に、質問事項の４番目、広報手段としてのコミュニティ放送の活用についてお伺いします。　天童市防災計画では、広報手段としてコミュニティ放送局等のコミュニティメディアの活用を挙げています。東日本大震災以降、コミュニティＦＭを防災に役立てようとする動きがあります。総務省でも、災害時においてコミュニティ放送が大きな役割を担うことが期待されるとして、コミュニティＦＭの開局を推進しています。全国でも、平成27年４月現在で287局が開設されており、毎年増加しています。　山形県内でも現在５つのコミュニティＦＭが開局しています。新しいところでは、長井市に平成26年11月にエフエムい～じゃん　おらんだラジオが開局しています。このおらんだラジオは、地域防災と身近な情報発信による地域活性化を目的に、長井市がハード面を整備し、民間に運営を委託する公設民営方式により開局しています。１月14日付の山形新聞で、「地域密着型ラジオとして着実に浸透している」と報道されていました。　また、コミュニティＦＭ局がある山形市と米沢市では、緊急時に電源が自動的に入り緊急放送を受信する防災ラジオを、災害発生の危険度が高い地域の町内会や高齢者に無償で配布する取り組みを始めています。携帯電話等で緊急速報メールを配信するシステムがあっても、高齢者など携帯電話等を持っていない人もいるため、多様な情報伝達手段を構築するための取り組みのようです。　地域に密着した情報の提供は、平常時はもとより、災害発生時においても役立つものであり、災害情報をリアルタイムにきめ細かく提供することにより、災害からのいち早い復興・復旧に大きく貢献することが期待できます。　ぜひ天童市においても、コミュニティＦＭ局を開局し、災害発生時の広報や防災の広報に活用してはどうかと考えますが、天童市としてどのようにお考えかお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。 ○鈴木照一議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、熊本地震を踏まえた天童市地域防災計画の見直しについての天童市地域防災計画の見直しについて申し上げます。　天童市地域防災計画については、災害対策基本法や指針などの見直しに合わせて、適宜改正を行っております。大規模災害が起きた場合、その検証を踏まえ、国及び県の防災計画の見直しが行われますので、それを受け、本市でも計画の見直しを行う考えであります。　本市の防災計画では、収容避難所について、市立公民館や学校の屋内運動場など36カ所を指定しており、１万463人の収容が可能であります。これは国が公表している山形盆地断層帯の地震による本市の被害想定である避難者数6,761人を上回っております。また、指定していない分館も耐震上問題がなければ利用可能であり、災害発生時には被害状況を踏まえながら、適時収容避難所を開設する考えであります。　福祉避難所は、避難所での生活が困難で、特別の配慮が必要な方のために設置する２次的避難所であります。これについては現在、市内の８つの福祉施設と災害協定の準備を進めており、７月に協定を締結する予定であります。福祉施設には、介護職員や看護師等の専門職が配置されておりますので、その知識と経験を生かし、防災計画に基づき受け入れを図ってまいりたいと考えております。　また、罹災証明書については、防災計画及び罹災証明発行マニュアルに基づき、家屋の外壁等の概況の調査を行い、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊に区別し、台帳作成後発行をいたします。　東日本大震災で多賀城市に派遣した職員によると、家屋調査は２人一組で行い、１棟当たり約30分を要したということであります。　罹災証明書は、被災者や応急的な救済等を受けるために必要となる重要な証明書であります。できるだけ迅速に発行できるよう、被害状況を踏まえ、他自治体からの協力なども得ながら進めてまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織の育成についての自主防災リーダーの養成について申し上げます。　自主防災組織のリーダーは、防災に関する知識や技術を身につけ、平常時には地域の安全点検や防災資機材の整備、防災訓練等の指導を行い、地域住民の防災意識を高める役割を担っております。また、災害時には自主防災組織を適切に指導し、率先して行動することが求められております。　本市では、自主防災組織の活動を担う人材を育成するため、毎年、県消防学校で開催される自主防災組織リーダー研修への派遣を行い、これまで115名の方が修了しております。また、昨年度から始まった山形県防災士養成研修講座には、各自主防災組織からの参加を得て、８名の方が防災士の資格を取得しているところであります。　地域の防災力向上のためには、リーダーとなる人材の育成が重要であるため、今後も継続してリーダーの育成に取り組んでまいります。　次に、自主防災組織の活動状況について申し上げます。　昨年度の自主防災組織へのアンケート調査の回答では、99自主防災組織中、83組織が訓練等の活動を行っております。訓練等を実施していない組織については、今後も個別に打ち合わせを行い、活動につなげてまいりたいと考えております。　次に、地区防災計画の設定状況について申し上げます。　各自主防災組織の地区防災計画については、結成時に消防本部等と協議しながら全ての組織で作成をしております。近年、大規模な地震や集中豪雨等の自然災害が発生しており、災害の形態も多様化してきていることから、計画内容等については、再度確認をお願いしたいと考えております。　次に、収容避難所の運営リーダーの選出についての収容避難所の運営について申し上げます。　本市の収容避難所運営マニュアルでは、災害発生直後の混乱する時期は、市職員の避難所運営班が避難所を開設し、避難者を受け入れて運営することとしております。開設から３日目を目途に、避難所運営委員会を設置、自主防災会会長や町内会長から運営リーダーを選出していただき、市の担当職員と協力しながら運営していただくこととしております。　次に、広報手段としてのコミュニティ放送局の活用についての災害発生時の広報手段について申し上げます。　東日本大震災以降、各地で地震や噴火などの大規模災害が発生していることから、情報伝達手段を複数整備することは重要であります。このため、本市ではホームページの活用のほか、災害情報を電子メールで提供するメール配信事業を推進するとともに、全自主防災組織との連絡網を整備し、災害時に情報を伝達することとしております。　コミュニティ放送についても、情報媒体の一つとして位置づけられるものでありますが、放送局の開局には多額の初期投資が必要であり、放送事業者が継続して運営するために、大変な経営努力が必要であると伺っております。また、本市におきましては、県と東南村山管内の３市２町で組織する村山地域情報広域化推進協議会の中で、山形市の近隣市町18万世帯をカバーする山形コミュニティＦＭを活用し、行政情報やイベント情報の発信のほか、緊急地震速報や気象警報などの自然災害に関する情報を発信しているところであります。　こうしたことから、現時点では独自にコミュニティＦＭを開局するのではなく、当面は山形コミュニティＦＭを活用するとともに、ホームページや災害メール配信、自主防災組織の連絡網等により災害情報を伝達してまいりたいと考えております。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、収容避難所についてですが、現時点で１万463人の収容人員を確保しているということでございます。その内訳なんですが、もっと詳細な内訳をお知らせいただきたいと思います。というのは、私、ホームページのほうで拝見をいたしました。やっぱり１万人とか、そのぐらいの収容人数はあるなと把握しておりましたが、一部、大変収容人数の多い箇所があったように記憶しています。具体的に申しますと、市民文化会館、1,200人ほどの収容人数となっておりますが、市民文化会館にどのようにして1,200人を入れるのか、その辺の詳細についてお知らせいただければと思います。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　まず、１万463人の内訳でありますが、学校等の屋内運動場、いわゆる体育館につきましては、5,943人であります。それから、公民館等、市立公民館になりますが、3,337人であります。その他体育施設等ということで1,183人ということで、合計しまして１万463人になっております。　それから、市民文化会館の件でありますが、市民文化会館の総面積でありますが、床面積が5,967㎡であります。このうち大ホール分が1,080㎡でありますので、これを差し引きしますと、4,887㎡となっておりまして、これを基準の４㎡で割りますと1,221人分となっているところであります。　以上であります。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　市民文化会館の建物の面積が5,967㎡で、そのうちホールが1,080㎡ということで、残りスペースということなんですが、そういたしますと、そのスペースにはエントランスのホールとか階段とかトイレとか、そういった面積も含まれた面積ということになるんでございましょうか。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　一般的に４㎡の基準につきましては、デッドスペースの部分もありますので、そういったものも含めまして４㎡としているところであります。通常は実質必要な部分については大体２㎡ぐらいでありますが、デッドスペースも含めて計算できるようにということで、４㎡で計算をしております。これについては、近隣市町全て同じ考えをとっているところであります。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　１人当たり４㎡の基準は、デッドスペースを含めたものだということで了解いたしました。　市民文化会館のホールなんですが、収容避難所としては使用しないということで、これは確かに椅子席ですので、長期にわたって寝泊まりをする施設としては向かないのかなという気がします。ですが、椅子に座って休みたいというような方もいらっしゃるかなと思います。もし建物的に危険でなければ、日中だけでも休憩所として使うような、そういったことも考えておいたほうがよろしいのかなと思いますが、いかがでございましょうか。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、それぞれ個人によって体調で、平らなところに座っていられない方もいらっしゃいますので、椅子のほうが望ましい方などもいらっしゃるかと思います。あるいは休憩所としての活用も考えられますので、その辺は柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　よろしくお願いしたいと思います。　それから、天童市のホームページを拝見したときに、収容避難所のところで、指定緊急避難所の収容人員を超えた場合に指定する施設というのがありまして、９つの施設が掲載されておりました。上北目公民館、下北目公民館、下貫津公民館、寄的公民館、立宿公民館、谷地中多目的集会施設、荒井原公民館、原町公民館、上荻野戸公民館、この９施設でございますが、この９施設のほかにも、先ほどの御答弁の中で分館等を活用するというようなお話がありましたが、収容避難所として使える分館もあるわけなんですが、特にこの９施設を掲載した理由というものは何かあるんでございましょうか。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　収容避難所については、災害区分を３つに分けて指定をさせていただいております。