平成２７年 １２月 定例会（第５回） 平成２７年１２月８日（火曜日） 午前１０時００分開議
鈴木照一議長 後藤和信副議長 ●出席議員（２２名） １番 熊澤光吏議員 ２番
笹原隆義議員 ３番
三宅和広議員 ４番
遠藤喜昭議員 ５番
佐藤俊弥議員 ６番
渡辺博司議員 ７番
武田正二議員 ８番
水戸芳美議員 ９番 遠藤敬知議員１０番 村山俊雄議員 １１番 狩野佳和議員 １２番
松田光也議員１３番 山口桂子議員 １４番
赤塚幸一郎議員 １５番
結城義巳議員１６番
後藤和信議員 １７番 山崎 諭議員 １８番 石垣昭一議員１９番
伊藤護國議員 ２０番 水戸 保議員 ２１番
伊藤和子議員２２番
鈴木照一議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長武田 淳 総務部長 吉田芳弘
健康福祉部長酒井孝二 市民部長 小川博史 経済部長 建設部長（併）
総務部大石章夫 遠藤 浩
上下水道事業所長 地方創生推進監齋藤忠浩 天童市民病院事務局長 工藤 仁
消防長高柳茂治 総務部総務課長 佐藤通隆
教育委員長水戸部知之 教育長 中島伸一 教育次長
農業委員会片桐久雄 農業委員会会長 高橋正義 事務局長
選挙管理委員会 選挙管理委員会秋葉俊一 佐藤 雅 委員長
事務局長桃園正幸 監査委員事務局長 ●出席した事務局職員
事務局長補佐(兼)阿部英弥 事務局長 加藤博之 議事係長
事務局長補佐(兼) 副主幹（兼）伊藤由紀子 大戸正義 庶務係長 調査係長 庶務係（兼）青柳利恵 高橋佳司
調査係行政主査 議事係行政主査 ●議事日程 議事日程第２号 平成２７年１２月８日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) ２番 笹原隆義 (2) ３番 三宅和広 (3) ５番 佐藤俊弥 (4) １５番 結城義巳 (5) １２番 松田光也 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
鈴木照一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち、
奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。
△市政に対する一般質問
○
鈴木照一議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
笹原隆義議員質問
○
鈴木照一議長 最初に、２番
笹原隆義議員。 〔２番
笹原隆義議員 質問席〕
◆２番（
笹原隆義議員） それでは、改選後の初定例議会、
トップバッターを務めさせていただきます議席番号２番、清新会の笹原隆義でございます。
天童市議会会議規則第51条の規定により、議長に対し通告し、受理された内容のとおり質問させていただきます。山本市長には、誠実で前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 今回質問いたします内容は、社会福祉問題より高齢者福祉について、地域問題より空き家対策について、行政改革より
ワンストップサービスについて、これらの課題を中心とし、関連した事柄について質問をさせていただきます。 まずは、日ごろより天童市の発展に尽力されている職員の皆様、そして関係各位の皆様に深く感謝申し上げます。また、私も天童市の発展に貢献できるよう努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。 では、質問を始めます。 現在我が国は、ほかの先進国に類を見ないスピードで高齢化が進んでおります。厚生労働省の調査によりますと、10年後の2025年には団塊の世代が後期高齢者となる75歳を迎え、そして、65歳以上の人口は、国民の約４人に１人、現在3,000万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。 このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年（平成37年）以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。 このことにより、介護・医療を含めた社会保障費の急増が懸念されており、いわゆる2025年問題として、国を含め、各自治体でも対応策を模索しております。 我々のふるさとである天童市も同様です。平成27年10月現在の天童市の総人口６万2,158名、うち65歳以上の高齢者は１万7,005名であり、総人口の27.4％を占めております。また、平成32年には、割合は34％に達するとの推計も出ております。 高齢化問題や、そして少子化問題は我が市でも同様に取り組んでおられますが、即効性のある対策はありません。本市の人口集計を見ましても、平成17年のピーク６万3,864人より、現在では1,706人の減少傾向となっており、今後もその数は増加すると推計されます。 以上のことを踏まえてお聞きします。 天童市の
高齢者福祉計画は、現在第６期天童市
介護保険事業計画が進められております。私も本計画を読ませていただきました。 主な取り組みの中核となるのは、これからの超高齢化社会に向け、住みなれた地域で元気に生活ができる支援体制を目的とした、国が進める
地域包括ケアシステム、この導入準備に向けた取り組みを見据える形で、天童市の地域性を考慮した計画を進められております。 むろん、
地域包括ケアシステムは2025年問題に対応すべく各自治体で導入が急がれております。ですが、既に導入し実施している自治体も多くあります。 特に、京都式と呼ばれている
地域包括ケアシステムは、京都府が率先した形で導入を進め、府内の各自治体へ設置に向けた支援を実施しております。しかし、
都道府県レベルでも、同システム導入に率先して支援を進めるところもあれば、各地方自治体に任せたままの地域もあり、国内でも足並みがそろっていないのが現状です。 山形県でも県の
健康長寿推進課で同システムの
構築推進事業等を支援する体制があります。しかし、現実的な課題として、市役所内にシステムの設置に向け、専従の職員、体制を整備した上で、医療・介護・地域の連携をとり調整をすることは、予算を含め莫大な労力がかかります。 そこで気になるのが、天童市での
地域包括ケアシステムの進捗状況です。天童市の地域性を考慮した対応が盛り込まれているのか、今後の天童市を見据えた計画となっているのか、市内の高齢者を含めた市民の多くが関心を持っております。 そこでお尋ねします。 第６期天童市
介護保険事業計画の中で、盛り込んでいただきたい項目があります。本計画を進めるに当たり、大変重要な場所だと私は考えます。サービスを提供する側である福祉事業者の確保と、そして介護従事者の育成です。 この問題については、先ほども触れた
京都式地域包括ケアシステムで大きな課題として重要課題の一つになっております。サービスのニーズがあっても、介護事業者の不足、介護職員・従事者の不足により、サービスの提供が困難となる場合があるそうです。したがって、我が市でも、本システムを安定稼働させるためにも早急に取り組むべきだと思います。 天童市が主催となり介護事業者を積極的に誘致し、
介護職従事者の育成も含めた人員確保に協力するなど、今現在より、先を見据えた対策を講じるべきだと思います。 我が国は、
少子高齢化社会を進んでおり、先進国の中でも例を見ないスピードで超高齢化社会を迎えました。過疎化は地方から進んでおり、天童市内でも都市部より農村地域での人口流出が進んでおります。 このような現状を見ても、
高齢者福祉政策を進めるに当たり、人員をどのように確保するのか計画に盛り込んで取り組むべきだと考えます。 考え方によっては、近隣の市町村と連携を持って取り組む必要もあると考えますが、市では少子化による
介護保険事業計画をどのように考えているのかお聞きします。 また、現在、我が国の生産年齢人口が減少することを踏まえ、政府で
外国人実習生の導入も視野に入れた動きが盛んに進んでいますが、市でも介護・医療の分野で
実習生受け入れを検討し、彼らの支援を含めた対応策を議論することもあわせて考えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、空き家対策についてお尋ねします。 高齢者福祉に関連しておりますが、地域で空き家を見かけることが多くなりました。特に、過疎化が進んでいる地域で目立ちます。最近では都市部でも空き店舗を含めた無人の家屋を見ることが増えました。 総務省や国土交通省による空き家の定義は、電力・ガス・水道などの使用実績も客観的に居住実態を把握する判断材料としながら、おおむね年間を通して建築物などの使用実績がないことは一つの基準と考えられるとして、ガイドラインが作成され、自治体の判断目安となっております。 昨年施行された
空き家対策特別措置法により危険家屋への対応等がしやすくなりました。ですが、空き家をつくらない、空き家を活用することも、行政にとって重要なことではないかと私は考えます。 少子高齢化の影響で、2019年には日本の人口・世帯数がピークになると試算されています。今後、空き家は全国で増加することが見込まれており、一部の地方自治体では独自の取り組みを進めているところもあります。 皆さんも御存じかと思いますが、アメリカのニューヨーク州ニューヨーク市の前市長であるルドルフ・ジュリアーニ氏は、地域の防犯に尽力された方です。犯罪撲滅と治安改善によって市に大きく貢献されました。 そのジュリアーニ氏が在任中にとった施策に、アメリカの
犯罪学者ジョージ・ケリング氏が提唱した割れ窓理論があります。 割れ窓理論とは、治安が悪化するまでの経過を踏まえて、初期段階から犯罪を抑止することを目的としています。 その経過とは、建物の窓が壊れているのを放置すると、それが誰も当該地域に対し関心を払っていないと、そういうサインとなり、犯罪を起こしやすい環境をつくり出す。ごみのポイ捨てなど、軽犯罪が起きるようになる。住民のモラルが低下して、地域の振興、安全確保に協力しなくなる。それがさらに環境を悪化させる。凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになる。したがって、空き家を減らすことは、防犯につながると考えられます。 天童は、観光地としても全国に名をとどろかせております。安心・安全は観光地にとっても重要です。また、空き家となってしまいました家屋をリフォームし、市内に住む学生に格安で貸し出すことも考えてもよいかと思います。横須賀市では、空き家対策として市内在住の学生に貸し出し、結果として地域の活性化につながる、そういうよい結果が出ております。 そこで質問をいたします。 市で考える空き家対策は、どこに重点を置いているのかお聞きします。現状として、危険家屋について早急な対応をお願いしたいものですが、根本として、建物を壊すことなのか、空き家をつくらないことなのか、予防することも重要だと考えます。建物バンクや先ほど述べた学生への貸し出し等、地域の過疎化を抑える意味でも、市の考えを教えていただきたいと思います。 ３つ目に、行政改革についてお尋ねします。 地方公共団体を取り巻く厳しい財政状況の中、そして市民のニーズが多様化する中、行政の運営に当たっては、限られた資源を有効に活用しながら、市民の目線に立ち、市民に喜ばれるサービスを効果的に効率的に提供していかなければなりません。 そんな
市民サービスの向上と業務の効率化を図る取り組みが、
ワンストップサービスになります。
ワンストップサービスでは、引っ越しや出産等による住民移動や戸籍の届け出とあわせて、
国民健康保険や子ども手当等の
保健福祉関係の手続のうち、定型的なものを一括して市役所で受け付けることにより、複数の手続を１つの窓口で済ませることができます。 天童市では、
ふるさと納税が全国でも１位２位と上位を争うものであり、その
ふるさと納税では、
ワンストップ特例で納税者もスムーズに手続がとれております。同様に、窓口でも
ワンストップが実施されれば、１つの窓口で全てが整う。これほど利便性が高いものはないのではないでしょうか。 既に多くの自治体が取り入れており、北九州市では、住民移動や戸籍の届け出の際に、
保健福祉関係の手続が必要な方のうち、約７割がそのまま市民課で手続を行うことができたとの報告があります。 ひいては、それが電子化されていれば人件費の削減にもつながりますし、
市民サービスはもちろん、業務効率化の面でも大きく向上すると思います。特に、高齢者にとっては手続が少ないほうが親切であります。長いスパンで考えれば、市役所のイメージアップに、そして経費削減にも大きく寄与するものであると私は思います。 従来、役所は複数のフロアを移動したり、幾つもの窓口を回ったりと、利用者である住民にとって不便であるといわれ、こうしたものを解消し、住民の利便性を高めることがとても大切です。各種の住民情報を電子化し、
ネットワーク化、一連の申請・書類交付が一度の手続で済むようになれば、行政の業務効率化にもつながります。 そこでお聞きします。 天童市としては、
ワンストップサービスについてどのように考えているのか伺います。 近年、さまざまな自治体で
ワンストップサービスを可能とする総合窓口を設置する取り組みが行われて、その設置形態は、
窓口サービスを行う組織を一つに統合するもの、または既存の
窓口サービス担当課の中に総合窓口部門を増設するなど多様であります。 子育て支援や、
ふるさと納税でも非常に高い知名度を誇っている天童市、
行政サービスの面でもぜひ市民により質の高いサービスを提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、最初の質問を終わります。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
高齢者福祉政策の充実についての福祉事業者の確保と介護従事者の育成について申し上げます。
介護サービスを提供する福祉事業者の確保につきましては、第６期天童市
介護保険事業計画の中で、
介護サービス基盤の整備として位置づけ、今年度から
