7 危機管理及び災害対策について
8 その他
総務教育常任委員会の所管に属する事項について環境福祉
常任委員会健康・医療、福祉、生活環境問題について1
社会福祉対策について
2
交通安全対策について
3 健康・福祉、
環境衛生事業について
4
国民健康保険・
介護保険事業について
5 文化・
スポーツ事業について
6 その他
環境福祉常任委員会の所管に属する事項について経済建設
常任委員会農林、商工・観光物産、建設、上下水道問題について1
農林水産業振興対策について
2 商工業及び
観光物産事業の振興対策について
3 建設事業について
4
都市計画事業について
5
上下水道事業について
6 その他
経済建設常任委員会の所管に属する事項について ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
鈴木照一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 最初に、追加議案及び
委員会提出議案が提出されましたので、その取り扱いについて
議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 水戸
保議会運営委員長。 〔水戸
保議会運営委員長 登壇〕
◆
水戸保議会運営委員長 御報告を申し上げます。 追加議案及び
委員会提出議案が提出されましたので、その取り扱いについて昨日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、本日の議事日程に追加して審議することに決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○
鈴木照一議長 お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加して審議することに決定いたしました。 本日の会議は、議事日程第4号によって進めます。
△
付託案件審査報告
○
鈴木照一議長 次に、2月29日の本会議において、
予算特別委員会及び各常任委員会に付託いたしました日程第1、議第65号平成28年度天童市
一般会計予算から日程第28、請陳第5
号奨学金制度の充実と教育費負担の軽減に関する請願についてまでの議案26件及び請願2件を一括して議題といたします。
△
予算特別委員長報告
○
鈴木照一議長 最初に、
予算特別委員会に付託しました議案の審査の結果について、委員長の報告を求めます。
松田光也予算特別委員長。 〔
松田光也予算特別委員長 登壇〕
◆
松田光也予算特別委員長 御報告を申し上げます。 去る2月29日の本会議におきまして当
予算特別委員会に付託なりました議第65号平成28年度天童市
一般会計予算から議第75号平成28年度天童市
公共下水道事業会計予算までの議案11件の審査の結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、3月11日から3月18日までに慎重に審査を行った結果、議第65号平成28年度天童市
一般会計予算及び議第74号平成28年度
天童市民病院事業会計予算の議案2件につきましては、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議第66号平成28年度天童市
国民健康保険特別会計予算から議第73号平成28年度天童市
水道事業会計予算まで及び議第75号平成28年度天童市
公共下水道事業会計予算の議案9件につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 当
予算特別委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○
鈴木照一議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 質疑ございませんか。 質疑なしと認め、終結いたします。
△
総務教育常任委員長報告
○
鈴木照一議長 次に、
総務教育常任委員会に付託いたしました議案及び請願の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
遠藤敬知総務教育常任委員長。 〔
遠藤敬知総務教育常任委員長 登壇〕
◆
遠藤敬知総務教育常任委員長 去る2月29日の本会議におきまして当
総務教育常任委員会に付託されました議案8件と請陳2件について審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 なお、報告の内容につきましては、特に話題となったことのみ申し上げます。 初めに、議第76
号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について及び議第77号天童市
行政不服審査法施行条例の設定について申し上げます。 以上の議案2件については、関連している内容であったため一括して議題といたしました。 執行部からは、
行政不服審査法の改正に伴い、審査請求の一元化等の改正を行うとともに
行政不服審査会に関し必要な事項を定めるものであるという説明がありました。 委員からは、従来からある
固定資産評価審査委員会や
情報公開個人情報保護審査会との関係はどうなるかとの質疑がありました。 これに対して執行部からは、今回の改正では、従来から第三者機関が
不服申し立ての審査を行っているものについては公正性が保たれている観点から、審理員による審理手続や
行政不服審査会による諮問、答申の手続を要しないとすることができるようになっており、これに該当するため、対象外となるという回答がありました。 採決の結果、議第76号及び議第77号の議案2件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第78号天童市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部改正について申し上げます。 執行部からは、今回の改正は、
地方公務員法の一部改正に伴い
等級別基準職務表を定めるとともに関係する4件の条例の引用条文の改正を行うものであるという説明がありました。 委員からは、
等級別基準職務表に関して等級別の職員数について質疑がありました。 これに対して執行部からは、平成27年4月1日現在で1級49人、2級16人、3級30人、4級49人、5級55人、6級23人、7級8人で合計230人であるという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第79号天童市特別職に属する者の給与に関する条例等の一部改正について申し上げます。 執行部からは、今回の改正は、国及び県を参考にし、特別職の期末手当の支給月数を年間2.85月分に0.15
月分引き上げ年間3.0月分とし、平成28年度からは、さらに0.1
月分引き上げ年間3.1月分とするものである。また、一般職については、山形県の
人事委員会勧告に準拠し、給与月額を平成27年4月1日にさかのぼり、全体で平均0.35%引き上げるものである。さらに、
期末勤勉手当の支給月数を年間3.95月分に0.15
月分引き上げ年間4.10月分とするものであるという説明がありました。 執行部の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第80号議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、今回の改正は、
地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、
障害厚生年金等が併給される場合の
傷病補償年金及び休業補償に係る調整率を0.86から0.88に改定するものであるという説明がありました。 執行部の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第81号天童市市税条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、今回の改正は、地方税分野における
個人番号利用手続の見直しにより、個人住民税及び
特別土地保有税の減免申請について、個人番号の記載を要しないこととするものであるという説明がありました。 委員からは、その他の税目の減免申請書に関しては記載義務があるのかという質疑がありました。 これに対し執行部からは、
固定資産税等は申請に基づくものではなく、市の決定により課税しているため、個人番号の提出を受けないので、減免申請書に個人番号の記載は必要であるという回答がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第88
号天童市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、今回の改正は、平成27年度に改築した市立公民館について、改築工事が終了したため移転する成生公民館と高擶公民館の位置を平成28年4月1日から改めるものであるという説明がありました。 執行部の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第89号天童市