震災の場合、洪水の場合、土砂災害の場合の３つであります。先ほど議員がおっしゃられましたこの９カ所につきましては、災害区分の洪水、それから土砂災害が発生した場合に指定するものということで掲載をさせていただいているところであります。震災のほかに洪水、それから土砂災害の場合の指定所ということでの掲載ということでよろしくお願いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ありがとうございました。　避難所についてなんですけれども、災害時には地域の資源を活用していくことが重要かなと考えております。市の保育園等なんですが、台所があって、お湯を沸かしたり調理をしたりするスペース、施設があるかと思います。　そこで、市の保育園等を乳幼児がいる世帯の方のための避難所として活用する、そういったこととか、駅前のパルテ、こちらのホールとか会議室のほうをＪＲを使われる方の帰宅困難者が想定されますので、そういった方の一時避難所として利用することも考えられると思いますが、いかがでございましょうか。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　防災計画の中では、収容避難所については、いわゆる運営の体制とか張りつける人員、職員の体制、そういったものを考慮しまして収容避難所を指定させていただいているところであります。新たな追加となりますと、そういった運営体制、人員体制も十分検討する必要があろうかと思います。　なお、実際の震災の場合はどういった状況になるかなかなか判断が難しいこともありますので、状況に応じて見きわめる必要があるのかなと考えているところであります。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ありがとうございます。　新潟県中越地震のときに、指定避難所以外の公園とか公民館などに多くの住民の方が避難してしまったと、そのため、すぐに避難の全容が把握できなかったとか、それから、救援物資が行き渡ることがなく困ったというようなことが課題として上げられたそうです。そのために、避難場所の周知に力を入れておく必要があるというようなことが認識されたということがございました。　先ほど御答弁いただいたように、収容人数を確保しつつも、収容避難所の開設箇所、こちらは少ないほうが、やはりマンパワー的にも行き届いた支援ができると思いますので、開設は必要最小限にとどめることが必要かなと私も思います。　先ほどどのような状況になるかわからないということで、実際には増えたりするかもしれないというようなお話があったかと思いますが、使える避難所の事前の把握というものと、それから実際に災害が発生した場合に開設する避難所、これを住民の皆様方に周知がうまく図れるかが重要なことになってくると思いますので、その辺のところ、ぜひ御検討いただければなと思います。　今年２月に市役所職員の方の図上訓練というものが実施されまして、見学をさせていただきました。大変中身の濃い訓練で、我々議員も参加しておいたほうがいいのかなというふうに思ったところでございます。　そうした図上訓練の成果が生かされて、避難所がスムーズに運用されることを期待したいと思います。　それから、避難所を担当する職員の方には、ぜひ避難所運営に支障を来さないよう、避難所運営のための訓練、こういったものもぜひ実施していただければ、有事に備えていただくことができるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、福祉避難所についてですが、７月に協定を結ばれる予定ということで、８つの施設と結ばれるというようなことをお伺いしました。こちらのほうの収容予定人数というんでしょうか、何人くらいを収容する見込みなのかというところをちょっとお伺いいたしたいと思います。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　これについては、運営のマニュアルを今回作成させていただきまして、各施設と協議させていただきました。その中では、いわゆる希望があった方について、各施設のほうと協議をさせていただいて、できる限り受け入れをさせていただくというような方向で話をさせていただいているところであります。上限については定めておりません。施設側で現時点のマンパワーの中で受け入れられる人数まで受けていただくということでマニュアル上は御相談させていただいているところであります。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　施設のほうで受け入れ可能人数に上限があるかと思いますので、どのくらいニーズがあるかもわからないというような状況でございますので、実際になったときにうまく対応していくように考えておくのかなと思いますが、熊本市のほうでこの福祉避難所について、176施設と協定を結んで、1,700人ほど受け入れる予定だったということでした。ですが、実際に今回の地震では、人員の確保とか物資の確保、そういったことができなかったり、福祉避難所の趣旨というのが皆さん一般の方に浸透していなかったために、一般の避難者が福祉避難所のほうに殺到してしまったということで、実際に開設できなかったといようなケースがあったというふうに報道されておりました。地震発生10日後の時点で104人、1,700人の受け入れ予定、可能だったんですが、104人しか利用されなかったということが報道されております。いざというときに、実際に稼働して機能を十分に発揮しなければ、福祉避難所としては目的を達成できないわけですので、天童市においても、いざというときに福祉避難所が機能するよう、先ほどはマニュアルがあるということでございましたけれども、常にマニュアルの改訂を考えていただくとか、それから、一般の市民の方に福祉避難所というものの趣旨をＰＲしていただくようなことも必要なのかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、同じ福祉避難所関係なんですが、天童市の地域防災計画のほうに、要配慮者に配慮して災害協定に基づき、旅館とかホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な収容避難所等の確保に努めるというふうなことが明記されております。現在、このホテルとか旅館等と協定というものは締結されているのでございましょうか。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　平成23年に天童温泉協同組合、それから天童ビジネスホテル協会と災害時におけます避難等の協力に関する協定を締結させていただいているところであります。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　締結されているということで、実際に災害が発生した場合には、うまく機能すればよろしいのかなと思います。　私、乱川に住んでおります。天童北部地域の敬老会というものが毎年開催されておりますが、会場が天童北部小学校の体育館で開催されております。会場に入るときに階段があるんですが、参加される御高齢の方、大変難儀されておりました。もちろん介添え等のお手伝いはさせていただいたわけなんですが、実際にこの体育館が避難所になるのかなと思いますと、実際になったら大変だろうなというふうに思ったところでございます。本当に階段が急で、お年寄りが上れないというようなことがございました。多分、ほかの小学校でも同じような状況があるのではないかなと思います。　福祉避難所に避難する要支援者という方は、まず一般の避難所に避難されてから福祉避難所のほうに移動されるのかなと思います。それから、福祉避難所に入らないで、一般の収容避難所等に避難される御高齢の方もいらっしゃるかと思います。そうしたことを考えたときに、一般の福祉避難所についてもバリアフリー化を進めておく必要があるのかなと思いますが、現状その辺はどのようになっておるんでございましょうか。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　先ほど申し上げました避難所については、全て公共施設でありますので、一定のバリアフリー基準は達成しているものと思っておりますが、具体的に課題があるようなところについては、今後少し調査してまいりたいと思っております。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ぜひ調査をしていただいて、せめて出入り口、スロープを設けるぐらいの対応はぜひやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、罹災証明書についてお伺いいたしたいと思います。　先ほど、マニュアルがあって、２人一組になって１棟30分程度で点検をして台帳をつくって、それから発行につなげたいというようなことをお伺いしました。２人一組で１棟30分かけるとなると、相当な人員が必要かと思います。他自治体の協力を得ながらということでありましたが、それでもマンパワーが足りないのかなと思いますが、その辺のところ、罹災軒数、全壊・半壊を考えると、１万軒くらいの軒数になるかと思いますが、それを調査するというのは大変時間がかかるかなと思いますが、その辺のところ、見通しというか、どのようになっておりますでしょうか。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、今、大規模災害、地震等が起きた場合につきましては、なかなか本市単独で取り組むということは非常に困難な場合も想定されるところであります。そういった場合については、市長会等を通して、他自治体の協力をいただく、特に本市が協定を結んでおります友好都市のほうについては、積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。　あと、あわせまして、建物の判断、いわゆる損壊等の判断が行うことができる団体等も幾つかございますので、そういった団体等を通しての派遣についても進めてまいりたいと考えているところであります。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ぜひ他自治体からの協力をいっぱいいただいて、また、団体等からも派遣していただいて、スムーズに発行できるようにお願いしたいと思います。　先ほどの御答弁の中であったのかもしれませんが、地震発生当初、全体の状況把握とか、それから避難所の運営ということが重要な課題になるのかなと思っておりますので、市役所の職員の方、そちらのほうに専念することになるのかなと思います。罹災証明書の発行については、おおむね何日後から行うんだというようなことを、あらかじめ宣言をしておってもいいのかなと思いますが、その辺のところ、万が一の場合にスムーズにいくように事前に検討していただければよろしいのかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、質問事項の２番目の自主防災組織等の育成についての再質問をさせていただきたいと思います。　まず、自主防災リーダーについてですが、消防学校のほうで自主防災リーダーの研修を実施しておって、これまで115名が修了したということをお伺いしました。　自主防災リーダーということでございますけれども、専門的な知識を持った、先ほどありました防災士の方、こういった方からぜひやっていただければ、継続的にやっていただくことが可能なのかなと思っております。　消防学校での自主防災リーダー研修に参加される方は多分、町内会長さんとか自主防災組織の会長さんとか、そういった方々が多いのかなと思いますが、多分、この方々は１年とか２年でかわってしまう方が多いのかなと思いますので、継続的にそういった知識を持って地域の防災を考えていただくということであれば、防災士の方が継続的にやっていただくようなことがいいのかなと思っております。　