社会福祉法人等の事業者による施設整備を進めており、来年度以降も、公募型の
介護サービス基盤整備を行っていく考えであります。 介護従事者の育成等につきましては、国では、平成27年度から、介護職員の資質向上や雇用改善などの取り組みを行う事業所に対して、従来の
介護職員処遇改善加算に加え、さらなる加算の上乗せを行っています。 さらに、県においてもこれまでの
介護職員サポートプログラムによる人材の定着及び離職防止に加え、国からの交付金を活用した基金を設け、求職者への支援や介護職員の人材育成及び離職を防止するための各種施策を行うなど、介護に係る人材の確保や従事者の勤務環境改善に取り組んでおります。 介護従事者の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項については、介護保険法では、県の
介護保険事業支援計画の事項とされておりますので、市の
介護保険事業計画には盛り込みませんが、介護従事者の確保や育成は重要な施策であることから、本市としましても、介護職員への研修案内や情報提供などを積極的に行うとともに、国、県との連携をしながら、介護事業者に対する支援を引き続き行ってまいります。 次に、近隣の市町村との連携について申し上げます。 厚生労働省の推計によれば、団塊の世代が75歳以上になる平成37年度には、介護従事者が38万人不足するおそれがあるとされております。 また、国においても、さきに発表された一億総活躍社会への緊急対策の一つとして、介護離職ゼロの実現を掲げております。 当面は国や県の人材確保施策への支援を行うとともに、意見交換などを通して近隣市町との連携を図ってまいりたいと考えております。 また、少子化による影響につきましては、介護対象者の増加が見込まれる中、さらなる少子化の進展は、介護従事者の確保や現役世代の負担の増大などの影響をもたらすものと認識しております。 本市の
介護保険事業計画の達成に向けては、先ほど申し上げましたとおり、国や県の施策と連携を図りながら、介護従事者の確保も含め介護事業所への支援強化に努めてまいります。 次に、介護・医療分野の従事者について申し上げます。
外国人介護福祉士及び
看護師候補者の受け入れについては、国が締結した２国間の経済連携協定に基づき、平成20年度からインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国からの受け入れを行っており、厚生労働省によれば、平成27年７月26日時点で累計3,100人が入国しております。 また、国の見解では、今回の
実習生受け入れ措置は、看護や介護分野の労働力不足への対応ではなく、相手国からの強い要望に基づく経済活動の連携の強化の観点から実施しているものとしております。 一方、受け入れに伴い、実習生に対する日本語教育や介護教育のあり方、人権の保障や職場環境の整備などさまざまな課題も指摘されております。 受け入れ機関となる市内の介護施設においても、
外国人実習生の受け入れについては、検討していないとの意向も伺っており、現時点では受け入れに対する支援などの対応策は検討しておりませんが、今後とも国の動向等を注視しながら適切に対応してまいります。 次に、具体的な空き家対策についての、市で取り組んでいる空き家対策はどこに重点を置いているのかについて申し上げます。 空き家対策について最も重要なことは、所有者等に適正な管理を行ってもらうことだと考えております。 近年、全国的に空き家が社会問題となる中、本市においても平成25年に空き家等の適正管理に関する条例を制定しましたが、その目的は、空き家の適正管理にあります。 また、今年初めに施行された空家等対策の推進に関する特別措置法においても、空き家の所有者等がみずからの責任により適切な管理に努めることを前提としております。 市民から寄せられる苦情は、建物の老朽化による建材の飛散、安全・防犯・衛生問題、敷地内の樹木や雑草など、管理不全に関するものであります。 しかしながら、空き家といえども個人の財産であり、使用方法まで規制できるものではありません。適切に管理されていないことが問題となっておりますので、所有者等が管理できないのであれば、管理を委託する、あるいは人に貸す、売却する、取り壊すなども含めた、適切な指導をしてまいりたいと考えております。 空き家については、今後さらに利活用を図っていかなければなりません。現在の
空き家バンク制度では、住宅として居住することを想定しておりますが、御提案の学生への貸し出しや、
短期滞在型住宅、体験宿泊住宅、シェアハウス、事務所など、法令上可能なものであれば、
宅地建物取引業者と連携しながら、所有者と利用者への情報提供を行い、空き家の利活用を推進してまいりたいと考えております。 次に、市の
ワンストップサービスについての市の窓口の
ワンストップサービスの充実について申し上げます。 本市においては、以前から
ワンストップサービスを実施しており、税関係証明書を含めた各種証明書の発行については、市民課で申請から発行までを行っております。 さらに来庁者が、わかりやすい、利用しやすい、心地よい、手続が早いと感じられるようなサービスの向上を目指して、今年１月に市役所１階のフロア改修を行いました。 具体的には、カラーゾーニングによるわかりやすい窓口への誘導、プライバシーに配慮した仕切り板の設置、
ローカウンターなどによる高齢者に配慮した
バリアフリー化を図っております。 あわせて機構改革を行い、子育て支援課を健康センターから市役所１階に移し、障がい関係の業務を社会福祉課に一元化するなどの
ワンフロアサービスを行い、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりました。 また、今年４月から、
窓口サービス推進員２名をロビーに配置して総合案内と
窓口案内業務を一体化し、来庁者に対して、市役所各部署へのスムーズな案内と、申請書等の記載の仕方をわかりやすく説明するなどサービスの向上を図っております。 今後とも、先進的な自治体の取り組み等も参考にしながら、市民の立場に立ったサービスの一層の向上に努めてまいります。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） それでは、引き続き質問させていただきます。 市長より御答弁をいただき、まず、ありがとうございます。 高齢者福祉問題についてですが、計画立案をする際に重要なことは、今後の展望を予測することだといえます。行政が示す計画は、市民生活に直結しており、誤ったかじ取りをすると、市民生活に重大な影響が生じることになります。 特に高齢者問題における介護・医療は、命にかかわる問題となりかねません。そのために、安心・安全を最優先に、綿密な計画を立案することが望まれます。 さらに、情報インフラを始め、社会は目まぐるしく変化しており、経済状況も安定しているとは言いがたいです。そこで、柔軟に対応できる体制整備も求められます。 現在、第６期天童市
介護保険事業計画を進めていることは存じております。計画も高齢者福祉をカバーできる内容であることはわかりました。また、
サービス提供事業者との連携強化もわかりました。しかし、具体的な数字より、これから減少するであろう介護・医療の従事者をどのように確保する考えであるのかお聞きしております。 とある学校の介護コースについて目を向けますと、ここ数年定員割れを起こしていると話を私は聞きました。また、介護コースを学んでいても、実際に介護とは別の分野で働く、そういった人もいます。 もちろん就職は自由であり、どういった分野でもよろしいかと思います。しかし、介護の知識・経験を積んだ優秀な人材が他分野に行ってしまうのには、先ほども申し上げました介護の現状を鑑みましても、非常に惜しく思います。 介護の現場で話を聞きますと、一様に皆さん同じことを述べられます。若いときから、若いうちから介護の魅力をどう伝えていくか、そのためにもぜひ行政のほうもバックアップ、サポートをしてほしいと。学校や地域で介護を知る勉強づくりの環境整備が必要であると感じます。 ネガティブなイメージがつきやすい介護、いわゆる３Ｋと呼ばれるものです。しかし、介護、リハビリテーションの専門家、生活と
リハビリ研究所代表でもある三好春樹氏はこう述べております。介護の３Ｋは、感動、健康、そして工夫だ。また、特定非
営利活動法人Ｕｂｄｏｂｅの代表理事である岡 勇樹氏は、かわいい、かっこいい、結構おもしろい。 そういった意味を含め、イメージをいかに払拭するか、そういった中で、行政として何か若い世代への環境整備を含めた取り組み等、そういったお考えがあるのかお聞きします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 大変今すばらしい質問、お話を聞かせていただきました。 介護、非常にイメージとして、やはり現在のイメージとしては、職場環境というのは非常に厳しいと、こういう状況の中で非常に離職者も多い。あるいは、また、給与体系などもなかなか満足できるものになっていないと、こういうような御指摘がたくさんあるわけでありますけれども、そういうようなことの中で、国においては、そういうものに対する手当てというものもしているわけでありまして、我々もそれについての手当てについては、国と一緒になって対応しているところでございますが。 介護の魅力というふうに今お話がありましたけれども、こういうものを現場で実感として来ていただくには、やはり子供のころからそういう状況をつくり出していくということも大事なんだろうと思います。 いずれにしましても、今御提案ありましたように、今後38万人ほど不足するという統計などもあるわけでありますので、県内においても3,000人に近いような数字が出ているようでございますので、我々のところでも介護の従事者の確保というのは重要になってくるわけでありますので、今御提案あったようなことも十分に配置をしながら、さまざまな形で、そしてまた県との連携を深めながら確保に、努力に、そしてまた介護の魅力についての啓蒙なんかも、介護することの意義についても進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解をしていただければと思います。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ありがとうございます。 先ほど申し上げました、若いうちからどういう形で魅力をアピールするかといったところで、私から一つ御提案があります。 現在既に職場体験を含め小学校、中学生といったところが各現場に体験学習という形でやっているものがあるそうです。そういう話を実際私もお聞きしまして、しかしながら、それはごく一部の限られた人しか実際はなかなか体験できていないという現状があります。 先ほども私が申し上げたとおり、これからますます高齢化、超高齢化社会に突入する中、我が天童市でもさらなる積極的にそういった若いうちから職場体験、そういう介護の世界の職場体験等を、もう少し垣根を低くした形でいかに進めていくか、そういったことが必要ではないかと私は考えております。 また同様に、学生においては、実際もう山形県においても、先ほど市長からも御答弁がありました介護福祉士修学資金貸付制度という県のプログラムがあります。そこにまた独自に天童市、もしくは近隣自治体と協力し合って、市町独自の交付金、そういったものをサポートしてもよろしいかと私は考えております。 実際に、京都府福知山市は市単独の修学支援金、こちらのほうを貸与しております。対象者は介護福祉士養成施設等に入学した方、そして返還の免除も、卒業後福知山市内に介護事業者や障がい福祉サービス事業所に介護福祉士として３年以上勤めたら、貸与金の返還は不要とする、そういった制度も設けております。 福知山市、こちらは京都府も既に府としてもそういうサービスを、修学支援金を貸与しております。そしてこの福知山市も単独でやっている。こういう二重のサービスをやることによって、より学生に受け入れやすいように、学生がしっかり学んでもらえるような対応をしている中、本市、天童市においてもぜひとも進めていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、山形県の介護福祉士の修学資金の貸付事業というふうなことをやっているという話ですけれども、これにつきましては、５年間介護業務にすると貸付金の返還が全額免除されるというふうなことで、月額５万円の補助だそうでございます。私どもに存在しております羽陽学園の短期大学なんかも対象になっているようであります。 先ほど話の中では、いろいろ資格を持ちながら、そういうものに使わない方もいると、こういうことでございますので、そういうような状況を考えますと、こういうことも十分に必要だと、こういうことで山形県やっているわけでありますので、我々近隣の市町村としても、何らかの形でこういうものに協力をしていく必要があるんだろうと思いますので、今後の課題として捉えさせていただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ありがとうございます。 では、ぜひともそのあたりも含め、さらなる対応策も御検討いただければと思いまして、次の空き家問題について再質問させていただきます。 市でも国のガイドラインに基づいて取り組みと空き家バンクに取り組まれていることはわかりました。しかし、未然の予防策については明瞭なお答えをいただくことはありませんでした。 今後の少子高齢化に伴い、空き家が増えることが想定されております。個人の資産である家屋を行政のワンサイドで指示できないジレンマも理解できます。しかし、独居世帯や高齢者世帯に今現在から声がけをして空き家にならない取り組みを考えることはできると思います。また、弁護士等を踏まえて、資産である家屋を有効活用できるように相談できる窓口を設置することも必要だと思います。 先ほど市長から御答弁ありました、所有者に適正に管理してもらうために、しっかりと指導していく、そういった中で、例えば条例の強化といったところも一つ考えものではないでしょうか。