火災予防条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、今回の改正は、
対象火災設備等の位置、構造及び管理並びに
対象火器器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、
ガスグリドリルつきコンロや大容量のIH調理器など、規制の対象となる
対象火器設備等を追加するものであるという説明がありました。 委員からは、この条例が制定される前に既に当該設備等を使っている方についてはどのように考えているかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、新しい器具や設備等が出たときに規定されていない場合は、
第三者検査機関が防火性の認証性を行って検査をしてから取りつけており、安全上は問題がないと認識しているという回答がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、請陳第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める「意見書」提出について申し上げます。 初めに、紹介議員から、強行採決された
安全保障関連法に対して、成立後の世論調査でも国民の過半数が反対している。日本は集団的自衛権を行使するのではなく、平和憲法のもとで世界平和に寄与すべきであるから、
安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してほしいという請願であるという説明がありました。 委員からは、この平和安全法は平成27年7月16日に参議院で可決成立しており、平成28年3月末には施行される予定になっている。国で決めたものに対して国に意見書を出しても意味がないのではないか。意見書を出すことは不当だという意見が出されました。 これに対してほかの委員からは、
安全保障関連法の国会での審議状況の中で出された疑問は解消されておらず、そのために廃止してほしいという要求が出されているわけであるから、市民の皆さんの声を国会に届けるというのは私たちの任務であり、意見書を提出すべきだという意見が出されました。 採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定した次第であります。 次に、請陳第5
号奨学金制度の充実と教育費負担の軽減に関する請願について申し上げます。 初めに、紹介議員から、今、大学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用している。さらに雇用が不安定であり、低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しんでいる人が増加している状況である。未来を担う若者を社会全体で支え持続可能な社会にするために、奨学金制度の改善と教育費負担の軽減を求める意見書を出してほしいという請願であるという説明がありました。 委員からは、
給付型奨学金制度の導入と現在の
貸与型奨学金制度の改善、学費の引き上げや減免の拡充と、焦点がどれなのかよくわからない。現在の制度についての文言は除いてはどうかという意見が出されました。 これに対してほかの委員からは、今、一番社会的に問題になっているのは、借りた奨学金が返せない状況が起きていることであるので、返せるような手だてを国として支援してほしいという文言は請願に含めてほしいという意見が出されました。 採決の結果、全員異議なく、採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
鈴木照一議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 (発言する者なし)
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△
環境福祉常任委員長報告
○
鈴木照一議長 次に、
環境福祉常任委員会に付託いたしました議案の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
水戸芳美環境福祉常任委員長。 〔
水戸芳美環境福祉常任委員長 登壇〕
◆
水戸芳美環境福祉常任委員長 去る2月29日の本会議におきまして当
環境福祉常任委員会に付託されました議案4件を審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 なお、報告の内容につきましては、特に話題となったことのみ申し上げます。 初めに、議第83号天童市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、国の介護保険法の一部が改正されたことに伴い、関係する市の条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。 これについて委員からは、施設の人員に関する基準を満たすには、生活相談員、看護師は何人必要になるのかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、その施設に対して、必ず、生活相談員を1人、看護師も1人を常勤として配置しなければならないとの説明を受けました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第84号天童市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、議第83号と同様に、国の介護保険法の一部が改正されたことに伴い、関係する市の条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。 これについて委員からは、運営推進会議の設置が大きな改正点であるが、委員の選任について市ではどのような指導をしているのかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、各事業所が独自に選任することになっているが、必ず市の職員も入ることになっている。また、運営推進会議の構成については、指導も行っているとの説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第85号天童市
消費生活センターの組織及び運営に関する条例の設定について申し上げます。 執行部からは、平成26年6月に地方消費者行政に係る条項について消費者安全法が改正されたことに伴い、
消費生活センターの組織及び運営に関する条例を制定するものであるとの説明がありました。 これについて委員からは、消費生活相談員の配置について、同一の者を再度任用することは排除されないとの理由について質疑がありました。 これに対して執行部からは、消費生活相談員の有資格者は市内にも何人かいるが、現状としては有資格者をなかなか得がたい状況にあり、そうした中で、実績等を勘案し消費生活相談員の再任を認めるとの説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第86号天童市
レクリエーション広場の設置及び管理に関する条例の設定について申し上げます。 執行部からは、平成28年度から小原パークゴルフ場を市が直接管理することに伴い、グラウンドゴルフ場とあわせて適正な管理運営を行うために新たに条例を制定するものであるとの説明がありました。 これについて委員からは、パークゴルフ場について市が管理するに当たり、事故等が起きた場合の市の対応についてどのように考えているかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、利用者が施設の管理上の過失によってけがをされたときは市の保険を適用して対応するが、プレー中の個人の行為でほかの方にけがをさせたというときは、個人の賠償保険に該当すると考えられると説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○
鈴木照一議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△
経済建設常任委員長報告
○
鈴木照一議長 最後に、
経済建設常任委員会に付託しました議案の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 村山俊雄
経済建設常任委員長。 〔村山俊雄
経済建設常任委員長 登壇〕
◆村山俊雄
経済建設常任委員長 去る2月29日の本会議におきまして
経済建設常任委員会に付託になりました議案3件について審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。 なお、報告の内容につきましては、特に話題となったことのみを中心に申し上げます。 最初に、議第87号天童市