防災士の育成について、先ほどは昨年８名の方が誕生したということでございますが、これはもっと力を入れておく必要があるかと思いますが、その辺のところ、お考えをお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　防災士につきましては、非常に専門的な知識が高い方々でございますので、できればその得た知識を各地域で十分に発揮していただくということが大変重要なことだと思っております。　これについては、市としましても、できるだけ多くの方に資格を取っていただきたいという考えでございますので、各自主防災組織のほうに積極的にＰＲをしまして、県の研修会の参加等についても積極的にお願いをしてまいりたいと考えているところであります。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ぜひ多くの方、昨年はたしか100何名に対して、全県のほうで定員に満たないという状況だったと思いますので、天童市から何名ということはないわけですので、天童市からは多くの方が参加していただけるようにお願いしたいなと思っているところでございます。　それから続きまして、自主防災組織の活動状況についてでございますが、先ほど99の団体のうち83のほうで何らかの訓練とかを実施しているというようなことだったと思います。今後とも積極的に進めるというお話のようにお伺いしましたけれども、訓練を実際にやっているというようなことでございますが、いろいろな訓練があると思います。単に炊き出しの訓練をするだけとか、起震車で体験をするとかいろいろあるかと思いますので、そちらのほうの内容の充実を今後図っていただけるように、市としても指導、協力していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の地区防災計画についてでございますけれども、再度点検を呼びかけるというようなことがあったかと思います。多分、一度地区防災計画をつくってしまって、その後、改訂されずに内容が古くなったり、内容が簡易で足りなかったりするようなことが多分あるかなと思いますので、その再点検を呼びかけていただきたいなと思いますが、点検を呼びかけるときに、地区防災計画というものを直すときに、自主防災組織の役員の方だけで検討したりするのではなく、また、他の地区の先進的なものというものがあるかと思いますが、そちらをただコピーして使うというようなことではなく、みんなで問題意識を共有するという意味からも、例えば地震が発生したときの対応をみんなで考えるようなワークショップを開いたり、そういったことをして、ぜひ住民の方を巻き込んで検討していただいたほうがよろしいかと思いますが、その辺のところ、お考えをお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　お答え申し上げます。　地区の防災計画につきましては、地域住民の方がみずから自発的に行う防災の内容についての計画を定めるということでありまして、基本的にボトムアップ型の計画であるというような位置づけになっております。　そういったことも考えますと、やっぱり自分の地域でどういった課題があるのか、災害が起きたときにどういった対応をすればいいのかということをみんなで話し合いまして詰めていくということは、実態に即した計画になる可能性が高いと思いますので、効果的かと思っております。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　ぜひみんなで考えて意識を共有していただくように、市としても御指導いただければと思います。　その地区防災計画を見直す際なんですが、避難所での女性への配慮というものが必要かと思います。ぜひ女性の視点も入るように御指導いただけるようにお願いしたいと思います。　続きまして、質問事項３つ目の収容避難所の運営リーダーの選出についてでございます。　発生後３日をめどに運営委員会を組織したいということで、町内会長さんあたりから推薦していただいた方を運営リーダーとするというふうなお考えだというふうに承りましたけれども、そのときに、先ほど申し上げました防災士の方、相当な経験、知識を持っていらっしゃるかと思いますので、ぜひ防災士の方ということも頭に入れるようなことを、機会があったらお話しいただければよろしいのかなと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、広報手段としてのコミュニティ放送の活用についてでございますけれども、山形コミュニティＦＭを活用してということでございますが、山形コミュニティＦＭとは多分、ラジオモンスターのことをおっしゃっているのかなと思っております。私もラジオモンスター、自動車のほうで時々聞いたりしております。たしか一日に２回ほど、地域の情報を流す時間があって、天童市の情報もアップされているというようなことはわかっておりますが、ただ、ラジオモンスターは自動車のＦＭラジオであれば聞けますけれども、一般家庭が持っているような簡易型のラジオでは入らないというようなことがありますので、あまり活用というか、聞かれていないのかなと思いますが、そういった意味からも、このコミュニティＦＭを天童市に持ってきてはいかがかなという気がしたところでございます。それとあわせて、先ほど触れていなかったと思いますけれども、緊急時に電源が自動的に入って緊急放送を強制的に受信するようなシステムが防災ラジオというものにはあって、コミュニティＦＭを天童市だけで運営すれば防災ラジオの活用が実際に可能なのかなと思いますが、そういった防災ラジオという意味から、「コミュニティＦＭを天童市に」ということについて、お考えはいかがなものでしょうか。 ○鈴木照一議長　武田総務部長。 ◎武田淳総務部長　コミュニティＦＭについは、災害時の一つの手段というふうには考えておりますが、先ほど市長答弁させていただきましたとおり、初期投資の問題、あるいは継続的な経営の問題、それから、現在ラジオモンスターとの連携の問題等がありますので、まず当面は新たなＦＭ局を開局するということではなくて、既存のメディア等を十分に活用して、いろいろなチャンネルを増やして災害情報を提供してまいりたいと考えているところであります。 ○鈴木照一議長　三宅和広議員。 ◆３番（三宅和広議員）　初期投資ということで、多額な経費がかかるだろうというようなことでございます。ちょっとあるところで聞いたところによると、3,000万円から4,000万円くらいの金額かなというようなところをちょっと聞いたことがあります。それから、継続的な経営がどうかというようなことがございますので、その辺のところも問題はあるのかなと思いますが、ぜひ継続して前向きに検討していただければよろしいのかなと思っております。　コミュニティＦＭは、防災に限らず、日常的にも地域密着型の情報を提供したりすることができます。例えば天童市の商店街の情報を提供したり、観光客への情報の提供を行ったり、それから、例えば桜まつりのときにイベント開催時の状況を生放送で行ったり、それから、地元天童高校とか電波高校さんの高校生とか中学生なんかをパーソナリティーに選んだりして、そういった番組をつくって放送するというようなこともあるかと思います。活用方法、いろいろ考えられますので、ぜひ前向きに御検討していただければよろしいのかなと思います。　それから、今回災害発生時について質問させていただきました。今回質問させていただいたほかにも、仮設トイレの確保ですとか、いろいろございます。そういったことも取り組んでいく必要がありますので、よろしくお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。 ○鈴木照一議長　以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後の再開は午後１時といたします。　　　午前１１時２３分　休憩　　　午後１時００分　再開 ○鈴木照一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 △松田光也議員質問 ○鈴木照一議長　次に、12番松田光也議員。　　〔１２番　松田光也議員　質問席〕 ◆１２番（松田光也議員）　午後、政和会会長、松田光也でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　４月１日より新体制となった天童市教育委員会は、市長の任命を受け、新しく相澤一彦氏が教育長になりました。このたびの質問は、新体制となった天童市の教育行政等につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　地方では、子どもの数が減少し、ますます少子高齢化が進んでおります。また、経済的な要因等で結婚しない若者が増えており、社会問題となっております。　私が若かった時代と比べて、現在はお金を出せば何でも手に入り、安全・安心な生活環境も整備されて、全てが大変便利な世の中になりました。反面、人間関係において、昔と違って感じるのは、子どもたちも家庭も、そして地域も学校も、日常生活の人々とのかかわりが変わってきたように感じております。　子どもたちが自由に安全に遊べる環境は、大変よく整備されましたが、子どもたちがあまり遊んでいません。各地域の各種団体におきましては、これまで地域活動を通して親睦や支援活動等に取り組んできましたが、近ごろでは会員の減少により、解散したりしている地域が大変増えてきております。それに伴い、近所づき合いも薄らいできております。また、学校においては、先生と保護者の信頼関係において、協調性の希薄さ、無関心さなどを感じております。このように感じるのは、私だけでしょうか。　教育者でもない私があえて教育のプロである相澤新教育長に教育の目的について申し上げるのはまことに失礼ではありますが、教育基本法の第１条、教育の目的におきましては、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと記されております。まさに教育の根本は、生きていくために必要なすべを身につけさせることであるわけであります。　ところが、学校を卒業しても自立できない若者や有名学校を卒業しても社会生活の常識が理解できない大人がニュースなどで話題になっております。　教育長になられてから、まだ数カ月しかたっていませんが、我々議員は新教育長に本市教育の発展と振興について期待申し上げ、市長の任命に、議会において議員全員一致で同意をさせていただきました。改めて相澤教育長は、本市の教育環境の現状をどう捉え、そして、目指す本市の教育についてどう取り組んでいくのか、抱負をお伺いします。　次に、教育委員会の資質向上と活性化についてお伺いします。　教育委員長と教育長を一本化にした新体制は、教育長が教育委員会の会務を総理し、教育委員会の代表となられたわけであります。これまで以上に教育長の責任が課せられ、リーダーシップが問われるのではないでしょうか。また、教育委員会では、制度の改革により、教育委員会委員の資質向上がこれまで以上に求められております。　市長が招集する総合教育会議が昨年から新たに設けられておりますが、委員会審議の活性化など、どう図っていくのかお伺いします。　また、教育長が事故あるときや何らかの理由で欠けたとき、その職務代行はどうなるのかお伺いいたします。　次に、教育長へのチェック機能と会議の透明化につきましてお伺いいたします。　新教育長は教育委員会の代表であり、会議の主宰者であります。具体的な事務執行の責任者、さらには事務局の指揮監督者となっております。緊急時には教育長の判断により、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が実現できます。