条例を明細化し、より市としても対応しやすい形にするのも一考ではないかと私は思います。 例えば山口県山陽小野田市では、命令対象がわからない場合でも、放置することが著しく公益に反する場合は、行政代執行が可能としている。また、埼玉県蕨市では、空き家で相続人不存在時の場合、市が相続財産管理人選任の手続を行えるとした。緊急のための規定を設けた京都市の条例では、人の生命や財産に影響を及ぼすような場合、市が必要最低限の措置を行うことができるようにした。所有者の同意なしに市の判断でできる緊急対応であり、費用は後から所有者に請求することになります。 また、空き家バンクにつきましても、天童市のホームページを拝見しますと、空き家バンクの登録件数が２点であり、過去の成約件数が１件となっております。 一般社団法人移住・交流推進機構の自治体調査によると、全回答数の３割強に当たる374市町村が空き家バンクを導入して、しかし、その35％は成約実績が９件以下となっております。 そんな中、長野県佐久市は2014年の成約件数は約300件ほども成約しております。具体的に宅建協会と積極的な提携を結んでいることで、空き家バンクに提供されている、そういう豊富な条件をそろえており、移住希望者とのマッチングがかないやすくなっていると聞きます。 また、移住を勧める前にも移住体験を勧める等、実際に住みやすいものを肌で感じてもらい、そこから移住のハードルを下げている、そのことにより成約に結びついていると、そういう結果が出ているそうです。 山梨県山梨市では、空き家バンク認知向上に向けたシンポジウムを開くなど、貸し手側へのアプローチも積極的に行っております。また、単なる物件仲介ではなく、入居後までサポートする体制を整えることで、所有者の動きも後押ししております。 そういう意味で、空き家バンクに重点を置いても、空き家バンクについてもこのような丁寧な掘り起こし、そして生活面まで含めたきめ細かな後押しが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 空き家バンクの登録については、非常に少ないというのを認識いたしております。 その理由として、例えば荷物が入っているとか、さまざまな理由があるようでございますけれども、今御提案ありましたように、各自治体の成功事例、あるいはやり方なども御紹介ありました。私どもとしても、この登録数が少ないということは認識しておりますので、議員ともいろいろ御相談をしながら、そういうところの事例も照会しながら研究を重ねていきたい、そしてできるだけそういうものが有効に活用されるように努めていきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 笹原隆義議員。
◆２番（
笹原隆義議員） ありがとうございました。 安心・安全のまちづくりのためにも、空き家をつくらない天童市を目指して取り組んでいただきたいと要望して、空き家問題については終わります。 それでは、
ワンストップサービスについて申し上げます。 天童市も総合窓口をつくり、以前より便利なものであるのは理解しました。 しかし、ほかの先進事例を見ますと、どの窓口でも最初に申請を受けたその窓口で、ほかの申請があれば、そこに担当課の職員が出向いて、一度に申請できるような人的な配置で対応している自治体もあれば、栃木市では、福祉関係にも福祉の総合窓口として、相談、申請、審査、決定、サービスの提供と、一連の対応ができる体制整備をすることで、福祉サービス全体の利便性向上を図っております。 青森県弘前市では、市民の利便性向上を図るため、住民票や戸籍関係書類、印鑑証明、税証明などの証明書を一元的に発行する総合窓口システムをもとに、総合窓口では、市民が住民票、印鑑証明、戸籍関係、税証明など必要な書類を伝えれば、市職員が市民にかわって申請する書類をシステムを使って作成します。そのため、市民は免許証など本人確認ができるものを提示し、あとはただ書類を受け取るだけ、そういったものになっております。 また、大方の業務は総合窓口で手続が終了するが、転入、出生、婚姻届などに伴って、児童手当などの手続が必要になる場合は、関係する各課に住所、氏名などの電子データがシステムから自動的に送られ、何度も同じような申請書に記入する必要がなく、何かと面倒だった手続を１回で簡単にできるといった
ワンストップサービスになっています。 ほかにも、福岡県粕谷町では、必要となる手続や受けられるサービスを情報システムが窓口職員に知らせ、関連する手続に関してもそのときその場でまとめて済ませられるようにした画期的な住民サービスを行っております。 以上のように、今回、今後多様化・複雑化する市民ニーズに迅速に、かつ的確に対応できるように、さらに効率的な行政運営の改革を精力的に進めていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
鈴木照一議長 以上で
笹原隆義議員の質問を終了いたします。
△
三宅和広議員質問
○
鈴木照一議長 次に、３番
三宅和広議員。 〔３番
三宅和広議員 質問席〕
◆３番（
三宅和広議員） 本日２番手、政和会の１番手になります、三宅和広でございます。 今回初当選させていただきました。今後市政発展のために力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 児童・生徒の基礎学力の向上についてでございます。 厚生労働省によると、17歳以下の子供の貧困率は16.3％、６人に１人が貧困状態にあるとされています。貧困状態とは、国民の平均的な所得の半分以下、最新の調査では世帯所得が122万円以下の状態とされているようでございます。現在、６人に１人の子供がそうした貧困状態にあるという危機的な状況にあります。 そうした状況を踏まえ、国のほうでも、平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、また、昨年平成26年には子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しております。国としても、子供の貧困対策を総合的に推進している状態です。 また、先週の木曜日、12月３日になりますが、ＮＨＫの夜７時のニュースで、子供の貧困、社会的損失４兆円という内容の放送がありました。日本財団が現在15歳の子供を対象にした試算を報道したもので、このまま子供の貧困を放置すれば、経済損失が２兆9,000億円に及び、国の財政負担は１兆1,000億円増え、トータルで社会的損失が４兆円になるというものでございました。子供の貧困問題への対策をきちんと進めなければならないという内容でございます。 親が貧困であるために子供も貧困に陥るのですから、親の貧困を解決するために、雇用の拡大、雇用形態の改善、社会保障の充実などの施策も当然必要ですが、私は、子供たちを直接支援する施策も必要ではないかと考えます。 貧困は親子間で引き継がれる割合が高いと言われています。親の収入が少ないと、十分な教育費を捻出することができず、学習塾に行けなかったり、生計を支えるために子供とかかわる時間がとれなかったりして、子供の進学や就職に悪い影響が出てくる。そのため、大人になったときに所得が低かったり、収入が安定しないことにつながる。その影響は、同じように次の世代に引き継がれる。これが貧困の世代間連鎖と呼ばれるものです。 貧困の世代間連鎖を断ち切り、今の子供たちが大人になったときに貧困に陥らないようにする必要があります。子供の貧困対策に関する大綱の基本方針にも、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成が掲げられています。貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、貧困による教育の格差をなくさなければならないと思います。具体的には、学習習慣を身につけさせ、基礎学力を向上させるための学習教室を市内各所で開講してはどうでしょうか。 大阪府大東市では、学力向上ゼミという学力向上推進事業を行っています。毎週土曜日の午前中に学習塾の先生を講師にお迎えして、学習習熟度別にクラス分けをして、主に学校の授業の予習をして学力の向上と自学自習力を身につけさせるという取り組みでございます。 小学校４・５・６年生を対象にした小学生ゼミは、教科は算数のみで受講料は月1,000円、中学校１・２・３年生を対象にした中学生ゼミは、教科は英語と数学で受講料は月2,000円だそうです。受講料は、生活扶助を受けている場合などは免除されることになっているということでございます。講師には、先ほど御紹介しましたように、学習塾の先生をお迎えしておりますが、１回当たり4,300円が支払われるということになっておるようでございます。 大東市のほかにも、ボランティアを中心とした講師が低所得世帯の子供たちに学習支援をする学習会、そういったものが全国のあちこちで開かれているようでございます。 天童市でも学習塾講師や教員のＯＢ・ＯＧ、大学生などを有償、あるいは無償で講師としてお迎えして、小学生、中学生、高校生を対象にした学習教室を開催する必要があるのではないでしょうか。 日本財団の試算からもわかるように、貧困の連鎖を断ち切ることは、将来に向けた投資になると思います。天童市発展のために、市として貧困の連鎖を断ち切る取り組みが必要ではないでしょうか。そのために、子供たちに学習習慣を身につけさせ、基礎学力を向上させるための学習教室を開講することについて、教育委員会のお考えをお聞かせいただければと思います。 次に、２つ目の若者の地元就職やＵターンを促すための意識改革についてお伺いします。 人口減少問題を解決するための施策として、若者の地元就職やＵターンを促すために、優良な雇用の場をつくる雇用環境の整備や、優良な宅地を供給する住環境の整備が必要であると言われており、天童市においてもそうした施策が進められているものと理解しております。 そうした条件整備ももちろん大切ですが、私は、若者が地元就職やＵターンを望んで天童に住んでもらうためには、若者から天童が魅力あるまちであることを理解してもらうことが必要であると思います。 若者が天童に魅力を感じていなければ、雇用の場があったとしても、住む場所があったとしても、必ずしも天童に帰ってくるとは言えないのではないでしょうか。 雇用環境の整備や住環境の整備はどの市町村でもやっています。その施策だけで居住地として天童を選んでもらえるか疑問があります。似たような条件だったら、他の都道府県、他の市町村に流れてしまう可能性があります。積極的に天童に住みたいと思ってもらえるためには、若者から天童が魅力あるまちであることを理解してもらうことが大切だと思います。 さて、若者から天童が魅力あるまちであることを理解してもらうといっても、具体的にどうするかとなると、難しい問題であると思います。意識を変えることはそう簡単にはできないでしょう。ですが、地道に進めていかなければならない課題だと考えております。 私なりに、４つほど考えてみました。 １つ目は、天童の誇れることをまとめた冊子を作成して、小学校の授業で活用してはどうでしょうか。小学校では、私のまち再発見のような授業があるのだと思いますけれども、その授業の最後にこの冊子を配って、「天童はこんなにすばらしいところです。」と先生から話していただくと、児童は天童に誇りを持つようになるのではないでしょうか。 ２つ目は、中学生や高校生に地域でのボランティア活動の場を提供し、そこで積極的に活動することにより達成感を味わってもらい、天童のために頑張りたいと考えるようなシステムをつくってはどうでしょうか。若者がより積極的に社会参加するようになり、天童に愛着を感じてもらえるようになるのではないでしょうか。 ３つ目は、若者の意見を聞くために、例えば、天童市の発展を考えるワークショップ、そのようなものを定期的に開催してはどうでしょうか。まちづくりに若者の意見を取り込むシステムをつくることで、若者がまちづくりに参加しているという意識を持つことができ、また、天童が若者に期待していることをわかってもらうことができると思います。 ４つ目は、天童市は若者に期待している、このことを理解してもらうために、天童市独自の奨学金制度をつくってはどうでしょうか。小学校、中学校では授業料が無料で、要保護・準要保護世帯の児童・生徒への就学援助があり、また、高校では就学支援金や私立高校の生徒への学費補助があり、ある程度は充実した支援内容になっていると思いますが、大学生への就学支援は日本学生支援機構が行っている奨学金が主なもので、この奨学金は貸与型であります。卒業後に就職できずに返済に困っている学生がいるという話を聞きます。そのため、大学進学を諦める生徒もいるのではないでしょうか。 前半でお話をした子供の貧困問題とも関係しますが、経済状況が非常に厳しい家庭の生徒のために給付型の奨学金を用意したり、また、大学卒業後に天童に住み、地元企業に就職した者に対しては、奨学金返還に充てるため、一定額の給付をするような制度をつくってはどうでしょうか。その際、地元企業からも寄附を募り、基金を創設して運用するなどの方法も考えられると思います。給付型の奨学金であれば、ありがたみをより感じていただき、天童への感謝の気持ちを感じてもらえるのではないでしょうか。 以上のような取り組みをして、若者から天童が魅力あるまちであることを理解してもらうことにより、多くの若者が天童に住み、地元企業に就職することになり、人口減少問題解決の一助になると思いますが、こうした取り組みについて、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、１回目の質問でございます。
○
鈴木照一議長 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長