天童高原施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、キャンプ場内のサイト整備が完了したことからキャンプ場にかかわる使用料を見直すものであり、具体的には、新たにキャンプ場の利用料として一律に入村料を設定するもの及びキャンプサイトの利用料を改正するものであるとの説明がありました。 委員からは、今回の見直しによりキャンプ場の受付方法は変わるのかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、従来の受付と基本的には変わらない。土、日を含めて管理事務室に担当者を配置して、受付の際にサイト料と入村料を納めていただくという形になるとの回答がありました。 また、ほかの委員からは、利用料の収入はどこに入るのかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、指定管理者に入るようになっている。利用料の想定収入額の推移を踏まえて指定管理料の算定を考えていきたいとの回答がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第90
号荒谷西工業団地の分譲地の処分について申し上げます。 執行部からは、
荒谷西工業団地の4区画について企業1社に分譲しようとするものとの説明がありました。 委員からは、当該企業が
荒谷西工業団地に移築した後、現在ある工場はどうする考えなのかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、現在、グループ企業の土地に立地されている状況から、恐らく更地にして返す形になるだろうとの回答がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議第82号天童市手数料条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく認定の審査対象が新築住宅だけだったが、既存住宅の増改築に伴う認定制度ができたことから、新たに審査手数料の項目を加えるものである。さらに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が施行されたことにより、新たに認定に関する審査手数料を加えるものであるとの説明がありました。 委員からは、今回の改正金額では、新築するより増改築するほうが手数料が高くなっているのはなぜかという質疑がありました。 これに対して執行部からは、基本的には建物全体を適合させるもので、既存のリフォームや増築部分も含めての審査になるため、新築よりは増改築のほうが手間暇がかかるということで、国で定めた基準をもとに県が算出した手数料を市でそのまま適用するものであるとの回答がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上が、当委員会に付託された議案の審査結果であります。当委員会の決定どおり御賛同くださるようお願いを申し上げ、報告を終わります。
○
鈴木照一議長 ただいまの報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△討論
○
鈴木照一議長 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 最初に、議第65号平成28年度天童市
一般会計予算に対する反対討論の通告者、
石垣昭一議員。 〔18番
石垣昭一議員 登壇〕
◆18番(
石垣昭一議員) 議第65号平成28年度天童市
一般会計予算について、反対の討論を行います。 国の平成28年度予算は、来年4月に消費税率を10%に引き上げる大増税を前提とした予算であります。しかも、社会保障改悪などによる負担を国民に押しつけるものとなっている一方、大企業には減税をばらまき、軍事費用を突出させて戦争への道を進めるという極めて反国民的な予算となっております。 また、地方行財政の分野では、地方での住民要求実現の財源として見ると、主に、リーマンショック以降に上乗せされてきた地方財源の水準は基本的に維持されていますが、地方交付税へのトップランナー方式の導入、自治体連携の促進、行政サービス、公共施設などの集約化や民間委託化の推進など、さまざまな形で圧力を強めるものとなっております。さらには、社会保障予算の自然増の削減など、安倍政権の基本路線が貫かれており、地方財政は依然として厳しいものがあります。 このような中、本市においては、247億6,000万円の積極型予算が提案されました。市長はこれまで、子どもの中学校卒業までの医療費完全無料化や第3子以降の保育料無料化など継続して実施し、放課後児童クラブの積極的な改築に取り組んでこられました。さらには、認証保育園の支援とともにブックスタートを開始するなど、一層の子育て支援の充実に努められたことには心から敬意を表するものであります。
一般会計予算について全てを否決するものではないことを先に申し上げて、次の点に反対の意見を述べます。 最初に、職員の処遇についてであります。 正職員数は減少されてきていますが、嘱託職員、非正規の日々雇用職員は年々増員の傾向にあります。それぞれの職種によって報酬は違いますが、登記事務専門員、生活保護面接相談員、発達支援相談員など、本来、職員がしたほうがいいと思われる職種も嘱託職員に任せております。 また、すこやかスクールプロジェクトでは、すこやかスクール支援員、すこやかスクール相談員、すこやかスクール指導員も嘱託職員となっております。しかし、報酬は187万2,000円、223万2,000円と新卒初任給並みで、正職員と比べれば大変な格差があります。官製ワーキングプアと呼ばれる所以でもあります。ぜひ是正を図ることを求めます。 政府は一億総活躍社会をつくるとの政策を打ち出しております。天童市でもいろいろな雇用対策事業が取り組まれます。雇用支援専門員を配置し、さまざまな分野との連携で総合的に考えていくとのことですが、派遣など非正規雇用が若者の4割を占める中、生活困窮者自立支援事業を含めて、生活が自立できる雇用確保に力を入れていただくよう市としても対策を講じるべきだと指摘します。 高齢者介護について、新年度から地域支援事業に移行しますが、やれるところからやっていく方針のようですが、地域間で格差が問題にならないのか。特に要支援1、2の方々の費用負担増や利用抑制、また、事業所の経営に悪影響が起きないかなども心配されます。移行に当たり、実態を把握しながら対応されるよう言及しておきます。 最後に、予約制乗り合いタクシー事業についてであります。 利用者が年々減少し、実利用者も減っている現状から、抜本的な見直しを求めてきました。今年度は、停留所の追加と一部路線の変更がありました。しかし、根本的には何も見直されず、同額の予算措置がなされました。あわせて、高齢者運転免許証自主返納支援事業が新規事業として取り組まれます。その支援策として、予約制乗り合いタクシーの利用券が入っていますが、1万円分もらっても使用期限もあり、自主返納者本人が利用し切れるのか疑問もあります。できるだけ早い時期に西部地区にデマンド型の拡大をしたいと言っておりますが、根本的な改善を行ってから支援策に取り組むべきであると指摘をいたします。 以上、申し上げましたが、市民の安全と福祉を守る地方自治体の役割は一層大きくなっております。市民の暮らしの実態を的確に捉え、国政に対しても自治体としての意見を反映されるよう要請し、
一般会計予算に対する反対討論といたします。
○
鈴木照一議長 次に、請陳第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める「意見書」提出について反対討論の通告者、
伊藤護國議員。 〔19番
伊藤護國議員 登壇〕
◆19番(
伊藤護國議員) 請陳第4号に対する反対討論を行います。 戦後70年、日本は一度も戦争に巻き込まれず一人の戦死者も出さずにここまで来られたことは、先人のたゆまぬ努力と知恵の賜物であると、極めて大きな成果であると評価するところであります。太平洋戦争で多くの若者を失い終戦を迎えた昭和20年の男性の平均寿命は23.9歳だったと言われております。戦後70年戦争がなかったことと医学の急速な進歩により、平成26年の男性の平均寿命は80歳まで延びて世界第4位の長寿国になりました。さらに、国内産業も経済活動に専念できたおかげで国民総生産500兆円となり、世界第3位の経済大国にもなりました。このこともひとえに平和国家であったからなし遂げられたものであります。 護憲派の人たちは憲法9条があったからだと主張する人もいるようでございますけれども、9条だけでなし得たものでは決してありません。ほかにも幾つかの要因があったわけであります。 昭和20年8月15日、日本はポツダム宣言で課せられた全面降伏の条件を受諾し、敗戦を宣言し全面降伏をいたしました。昭和21年、戦勝国軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥は大日本帝国を廃棄し、新しい日本国憲法の草案づくりを命じました。日本政府がつくった憲法草案は余りにも稚拙であると却下され、かわりにマッカーサー草案を日本政府として採用制定するよう求められました。日本政府は英文の草案を翻訳し、帝国議会の審査を経て昭和21年12月3日に制定公布しました。この憲法は、ポツダム宣言の全面降伏の条件としての天皇制の廃止、国家主権の排除、国民主権、基本的人権、平和主義、三権分立などが基本となっております。 しかし、昭和25年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮に攻め込み、ソ連、中国の支援を受け、ソウルを陥落するという朝鮮戦争が勃発をいたしました。