教育長へのチェック機能はどのように図られるのか、また、教育委員会の審議の透明化についてはどのように図られているのかお伺いをいたします。　次に、天童市の教育等の振興に関する大綱についてお伺いいたします。　平成27年９月に策定された本市の天童市教育等の振興に関する大綱は、本市の教育、学術及び文化の振興に関する施策の基本目標を定めております。策定に当たっての考えは、天童市の第６次天童市総合計画基本構想のうち、教育、学術、文化等に関する展開方向を基礎に、社会情勢や価値観の多様化、そしてライフスタイルの変化などを踏まえ策定されたと記されております。　新しい教育委員会制度により、市長が総合教育会議を招集し、教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌され、市長が天童市教育等の振興に関する大綱を策定されましたが、教育委員会が発行しております「天童市の教育」との整合性が図られているのかお伺いいたします。　最後に、小学校低学年の英語教育についてお伺いいたします。　文部科学省では、平成25年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画が公表されました。平成26年２月には英語教育のあり方に関する有識者会議が設置され、小学校、中学校、高等学校を通じた英語教育改革につきまして、2020年をめどに、これまでの小学校５・６年生からの英語教育を、もっと学年を下げて行う考えであります。　本市の今後の英語教育に関する方向性や対応はどのように考えているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木照一議長　相澤教育長。　　〔相澤一彦教育長　登壇〕 ◎相澤一彦教育長　松田光也議員の御質問に期待の大きさを感じまして、改めて気の引き締まる思いでお答え申し上げます。　初めに、国の地方教育行政に関する制度の一部改正に伴う本市の教育委員会の対応についての新体制となった教育委員会における教育長の抱負について申し上げます。　私は、教職の経験を通して、児童・生徒が生き生きと学校での学びを成長につなげるためには、周りから守られ、愛情が注がれること、その上で鍛えられ、自信を持って進む方向に見通しが持てることの２つが大切であると考えております。　特別支援教育や教育相談に力を注ぎ、一人ひとりの違いを尊重した本市の教育の方向性は正しいものであり、まさに守る、育てるという環境を今後も堅持していくべきであると考えております。　また、鍛える、教えるという点については、次の３点に力を入れる必要があると考えております。　１つ目は、ＩＣＴを活用した教育の普及と英語教育の強化により、これからの時代に対応する力を鍛えるということであります。これは、時代の要請だけでなく、児童・生徒の興味関心を深めることで、学習時間の増加やグローバル化する社会への対応など、異文化理解の伸長も、大切な狙いの一環と捉えております。　２つ目は、探究型学習を意識した授業改善の推進と家庭学習習慣の定着や達成評価を重視し、放課後や長期学校休業期間における学習等への支援を普及することにより、学びを定着させる力を鍛えることができると考えております。　３つ目は、生きる力を鍛えるということです。いじめにおいて、早期発見、早期対応という視点は極めて大切ですが、子どもの現状を、少子化や核家族化、高度情報化、地域コミュニティの希薄化等の中で、他と結ぶ力を弱めているという見方をすることが本質的であると感じております。このことから、相手を受けとめつつ、自己を主張していく力や、課題を共有し解決していく力を子どもの中に育てていくことが何よりも重要であると考えております。そのためには、よき天童市民としての育ちを教え、学校教育の中で社会の構成員としての責任倫理と思考、判断力の育成を進めることが生きる力を鍛えることにつながるものと考えております。　守る、鍛える、これら２つの側面を柱としながら、本市教育委員会の果たすべき役割に向かって、邁進してまいりたいと考えております。　次に、教育委員会の資質向上と活性化について申し上げます。　教育委員は、教育行政の執行機関の一員であり、委員会の重要事項の意思決定と審議を活性化する役割を、従来以上に期待されていることから、各委員の資質向上を図るため、山形県教育委員会大会への参加や市内小・中学校への学校訪問、先進地行政視察研修などを通して、自己研さんに取り組んでいただいております。　また、教育長に事故があるとき、または教育長が欠けたときには、法第13条第２項により、事務に支障を来すことのないように、あらかじめ教育長が指名した委員に職務を代行していただくことになっております。　次に、教育長へのチェック機能と会議の透明化について申し上げます。　法改正では、教育長の事務執行に対して、教育委員会によるチェック機能強化のため、会議の招集の請求については、教育委員定数の３分の１以上の請求によるものとされ、また、事務執行状況を報告する義務において規定されております。　本市においては、委員２人以上からの請求により、会議の招集が可能となることや、定例の教育委員会会議において、教育長の１カ月の事務執行の報告を行い、委員によるチェック機能強化の対応を図っているところであります。また、教育委員会会議の議事録を速やかに作成し、ホームページを利用しての公表や、会議の開催予定日を事前に公表し傍聴できるようにするなど、審議の透明性に配慮しております。　次に、天童市の教育等の振興に関する大綱について申し上げます。　平成27年９月に策定した天童市の教育等の振興に関する大綱は、本市の教育、学術及び文化の振興に関する施策について、平成27年度から31年度までの５年間の基本目標を定めており、将来に向けた指針としています。一方、「天童市の教育」については、当該年度の基本方針や重点施策、新規事業などを中心に事業内容記載し、大綱の基本目標の具現化を図っているものであります。　次に、小学校低学年の英語教育について申し上げます。　グローバル化の急速な進展の中で、国際共通語である英語力の向上は、我が国にとって極めて重要な課題です。現行学習指導要領において必修化された小学校高学年の外国語活動は、平成32年度には教科化され、加えて中学年でも外国語活動が実施されることになっております。　本市では現在、各中学校にＡＬＴ１名を配置し、小学校５・６年生の外国語活動と中学校の英語教育の連携を推進しております。　学習指導要領の定めに従い、英語の授業を低学年で実施することはできませんが、低学年の児童に対しては、中学年での外国語学習の基盤となる異文化理解の心を育てることが大切であると考えております。休み時間や給食の時間にＡＬＴと楽しく触れ合う活動を計画的に実施したり、道徳や学級活動の時間に多様な価値観を理解する心や寛容性を育む中で、英語にも興味を持ったりすることが有効であると考えております。　今後は、市としても、教員の英語力強化研修等を実施したり、英語科の授業におけるＩＣＴの有効活用等についても研究を進めたりしながら、子どもたちが楽しく学べる英語教育を推進してまいります。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　それでは、早速再質問をさせていただきたいと思います。　まず、本市の場合ですけれども、まず天童市においては、ふるさと納税の全国４位、そして住みよさランキング、先ほどもいろいろありましたけれども、38位というようなことで、すばらしい評価を得ているわけであります。子育てについて、特に本市の期待度といいますか、市民から見る目もかなり高いものがあるのかなというふうに思っています。　そういうような中において、新しく教育改革というようなことで、教育長がなられたわけなんですけれども、特にいろいろな面で、ＩＣＴというようなことがありますけれども、具体的には、もう既に行っているものとかいうふうなもので、教育長が行政の取り組みにおきましてもう少し具体的に、どんなものが新しくやりたいんだと、今後考えているものがあれば、何か今までの分ですと、ＩＣＴとかいうふうなものがありますけれども、特にどういうふうなものに力を入れているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　具体的なお話ということになろうかと思いますけれども、全体として、ちょっと別なところからお話しさせていただきたいと思います。　御承知のこととは存じますけれども、子どもたちの未来について、興味深い見通しがございます。こういう言葉です。お聞きになったことがあろうかと思いますけれども、子どもたちの65％は、大学卒業後、今は存在していない職業につく、もう一つ、今後10年から20年程度で約47％の仕事が自動化される可能性が高い。もう一つは、2030年までには週15時間程度働けば済むようになる。これはＡＩとか、さまざまなこれからの働き方の発展、あるいは変容。このとおりになるかは別にして、現在の多くの職業がなくなる、あるいは大きな変貌を遂げていくということを予測している。したがって、今後の社会において求められる能力は、答えのない新しい課題に最善解を導くことができる能力、分野横断的な幅広い知識、俯瞰力であるというように言われております。　私は、こういう予測のつかないような、あるいはこれまでの知識を組み直して生きる力につなげていくことを育てる、抽象的ですけれども、そういう方向で天童市の子どもたちを育てるべきではないかというように思っているところです。　したがって、そういう道具といいますか、機材の点で、ＩＣＴというのは、その入り口になる、そういう能力を使いこなすという新しい能力をつけるとともに、ＩＣＴの効果については、持ち帰り予習・復習につきやすい、あるいはつまずきが把握しやすい、学習の記録がしやすい、思いついた解き方を何通りも表現できる、自分の考えが深まり表現が多様化する、児童・生徒一人ひとりの考えを把握できるという、いわゆる新しい機材を通しながら、今までどおりの古いというか、伝統的な教育のよさを体現できるものと考えております。　同じように英語教育にも触れさせていただきましたけれども、これから来るべきグローバル化する社会では、英語が単に使える、英語の知識が増えたということも含めてなんですけれども、相手の気持ち、相手の文化、今まだ知らぬ文化、日本とは違う文化、あるいは人を受け入れつつ協同でいろいろなことに取り組んでいく、そういう力も育てられるのではないかというふうに考えております。　ＩＣＴや英語教育というと、表面的に新しいものに飛びつくのかという見方もあろうかと思いますけれども、全くもって逆で、新しい方法を駆使することで、今の子どもたちが生き生きと学び、生活する力を整えていくのではないか、そう考えてお話しさせていただいた次第です。足りないことがあったら、また御説明申し上げます。　以上です。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　教育長の話の内容を伺いますと、やはり大切なのは、子どもさんが生きていくすべ、これをいかに養うことかなというふうに、私はこれが一番大事なのかなと思っています。そのために、やはり子どもを守り、育てる、そしてつなげる、そういったものが必要になるのかなというふうに思っています。まさに教育の基本法があるとおり、そのような方法の中でよろしくお願いしたいなというふうに思っております。　そういった中で、教育委員会の改革、教育長は教育委員会の代表であるというようなことと、議会の主宰者、教育長に対するチェック機能というふうなことで、先ほどいろいろなお話を教育長のほうから答弁していただきましたけれども、やはりこのチェック機能を満たすためには、教育委員そのものも資質向上が重要かなというふうに思っております。　