三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、児童生徒の基礎学力の向上についての学習教室の開講について申し上げます。 児童・生徒に確かな学力を身につけさせることは、学校教育の最大の使命であり、責任であります。そして、その基盤となるのが授業であります。各学校において基礎基本の定着を図り、学んだことを活用する力をつける課題解決学習を効果的に取り入れながら基礎学力の向上に取り組んでいるところであります。もちろん、基礎学力の向上につきましては、学校の取り組みだけでなく、家庭との連携が大切です。生活習慣の改善、家庭学習の習慣化など、家庭の力をお借りしながら、効果のある確かな指導・支援を行っているところであります。 学習教室の開講についての御提言がありました。来年度から、天童市日新製薬教育振興基金を活用した活力ある学校づくり推進事業の一つとして、学校のみならず、地域の協力により本市の教育を一層推進する地域人材活用による学力向上事業を試行し、実証的検証を行いたいというふうに考えております。今後とも、児童・生徒の実態、学校・地域の現状に応じた多彩で積極的な取り組みを進めてまいります。 次に、若者の地元就職やＵターンを促すための意識改革についての天童の魅力を理解してもらうための施策について申し上げます。 地域社会の将来を担う人材を育成するには、子供たちが地域への愛着や誇りを持つことができるように、「ふるさと・天童」を学ぶ授業や地域に根ざした学習活動を積極的に取り入れていく必要があります。市内の小・中学校では、各地区の公民館や地域づくり委員会等の協力を得て、地域の人材を活用したり、地域内での交流を図ったりしながら、各学校の特色を生かした体験活動や地域学習に取り組んでおります。 また、教育委員会としましては、地域学習バス借り上げへの支援を全小学校全クラスに実施しており、また、社会科副読本、本市の絵地図や全図の編集、作成を行い、児童・生徒への配布をしております。今後も、本市の歴史・文化・産業・自然等と積極的にかかわりながら、地域のよさを知り、地域への愛着心を育むとともに、自分が生まれ育った郷土に誇りを持つことができるように、地域との連携を一層支援してまいります。 さらに、本市の奨学金制度としましては、高等学校生徒奨学金貸付事業を実施しております。この事業は、高等学校の就学が困難な生徒の保護者に対して、奨学金の貸し付けを行い、経済的負担の軽減と人材の育成を図るもので、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。 なお、若者の地元就職やＵターンを促すための施策については、来年度から、地方創生枠として、県及び県内市町村等が連携して基金を設置し、特定の奨学金の貸し付けを受けた大学生等を支援する制度がスタートする予定であります。本市独自の制度ではありませんが、将来の担い手となる人材を確保する観点からも、こうした制度を活用し、本市への若者の就職・定着促進を図ってまいりたいと考えております。
○
鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 答弁ありがとうございました。 １つ目の児童・生徒の基礎学力の向上についてでございますけれども、学校で課題解決型の授業がされているということでございます。私もその辺は認識はしておりますが、まだまだ足りないのではないかなと思っておるところでございました。こちらのほう、天童市の課題解決型ということで、天童市でどのようなことが行われているかというようなことが主な内容になっているのかなと思っております。そういったことも大変必要ではございますけれども、天童の魅力を感じてもらうためにということで、天童の自慢できる天童の中身について、例えば将棋の駒、そういうのはもう当たり前なので、それのほかにもいろいろあるかと思うんです。探してみれば、天童木工さんで家具のどうのこうのとか、吉田大八さんとか、いろいろ我々大人でも知らないような情報っていろいろあるのかなと思いますので、そういったものをまとめたものを、冊子をつくってどうかなという御提案をさせていただいたところでございました。先ほどのお話の中で、本市の絵地図をつくって配布をしているということでございましたけれども、例えばその絵地図の中に項目として、天童市ではこんなすばらしいことがあるんだよというようなことの内容を入れたものをつくって、そういったものも活用されると、天童ってすばらしいところなんだなというところが子供たちにもわかってもらえるのかなと思ったところでございます。 それから、家庭との連携を図って学習習慣を身につけさせるということでございましたけれども、私、当然それは必要だと思っております。ですが、そういったことができない家庭があるのかなと、そういったことがあるから貧困の連鎖が起こってくるということでございますので、貧しい家庭、経済的に苦しく、例えば子供と学習の中身について相談をするような時間的余裕もない家庭があるかと思います。そういった家庭を補助する、援助するような、そういった取り組みも必要なのかなと思っております。そういったことは個人に任せても、それはちょっとなかなか現状で難しいところがありますので、家庭でやってくださいと言われても、それは難しいところが出てくるのかなと思いますので、そういった部分について、市として何らかの取り組みが必要ではないかなと。そういった意味で、御紹介いたしました大東市での例とか、それから、ほかの市町村でもボランティアを募って学習塾を開いたりというのがございますので、そういったことで基礎学力を身につけていただけるような場が必要なのかな。そういったことをすれば、貧困の連鎖というものが断ち切れるのかなと思ったところでございます。その辺のところを、教育長さんのお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○
鈴木照一議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 ただいまたくさんのことをお話しくださったんですが、まず、天童市のいろんな産業とか、自然とか、そういった特色を、子供たちには私たちの天童市という副読本を使って、それをもとにして３年生・４年生の学習を始めているということで、私たち、子供たちが、まず自分たちの地域を知って、地域を愛していけるんだというふうな機会を大切にしたいし、今どこの学校においても、地域に根差した学校づくりということを主眼にして学校経営を進めているところでありますので、地域の皆さんのお力というのは非常に大きいし、またそこの中で地域のお力をお借りしながら、子供たちが豊かに成長していくことによって、子供たちが地域の中で生きているということ、また、地域の中で生きていくというふうな決意が生まれるのかなというふうに思います。 いずれにしても、私たち大人自身が自分の地元を卑下するような風潮があるということが、まず払拭しなければならない大きな課題なのかなというふうに思っていますから、そういったことも踏まえて、子供たちには積極的に地域とかかわりを持って育ってほしいなというふうに考えております。 また、先ほど探究型というふうなお話をしましたけれども、探究型というか、追求する形でございますが、私たちはこれまで、どちらかというと知識理解というものを授けるというふうな形で授業を組んできましたけれども、やはりそういうことではなくて、そういった知識理解をどのように生きる生活の中に生かしていくか、いろんな問題にどう対処して、その知識、学んだことを生かしていくかということが、非常に大切な力となって求められているところであります。 なかなかそこを転換するというのは、非常に易しい、たやすい問題ではございませんので、力強く繰り返し繰り返しその必要性を訴えながら、子供たちに生きる力を育んでいきたいというふうに考えているところであります。 また、学習塾については、先ほどありましたように、塾の先生も生かしていくなんていうことも十分考えられますし、また、地域のＯＢの先生方もいらっしゃいますし、そういったものを使いながら、ぜひ活用してまいりたいというふうに思います。 肝心なことは、やはり学習する時間というのが非常に大切なことなのかなというふうに思います。貧困であるということは、必ずしも子供たちの学力を全て押し下げているわけではございません。その鍵になるのは学習時間、学習習慣のことが大変大切になってきますので、ぜひ子供たちにもそういう、先ほど言った地域人材活用による学力向上事業だけでなく、さまざまな面で子供たちに学習習慣を、あるいは学習の意欲を育てていきたいというふうに考えているところであります。 以上であります。
○
鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 学習塾のほうでございますけれども、日新製薬さんとのということで、地域人材を活用した事業がこれから進むということで、大変期待をしております。その中に、貧困の云々というところも頭に入れていただいて、検討していただければなと思っているところでございます。 先ほど学習習慣を身につけるというようなことがありました。大変大切なことだと思っております。京都府だったと思いますが、京都府のほうで貧困を防止するための基本条例のようなものをつくっておりまして、その中で調査をした結果がありまして、確かに貧困であるから学習習慣が身につかないという、学力が低いという状況ではなく、一般的に、貧困であると低いというんですけれども、貧困であっても学習習慣を身につけた子供は学力が高い、進学先もいいというような状況もございますので、やはり学習習慣を身につけさせることが必要なのかなと思っております。そういった学習習慣を身につける一つのアイテムとして、そういった学習塾のようなものを、お金がなくても使えるようなシステムがあればいいのかなと思ったところでございますので、ぜひそちらのほうで御検討いただければよろしいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、２つ目の若者の地元就職、Ｕターンを促すための意識改革についてということで、先ほど私、先走ってしまいまして、絵本のお話をさせていただきました。絵本の中にそういった地域の誇れるようなもの、内容を入れたいというようなことを申し上げましたが、ぜひそういったことを進めていただければいいのかなと思っております。 それで、小学生についてはそういった取り組みをされているということをお伺いしましたが、中学生、高校生に対して、ボランティア活動の場を設けるようなことも必要ではないかなというお話をさせていただきましたが、その辺のところについてはいかがなものでしょうか。ちょっとお話をお聞かせいただければと思います。
○
鈴木照一議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 中学生の地域ボランティアということでは、はっきりしているのが、地区のレクリエーション大会などで各中学校、地元の中学校に戻って、自分の力を地区のために発揮するというふうな活動を各学校で奨励しておりますし、実際行っているところであります。 そのほかにも、地区の活動にはできるだけ参加できるような体制づくりをやはり進めていかなければならないのかなというふうに思っています。 なかなか中学生にとってみますと、部活があったりということで、なかなか時間の許すものが多くないと思いますけれども、機会を見つけながら、やはり地区の年中行事に参加するとか、あるいはボランティア活動に参加するとかというふうな形で、やはり地元の中で子供たちが生きて、世話になって、そしてそこの中で自分の力を発揮していくというふうな機会はぜひ積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○
鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） ぜひ積極的にボランティア活動の場を設けていただいて、教育委員会さんが中心になって設けるのかどうかわかりませんが、設けていただければいいのかなと思っております。 ただ、一つだけ気になったのが、今のお話は中学生ボランティアということでございますけれども、高校生のボランティアというのも大変重要なのかなと思っております。確かに地区のレクリエーション大会等で中学生のボランティア、活動していただいておりますけれども、その後高校生にいったらば、なかなかボランティア活動ができない、やっていない状況にあるのかなと思っております。 山形県のほうでは山形方式ということで、学校単位のボランティア組織でなく、地域ごとのボランティア組織、山形方式というボランティアのシステムがありますけれども、このごろなかなかそれは低迷しているのではないかなと思っているところでございます。高校生のボランティアにちょっとお願いしたいなということで、山形県の青年の家にお話をお伺いしたところ、なかなかこのごろ低迷しているんだよというお話がありました。ぜひ、天童市としてそういった活動を積極的に推進するような取り組みをしていただければよろしいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 その辺のところを教育長さんにお話をお伺いできればと思います。
○
鈴木照一議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 中学生以上に、高校生というのはなかなか難しいところがございますけれども、干布にはＨＶＣという高校生ボランティアサークルもございますし、そういう意味で、やはり子供たちが、生徒たちが無理のない中で地域の中で貢献できていくということも非常に大切なことでありますので、いろんな機会を利用しながら、ぜひお力をお借りするような場をつくっていきたいなというふうに思っているところであります。
○
鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） ぜひ、中学生から高校生に至るまで、ひいてはその後大人になってからもというところになるかと思うんですが、ボランティア意識、ボランティアの活動を積極的にしていただければよろしいのかなと思います。よろしくお願いいたします。 それから、３つ目として、例えばということで、天童市の発展を考えるワークショップ、これは若者を中心にということで書かせていただいたところでございますけれども、こういったものを開催してはいかがかなと思ったところでございました。やはり自分が天童市のために、その発展のために参画しているんだという意識を持ってもらうということは大変いいことだと思っておりますので、そういった取り組みがぜひ天童市にもあっていいのかなと思ったところでございます。 このごろ新聞を見ておりますと、こういった若者を集めたワークショップなり、何かがいろいろあるように聞いておりますので、天童市としてもぜひそういった取り組みをお願いしたいなと思っております。 天童市の現在の状況とか、今後の取り組み状況について、お話をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○
鈴木照一議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 今、青年の家を中心にして小・中学生、高校生、あるいは短大生も一緒になったワークショップということが12月にも計画されておりますし、その中でも、中学生同士のいじめに対する問題についてみんなで意見を交換し合うというふうな会も予定されておりますので、そういった活動を中心にしながら、やはり少しずつ育てていくというのが大事なことかなというふうに思っております。なかなか無理をしても難しいところもありますので、そういう雰囲気、あるいは環境を少しずつ醸成していきたいなというふうに思っているところであります。
○
鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 青年の家で行っているということでございますが、年に１回くらいだと思うんですが、無理をせずにという、確かにおっしゃるとおりだと思います。ですけれども、年に１回ではちょっと回数が少ないのかなと思いますので、もっと回数を増やしてもいいのかなというような気がしました。 話し合う中身も、天童市について考えるような、そういったテーマについて考えてもらうようなワークショップがあれば、天童市発展のために、天童市のために頑張ろうという、子供たちも意識を持ってもらえるようなことになるかと思いますので、ぜひそういった中身も取り入れたものでワークショップ等をしていただければよろしいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、４つ目に、天童市独自の奨学金制度を導入してはどうかなというお話をさせていただきました。お答えの中で、県のほうで基金をつくってということで進むというようなお話がありました。確かに総務省のほうから、たしか地方自治体から出資した場合は、その半額が何か補助金が出て、民間企業とも連携をしながら基金をつくってというような取り組みを国としても進めているというふうに聞いております。 県で進むのであれば、天童市として独自につくる必要はないのかなと思いますが、その基金がいつできるのかわかりません。すぐにできないのかなという気がしますので、天童市としても、そういった施策について検討しておく必要があるのかなと思ったところでございます。 その辺のところを、県の進捗状況とかも踏まえまして、お話しいただきたいかと思います。よろしくお願いします。
○
鈴木照一議長 中島教育次長。
◎中島伸一教育次長 ただいまの県のほうで考えております支援制度の仕組みでございますけれども、こちらにつきましては、現在来年度からの予定で現在県のほうで準備を進めているというふうにお聞きしております。中身につきましては、大学生が県内回帰、そして定着を促進するというふうな内容でございまして、日本学生支援機構から貸与された奨学資金につきまして、大学卒業後６カ月以内に県内に在住、もしくは就職をして３年以上継続見込みがある場合に、奨学資金の返済免除、または減額をするというふうな制度でございます。一応来年度からというふうなことで、現在県のほうで進めている事業でございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 三宅和広議員。
◆３番（
三宅和広議員） 来年度からということでございますので、天童市として取り組む必要はないのかなと思っておるところでございますけれども、県で実施するということでございますので、そのＰＲ等について天童市としても積極的に利用されるような取り組みを進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上で私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
鈴木照一議長 以上で
三宅和広議員の質問を終了いたします。
△
佐藤俊弥議員質問
○
鈴木照一議長 次に、５番
佐藤俊弥議員。 〔５番
佐藤俊弥議員 質問席〕
◆５番（
佐藤俊弥議員） 本日３番手、政和会の佐藤です。 通告に従い、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 平成22年度に策定された第６次総合計画において、山本市長には市民のさらなる向上のために５つの目標を掲げられ、さまざまな施策を積極的に推進されてきました。そのことに、敬意と感謝を申し上げます。 さて、10月に策定された県のやまがた創生総合戦略の人口ビジョンの中で、45年後の平成72年における本県の人口はおおむね79万人程度まで減少し、長期的には72万人程度で安定すると推計しております。 一方、本市の第６次総合計画では、平成28年度の人口６万4,000人を目標としておりますが、平成15年の６万3,509人をピークに減少に転じ、現在は６万2,000人強で推移しており、目標の実現は難しいものと思われます。 人口は自治体経営の基本となるものであり、こうした状況を市長はどう捉えておられるのか、また、今後の本市の人予測をどう考え、どのような施策を展開されようとしておられるのかお伺いします。お願いします。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 佐藤俊弥議員の御質問にお答え申し上げます。 第六次天童市総合計画の将来目標人口についての平成28年度に将来目標人口の達成は可能かについて申し上げます。 第六次天童市総合計画では、「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市」を将来の都市像として、市民と行政とが協働して施策に取り組むことにより、将来目標人口の６万4,000人を達成しようとするものであります。 本市の人口につきましては、土地区画整理事業の推進や工業団地の整備、子育て支援の充実等により、転入者が転出者を上回るようになっております。 しかし一方では、少子高齢化が急速に進展し、死亡者数が出生数を上回る状況であり、日本全体が人口減少の局面に入っていることを考慮すると、目標の達成は難しいと考えております。 こうした中、本市では、現在、天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めております。総合戦略では、妊娠期・子育て期の世代への支援策の充実や、安定的な収入を得るための働く場所の確保など、定住人口の増加に向けた施策を基本目標として位置づけ、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、それらの施策の展開により、当面は人口を維持できるものと考えておりますが、死亡者数が出生数と社会増を上回るという傾向が続くことが予想され、人口は緩やかに減少し、平成72年における本市の人口を、おおむね５万7,000人と推計しているところであります。 こうした人口ビジョンに基づき、次世代が安心して暮らせるよう、「まち」、「ひと」、「しごと」の創生に全市を挙げて取り組む考えであります。
○
鈴木照一議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（
佐藤俊弥議員） 御答弁ありがとうございました。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、人口ビジョンや具体的施策を策定していくということですが、各自治体にとって人口問題は重要な課題であり、さまざまな施策を展開しております。本市が将来ともに活気にあふれ、進化し続けるまちづくりのためには、独自色のある施策の展開が必要と思っております。 定住人口の増加を図るためには、何といっても宅地の供給と雇用の創出が不可欠であり、本市では芳賀地区で実質的に県内唯一の区画整理組合による宅地開発事業が実施されており、また、雇用の創出のため、荒谷西に続き、天童インター周辺の工業団地の造成が行われております。まさに宅地と雇用の創出のための受け皿が整いつつあるのです。 そこで、２つほど提案したいのですが、１つ目は、このたび県が実施した震災避難者1,291世帯を対象としたアンケート調査の中で、定住先の予定がわからない・未定が40.7％、山形県に定住したいとの回答が28.3％となっております。県内への希望者には、ぜひ天童市に定住してもらえるよう、積極的なアプローチやそのための支援策が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 現在、避難者数は随分減ってきておりますけれども、現実的にはまだいらっしゃいます。 そういうような方で、今回山形県のアンケートの調査の中で、本市在住の避難者の方の動向なんかも知ることができたところだと思います。 ただ、なかなかそういう方たちも、具体的に天童に住みたいということでおる方、あるいはそうでない方、さまざまな状況があると思いますけれども、これにつきましては、やはり避難者の皆さんの意向を十分にお聞きしながら、それぞれの事情があるわけでありますので、そういうものも十分検討しながらやはり支援の枠を拡げていくと。 そしてまた、定住人口につなげていくということが、結果的にそうなれば、これにこしたことはないわけでありますけれども、避難している皆さんの現状にやはり応えていく、現状の課題を解決していくという前提の中で、結果的にそうなったということであれば大変うれしい、こういう考えでおりますので、御指摘のとおり、今現在さまざまな形でまだ御苦労なさっている方がいらっしゃるということを前提として、さまざまな支援を考えてまいりたいと、こういうふうに思います。
○
鈴木照一議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（
佐藤俊弥議員） ありがとうございました。 私も天童市内で生活されている方々に、快適に暮らせるように応援したいと思います。 ２つ目になりますが、
ふるさと納税において、本市は全国でも上位にランクされており、農業や地場産業の振興に大きく貢献しております。納税していただいた方々に、天童に足を踏み入れていただき、昔からの伝統や新しく変わりつつある町並みに直接触れていただくことが、故郷へのＵターン、都会にお住まいの方がＩターンを考えるきっかけになれば、定住人口の増加につながると考えます。 そのため、県内外から
ふるさと納税をしていただいた方に、本市の魅力を満喫できるプラン作成を考えてみてはいかがでしょうか。現在の天童温泉宿泊券に加え、地産地消にこだわった食べ物の試食や、さらに探訪スポットとして返礼品の製作現場を御案内し、本市の農産品・文化・遺跡跡・天童高原から眺める景観など、これらを含めた、きめ細かく御案内する、仮称天童まるごとおもてなしセットを加えては、ということであります。そのために、総合案内人、観光コンシェルジュの育成も重要と考えます。市長のお考えをお伺いします。よろしくお願いします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 ふるさと納税、大変順調に経過をしておりまして、今年度最終的には20億円を超えるような状況になるんだろうというふうに思っております。 そういうような中で、この
ふるさと納税の利用をしながら、おもてなし券の発行をしていくということでございますけれども、現在、新年度に向けましてさまざまな御提案をいただいております。ぜひひとつ関連する事業所の皆さん方から御提案をしていただきたいと思います。天童の特徴を十分に捉えた
ふるさと納税の返礼品というようなことで、魅力あるものにしてまいりたいと思いますので、魅力あふれるアイデアと事業内容の御提案をぜひお待ちしたいと思います。 同時に、私どもの市長公室などにも十分に考えて検証をするようにお話をさせていただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 佐藤俊弥議員。
◆５番（
佐藤俊弥議員） 先ほど申しました、きめ細かく御案内する仮称まるごとおもてなしセットを加えてはということを発しましたけれども、特別席を用意した人間将棋の観覧や、平成鍋合戦との連携や天童応援感謝祭の開催など、繰り返しになりますが、多くの人が天童市を訪ねてみたいという企画立案の働きかけをお願いいたします。 私も今後このような形で提案させていただきますので、まち・ひと・しごと創生総合戦略のビジョンが、天童市の持続的な進化と市民が誇れるようなまちづくりを目指す独創的なものとなりますよう御期待申し上げ、質問を終わります。
○
鈴木照一議長 以上で
佐藤俊弥議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後の再開は午後１時ちょうどといたします。 午前１１時３１分 休憩 午後１時００分 再開
○
鈴木照一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△
結城義巳議員質問
○
鈴木照一議長 次に、15番
結城義巳議員。 〔１５番
結城義巳議員 質問席〕
◆１５番（