連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥は、日本への進行も見据え、アメリカ政府の承諾を取りつけ、8月10日、憲法9条の解釈変更を進め、日本政府に警察予備隊、後の自衛隊を発足するよう命じ、国内治安の維持とそれに中国の日本への進攻に備えるようにしました。さらに、アメリカ政府は、沖縄に米軍基地を配備し南からの進攻に対処するとともに、北からのソ連の南進を止めるため北海道に空軍を配備し、さらに、全国の要所要所に駐留軍を配備し日本への進攻防止に全力を期したところであります。 翌昭和26年、アメリカを含む48カ国が参加し、サンフランシスコ講和条約締結し、日本の独立を承認することと日本の個別的・集団的自衛権の有することも承認をされたわけであります。また、日米安全保障条約も締結し、翌昭和27年には警察予備隊が改組され、「保安隊」と名称が変更されました。 昭和29年には、鳩山一郎内閣で、専守防衛のため防衛庁を設置し、自衛隊を発足させました。秋には、ソ連のブルガーニン首相とのトップ会談に臨み、日ソ間の戦争状態の終結、外交関係の開設、賠償の相互放棄などの重要案件に合意し、日ソ共同宣言を発表、第3項第2弾で日本の個別的・集団的自衛権の有することを確認し、そのとき約束された歯舞群島・色丹島の引き渡しは今もって実現はしておりません。北朝鮮の拉致問題とあわせてこれが平和外交の限界であり、現実なのであります。 昭和35年、岸 信介内閣は、これまでの日米安全保障条約にかわる新しい安全保障条約の締結に際し、米軍の施設、区域使用を認め無償で米軍に提供することや、地位協定、さらに、日本の安全と極東の平和を維持する基本的な枠組みづくりなどを定める条約に合意し、これに対し戦争に巻き込まれることが多くの戦死者が出るとか日本はアメリカの隷属国になるとかというデマ宣伝が日本共産党や社会党、そして反体制派のマスコミがまき散らし、大々的な反安保闘争に拡大し、デモ隊から死者や多くの負傷者が出る大惨事となったわけであります。 あれから55年、一度も戦争に巻き込まれたり一人の戦死者も出しておりません。これは紛れもない事実であり、現実でもあります。日米安全保障条約があったからこそソ連も中国も日本への進攻はできなかったのであります。なぜならば、アメリカは世界一の軍事力を保持していたからであります。 3つ目の要因は、自衛隊がしっかりと専守防衛の役割を果たしてきたからにほかなりません。憲法学者の中には、今もって、自衛隊は違憲だなどという学者もいます。学者は、現実を見てもいないし見ようともしない、机上の学問しかしていないからであります。自衛隊の活動なくして日本の平和や国民の生命・財産を守ることなど到底なし得なかったことは、東日本大震災の死体処理や瓦れきや土砂の後片づけ、さらに、国防上のソ連や中国の領空侵犯、領海侵入時などにおける緊急発進、警告活動、北朝鮮のミサイル発射に対する防御などは、自衛隊にしかなし得ない活動であります。 4点目は、国連尊重であります。 国連は1945年に設立され、現在は世界193の国が加盟しており、国連憲章第51条は全ての加盟国が個別的・集団的自衛権を有しているとしております。 このように、憲法9条の平和主義のみならず、災害や国防上の専守防衛のために命を落として、昼夜を問わず全力で役割を果たしてくれる自衛隊があったればこその平和であり、世界最強の軍事力を誇るアメリカの後ろ盾としての日米安全保障条約があったからこそ、他国からの侵略を抑止しているからこそ日本の平和が保たれているんだということは、国民の多くが等しく認めているところであります。各種世論調査によれば、自衛隊の活動を評価している人は国民の95%、共同通信社の調査によれば92%の人が日米安全保障体制を支持しているとしています。 日本を取り巻く情勢は厳しさを増しており、日ごとに緊迫の度合いが高まっております。 北朝鮮は、1月6日に
水素爆弾の実験に成功したと豪語し、2月7日には、アメリカの首都ワシントン、ニューヨークにまで射程に入れたというテポドン2号の改良型を人工衛星と称し発射、これらに対する国連安保理決議に抗議するとして、3月3日には、6発のロケット弾を韓国近辺の海洋に、3月10日にはスカッドミサイル2発、3月18日には中距離ミサイル2発を日本海に向けて発射、1発は上空で爆発するという暴挙が行われました。 このことは、決して他人ごとで済まされるものではありません。なぜならば、中距離ミサイルノドンは、射程距離1,300キロとも言われ、日本全土が射程距離に入ります。ましてや今回の1発が空中で爆発したように完全なものではありません。間違って日本に誤射されたり、万が一原子力発電所に発射されたりしたら、日本はどうなると思いますか。国家機能は麻痺し、大騒動になることは間違いありません。現在の自衛隊の装備だけでは対処することは至難の業といっても決して過言ではありません。発射予測や発射方向、着弾予測などは、日、米、韓の連携なくしてできるものではありません。 他国にとって日本の憲法9条など関係なく、何の抑止力にもなりません。今こそ、世界の現実をしっかりと見つめ、対処することが大切であります。 幾ら国民主権を唱えても、国家がなくなれば、国民主権は絵に描いた餅と同じであることはシリア、イラク、アフガニスタンを見れば一目瞭然わかるはずであります。 今回の平和安全関連法案は、国会で可決、成立し、憲法第59条の規定により法律として9月30日に公布されました。さらに、法律は公布の日から6月を超えない範囲内で政令により施行されます。したがいまして、今月3月19日には施行されます。このことは、憲法第41条、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であり、憲法学者であれ、弁護士であれ、大学教授であれ、何人も憲法及び法律を変えたり廃止したりする権利はないと謳っております。全て国会でしか決定することはできないのであります。 したがいまして、今回の法律の廃止を国に求めることは憲法違反であり、日本国憲法の根幹をなす三権分立、議会制民主主義をも否定するものであります。憲法を無視し、民主主義のルールをも無視するこのような請願は、断じて許容することはできません。立憲主義とは、国家に憲法を守らせるだけではなく、国民の憲法への忠誠、さらに遵守義務をもあわせ持っているものであります。 良識ある議員皆様の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
○
鈴木照一議長 次に、請陳第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める「意見書」提出について賛成討論の通告者、
結城義巳議員。 〔15番
結城義巳議員 登壇〕
◆15番(
結城義巳議員) 請陳第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める「意見書」提出について、賛成の討論を行います。 私は、政治に志して以来、14年になりますが、一貫して自由民主党を愛し、支持してまいりました。これからも行動をともにしていきたいという希望は持ち続けております。然るに、近年の自由民主党は余りにも大きな変貌を見せています。誰のために政治を行おうとしているのか理解できず、将来に対して大きな不安を覚えるのであります。 これまで歴代の内閣は、日本国憲法第9条によって、集団的自衛権の行使は許されないという立場を堅持してまいりました。これを、一昨年7月だったと記憶しておりますが、安倍内閣は、閣議によって従来とは全く反対の解釈をする立場に立ちました。これは、まさに憲法の改正であり、断じて許されるものではありません。 また、
平和安全保障関連法の国会審議に際しては、多くの国民が国会周辺に集結し、反対の行動を行っている現状も顧みず、国民の6割が反対している情勢に何ら心を配ることもなく、さらに、憲法学者が反対しているその重要性も意に介さず、昨年9月19日、強引に可決、成立させました。これは、民主主義国家、法治国家として許されない暴挙と言わざるを得ません。国民の多くがなぜ反対するのかを考えてほしいと思います。これまで戦争をしない日本であったものを、戦争のできる国、戦場で人殺しをするに変えるという、国民にとって全く恐ろしい一連の法律だからであります。 このような天下の悪法は一日も早く廃止させなければなりません。近年のアジアの情勢に鑑み、武力を強化して対抗していかなければならないという論もありますが、武力は日本国民の生命・財産を守ることはありません。軍拡は軍拡を呼び、戦争を始めるとメンツにこだわるために終わることができず、無用な戦いが続き、多くの国民が命を失われました。戦時体制になると守ろうとするのは国民の生命・財産ではなく、政府と軍部の体面だけであることを戦前の歴史が如実に物語っていることを知るべきであります。 戦後、我が国が繁栄できたのは、武力ではなく、憲法に基づく平和主義と国民の勤勉さ、さらには血のにじむような努力であります。世界の人間同士が殺し合うのではなく、共存共栄を図っていくことこそ人類繁栄の道であることを忘れてはなりません。 かつての自由民主党は違っておりました。第58代から3次にわたって内閣総理大臣だった池田勇人衆議院議員、引き続いて第61代から3次にわたって内閣総理大臣を務められました佐藤栄作衆議院議員は、自由民主党の中にあって護憲派として憲法を改正してはならないという強い信念を持っておられたと言われております。今の自由民主党の内部からそういう声が聞こえてこないのはなぜなのか。政府に権限が集中することによって誰も声を上げられないようになり、独裁政治になっていくことを懸念するものであります。 今は亡き有名なジャーナリスト、筑紫哲也氏は、次のように述べておられます。「国民の一人ひとりが機関車にならなければならない。誰かが機関車でそれを引っ張られていく客車であってはだめなのです」というメッセージであります。これは、まさに明言であると思っております。天童市という一地方議会が声を上げたって体制に影響はないからという消極的な考えであってはなりません。池に投じた小石の波紋が岸辺に広がっていくように、全国津々浦々の地方議会が機関車になって、意見を出し行動していかなければならない重大事であります。私はこの請陳を極めて重要視するものであります。議員の皆さん、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、請陳第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める「意見書」提出についての賛成討論といたします。