これまでの教育委員会、旧教育委員会の委員長がなくなって、教育長そのものが今トップというふうなことで、大事な、重要な位置にあるわけです。そのなかなかチェックというものは難しいものであるのかなというふうに私は思っております。　そういうふうな意味で、講習会、セミナーなど、教育委員会の学校訪問などもあるわけなんですけれども、あるところでは教育委員の数を増やすというふうなこともあるようであります。こういうふうな中では、例えば佐賀県の武雄市ですけれども、ここではこれまで教育委員が５人おられたわけなんですけれども、これを10人に増やしたというふうなことが出ておるわけです。もちろんそういうふうな内容の目的ですけれども、やはり教育長に対するチェック機能も一部は入っているというふうなことでございます。　とにかく教育の振興について、今後は教育が非常に大事だというふうなことを考えておる中で、そういうふうなものもあるわけなんですけれども、これについては、教育のいろいろな規定もあると思いますけれども、増やすというふうな考えについてはどのように考えているか、その辺なんかもお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　中島教育次長。 ◎中島伸一教育次長　お答えいたします。　今回の新しい法の中では、今、議員おっしゃいましたように、教育委員会のチェック機能を高めるというふうなことで、法の中では４名ということ、それから５名以上というふうな記載もございます。そういうふうなことで、議員おっしゃいました武雄市等の事例もあったと思いますけれども、県内の事例を見ますと、山形市におきましても、人口的に我々より大きいわけですけれども、山形市でまだ４名、それから県の教育委員会のほうも５名というふうなことになってございますので、天童市、今現在４名でございますので、この部分については適正な規模ではないかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　これまでは町、それから村の教育委員会のほうでは２名以上、４名が望ましいというふうなことにされているわけですね。市についてはこういうふうな改革の中で、国でもこれまでとはやはり違ったことをしなければいけないというふうなことを訴えているようであります。　そういうふうな中でこれはやっぱり教育委員の上限、これについては法律上定められていないというふうなことでありまして、この教育委員が行う施策について、多用な民意を幅広く反映させるために、教育委員を５名以上とすることも積極的に考慮されるべきというふうなことが出ております。　さらには、この改革によってチェック機能というふうなことだけでなく、国のほうでも今後この教育制度については、やはり教育委員の質的向上も含め、教育委員会そのものの向上のために根本からいろいろ検討なされているような状況であります。　そういうふうな中において、よそのほうは現在あまり変わりないんですけれども、本市は特に教育のほうも、今、市長が非常に大事だというふうな午前中の答弁にもありましたけれども、そういうふうな中で、その辺なんかも今後考えるべきではないかというふうに思っているわけです。　これにつきまして、教育長、今後の問題でございますけれども、どういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　ただいま松田議員がおっしゃった意見を尊重しながら、教育委員会が持つ教育への影響等をつぶさに見ながら、それから現在の教育委員の研修等も随時進行しておりますので、その成果などを見ながら、どういう課題があるのかを見きわめながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　次は、大綱の作成について伺いたいと思いますけれども、この大綱につきましては、特に今回いろいろ見せていただきました、この大綱につきまして。そうしましたら、この大綱については、天童市の６次計画基本構想を基礎になったというふうなことで、これについては、当然教育委員会の中で上げられる総合教育会議、こういったものがありまして、この中で審議されているわけです。教育会議については、当然市長が主宰するというふうなことになっているわけなんですけれども、こういうふうな中において、実は27年度の天童市の教育というのは、これは教育委員会で作成しているわけなんですけれども、それとこの大綱の部分で、例えば生涯学習課のところなんですけれども、その基本方針と重点施策についてなんですけれども、この辺で近年の急速な生活環境の変化に伴い、イバラトミヨを初めとする貴重な天然記念物の生息が脅かされているというふうな状況の中で、こういうふうな、今までは天童市の教育の中にイバラトミヨも保護するというようなものが入っていたわけなんですけれども、この部分がもうなくっているように私は感じているんですけれども、その辺はどういうふうに考えればよろしいのか、お願いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　今、松田議員がおっしゃったイバラトミヨの件等、いわゆる天童市の天然記念物におきましては、例年と変わりなく重要なものと認識しております。　先ほど申しましたように、「天童市の教育」という冊子は、大綱の中の今年度の重点を特に取り上げておるもので、予算関係等含めまして、昨年度と同じような事業が継続しておりますけれども、例えば文化財について、今年は工場整備のところは新しい計画としてのせておいたほうがいいですよとか、重点について特に書いたものであって、そういう自然物、天然記念物において、今年は重点でないのか、大事ではないのかということは一切ございません。予算化もされております。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　それで、これは大綱の中にも、28年度の天童市の教育の中にもなくなっているものが、その基本目標の中に天然記念物の保存というふうな文言がもう消えているわけです。26年度も入っていました。27年度も入っていました。なぜこの基本目標というか、細かいものではなくて、そういうふうなものまで削除になったのかなというふうなことを思うとき、その重点目標にしましても、よそのところは細かく書いていますね、それ。その部分だけは消えているわけなんですよ。　特にイバラトミヨのことで話をさせていただきますと、このイバラトミヨの保存会、26年に実は環境山形大賞というものを10月にもらっているんです。しかも昨年は６月に環境大臣賞をまたもらっているわけです。しかし、本当にこれはただもらっているのではなくて、もう何十年も長い間、天然記念物の生息地、環境の保全に尽くしてきている人がいるわけなんです。この保存会がなければ、絶滅危惧主ＡⅠというふうに指定されているイバラトミヨは、もう既になくなっているのではないかなというふうに私は思っているわけです。毎週欠かさず水温、それから水位、これを調査しているわけです。さらに幾度となく清掃、草刈り、もうボランティアの数を考えれば、もうきりがないぐらい一生懸命地域では活動を長年やっているというふうなことであります。　そういうふうな中において、この文言がよそは入っているんですけれども、今まで26年も、25年も入っていた文言が28年度の「天童市の教育」の中にこの部分が消えているというようなことに関して、関係者は非常に、大変残念というふうな声が出ていることを、ひとつ御承知していただきたいというふうなことでございます。　そういうふうな中で、細かいことではないんだということを私は申し上げたくて話をしているわけなんですけれども、大綱につきましては、これは市長にも関係がありますので、市長の主宰していることもございますので、市長の答弁もお願いできれば、よろしくお願いしたいと思います。 ○鈴木照一議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　文言の整理の点もありますので、私のほうから最初、説明させていただきます。　実は私も勉強不足で、勉強して初めてわかったのでございますけれども、わかったというのは、消えているということではなくて、天然記念物というものの位置づけです。それは何かといいますと、文化財というものを分類したときに、文化財の中に有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群等に分かれております。したがって、文化財の中に記念物があって、記念物の中に天然記念物という位置づけのようでした。したがって、「天童市の教育」を作成する場合、文化財・天然記念物というのは、文化財に入っているものを並列して書いてあるということで、それは文化財に入るものだということで整理させていただいたというふうに聞いております。　中身をないがしろにしたわけではなくて、したがって、文化財という中身で大綱の中に文化財の保護及び活用の推進、文化財の保護を図るため、文化財の所有者等に対し、維持管理を支援しますというように明確に書いてありますし、一方、天童市の教育には生涯学習の体系図の中に文化財の保護として文化財の保護団体に対する指導及び助成、また、基本方針の中に文化財の保存とその活用を図るとあります。また、主要事業の内容には、文化財保護事業として本市の文化財の保護を図るため、文化財の所有者または管理者に対して、当該文化財の維持管理に係る支援を行うとあります。実際、今年度の予算は、圃場発掘調査分を抜く560万5,000円の予算が計上されており、イバラトミヨの保存会の涙ぐましい大変な御努力に敬意を表しながら、例年どおりの支援のほうを進めさせていただくことで計画しておりますので、御理解いただければと思います。文化財というところの中に天然記念物の分類もあるので、一つに統一しましょう、包含されているものだというのが結論でございます。　どうぞよろしくお願いします。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　文言については、今、一つの考え方、文化財として一くくりにしたということの考え方の中で御理解していただきたいというふうに教育長の御説明ありましたけれども、地域の皆さんから、今までずっと出ていたものがそこが突然消えるということになりますと、これはどうしたんだろうと、当然疑念を抱くことだと思います。大変申しわけないと思っています。　ただ、少なくとも地域の皆さんの日ごろからの大変な御努力、あるいはイバラトミヨに対する思いみたいなものは十分承知いたしておりますので、今後十分そういうところにも配慮しながら、文書一つ書くにしても十分配慮しながら気をつけてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解していただければと思っております。　よろしくお願いを申し上げます。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　これまでと違って、イバラトミヨの件につきましては、文化財というふうな一まとめにしたというふうな教育長から答弁いただきました。しかしながら、その文言を果たして、私は本当は納得できないんですけれども、やはり一つは何を言いたいかといいますと、これは市長の午前中の答弁にありました人づくり、地域づくり、これを大切にするんだというような中で、やはりこれも大切な教育ではないのかなというふうに思っております。さらには、26年度、27年度、既に今まで書いてある、きちんとあった目的、それから重要事項、これにも書いてあったものが突然なくなったものに関しては、やはりその辺のところを説明する必要があったのかなというふうに思っております。そういうふうなところで、よろしくお願いしたいと思います。　もう一つ、実はこの大綱ができた内容を見ますと、天童市の教育振興に関する大綱の最初のところ、乳幼児の健全育成の推進というのが今度新しく入っていますね。これは27年度の大綱の中に入っております。27年度の大綱の中に入っているんですけれども、28年度の天童市教育委員会の「天童市の教育」の中にこの文言がどういうふうに入っているのか、理解すればいいのか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。入っていないので。 ○鈴木照一議長　中島教育次長。