結城義巳議員） ２年ぶりで質問いたします。結城義巳でございます。どうぞよろしくお願いします。 年をとると昔の話をすると言われますが、私も年をとりまして、昔の話を大分引き合いに出しますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問項目１として、地方創生総合戦略について国の本気度と実現性に疑問という観点から、次の３点について、私の考えを申し上げながら質問をいたします。 １点目は、近年の経過を振り返りながら考えてみます。 小泉内閣の三位一体の改革を顧みれば、国庫補助負担金を平成18年度までに４兆円の改革を行う。平成19年に、国から地方へ３兆円規模の税源移譲を実行する。地方が自由に使える地方交付税を増やすという内容でありました。 ところが、結果的に見れば、補助負担金は大きく減額されましたが、地方交付税はその割に増えていないと思っております。要するに、地方のための改革ではなかったということであります。 また、平成12年４月１日に、全部で475本の関連法からなる地方分権一括法が施行されました。それによって、国からの機関委任事務が廃止され、法定受託事務と自治事務の制度が設けられました。そして、これからは地方重視、地方主権、地方の時代と声高に叫ばれましたが、今もって地方主権も地方の時代も実現されておりません。それどころか、現実は全く逆であり、中央集権が強化され、地方の声は無視されている現状にあります。 本年度中に策定するよう要請されている地方創生総合戦略も、国は真剣に考えているとは私には思えません。全国の市町村が競い合って、人口をどうしたら増やせるか、優良な企業を誘致したい、若者を呼び入れたいと、真剣になって計画を作成しておりますが、国の方針に沿わなければ交付金もないようであります。 地方は苦労をしておりますが、その割に、この地方創生総合戦略は、地方に人の流れをつくるという発展には結びつかないと思っております。 ２点目は、国から地方への権限移譲から考えてみます。 地方創生総合戦略を実現するためには、国から地方への権限移譲が重要なのに、国は極めて消極的であります。 最近思っていることを一つ取り上げてみますが、何といっても農地転用の権限であります。 現行制度は、地権者や開発業者が転用の申請をすると、面積が４ヘクタールを超える場合は国が審査して許可する。２ヘクタールを超え４ヘクタール以下は、国と協議した上で都道府県が判断、２ヘクタール以下は都道府県に権限はあるが、移譲を受けて市町村が審査、許可しているケースもあるようであります。 地方からは、この制度を改め、権限を市町村に移譲すれば、まちづくりの自由度が増し、活性化につなげることができるとして移譲を求めていますが、農林水産省は、農地が守れなくなり、農業衰退を招きかねないとして、強硬に反対しています。 以上のように、近年の経過と地方への権限移譲に対する国の考え方という２点から見ても、国の本気度はいささかも伝わってこないのであります。 そのような状況下にあって、国は地方創生総合戦略を全国の市町村につくらせている現状にありますが、その効果は余り期待できないのではないかと考えます。市長の考えをお伺いいたします。 ３点目は、法的な制約に縛られている現状から考えてみます。 いろんな制約を受けている状況の中で、自由な発想と効果的な事業展開はできないと思います。足腰を縛っておいて、「歩いてみろ、早く歩ける人に褒美をやるよ」と言われているような状況ではないのでしょうか。 本市、地方創生総合戦略の中に、「てんどうの戦略」として、「若い世代の本市回帰のため、優良な仕事をつくり、"帰りたい天童""帰ってよかった天童を目指す"」とありますが、都会よりも優良な企業が少なく給与水準も低い、都市的環境も劣る地方都市に若者を呼び込むのは、大変厳しいのではないでしょうか。 この厳しい状況にあるのに、国は地方へ無理に地方創生総合戦略をつくらせているとしか私には思えません。これについて市長の考えをお伺いいたします。 次は、質問項目２でございますが、中・長期にわたる、東北という、広域的な魅力ある繁栄について、考えてみたいと思います。 まず１点は、戊辰戦争敗北の教訓を生かすべきでないかということであります。 去る10月21日山形新聞「古今東西」という欄に、鶴岡市出身で第121回直木賞受賞作家である佐藤賢一氏が次のように書いております。 「歴史にイフはないけれど、戊辰戦争に負けなければ、今の東北地方は、あるいは今の山形県は、全体どうなっていただろうか」と書き出しております。 さらに続けて、「戊辰戦争とは1868年、幕末維新に起きた内乱のことで、官軍を称する薩長連合軍に東北諸藩が制されて、明治という新しい時代が始まったのである。150年も前のことであるが、今なお日本の総理大臣は長州出身、副総理兼財務大臣は大久保利通の子孫だとなると、やはり考えないではいられなくなる。戊辰戦争に負けなければ、東北地方はもっと発展していたのではないか」と書いております。 そして、「負けたのは、奥羽越列藩同盟の結束が崩れたためで、負けずに済んだ戦いであった。最初に薩長軍に寝返ったのは秋田藩、続いて米沢藩、仙台藩と抜けて同盟は崩壊した」という内容であります。要するに、東北地方の結束が崩れたために、勝てる戦いに負けたということであります。これからの東北地方の繁栄を考えるとき、このことを教訓として、東北地方という広域的な固い結束、連携が大事だと思うわけであります。 ２点目に、阿部金蔵元天童市長の遺訓に学ぶべきでないかということでありますが、阿部金蔵伝「和協一致への道」という本があります。昭和60年９月２日発行。発行者は「阿部金蔵の伝記と回想」刊行事業協賛会、会長は山本惣太氏であります。 その本を読んでいきますと、阿部金蔵元天童市長は、昭和56年９月２日天童市市民文化会館で開かれた第27回東北地区公民館大会閉会の御挨拶で、生前最後の情熱を傾け、次のように熱弁を振るったことが書かれています。 「常に感じられることは、やはり今日、民主主義の真っただ中にある日本の政治の中でも、まだまだ中央と地方の政治が、非常に均衡を失って、格差があるということであります。この問題は、どうしても大きな問題であります。例えば一例を挙げるならば、我々東北も高度経済成長を経験したわけでございますが、今日御案内のとおり、東北農業県は、減反に次ぐ減反の中であえいでいるわけでございます。一方、中央から南では、四国・本州の間に橋を３本もかけるということが政治の表舞台でまことしやかに論議されている」という内容であり、さらに次のことも書いてあります。 「私は、今にして思い出すのは、あの東北出身の平民宰相、原 敬首相が、明治政府に対する反骨精神の中で示された、「白河以北は一山百文」、この政治不遇は、今にして解消されていないのではないか、これを強く感じるのでございます。数え上げれば切りがございません。今こそ東北は一丸となって、改めて立ち上がるべきではないか、かように感ずるわけでございます。」という内容であります。 また、社会教育、公民館活動について、自分の経験を踏まえまして、その御挨拶の中で次のように語っておられます。「行政というものを、真剣にやってみればみるほど難しい。どうしても行政の根幹に社会教育、公民館活動というレールを敷いて、その上に行政を乗せなければ、本当の意味での行政の発展も、政治の発展もあり得ない」という内容であります。 以上のことから、次の２つのことをお伺いいたします。 まず１つは、作家の佐藤賢一氏の書かれた戊辰戦争の記事と、そして、「東北は一丸とならなければ発展はない」と語っておられる阿部金蔵元天童市長の熱弁から考えれば、まさに今こそ東北地方は一丸となって結束、連携し合って頑張っていかなければ、いつまでたっても東北地方は繁栄しない、そう思います。市長はどう考えるかお伺いしたいと思います。 ２つには、東北地方という広域的な繁栄を考えるとき、「行政の根幹に社会教育、公民館活動のレールを敷いて、その上に行政を乗せる」という考え方について、私も同感を覚えますが、市長はどう考えるかお伺いいたします。 ３点目は、東北地方の繁栄策について、私の一つの提案を申し上げます。やはり議員も聞くだけでなく、何か考えることを常に申し上げていかなければならないという考え方に立って申し上げます。 東北地方の各県に、国の重要な機関を持ってくるべきだと考えます。11月８日の山形新聞にも載っておりましたが、国でも省庁など政府47機関を地方への移転候補として検討しているようであります。 今、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック担当大臣は、山形大学医学部に重粒子による
がん治療ができるようにする、そして山形を医療環境の重点地域にしたいと頑張っておられまして、大変喜ばしい限りであります。それで、山形には東京にある国立
がん研究センター研究所が最優先候補とされているようであります。願わくば、厚生労働省のさらに重要な関連機関があれば、それを持ってきてほしいと願うものであります。 要するに、私が申し上げたいのは、国の高級官僚や所管の大臣が時々そこに来ないと事業が進まないような、国の重要な機関が欲しいということであります。 それが実現しますと、山形県に来るのに時間がかかり過ぎて困るという現状がわかります。そうなりますと、山形新幹線は高速化へ向けて整備されます。仙山線の整備も急がれます。国道48号線も高規格道路として立派に整備されなければなりません。すなわち、鉄道も道路も空路も早急に整備へ向けて動かざるを得なくなるわけであります。 そうなって初めて、山形にも都会から人の流れが出てきますし、優良な企業も来て、給与等に関する労働政策も変わらなければならなくなります。そのように開発されてこそ、若者が首都圏から山形に戻ってくるような、魅力のあるまちになるということではないでしょうか。 東北の他県についても、例えば青森県はもんじゅがいろいろ問題になっております。その関連を考えれば原子力研究機関であるとか、あるいは岩手県には地震や津波の研究機関などのように、東北地方は一丸となって重要な国の機関を持ってくる行動が必要であります。 そうして、「白河以北は一山百文」などという汚名を一日も早く返上できるように、東北を発展させなければならないと思うわけであります。市長はどのように考えるかお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、「地方創生総合戦略」について国の「本気度」と「地方創生総合戦略」の実現性に疑問の近年の経過から考えてについて申し上げます。 国では、三位一体の改革及び地方分権一括法の施行等に取り組んできました。その目的は、国から地方に税源や権限を移譲することにより、地方財政基盤を確立し、真の分権型社会を実現することでしたが、税源移譲が不十分な中、地方交付税等が大幅に削減されるなど、地方自治体が期待するような自立性は高まらなかったと認識しております。 こうした中、平成26年12月に国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。その中では、静かなる危機と呼ばれる人口減少問題に対し、国全体が共通の認識に立ち、国と地方が力を合わせて取り組んでいくことが最も重要であるとしております。また、政策の企画・実行に当たっては、検証を行いながら、従来からの弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現することとしております。 このたびの地方創生総合戦略の策定は、我が国が抱える諸課題を克服するため、国と地方が同じ方向に向かい、認識を共有して取り組むという点で、意義のあることと考えております。 次に、国から地方への、権限の移譲から考えてについて申し上げます。 本市では、農地法及び県の条例により、２ヘクタール以下の農地転用許可について、県から権限移譲を受け、農業委員会に事務委任しております。 平成27年６月26日に、第５次地方分権一括法による農地法の改正が公布され、平成28年度から、国の農地転用許可権限の全てが県に移譲されることとなりました。それに伴い、２ヘクタールを超え、４ヘクタール以下の農地転用許可については、県から市町村に権限を移譲することが可能となります。 今後、本市では、土地利用計画との調整を図りながら、優良農地の確保を基本として、権限移譲の内容について、県や農業委員会と協議して進めてまいります。 次に、法的な制約に、縛られたままの状況から考えてについて申し上げます。 現在策定中の地方創生総合戦略では、「てんどうのまちの魅力とひとを引き込む力を大きくする」ことを柱として掲げ、本市の持つ豊富な資源に磨きをかけ、地域の特性を生かしたまちづくりを進めることによって、若者を呼び込みたいと考えております。 その中でも、雇用創出のための基盤整備を行い、優良企業の誘致を図ることは、大変重要であると考えております。このため、天童インター産業団地の早期完成を図るとともに、荒谷西工業団地及び天童インター産業団地への企業誘致に全力を挙げているところであります。 現在、荒谷西工業団地につきましては、立地を希望する数社と商談を進めており、天童インター産業団地につきましても、運送業などを中心に多くの企業から積極的な問い合わせをいただいているところであります。 今後も、職員を派遣しております山形県東京事務所と連携を深めながら、企業動向を的確に把握し、優良企業の誘致に努めてまいります。 また、本市のまちづくりに関しましては、地域の特性に応じたまちづくりを基本に、市街地の整備と地域コミュニティの維持・増進を図り、活力ある産業と快適な生活環境が調和したまちを目指してまいりたいと考えております。 次に、中・長期にわたる、東北という、広域的な魅力のある繁栄についての戊辰戦争敗戦の教訓を生かすべきでないかについて申し上げます。 真の地方創生は、一自治体のみで達成できるものではなく、圏域、あるいはそれ以上の範囲での自治体同士の連携が、今後ますます重要になってくるものと考えます。 現在策定中の地方創生総合戦略の中では、県や他市町との連携事業にも重点を置き、観光や農業などの分野において、新たな連携の取り組みを計画しているところであります。 また、施策面での協力に加え、国に対する提言などについても関係市町村が連携を図ることにより、圏域や山形県、さらには東北地方の力強い発展につなげていきたいと考えております。 次に、元天童市長阿部金蔵氏の遺訓に学ぶことはないかについて申し上げます。 地方創生総合戦略の長期ビジョンの中では、人口の東京一極集中の是正が一つの目標として掲げられております。この課題を克服するためには、中央と地方の格差を是正していくことが不可欠と考えております。 格差の背景には歴史的な経過もあり、その是正は一朝一夕になし得ることではありませんが、まずは、他の自治体との連携を深めながら地域に活力を生み出すなど、できることから取り組み、東北全体の活力の底上げにつなげてまいりたいと考えております。 また、社会教育や公民館活動の重要性を認識しておりますので、公民館を拠点とした社会教育・生涯学習の振興や、コミュニティ活動の活性化等を図ることにより、市政の根幹をなす、地域を担う人材の育成と市民の市政への参画をより一層進めてまいりたいと考えております。 次に、東北地方の活性化策としての私の一つの提案「東北に国の重要な機関を持ってくる考え」について申し上げます。 国では、このたびの地方創生の取り組みの中で、地方への新しい人の流れをつくることを目的に、以前から要望のあった国の機関の地方への移転を検討しております。 移転に当たりましては、各都道府県からの提案を受け、国のまち・ひと・しごと創生本部で基本方針を決定することとなっており、山形県においては、２施設の移転が挙げられております。 国の機関の地方移転は、雇用機会の拡大や優良企業の立地、産業集積の促進など、さまざまな波及効果が考えられます。このため、今後、国の機関の東北地方への移転が進展することにより、東北全体の活性化が図られるものと考えております。