○
鈴木照一議長 最後に、請陳第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める「意見書」提出について賛成討論の通告者、
伊藤和子議員。 〔21番
伊藤和子議員 登壇〕
◆21番(
伊藤和子議員) 請陳第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める「意見書」提出について、賛成の討論を行います。
伊藤護國議員から、反対の縷縷説明がありました。しかし、原点に返ってください。日本は立憲主義の国です。日本の最高法規は日本国憲法です。国会で多数を持つ政権党でも、憲法の枠組みは守らなければならない、権力は憲法によって縛られる。これが立憲主義の基本であります。 この請願は、立憲主義を破壊し民主主義をないがしろにして強引に成立させた
平和安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出してほしいという当然の請願であります。憲法第16条の請願権というところでは「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と保障されております。 一昨年7月、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないとしてきた憲法解釈を一内閣が180度転換、閣議決定で行使を容認してしまいました。また、昨年4月、日米軍事協力指針、ガイドラインを改正し、それまでの指針にあった「日本の憲法上の制約の範囲内において」という文言が削除されました。日本は憲法の制約を超えて米軍に協力するとして、その実行のため、
平和安全保障関連法成立に躍起となったわけであります。 昨年の
平和安全保障関連法審査の中で、多くの憲法学者や内閣法制局の元局長、最高裁の裁判官など有識者が憲法違反と断じる中、立憲主義を破壊し、権力が憲法を無視して成立させたものであります。 憲法第98条に「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定されています。憲法前文には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と謳われております。 法が成立してから半年たちましたが、どの世論調査でも、
平和安全保障関連法は反対、この声が過半数を超えています。また、しっかりした説明がなされていない、こういう批判もたくさん出ております。全国各地で、市民連合や憲法学者の会、大学人有志の会、ママの会、シールズなど学生・若者の会、こういった幅広い国民の層が広がっています。この天童でも「戦争させない・9条壊すな!天童市民の会」が行動しています。 議会人として、憲法違反の法律をこのまま施行させるわけにはいきません。きのうの記者会見では、22日の閣議で戦争法、6カ月がたちますが、29日零時に施行することを定める政令を決定したようであります。しかし、今、野党の共同提案した廃止法案、それは棚ざらしのまま手つかずの状態でこれが施行されようとしています。議会制民主主義を踏みにじる、また、世論の反対を一顧だにしない今の政権のあり方、大変な暴挙だと言わざるを得ません。
平和安全保障関連法廃止を求める意見書を提出することにぜひ御賛同くださいますよう申し上げ、賛成討論といたします。
○
鈴木照一議長 以上で討論を終結いたします。
△採決
○
鈴木照一議長 これより順次採決いたします。 最初に、議第65号平成28年度天童市
一般会計予算について採決いたします。 議第65号については討論がありましたので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第65号については、
予算特別委員長の報告は原案可決であります。
予算特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 お座りください。 起立多数であります。 よって、議第65号については原案のとおり可決されました。 次に、議第66号平成28年度天童市
国民健康保険特別会計予算から議第73号平成28年度天童市
水道事業会計予算までの議案8件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案8件については、
予算特別委員長の報告は原案可決であります。
予算特別委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第66号から議第73号までの議案8件については原案のとおり可決されました。 次に、議第74号平成28年度
天童市民病院事業会計予算について採決いたします。 議題74号については、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
予算特別委員長の報告は原案可決であります。
予算特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 お座りください。 起立多数であります。 よって、議第74号については原案のとおり可決されました。 次に、議第75号平成28年度天童市
公共下水道事業会計予算について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第75号については、
予算特別委員長の報告は原案可決であります。
予算特別委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第75号については原案のとおり可決されました。 次に、議第76
号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定についてから議第90
号荒谷西工業団地の分譲地の処分についてまでの議案15件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案15件については、
総務教育常任委員長、
環境福祉常任委員長及び
経済建設常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。 各常任委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第76号から議第90号までの議案15件については原案のとおり可決されました。 次に、請陳第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める「意見書」提出について採決いたします。 請陳第4号については討論がありましたので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの請陳第4号については、
総務教育常任委員長の報告は採択であります。
総務教育常任委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 お座りください。 起立少数であります。 よって、請陳第4号については不採択とすることに決定いたしました。 最後に、請陳第5
号奨学金制度の充実と教育費負担の軽減に関する請願について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの請陳第5号については、
総務教育常任委員長の報告は採択であります。
総務教育常任委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 (「異議あり」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの請陳第5号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 お座りください。 起立多数であります。 よって、請陳第5号については採択することに決定いたしました。
△議第94号 天童市
教育委員会教育長の任命について