   ◎中島伸一教育次長　それでは、お答えいたします。　議員が御質問されている大綱につきましては、先ほど来からありましたように、総合教育会議ということで、こちらについては市長が招集をして市長部局の中での考えと、それから教育委員会での教育のあり方、それから天童市の今後の考え方等を連携、協議をするというふうな中身のものでございます。したがいまして、この大綱の中には、健康福祉とか、そういうふうな部分での幼児教育の部分も載っているというふうなことでございまして、あくまでも教育委員会の所管の部分については、「天童市の教育」の中で具現化を図っていくというような考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　確かに大綱については、天童市が策定しているというふうなことなんですけれども、これは天童市教育委員会との整合性があって初めてなっているというふうなことで、一番最初に出てきた、新しく出てきたのがこの文言なんですよ、大綱に入ってきたのがそれなんです。ただ、それが一番新しい28年度の「天童市の教育」の中にもう少し、それは大綱よりももう少し具体的なのが本当は「天童市の教育」の冊子のはずなんです。それにもっとしっかりとその内容について理解できるように入れるべきではなかったのかなというふうに私は思っているわけなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○鈴木照一議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　子育て支援日本一という天童市の旗印の点においては、乳幼児期の健全育成の推進というのは、極めて重要なことだと考えております。　ただいま次長からありましたように、「天童市の教育」という部分については、教育委員会の所管課の冊子ということで、十分な記述がなかったのかと思いますけれども、今後の進め方としては、所管がどこのエリアかということのみでなくて、天童市の教育がどこに進むのかが見えるような示唆というか、それも記入する方向で、少し触れる、あるいはこういう方向で大綱の基本目標はこういうふうになっているんですけれども、ここというような誤解のないような記述ができればいいのかなと思っています。　ただ、繰り返しますけれども、乳幼児期の健全育成の推進につきましては、健康福祉と密接にかかわりますので、そのところと教育委員会が手を結んでやっていくというように理解しております。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　実は、大綱をつくる場合に、天童市の教育総合会議が行われております。これは当然、相澤教育長はいらっしゃらない、昨年のことですので、教育長にこんなに何回も質問するのはおかしいんですけれども、やはりそういうふうな整合性が何か欠けているなと私は、今回の28年度の「天童市の教育」の冊子を見て感じたわけでありますので、その辺、今後ともひとつよろしくお願いしたいなというふうに思っております。　次に、英語教育についてお伺いをしたいと思います。　先進地の中で英語教育、英語先進地ですね、これは韓国でありますけれども、これはもう小学校の３年生から必修科、英語はなっているわけです。よく英語を一生懸命すると、国語というか、母国語というんですか、それがないがしろになるのではないかという話もあるわけなんですけれども、やはり今、先ほど教育長がお話しいただいたようなグローバル化、そしてこれからの子どもさんの環境を考えますと、英語というのは非常に必要なのかなというふうに私は思っております。　ただ、１年生や２年生の低学年というんですか、それから中学年の３年生、４年生、これに関しての低学年の教え方、いろいろあると思いますけれども、英語そのものがやはり楽しいというふうな、そういうふうな捉え方ができるような教育があればいいなというふうに思っているわけです。完全にやるというふうな決定ではないんですけれども、ほぼ、恐らく、オリンピックの2020年にはそういうふうなやり方で中学年の教育については英語が必修となることがなっておりますけれども、やはり子どもさんは楽しければ何でも吸収する年ごろだと思いますので、その辺を考えて、天童市の実は独自のやり方で何かうまい方法でそういったものに対応できる教育があればなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木照一議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　先ほども申しましたけれども、今年はＩＣＴにつきましても、例えばタブレットを長時間使うことで頭が痛くなるとか、課題はあろうかと思います。したがって、英語教育、ＩＣＴにつきましても、新しいものにどんどん取り組ませて、できるようになれというやり方ではまずいんだろうなと。世界に活躍する、あるいは地域の中で活躍するよき立派な市民、立派な日本人になるためにこういうことも取り組んでみよう、こういうよさがあるよねというような、いわゆる人づくりの一つとして取り組むんだという大前提は崩さないようにしていきたい。　その点で、松田議員さんがおっしゃったように、英語が楽しい、別な国にも行ってみたい、あるいは英語を習ったんだけれども、フランス語も勉強してみたい、そういう人物に育つのが極めて大事なのではないかというふうに考えておりますので、御理解、御支援のほどお願いしたいと思います。　以上です。 ○鈴木照一議長　松田光也議員。 ◆１２番（松田光也議員）　サッカー日本代表の長友選手なんですけれども、実は物心がついたころというか、本当に小さい幼児のころからボールを蹴っていたというふうなことだそうです。非常に楽しくて楽しくて、それが今になっているのかなというふうに思っています。　この英語学習も、やはりそういうふうな感覚、小さいころの感覚というのは非常に大事で、１年生でも、それから３年生でもそうなんですけれども、楽しく学べる環境というようなものが大切なのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういうふうな英語教育にもますます天童市独自のやり方で頑張っていただきたいなというふうに思っております。　今日は本当に教育長に天童市の教育についての抱負などをたくさんお話をいただきまして、今後とも天童市教育に御期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木照一議長　以上で松田光也議員の質問を終了いたします。 △結城義巳議員質問 ○鈴木照一議長　最後に、15番結城義巳議員。　　〔１５番　結城義巳議員　質問席〕 ◆１５番（結城義巳議員）　市政に対する一般質問も最後となりますと、大変お疲れのところと思いますが、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。政和会の結城義巳でございます。　今回私は、安心できる介護制度についてと自然環境の保全についてということで、大きく分けて２点通告してあります。　最初の介護制度につきましては、介護予防、居宅介護、施設介護、財源負担割合の改革についてということで、４点通告してあります。自然環境につきましては、蛍と湧水の復活についてということでお伺いをしたいと思います。順次御質問を申し上げます。　１番目の安心できる介護制度の実現へ向けてということでございます。　まず初めに、介護予防についてであります。　元気な高齢者になる介護予防事業に公民館の積極的な利活用はできないかということであります。　何歳になっても元気でおられる、自分のことは自分でできる、痴呆にもならない、家庭をはじめ、他人の迷惑にならない、そして、いずれこの世を去っていく、これが人生一番幸せなんだとみんな思っているわけでありますが、ままならないのが人生であります。　しかし、それに少しでも近づけることはできると思います。近くにある地区の公民館や町内会の公民館を利活用し、頭の体操や足腰の運動を市民運動として行い、元気な高齢者になるという意識をもっと高めなければならないと思っている次第であります。　今、各地区の民生委員等の皆さんが中心になってそのような活動を展開しており、敬意を表したいと思いますが、参加者があまり多くなく、長続きしない傾向にあるようであります。　東京都内のほとんどの区は介護保険料を引き上げなければならない状況にあるようでありますが、23区の中で唯一、介護保険料の引き下げを行った区があります。荒川区であります。区は、都内の23区の中でも一番高く、5,792円、これは基準額だと思います。でありましたが、5,662円に引き下げることができたようであります。130円の引き下げでありますが、下げられる傾向は今後も続いていくのではないかと考えてる次第であります。なぜなら、区として危機感を持って、ころばん体操という体操に取り組んでおり、普及しているからであります。　それではお伺いいたしますが、このように高齢者が体を動かすことは、元気な高齢者になることにつながることであります。これが介護保険料と密接な関係にあることも、もっと理解したいものであります。　現在、本市もさまざまな活動を展開しておりますが、市内の市民運動として活動を盛り上げていく考えはないかどうか、市長にお伺いいたします。　次は、居宅介護であります。　低所得者にとって、サービス利用料金の負担は重くなっていないかということであります。施設介護などには行かず、住みなれた地域でいつまでも過ごしたい、ほとんどの高齢者の皆さんはそう思っております。　介護保険制度を利用して自宅でサービスを受けられる種類としては、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問看護と５種類あるようであります。しかし、この制度を利用しますと、自己負担が伴います。年間合計所得金額が160万円以上の利用者負担は２割であります。例えば介護５の場合は、利用限度額いっぱいのサービスを受けなければならない状況にあると思っております。その場合における低所得者に対する軽減措置等を考慮した上での１カ月の自己負担は幾らになるのか、そして、その負担額についての市長の考えをお伺いいたします。　次に２つ目は、居宅介護重視と言っても、施設のあき待ちの実情になっていないか。施設介護に傾いてしまう、その原因をどう捉えているかということでございます。　ただいま申し上げましたように、自宅に訪問していただき、サービスを受ければ自己負担があります。ホームヘルパーや看護師に訪問していただいても、家の御主人や奥さんが時々立ち会って話を聞く必要があります。息子夫婦たちとしても、できるだけ自分たちで親の面倒を見ようと思っても、休みをとれなければできません。休めば人事や給与において不利になってしまうのでは、大変悩みます。　そのような状況下においては、居宅介護重視と言っても、やはり施設介護に頼ってしまうことになり、施設のあき待ちに傾くのではないだろうか。施設待ちの原因については、私はこのように思いますが、市長はどう考えておられるかお伺いいたします。　また、市内の主な企業において、誰に気兼ねすることもなく、不利益な処遇を受けることもなく介護休暇を安心してとりたいときにとれる企業がどれくらいあるのかをお伺いいたします。　次は、介護休暇について、法的な整備が必要でないかという点であります。　介護休暇については、育児休暇と介護休暇は一本の法律として施行されているようでありますが、もっと細部についての法令整備が必要でないかと思っております。