○
鈴木照一議長 結城義巳議員。
◆１５番（
結城義巳議員） どうもありがとうございました。 まず最初に、地方創生総合戦略、市長が今御答弁ありましたように、国といろいろ歩調を合わせながら頑張っていく、今はそういうことしかないと思っておりますし、そしてやはりできるだけの効果を上げていく、それが山形県にとっては大事だと思っております。 いわゆる地方創生担当大臣は、石破 茂大臣でありますが、そっちこっちで非常に重要な言葉を発しております。例えば、地方に人の流れをつくるには、労働政策を変えることが不可欠、国や自治体による総合戦略を成就させ、地方へ新しい人の流れをつくりたい、これは12月３日の山形新聞に載っております。 それから、こういうことも言っております。歴代政権が地方の発展を考えてきた。田中角栄の日本列島改造論、大平正芳内閣の田園都市構想、竹下 登内閣のふるさと創生論、いずれも卓越した発想、しかし当時は、失敗したら日本が終わるという危機感はなかった。そこが今回の地方創生と大きな違いだ、そのように述べているわけです。 私が思うのは、本当にそれだけで大臣が真剣に、今この地方創生総合戦略がうまくいかなかったら、日本が危機的状況になると、本当に考えているのであれば、もう少し進め方が大胆かつ細心の発想でもっとやらなければならないと私には考えられるわけです。ちょっと私には物足りない、そういうふうに感じるわけですが、市長もその辺どうですか。本当に真剣に考えているんだと思いますか。お聞かせください。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今回のこの地方創生の総合戦略、これは、国も県も我々も、この人口問題というものに共通認識を持つという意味では、先ほど申し上げましたように、非常に意味のあるものだろうというふうに思います。 ただ、その中で、あるいは国の機関が地方に来るとか、さまざまなことが言われておりますけれども、私は特にこの人口戦略を考えたとき、東北の人口の人口ダム、いわゆる人口の流れをとめていただくということになりますと、仙台市が今そういう役割をしているんだろうと思います。そういうような意味では、仙台市にある程度の大きな機関が移動するということは必要なのではないか、そうすることによって、それぞれの役割を担って、他の県なんかにもさまざまな影響を及ぼすのではないかというふうに思っております。 そういうような意味で、本気度はどうなのかと言われますと、私は、先ほど議員からもありましたように、田中さんとか大平さんとかの話が出ましたけれども、そういうときとは全く違っていると、もう土俵際だと、こういうことの認識の中でやるということでありますので、今後、本気を出して、我々にも見えるような形でさまざまな施策が出していただけるんだろうと、そして我々も国と一体になってこういうものに取り組んでいくと、こういう構図ができ上がることを希望しながら、そういうことを望んでいきたいと、こういうふうに思います。
○
鈴木照一議長 結城義巳議員。
◆１５番（
結城義巳議員） どうもありがとうございました。 ちょっと話を変えてみたいと思います。 今地方と中央に格差があるということが非常に大きな問題になっております。この間ちょっとある新聞に出ていましたが、首都圏と地方の経済的な格差を示す指標、労働生産性というデータがあるようであります。私も初めて聞いた言葉なんですが、この１位は東京都であります。１人当たり1,090万円、これは年間だと思います。最下位は鳥取県で600万円、東北では宮城県が15位、山形県は41位という内容であります。 山形県も41位で、むしろ後ろのほうから数えたほうが早いんでしょうから、鳥取県の600万円よりは多いと思いますが、そう違いはないのではないかということを考えれば、山形県の労働生産性と言われますけれども、収入というか、所得というか、そういったいわゆる水準の指標だと理解しております。そういう意味から考えると、やはり首都圏よりも山形県は大体６割程度の給与水準にあるなと、それだけのまず格差があるということが一つ。 それから、ではなぜこういうことを申し上げるかというと、やはり都会から若者を呼び込むというのは、都会からこの天童市、山形県に短時間に来られて、そして山形県天童市に魅力がある、若者に魅力がある、そういう都市にしないとだめだというところから申し上げておりますが。 続いて新幹線、つばさ128号、天童発７時50分ありますが、この新幹線を考えてみますと、天童から福島までは100.4キロ、大体100キロです。所要時間が１時間24分、時速にしますと71.7キロであります。ところが、福島から東京まで272.8キロあります。所要時間が１時間34分、時速にすると174.1キロであります。時速にして100キロ違いがあります。 それで、福島から東京までの時速で、天童から東京までどれくらいかかるかということを考えまして、373.2キロでございますので、福島から東京までの時速174.1キロで計算しますと、２時間14分になります。したがって、この新幹線を東京から天童、山形県までもっとスピード化を図れば、１時間半ぐらいまでに短縮できるのではないかと、そうすれば、東京から買い物なども来るだろうということだと思います。 この前、ちょっと東京に行きましたので、リンゴをどれくらいで売っているのかなと見てみました。そうしたら、これくらいの小さなリンゴです。今我々はこの辺ではあおだれリンゴと言っているリンゴです。１個500円です。それが天童の駅の２階で売っているリンゴ、どれくらいしているかなと思って見たら、いいリンゴ２つ入れて175円です。それだけ違いがあります。いいもので安いんです。ですから、１時間半ぐらいで天童まで来られるとなれば、これは東京からどんどん買いに来る、私はそういうふうなまちにもできると思っております。 したがって、この新幹線もやはりフル規格でスピードアップを図って、そういうまちに天童市をしないとだめではないかということであります。その点、ちょっと市長の考えをお聞きしてから、またお聞きします。よろしくお願いします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 私も東京出張しますと、約３時間でありますから、往復６時間、日帰りが多いわけですので、その中で１日の仕事のできる時間帯ということになりますと、この６時間というのは結構大きな時間だと思います。 そういうような意味で、今県知事なんかも中心になりまして、フル新幹線の話なんかも出ているところだろうというふうに思っております。私もできればフル新幹線の開通が望ましいというふうに思います。 ただ、御承知のように、今言いましたように、福島米沢間あたりの地形の問題、さまざまあるようでありますので、お話によりますと、先ほど出ておりました遠藤大臣なんかもそういう部分でのことを考えて、国のほうにいろいろと御提言をしたいと、こういうふうな話も聞いているところでございます。 時間につきましてはそんな感じを持っているところでございます。
○
鈴木照一議長 結城義巳議員。
◆１５番（
結城義巳議員） どうもありがとうございました。 それから、もう一つ、大事なことを申し上げたいことがあります。 阿部金蔵さんが、あの講演、私も聞いたんですが、閉会の御挨拶聞いたんですが、改めて読んでみますと、非常に感動するところがあるんです。いわゆる中央と地方が非常に格差が出ている、非常に東北は劣っている、遅れているということで引き合いに出した本州と四国の３本の橋、やはり今考えてみますと、阿部金蔵さんが怒った理由がわかりました。 というのは、あの橋３本で建設費用３兆4,200億円かかっておるんです。それから国民１億2,000万人としてこれは考えてみますと、１人当たり２万8,500円になるかと思います。そのほか本州・四国という意味だと思いますが、本四高速会社が抱える債務は１兆4,000億円になっております。ですから、この３兆4,200億円のほかに、その負債があるということであります。国民１人当たり、この負債も含めればもう３万円を超えるわけです。全国民です。それだけ莫大な費用を投じてあの３本をかけた、そういう実態にあるようです。 そして、この間ちょっと何かで読んだんですが、世界一長い斜張橋、1,408メートルの四国の多々羅大橋、渡り終えるまで車は同方向１台、すれ違い１台のみだったと、非常に利用されていないということであります。このように、意味のない橋に莫大な費用をかけるというふうになぜ考えたんだというふうに怒ったんだと思います。この実態を見て、私も同様に感じました。 そしてこれを、借金を、いわゆるその費用を返済できないんですね。いわゆる本四高速会社にはもう返還できないということで、大変な思いをしているのは、要するに本州・四国の高速会社だけではもう払えないということで、高速の会社は３つに分かれているようですね。東・中・西、全部の高速会社で相応に負担していくというふうな計算になっているようです。したがって、我々も高速道路を利用すれば、その四国のほうの借金の穴埋めに使われている、そういうふうな実態にあるわけです。 私も非常に、やはり時の政治判断というのは、後々までに長々と国民に迷惑をかける、そういうふうな事実を改めて感じた次第であります。非常に私も阿部金蔵さん同様に怒りを覚えるわけであります。市長、この辺に対して少しコメントありますか。よろしくお願いします。
○
鈴木照一議長 山本市長。
◎
山本信治市長 その時々の政治の判断ですから、それを経過したものを、検証するということは大事だと思いますけれども、その時々の判断がよろしかったのか、悪かったのか、この判断については、私の口からは答弁は避けたいと思いますが、やはり天童市のまちづくりを考えたとき、やはり将来に悔いのない、後々の人が見て、あのときやっておいていただいてよかったと、こう言われるような施策をやはり我々が、現時点を担当している者として、十分に責任を持ってやっていかなければならないということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 結城義巳議員。
◆１５番（
結城義巳議員） もう一回だけ。 東北地方をやはりもっと発展させなければならないという思いで一般質問を申し上げました。やはり東北地方にも当然６団体というのもあります。あと、それから衆議院議員、参議院議員、都道府県の議員、いっぱいおられるわけでありますから、やはり何か機会をつくっていただいて、そういうふうな東北の発展のために我々はみんな頑張らなければならないのではないかというふうな思いを持って、この天童市も発展するように、市長頑張っていただきたい、そういうふうにお願いして終わります。
○
鈴木照一議長 以上で
結城義巳議員の質問を終了いたします。
△
松田光也議員質問
○
鈴木照一議長 最後に、12番
松田光也議員。 〔１２番
松田光也議員 質問席〕
◆１２番（