○
鈴木照一議長 次に、日程第29、議第94号天童市
教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○
鈴木照一議長 これより提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 おはようございます。 議第94号天童市教育委員会委員長の任命について御説明申し上げます。
教育委員会教育長の水戸部知之委員が本年3月31日をもって辞職することに伴い、
教育委員会教育長に識見、人格とも最適任者と認められます相澤一彦氏を任命しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御賛同、御同意くださるようお願い申し上げます。
○
鈴木照一議長 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議第94号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
△質疑
○
鈴木照一議長 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。 ここでお諮りいたします。 本案件は人事案件でありますので、先例により討論を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認め、討論を省略することに決定いたしました。
△採決
○
鈴木照一議長 これより採決を行います。 お諮りいたします。 ただいまの議第94号天童市
教育委員会教育長の任命について、これに同意することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第94号については、これに同意することに決定いたしました。
△議第92号 平成27年度天童市
一般会計補正予算(第9号)外1件
○
鈴木照一議長 次に、日程第30、議第92号平成27年度天童市
一般会計補正予算(第9号)及び日程第31、議第93号平成27年度天童市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の議案2件を一括して議題といたします。
△提案理由の説明
○
鈴木照一議長 これより提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 議第92号平成27年度天童市
一般会計補正予算(第9号)について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、既定の予算総額に3,741万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ277億6,560万9,000円とするものであります。 その概要は、国の補正予算において創設された地方創生加速化交付金の活用等により、天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の一部を前倒しするものであります。 歳入については、国庫支出金において、地方創生加速化交付金を計上するとともに、精査により子ども・子育て新制度管理システム改修事業費補助金を減額するものであります。 県支出金については、市立成生公民館及び市立蔵増公民館の改築事業に係る補助対象事業費の精査に伴い、森林整備促進・林業等再生事業費補助金及び森林・林業再生基盤づくり交付金を減額するものであります。 また、繰入金については、退職手当の増加に伴い、退職手当基金繰入金を増額するとともに、財源調整として財政調整基金繰入金を増額するものであります。 歳出については、1つには、総務費の増額であります。退職手当の精査に伴い、増額するものであります。 2つには、農林水産業費の増額であります。 総合戦略に係る事業として、果物などのPRと需要の拡大を図るため、本市の農産物や観光情報等を印刷した「おすそ分け」で使ってもらうための袋の製作費用を計上するものであります。 3つには、商工費の増額であります。 総合戦略に係る事業として、観光誘客を促進するため、山形市及び上山市とともに設立した三市連携観光地域づくり推進協議会への負担金を増額するとともに、関東以南からの本市へのバスツアーを支援するための誘客促進交通費支援事業費補助金を計上するものであります。 予算第2条の繰越明許費の補正については、第2表のとおり、総合戦略に係る各事業を次年度において実施するため、繰り越すものであります。 次に、議第93号平成27年度天童市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。 今回の補正予算は、既定の予算総額に5,923万9,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ78億7,123万2,000円とするものであります。 その内容は、歳入については、
国民健康保険給付基金繰入金を増額するものであります。 歳出については、直近の状況に鑑みて、不足が見込まれる一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額医療費を増額するものであります。 以上、2議案の提案理由について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。
○
鈴木照一議長 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案2件については委員会付託を省略することに決定いたしました。
△質疑
○
鈴木照一議長 これより順次質疑を行います。 初めに、議第92号平成27年度天童市
一般会計補正予算(第9号)について質疑を行います。 質疑ございませんか。
伊藤和子議員。
◆21番(
伊藤和子議員) 補足資料の2ページになりますが、三市連携観光地域づくり推進協議会の資料が出ております。この負担金ですが、山形市6,000万円、上山市2,000万円、天童市2,000万円ですが、これはどういう根拠で算出したのか、それとこの窓口といいますか、主に山形市が中心になって進める事業になるのか、その辺お願いします。
○
鈴木照一議長 小川経済部長。
◎小川博史経済部長 お答え申し上げます。 まず、負担率でございますが、市町村の財政負担、こういったものを参考にいたしまして、基本的には山形市が2分の1、上山市、天童市が4分の1、これを基本としまして、そしてそれに2,000万円山形市が追加ということで交付決定を考えているということでございます。その結果、山形市が6,000万円、上山市が2,000万円、天童市が2,000万円ということでございます。 あと、事務局でございますが、山形市のほうで事務局を持っております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 伊藤和子議員。
◆21番(
伊藤和子議員) あと、具体的にいろいろな事業を進めていくわけですけれども、その辺は事務局体制といいますか、行政のほうで全部持つのか、それともいろいろな関係団体等も含めてつくっていくのか、その構成についてお願いします。
○
鈴木照一議長 小川経済部長。
◎小川博史経済部長 お答え申し上げます。 現在の協議会の構成でございますが、3市の行政、そしてまた3市の商工会議所、上山市の場合ですと商工会になりますが、そのほか観光物産協会温泉組合、また、民間企業としまして、地元の銀行、そしてまたバス会社などが入っております。具体的には、事務局体制につきましては山形市のほうで持っていただきまして、その都度会議、幹事会、総会等行いながら詳細を詰めていく、このような形で進めております。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。 次に、議第93号平成27年度天童市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について質疑を行います。 質疑ございませんか。
結城義巳議員。
◆15番(
結城義巳議員) この
国民健康保険の会計年度は4月から3月までだと思いますが、医療費は何月から何月までで区切るんですか。
○
鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。
◎吉田芳弘健康福祉部長 2月診療分から1月、失礼しました、3月診療分から2月診療分までを1年間としております。 以上です。
○
鈴木照一議長 結城義巳議員。
◆15番(
結城義巳議員) 2月で締め切るわけですよね。そういうことであれば、何でもう少し早く把握できないかという疑問なんです。3月議会の初日に補正予算も議決しております。そういった中で、また補正予算が出てきたというのは、ちょっと予算の内容、24ページあたり見てみますと、全てはこれ一般財源で対応しなければならない。本来、国・県補助金なんかも入って一体としての増額になるのではないかと思うわけですが、その辺どうなんですか。お願いします。
○
鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。
◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。 実際の支払いにつきましては、3月診療分が5月に支払うことになっております。2月診療分については4月に支払うというようなことの中で、定例会の初日に御可決いただいた分につきましては、11月診療分の1月支払いまでの実績と、あとはこれまでの経過等を勘案しまして補正予算を提出させていただいたところでございます。 その後、実際2月からの支払いが発生するわけでございますが、当初、1月当たり3億2,000万円ほどの支払いがあるだろうというように考えて補正予算を組んだところでございました。ところが、実際は2月支払いが3億5,600万円ほどの請求が来ております。1月につきましては、大体予想どおりの3億2,000万円というような推移をしておりまして、当初考えておりました推移よりも2月分がかなり多かったというような実績を踏まえまして、今回、補正予算を出させていただいたところでございます。 あと、もう一点でございますが、国のほうの負担金の関係でございます。 これにつきましては、今年度分につきましてもう既に確定しているということで、制度的にこの部分につきましては28年度で精算するような仕組みになっております。というわけで、今回はとりあえず基金を繰り入れしましてその財源に充てたということでございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 結城義巳議員。
◆15番(
結城義巳議員) そういうことだと思いますので、そうであれば、国のほうでは2月でしっかり締めているということなわけですね。それであれば、もう少しやはり医療費の状況というのは把握できないものなのかどうかというのは疑問があるわけであります。今年についてはそういうような経過をたどったということですが、前年度、26年度の2月の状況はどうだったんですか。
○
鈴木照一議長 吉田健康福祉部長。
◎吉田芳弘健康福祉部長 お答え申し上げます。 26年度の2月支払分の金額につきましては、3億2,300万円ほどでございました。 以上です。
○
鈴木照一議長 ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△討論
○
鈴木照一議長 これより討論を行います。 討論の通告はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 討論の通告がありませんので、終結いたします。
△採決
○
鈴木照一議長 これより順次採決いたします。 初めに、議第92号平成27年度天童市
一般会計補正予算(第9号)について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第92号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議第92号については原案のとおり可決されました。 次に、議第93号平成27年度天童市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議第93号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議第93号については原案のとおり可決されました。
△閉会中の継続調査申し出事件
○
鈴木照一議長 次に、日程第32、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会における所管事務の調査については、各委員長からお手元に配付しております申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、閉会中の継続調査の申し出については、各委員長の申し出のとおり決定いたしました。
△
委員会提出議案上程
○
鈴木照一議長 次に、日程第33、
委員会提出議案第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出について及び日程第34、
委員会提出議案第5
号奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書の提出についてを一括して議題といたします。
△提案理由の説明
○
鈴木照一議長 これより提案理由の説明を求めます。
遠藤敬知総務教育常任委員長。 〔
遠藤敬知総務教育常任委員長 登壇〕
◆
遠藤敬知総務教育常任委員長 提案理由を申し上げます。 初めに、
委員会提出議案第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出についての提案理由を申し上げます。 政府は、平成27年7月16日の衆議院本会議において、
安全保障関連法の採決を強行し、また、9月19日未明に、参議院本会議で強引に可決、成立させました。
安全保障関連法は、衆参特別委員会における参考人を初め、多くの憲法学者、有識者、文化人らが違憲であると断じました。しかも、国民の6割が反対し、8割が説明不足とする中で
安全保障関連法を強引に成立させたことは、国民の声を無視し、民主主義をないがしろにしたと言わざるを得ず、本来、国民に真意を問うべきものであります。 これまで、歴代の内閣は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとし、自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどめるべきであるとの解釈で、30年以上もこの立場を維持してきました。しかし、こうした解釈を一内閣が変更し、
安全保障関連法を成立させたことは、平和主義、立憲主義、国民主権を根本から否定するものであります。
安全保障関連法成立後の世論調査においても、国民の過半数以上が反対しております。日本は集団的自衛権を行使するのではなく、平和憲法の下で外交、経済、文化交流、災害や貧困などへの支援によって世界平和に寄与すべきであると考えることから、
平和安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出するものであります。 次に、
委員会提出議案第5
号奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書の提出についての提案理由を申し上げます。 奨学金利用者は年々増加し、大学生の2人に1人が何らかの奨学金を利用しております。その背景には、大学への納付額が高騰していることや、家庭収入が減少していることにより、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が多数を占めることによるものであります。 一方、不安定雇用や低賃金により、卒業しても奨学金の返済に苦しみ、返したくても返せない若者が急増しており、滞納者は33万人に及んでいます。そもそも、安定した収入を得て返済するという制度の前提条件が大きく崩れていると言わざるを得ません。また、滞納者には年5%の延滞金が課せられ、滞納後の返還金がまず滞納金に充当されるため、元金が長期間減らないことも大きな負担になっています。そのため、結婚や出産、子育てへの影響も懸念されているところであります。 OECD経済協力開発機構、加盟34カ国のうち、半数近くの国の大学は授業料が無償で、32カ国に公的な
給付型奨学金制度が整備されています。大学の授業料が有償で公的な
給付型奨学金制度がないのは日本だけであります。 若者を社会全体で応援し、急速に進む少子高齢化や地方の衰退に歯どめをかけるため、
給付型奨学金制度導入までの間、現在の
貸与型奨学金制度の延滞者に当たっては、返済金を元金、利息、延滞金の順に充当するとともに、所得に応じた無理のない返済制度を確立すること、さらに、速やかに国による
給付型奨学金制度を導入し、大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充を実行することを強く要望することから、奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書を提出するものであります。 以上、皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○
鈴木照一議長 ただいま議題となっております議案2件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
△質疑
○
鈴木照一議長 これより順次質疑を行います。 初めに、
委員会提出議案第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出について質疑を行います。 質疑ございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。 次に、
委員会提出議案第5
号奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書の提出について質疑を行います。 質疑はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 質疑なしと認め、終結いたします。
△討論
○