問題なのは、育児休暇と違って、介護休暇については、休暇をいただくのが当たり前なのだという社会環境が醸成されていないことであります。　昨年11月17日に介護休暇に関する調査をした結果についてのテレビ放映がありました。関心がありましたので記録しておきましたが、介護休暇のとり方についての要望は、次のような状況になっております。一番多いのは、必要なときに一日単位の休暇がとれる、これが39.7％、２番目は、必要なときに半日単位の休暇がとれる、これが27.2％、３番目は、必要なときに時間単位の休暇がとれる、22.7％になっております。次に、必要なときに仕事の中抜けができる、19.2％。始業時間の繰り下げや就業時間の繰り上げができる、17.6％と続いております。要するに、必要なときに必要な休暇を誰に気兼ねすることもなくとりたいと望んでいることがわかります。　市内の主な企業において、就業規則の中に介護休暇の利用について定めている企業の割合はどれくらいになっているのか、そして、利用している割合はどのような実態にあるのか、市長にお伺いいたします。　次は、施設介護であります。　近年、地域密着型の介護老人福祉施設入所者生活介護の施設、また、特定施設入居者生活介護等の施設が市内各地にできております。介護関連施設が多くなっているように感じている次第であります。市民の強い要望もあり、市としても努力してきた結果であると評価するものでありますが、介護保険料が高くなっていかないのか心配でもあります。　介護保険制度発足時の介護保険料基準額と現在の基準額はどうなっているのか、また、近い将来において、施設が過剰にならないのか関心を持っております。介護保険料の状況と施設の将来見通しについて、市長はどのように考えているか伺います。　次は、財政負担割合の改革についてであります。　介護保険制度全体の財政仕組みは、公費負担50％、介護保険料負担が50％となっております。その公費負担の２分の１は国庫負担、公費負担残りの２分の１は都道府県と市町村で半分ずつの負担となっております。保険料負担の残り50％については、40歳から64歳までの方の負担が28％、65歳以上の方の負担が22％となっております。　このように財政仕組みがなっておりますが、国庫負担全体の25％となっているのを、私は50％に改革すべきであると常々思っております。そして、介護保険料を引き下げなければなりません。特に死ぬまで介護保険料を払わなければならない制度は、お年寄り虐待であります。せめて70歳になったら保険料の負担をなくすべきだと私は思っております。　消費税２％の引き上げによって、1.3兆円の社会保障を決めていたわけであります。しかし、介護保険料の引き下げ、国民健康保険への財政支援、低所得者の年金引き上げ、さらに５万人分の保育所運営という４つの政策の財源とするようになっておりました。しかし、消費税の税率引き上げが見送られたことによって、この政策もできなくなってしまうのではないかということで、大変心配であります。　国の財政は赤字国債依存になっており、世界の国々にとっては理解できない状況になっているのは存じております。しかし、防衛費に際限なくつぎ込む財政支出を削減してでも、これまで長い間、社会貢献をしてきたお年寄りを大事にし、低所得者を支援しなければならないと私は考えます。　このように私は、介護保険の財政仕組みを国庫負担50％に一日でも早く改革すべきであると思います。これは、国の政策でありますが、市民生活にとって大きな影響を与えるものであります。県内市長会はもとより、地方６団体等で議論を深め、政治力を発揮してほしいと念願するわけでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次は、大きな質問の２番目であります。　自然環境の保全についてであります。　蛍と湧水、湧き水のことですが、湧水の復活についてであります。　市内の河川はほとんど蛍が生息できない川になっております。蛍なんてただの虫ではないかなどと考えては困ります。現在、ふるさと納税が多額になっており、大変喜ばしい限りでありますが、その納税者の皆さんがふるさとを思うとき、夕刻に飛び交う赤トンボと夜空に舞う蛍の光景をどれほど思い浮かべるか想像していただきたいのであります。それが人間の素朴な心情だと思うからであります。　金銀財宝を山ほど蓄えても、満ち足りた豊かな心がなければ、人間として幸せとは言えないと思うのであります。　ぜひ復活させていただきたいわけでありますが、その方策として考えられるのは、水の検査であります。　米沢の小野川にはたくさんの蛍が飛び交い、毎年７月にほたるまつりも行われていると聞いております。その小野川の水と蛍の住めない天童市の川の水でどのような違いがあるのか、これを徹底して調べる、いわゆる水質検査を行い、対策を立ててほしいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　次は、最後になりますが、湧水復活についてであります。　近年の河川改修はほとんどコンクリートの３面張りとなっております。そのため、雨が降っても上流から下流へと一気に流れていってしまいます。下流では洪水の心配が高まりますし、上流では湧水枯渇の原因になっております。それで、津山、山口、干布、荒谷上流河川について、川底に適当な間隔で穴をあけ、そこに石積みをして水を吸い込ませるようにすれば、川下一帯に湧水が復活すると考えます。特に昔から貫津一帯は湧水が多く、七坂八清水、８つ清水という意味だと思います。七坂八清水と言われ、７つの坂があり、８つの清水が湧いていたと聞いております。　ぜひ湧水の枯渇対策を実施していただきたいと考えておりますが、これに対する市長の考えをお伺いして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木照一議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、安心できる介護制度の実現へ向けての介護予防について申し上げます。　本市の介護予防事業については、対象者ごとに２つの予防事業を実施をしております。１つは、生活機能の改善が必要な方を対象にした事業で、理学療法士等の指導のもと、生活機能の改善を行うものであります。もう一つは、元気な高齢者を対象にした事業で、体力の維持向上が図られるよう、各地域のいきいきサロンなどにおいて、保健師などが講演や介護予防運動の指導などを行うものであります。会場としては、市立公民館や分館などを使っております。　今後は、介護予防事業やデイサービス的な助け合いによる居場所づくりについては、各地域のニーズや実態に合わせて事業展開していきたいと考えているところであり、市立公民館などの利活用についても、その一つになるものと捉えております。　元気な高齢者を増やすことは、介護給付費の抑制を図るために重要なことでありますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。　次に、居宅介護について申し上げます。　本市における平成27年度の介護保険のサービス利用実績のうち、デイサービスの状況を見ますと、１カ月当たり１人平均約９回の利用で、自己負担額が7,400円程度になっております。介護保険制度では、自己負担が高額にならないよう、高額介護サービス制度が設けられており、特に所得が低い方については、自己負担限度額が月１万5,000円になっており、負担の軽減を図っているところであります。　また、施設介護希望者が多い要因については、核家族化の進展に伴い、老々介護、あるいは日中、高齢者のみになる世帯が多くなっており、恒常的な在宅介護は難しい現状にあることから、施設への入所申し込みが多くなっているものと推測をしております。　このようなことから、引き続き介護ニーズを踏まえた施設の整備に合わせ、安心して在宅介護ができるよう、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。　介護休業及び介護休暇については、育児・介護休業法により制度化されております。しかし、平成27年に実施した山形県の労働条件等実態調査によりますと、介護休業制度を就業規則に規定している事業所は、全事業所の77.7％で、そのうち介護休業の利用者があるとした事業所は6.2％と、まだまだ少ない状況であると認識しております。　来年１月からは育児・介護休業法の改正により、介護休業や介護休暇を分割で取得できるなど、取得しやすい制度拡充が行われますので、各事業所における介護休業等の有効な運用に期待をしております。　次に、施設介護について申し上げます。　65歳以上の介護保険料については、介護保険事業計画の策定に合わせ、３年ごとに見直しを行っており、現在の基準月額は5,400円となっております。制度発足時の平成12年度の基準月額2,500円と比較すると、2,900円の増額で、2.16倍となっております。その一因としては、入所待機者を減らすために、施設整備を推進してきたことが考えられます。　今後は、高齢者の増加に伴い、施設利用も増加するものと予想されますが、介護予防事業の展開や介護給付の適正化を推進することで、介護保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。　次に、財源負担割合の改革について申し上げます。　高齢者の介護を社会全体で支え合うための介護保険制度については、創設当時、国においてさまざまな議論を経て、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用することとなり、公費負担についても50％と決定したものと認識しております。　介護保険制度の見直しについては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会等において、さまざまな視点から審議されており、負担割合のあり方についても、国レベルで検討するものと考えております。　次に、自然環境の保全についての蛍と湧水の復活について申し上げます。　市内では押切川上流などの地域で蛍の生息が確認されております。蛍の生息には、水質、水量、水深などの条件のほかに、人工照明がないことや幼虫のえさとなるカワニナが豊富であることが重要であるとされております。　本市では、河川の水質保全に活用するため、市内中心部を流れる倉津川の５地点で毎年２回、水質検査を実施しております。代表的な水質指標であるＢＯＤ、いわゆる生物化学的酸素要求量は、全ての地点で蛍の生息が可能であるとの結果が出ております。河川の汚濁は生活雑排水の流入が主な原因でありますが、下水道の水洗化率や合併処理浄化槽の普及率の向上により、水質改善が進んでいると考えております。　先ほど申し上げましたとおり、蛍の生息にはさまざまな条件があることから、蛍の生息に係る水質検査を実施することは考えておりません。　今後も安全できれいな川を目指し、河川の大切さや自然環境保全の重要性の啓発に努めてまいります。また、３面張りの河川改修については、河川管理者の県に確認したところ、土石流危険渓流対策により、３面張りの構造としているものと伺っております。この構造は、川幅を狭くすることができることや、同じ河川断面であれば、流せる水の量が多いなどの特徴があるとのことです。　河川改修を行う場合には、計画している流量の確保や砂防上の機能などの総合的な検討が不可欠であり、場合によっては川幅を広げるための用地確保等の課題もあり、当面の実施は難しいとの解答を得ております。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　まず最初の市民運動として盛り上げる計画はないかということでさっきお尋ねしたわけですが、いろいろなさっているようであることは、今お聞きしましたが、これをやはり全市民に訴えまして、市民運動として頑張っていくという考えはございませんか。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　市民運動というんでしょうか、特に予防介護という観点からいきますと、非常に重要な部分であります。今、そういうようなことも含めて、マイレージ事業なんかもやっているわけでありますけれども、なかなかああいう事業についても、我々が想定している人数には私はまだ数はいっていないという認識をしているんですけれども、ことあるごとにこういう機会を捉えて、市民の皆さんに私自身が先頭に立って、やはりみずからが自分の健康を守るという考え方をしっかりみんなに持っていただくと、こういうことが大事なんだろうと思います。そういうものがひいては市民運動につながっていけるように、私自身も努力をしてまいりたいと思います。　また、それぞれの担当課が取り組んでいる事業についても、やはりできるだけ多くの方々に参加できるような形のものを再度検討するように指示を出したいというように思います。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　ありがとうございます。　これは2015年11月20日にテレビで放映されたんですが、全国で一番介護保険料の高いところ、日本一安いところというような、そういう報道がありました。私はこれ、コピーをとったんですが、これはやはり運動ということを焦点に充てた放映だったと思いますが、一日30分以上汗をかく運動を週２回する人、40歳から74歳まで、この割合が約３割の奈良県天川村、これは8,686円で全国で一番高い、それから、同じように一日30分以上汗をかく運動を週２回する人、40歳から74歳まででありますが、人口の約７割する人がいる、それが奈良県の御杖村であります。3,900円であるということで、一番低い御杖村と天川村を比較すれば、介護保険料が2.2倍になっているということで、これはやはり汗をかく運動をやれば、確実に介護保険料が下がるということを訴えていると思います。私はこの点にもう少し着目して、運動をして元気になって介護保険料も下げていく、そういうような運動を私は天童市挙げてやるんだというふうな気構えを持ってほしいと思うわけです。その辺、いかがでしょうか。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　この金額を見ますと、相当に違うわけでありますけれども、70％の方が週２回30分以上やるというのは、非常にすばらしい数字だろうと思います。じゃ、本市はどのぐらいなのかということになりますと、ちょっと私もわからないんですけれども、こういうところをちょっと先進の事例を調べていく必要があるんだろうと思いますので、今上げられました村の件なんかについては、一遍調査をしてみたいなというふうに思います。その上で、いろいろな対策を練っていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　いろいろ御検討いただくようでありますので、了解したいと思いますが、まず顧みますと、介護保険制度発足するときには2,500円だったわけですね。それがもう5,400円、2.16倍になっているというのは事実なわけですから、やはりその点はしっかり考えていかなければならない問題なのではないのかなというふうに私も思っているところであります。よろしくお願いいたします。　あと、それから、介護保険休暇について、企業の割合77.7％就業規則の中にあるということでありますが、定めてあるのは率としては低いということは言えないと思います。むしろ私は、ああ、そんなにあるのかというふうに思った次第であります。ただ、利用者割合が6.2％というのは、やっぱり格段に低い、そのように思う次第であります。　しかし、就業規則の中に誰でもあまり周りに気兼ねすることなく介護休暇をとって親を介護する、時間休暇でもいいから休暇をとって介護する、そういうふうな社会風潮をつくっていけば、やはり国で進めている施設介護よりも居宅介護だというように進んでいくのかなと思いますが、その点、やはり市内の企業もまだそう必要なときに必要なだけとれる、そういうふうな状況にはなっていないようでございますので、市長として市内の企業も子育て休暇のように、あまり気兼ねすることなく介護休暇をとれるように推進していただきたいと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。よろしくお願いします。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　社会環境がやはりこういう状況ですから、放っておくわけにはいきませんので、そういう環境をつくっていく必要があるだろうと思います。それは行政として旗振りをする必要があると思います。その一番先頭に立つのが私だろうと思っておりますので、機会があれば、特に商工会議所の皆さんなんかともお話をさせていただければと思っております。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　ありがとうございます。　先般、消費税２％引き上げが見送られたわけでございます。ただし、そのことによって、我々市民にも大きな影響を受ける分野が出てきているように私は思います。　市長も３年前になりますか、26年３月、定例議会におきまして、市長の施政方針の中で、安倍総理の演説の中から次のように引用しております。「国政においては、安倍総理大臣がこのたびの通常国会の施政演説において、この国会を好循環実現国会と位置づけ、企業収益の伸びを雇用や賃金、所得、そして消費の拡大につなげる政策に取り組むと表明しております。中略になりますが、経済の好循環とデフレ抑制を期待しておるものであります」というふうなことが述べられております。さらに１年後、27年３月の定例議会におきましても、市長の施政方針の中におきまして、繰り返して述べております。「安倍総理大臣は生活に密着する経済再生においては、雇用の拡大と所得増、消費の拡大と景気の好循環を地方に浸透させ、成長軌道に乗せていく考えであります」という総理の演説を引用しております。　市長としては非常にその国の政策に期待したと、そのように思います。国民の多くも消費税が上がっていくのは嫌だけれども、いろいろな政策も社会保障に充てると言っておりますから、その点、大分期待したわけでありますが、結果的に実行できなかった。リーマンショックのような変化がない限り、あるいは東日本大震災のようなことが起こらない限り、不退転の決意を述べておられました。しかし、結果的には上げられなかった。　私はこの動きを見ていて、非常に強く感じるのは、かつて池田勇人内閣が所得倍増論を唱えまして、それを実行されたわけです。あのときは、大企業だけでなく、中小企業、一般市民がみんな潤った。それによって購買力が非常に高まった。そして、景気が好循環になったんだと私は思います。したがって、昨日の山形新聞、大手と中小企業の利益の拡大、２倍になった、平成13年から２倍近くになったというふうに言っております。ですから、非常に中小企業には利益が循環していないということであります。　私は非常にそれで何を心配しているかというと、この10％の２％引き上げによって、約束してこれをやると言っていたことがあるので、それができなくなってしまうのではないかという心配であります。　先ほど来、社会保障について申し上げておりますが、４つほどあったわけですね。１つは消費税10％にすることで、社会保障を充実をして、先ほど申し上げましたように1.3兆円、その一つとして、低所得者・高齢者の年金を年間６万円上げる、これに6,000億円、低所得者の介護保険料の軽減と国民健康保険の財政支援、この２つ合わせまして4,000億円から5,000億円、５万人の保育所運営費1,000億円を充てる、これが幻になって消えていくのではないか、そういうふうな心配があるわけであります。さらに、こういうことも言っているんです。保育所の受け皿50万人分、介護の受け皿50万人分、保育士、介護職員の給与アップ、これを図るということで、今回の消費税見送りによって、特に我々みたいに所得の多くない人は歓迎できる面もありますが、こういった社会保障は実現できなくなっていくのではないか、単なる先送りであればいいんですが、できなくなってしまうと大変だというふうに私は思っております。その辺についての市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○鈴木照一議長　山本市長。 ◎山本信治市長　議員おっしゃいますように、この消費税の値上げが２年半延期をされたといった前回の延期につきましては、先ほど言ったような形で実行するということだったんですけれども、私の基本的な思いを話しますと、消費税値上げについては延期したということにほっとしているところもございます。全体を見回しますと、やはりまだ不透明感もありますし、景気が隅々までいっているかということになりますと、いささか疑問を持たざるを得ない、そういうふうな中での延期でありますから。ただ、議員がおっしゃるような社会保障、そういうものについては、恐らくどうなるんだろうという大きな危惧を持っております。そういうようなことの中で、早速先般、全国市長会がありましたけれども、財源確保についてはしっかりやってほしいということでの提言なんかもございました。　ただ、現実的に２％の消費税が上がらないわけですから、私は一定の覚悟を持ってしていく必要があるのではないかという感じはいたしております。そのような中で、できるだけそういう部分に影響のないような予算編成の仕方を考えていく必要もあるんだろうと思いますけれども、引き続き恐らく全国の知事会にしても市長会にしても、市町村長会にしても、そういうものを国のほうに要望していくということになろうと思いますので、何らかの形で一定の財源の確保には努力していただけるものだろうというふうな期待感も込めて願っているところでございます。 ○鈴木照一議長　結城義巳議員。 ◆１５番（結城義巳議員）　ぜひ市長に頑張っていただきたいと思います。　最後に、蛍の復活、自然環境のことで申し上げましたが、条件はいろいろあるというふうな、水だけでなくて、いろいろな問題があるようです。ただ、私は水の問題が一番大きいのかなというふうに思います。　前に我々はブトと言っておりますが、ブヨとも言っている人がありますが、あれの消毒に大分強烈な農薬が使われたというふうに言われております。あの虫がいなくなったのは大変喜ばしいことではありますが、それによっていなくなった生物がいるのではないかというふうに思われるわけです。ですから、私は農薬を、これは使わないわけにいきませんから、これは使わなければならない。ただ、水質などを検査することによって、蛍がいっぱいいるところといないところの水というのはどういうふうに違っているのか、そういうことを研究していけば、その農薬を使わなくても、果樹なんかに対策できる、そういう農薬の開発にもつながっていくと私は思うわけであります。そういうことをぜひ全国の運動にしていかないとだめではないかと。　蛍がいなくなった、微生物がいなくなった、やがて人間もいなくなった、それにつながる問題だと私は思っております。　最近、私が感じておりますのは、膵臓がんが非常に多い、それから大腸がんが非常に多い、これがどういうふうな影響を及ぼしているか私はわかりません。ただ、何らかの影響が、やっぱり微生物が影響を受けるということは、やっぱり人間も影響を受けるものだと思っております。したがって、今後ともそういった対策について少し力を入れていただきたいということを最後にお願いしまして終わります。ありがとうございました。 ○鈴木照一議長　以上で結城義巳議員の質問を終了いたします。 △散会 ○鈴木照一議長　これで本日の議事日程は全部終了いたしました。　したがいまして、本日はこれで散会いたします。　　　午後２時３３分　散会...