鈴木照一議長 これより討論を行います。 討論の通告はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 討論の通告がありませんので、終結いたします。
△採決
○
鈴木照一議長 これより順次採決いたします。 初めに、
委員会提出議案第4
号平和安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
委員会提出議案第4号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 (「異議あり」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
委員会提出議案第4号について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 お座りください。 起立少数であります。 よって、
委員会提出議案第4号については否決されました。 次に、
委員会提出議案第5
号奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書の提出について採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
委員会提出議案第5号については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 (「異議あり」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議がありますので、起立によって採決いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
委員会提出議案第5号について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
鈴木照一議長 お座りください。 起立多数であります。 よって、
委員会提出議案第5号については、原案のとおり可決することに決定いたしました。 最後にお諮りいたします。 今定例会におきまして議決されました案件の中で、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
鈴木照一議長 御異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理については議長に委任することに決定いたしました。
△教育委員長挨拶
○
鈴木照一議長 ここで教育委員長から発言の申し出がありますので、許可いたします。 佐藤教育委員長。 〔佐藤通隆教育委員長 登壇〕
◎佐藤通隆教育委員長 時間をいただき誠にありがとうございます。 このたび、現教育長が退任し、4月からは新教育長を迎えることになりました。この交代の時点で、新教育委員会制度へ移行することになり、教育委員長の職は廃止になります。したがって、私の委員長としての務めも3月末をもって終了いたします。 教育委員長を拝命し3年半、この間、議員の皆様、また、市長を始めとする関係者の皆様からは多大な御理解と御支援を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 なお、教育委員としての任期はまだ残っておりますので、残された期間、職務を全うする所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
△教育長挨拶
○
鈴木照一議長 次に、教育長から発言の申し出がありますので、許可いたします。 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長 ここで貴重なお時間をいただき誠にありがとうございます。 8年間、天童市の教育行政に携わらせていただきました。一介の教員である私にとって、このような重責を担わせていただき、教員冥利に尽きる思いでいっぱいです。天童市が活力あるまちとして一層発展していくためには、あらゆる社会システムの基盤となる教育の役割が極めて重要だと肝に銘じて努めてまいりました。 一昨年には、取り返しのつかない悲しい事態が起きました。痛恨の極みであり、多くの皆様に大きな御心配をおかけし、大変申しわけなく思います。 子どもたちには無限の可能性があります。温かい人間関係の中で安心して伸び伸びと自分を発揮できる環境づくりが望まれます。そして、その中で、自分の育った地域に誇りと愛着を持った子どもたちに育ってほしいと切に願っています。 今後、ますます少子高齢化が進むことが予想されます。新たな組織、人材の育成に努め、家族の絆を育て、地域の絆が広がることを願ってやみません。 最後に、この天童市がより豊かな市民社会を実現できるよう御祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。 大変長い間、御指導、御鞭撻ありがとうございました。
△市長挨拶
○
鈴木照一議長 次に、市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕
◎山本信治市長 第7回市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、水戸部教育長におかれましては、8年間の長きにわたり、本市の教育行政の円滑かつ適正なる御執行に多大なる御尽力を賜りました。心から感謝を申し上げますとともに、今後ともその豊かな識見と御経験をよりよい地域づくり、まちづくりのためにお伝えいただければ幸いであります。まことにありがとうございました。 また、佐藤委員長には、教育委員会を代表するお立場で長らくその重責を担っていただきましたこと、厚く御礼を申し上げますとともに今後とも天童市の教育のため教育委員として御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 去る2月29日開会の本定例会におきましては、提出しました諸議案に対し慎重な御審議をいただき、いずれも原案のとおり御可決をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。 会期中に賜りました御意見や御提言につきましては、速やかに検討、対応を心がけ、可能な限り今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。 来る平成28年度は、第6次天童市総合計画の計画期間の最終年度としてここ7年間のまちづくりの総仕上げとなることに加え、さきに策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる諸施策に本格に取りかかる重要な年でもございます。 今後とも議員の皆様との実りある議論を重ねながら本市の将来につながる市民目線に立った市政運営を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの挨拶にさせていただきます。 まことにありがとうございました。
△議長挨拶
○
鈴木照一議長 ここで、平成27年度第7回天童市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 先ほどは水戸部教育長から退任の御挨拶がございましたが、これまで8年間の長きにわたり、本市の教育行政に御尽力いただきましたことに改めて感謝を申し上げます。 さて、今定例会は、2月29日に開会以来、本日までの24日間にわたり、平成28年度予算を初めとする重要な議案について慎重に審議され、全議案の審議を終了して閉会の運びとなりました。 山本市長におかれましては、平成28年度施政方針に基づき、最終年度となる第6次天童市総合計画の後期計画の実現に向けての着実な施策の展開、また、実質的なスタートとなる天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策を積極的に取り組まれ、今後ともますます魅力のあるまちづくりに邁進されますことをお願い申し上げます。 また、平成27年度は、全国各地から本市を応援するふるさと応援寄附金が25億円を突破し、全国4位となりました。これは、本市の魅力ある特産品や特色あるまちづくりが全国の多くの方々から評価していただいたものと思っております。今後も全国に向けて情報の発信に努めていただきたいと思っております。 なお、議案審査の過程で出されました意見等を十分尊重していただき、各事業の実施に当たってはきめ細やかでスピード感のある対応をお願い申し上げる次第であります。 さらに、今年度限りで御退職されます職員の皆様方に対しましては、長い間、本市発展のために御尽力いただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。今後とも市政に対して御指導、御協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 結びに、今会期中に賜りました、議員、執行部各位の御協力に対しまして、心より厚く御礼を申し上げます。
△閉会
○
鈴木照一議長 以上をもちまして、今定例会の日程は全部終了いたしました。 これをもちまして、平成27年度第7回天童市議会定例会を閉会いたします。 午前11時44分 閉会 議長 鈴木照一 会議録署名議員 村山俊雄 同 狩野佳和 同 松田光也...