松田光也議員） 本日最後になりましたけれども、政和会、トリを務めます松田光也でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、選挙権年齢の引き下げにおける本市の対応についてお伺いいたします。 国民が選挙をできる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立し、来年の６月19日より18歳以上の国民が主権者となり、戦後70年ぶりの大改革となりました。 日本の選挙制度が始まったのは、明治維新によって大日本帝国憲法が発布された後からで、一定の税金を納めている25歳以上の男性のみ投票ができ、人口の一、二％程度であったそうです。 その後1925年、今から90年前、民主化を求める運動の成果として、25歳以上の男性全てに選挙権が与えられました。そして戦後、ＧＨＱの占領下で制定された日本国憲法において、20歳以上の男女全てに選挙権が認められることになりました。 このたび平成27年６月17日、国会で選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正法が成立いたしました。 現在、世界の約190の国・地域のうち、約９割で選挙権年齢は18歳以上となっております。 選挙は、一般国民が唯一政治に参加できるチャンスでもあります。18歳、19歳の若者に、政治の判断力に否定的な声もありますが、若いころから政治に関心を持って、政治に参加することで、日本の政治に対する関心を持ってくれればよいと思っております。若者の声を政治に反映できる仕組みをつくるために、選挙に数多く参加していただきたいと思っております。 今回の選挙権大改革の持つ意義について、本市ではどう考えているのかお伺いします。 これまでの選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が可決成立し、2016年の夏の参議院選から主権者として投票ができるようになりますが、新しく選挙権を得ることになる18歳は、ほとんどが高校生です。この若者に、政治への関心や候補者を選ぶ目をどう育てていくのか、大きな問題として捉えるべきであります。もっと低学年の小学校や中学校でも政治教育のほかに選挙に関する主権者教育を進める必要があるのではないでしょうか。今後の学習指導は極めて重要と考えております。選挙の権利と義務をどのように指導していくのかお伺いいたします。 18歳以上で新たな有権者は、全国で約240万人が誕生すると言われております。18歳以上に選挙権を与えることに批判的な声の中身は、20代、30代の投票率の低さの解消が先であると訴える声もあります。現在20代、30代の若者の政治離れや選挙の投票率の低さの問題がある中、18・19歳の政治や選挙に関係する意識が気になるところであります。 今後、20代、30代も含め若年層が政治に関心を持って、選挙の投票率ももっともっと上がることを期待したいと思います。若者の投票率を上げるために、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。 また、本市では、来年の夏の参議院選において、18歳、19歳の有権者数はどうなるのか、そして投票率と選挙経費はどのように考えているのかお伺いいたします。 選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い、文科省は高校生の政治活動を認める通知を都道府県教育委員会に提出しております。通知案は、高校生の政治活動を禁止した1969年の通知を廃止すると明記しております。同時に、生徒による学校内での政治活動や選挙運動は、放課後や休日でも制限・禁止するとなっております。 本市では、高校生や10代の政治活動において、学校外での政治活動や選挙活動の対応はどう考えているのか、また選挙違反の対応についてどうするのかお伺いいたします。 次に、本市の青少年の情報・通信技術、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、通称ＩＣＴといいますけれども、この環境整備についてお伺いします。 社会の情報化が急速に進展する中で、ＩＣＴのもたらす発展は、行政・農業・産業・医療・教育・防災など幅広い分野に効果的・効率的に利用、活用されております。ますます重要な役割を担っております。 教育の活用においては、わかりやすい授業の実現、教職員の校務負担の軽減、児童・生徒の情報活用能力の向上などを図り、子供たちに質の高い教育を提供するなど、ＩＣＴの活用は極めて重要であります。 文科省の調査によれば、教員と事務職員の勤務実態調査では、校務の情報化を図ることにより、教員が直接に児童・生徒の指導を行う時間が増加したと示されております。また、ＩＣＴを活用する教育用ソフトウエアの要望が多く出ているようであります。当然ながら、ますます使いやすいデジタル教材などの提供・活用の促進が求められております。 パソコンや携帯電話は便利なコミュニケーションツールである半面、ウイルス、迷惑メール、学校裏サイト等のトラブルも発生しております。児童・生徒はもとより、指導する立場にある保護者、教職員に対しても、インターネットを安心・安全に活用する環境整備が進められております。具体的には、フィルタリングの普及により、青少年のインターネット環境が改善され、ネットいじめや犯罪被害防止につながりました。 ところが、内閣府の調査によりますと、近年スマートフォン利用者の増加により年々フィルタリング利用率が減少しています。また、無線ＬＡＮの利用で直接インターネットに接続でき、さまざまなアプリも使え、抜け穴が生じております。本市の青少年のＩＣＴの環境整備はどうなっているのかお伺いします。 さらに昨今、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、この不適切な投稿による問題や被害が注目を集めております。ＩＣＴ活用において情報モラルや情報セキュリティに関する知識を含め、ＩＣＴリテラシー向上の教育が重要と考えます。 青少年は、既に物心がついたころから携帯ゲーム機やネット機器まで使いこなしております。一方で、ネットの安心・安全な利用の仕方やつき合い方については、家庭や学校で十分教えてもらっていないようであります。ＩＣＴリテラシー向上の取り組みについて、本市はどう考えているのかお伺いします。 次に、インターネット依存症についてお伺いします。 これまで述べたように、スマートフォン等の普及により、私たちの生活は大変便利になりました。しかし、こうした端末やＳＮＳ利用時間の弊害が問題となっております。常にスマホ等に触れていないと不安に感じるネット依存症が増加してきました。 ネット依存症が重くなると、自分の意思で利用をコントロールすることが難しくなり、ネットをしていないと不安でイライラして日常生活に支障を来しているような状態になるようです。 健康への影響として、睡眠障害、抑鬱状態、栄養失調、エコノミークラス症候群、ひきこもりがちになり、骨量や筋力も低下しているようであります。 夜中もスマホをいじって朝起きられない、学校に行けなくなる、学校に行ったふりをして行っていないなど、多くの問題が出ております。自分自身や家族の力での回復は極めて難しく、専門医の治療が必要となります。本市でも実態調査をすべきと考えております。 2013年８月の厚労省調査によりますと、ネット依存症の中学生は６％、高校生は9.4％で、全国で人数は推計51万8,000人に上るようであります。大人のネット依存症は２％でありますが、児童・生徒は４倍以上となっております。 ますます携帯やスマホを持つ児童が多くなっている状況ですが、本市のインターネット依存症の現状と対応についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○
鈴木照一議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 インターネット依存症についての本市のインターネット依存症の現状と対応について申し上げます。 近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、ネット社会が生み出す新たな課題として、その依存性が社会問題化され、特に中高生を中心に、長時間の使用による睡眠障害や、昼夜逆転から不登校等に発展する事例などが報告されております。 ＩＣＴ機器への過度な依存性が心身へ及ぼす影響は極めて深刻な問題であり、その対策に向けては、国を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。 本市としても、インターネットやＳＮＳ等の適切な利用や依存の危険性について、児童・生徒を始め、保護者、さらには地域住民に対し、引き続き知識の普及啓発を図ってまいります。
○
鈴木照一議長 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長
松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、青少年のＩＣＴ環境整備についての本市のＩＣＴ環境整備の現状はどうなっているのかについて申し上げます。 現在、市内の全小・中学校にコンピューターを設置し、児童・生徒が利用できる環境を整えておりますが、設置しているコンピューターには当然フィルタリングを設定し、有害サイトへの接続ができないように整備しております。 一方、家庭では、コンピューターに限らず、さまざまなＩＣＴ機器の普及により、比較的容易にインターネットに接続できる環境にあります。 インターネットに接続できるＩＣＴ機器を所有している児童・生徒の割合は77.5％であり、そのうちフィルタリングの利用は31.9％となっております。小・中学校間における差がほとんど見られないことから、ＩＣＴ機器を初めて所有するときがフィルタリング利用を促す重要なタイミングであり、保護者の意識啓発も大切であるというふうに考えます。 そこで、子供への情報モラル教育を行うとともに、ＰＴＡの取り組みの一つとして、ＩＣＴ機器の便利さと危険性について、講師を招いて研修会を開催し、保護者の意識が高まるよう啓発に取り組んでおります。 次に、小中学生及び高校生のＩＣＴリテラシー向上の取り組みについて申し上げます。 小・中学校においては、情報教育の一環として、教科や総合的な学習の時間の中で、発達段階に応じてＩＣＴ機器の適切な利用の仕方を指導しております。機器の適切な操作だけではなく、インターネットやメールを利用する際のルールやマナーについて道徳の時間に考えることや、講師を招いた情報モラル研修会を通して、インターネット等の利便性と危険性について認識を深める指導をしております。 さらに、ＩＣＴ機器の利用の仕方、決まりについて、児童・生徒同士で話し合って考えることや、ＩＣＴ機器を含めたメディアの利用を自分でコントロールする力をつける活動に小・中学校が共通して取り組んでいるところであります。 次に、インターネット依存症についての本市のインターネット依存症の現状と対応について申し上げます。 市内中学校の生徒の中に、生活リズムが崩れ、夜中にも携帯を使用し、学業に支障を来している生徒がいるとの報告を受けており、ネット依存にかかわる問題につきましては、児童・生徒の健やかな成長にとって重要な問題であると認識しております。 今年度、文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査において、１日のインターネット使用時間は、小学校６年生に比べ、中学校３年生のほうが長時間使用の割合が高いとの調査結果が出ております。 現在、学校では、児童・生徒や保護者を対象とした、アウトメディア、メディアコントロール等の講演会や、ＰＴＡ組織が中心となり、スマートフォンなどの使用に関するルール、マナーを守る取り組みを行っております。 ＩＣＴ機器は、大変便利である半面、児童・生徒が被害者になることや、心身の健康を損なうことなど、さまざまな危険性もあわせ持っております。 教育委員会としましては、今後とも、児童・生徒がＩＣＴ機器を適切に利活用できるようにリテラシーの向上に取り組んでまいります。
○
鈴木照一議長 秋葉
選挙管理委員会委員長。 〔秋葉俊一
選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎秋葉俊一
選挙管理委員会委員長
松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、18歳選挙権における本市の対応についての選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げた意義についてどう考えるかについて申し上げます。 このたび、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正が行われ、平成28年の夏に予定されている参議院議員通常選挙から適用されます。この選挙権年齢の引き下げは70年ぶりの歴史的改正であり、全国で約240万人、本市では約1,200人が新しく有権者に加わることになります。 このことは、18歳、19歳の若者が投票を通して国づくり、地域社会づくりに参加する道が開かれたという意味で、大変意義深いことだと考えております。
選挙管理委員会といたしましては、新たに有権者となる若者からは、国や地域の現状と課題、今後の方向性についてしっかり考える能力を高めていただき、一人でも多くの若者が投票に参加するよう、高校及び関係機関と連携しながら積極的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、中学生、高校生等に政治への関心や選挙に対する権利と義務の指導についてどう考えているのかについて申し上げます。 学校教育では、中学校３年生の公民の授業において、民主政治の推進や公正な世論の形成、国民の政治参加と関連して、選挙の意義について学習していると伺っております。 また、高校教育では、このたびの18歳選挙権にあわせて、総務省と文部科学省が合同で高校生向けの副読本を作成し、全国の高校の生徒に配布しております。この副読本では、選挙の実際や政治の仕組みについて理解を深め、主権者教育の充実を図ることを目的といたしております。これらの指導に当たっては、教育基本法に基づき、いわゆる党派的政治教育を行うことのないよう、教員の公正中立な立場を図りながら、模擬選挙などの実践的な学習活動を通しての政治参加意識の醸成を図っていくことといたしております。 次に、若者の投票率向上の取り組みと、本市の投票率や経費をどう考えているのかについて申し上げます。 若年層の投票率向上に向けた取り組みとしては、選挙を身近に感じていただくため、市内の各界各層から参加をいただいている天童市明るい選挙推進協議会を中心に、若者が集まる商業施設等での啓発活動や、実際の投票事務を体験する取り組み等の実施を検討してまいりたいと考えております。 今後、新たに投票権を持つこととなる18歳、19歳の投票については、政治や選挙に関する知識を身につけ、関心を持ってもらうよう、市内の高校等での出前講座の実施に向け、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 また、18歳選挙権に伴う経費については、若者の投票参加への啓発経費を始め、選挙人名簿を管理する投票システムの変更に係る経費や、有権者が増えることに伴う投票用紙、入場券等の増刷の経費等が増加するものと思われます。 次に、10代の政治活動についての対応について申し上げます。 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、有権者となる高校生は選挙活動もできるようになります。その一方で、18歳、19歳の未成年者であっても、有権者として選挙の公正に支障を及ぼす行為を行い、連座制の対象となる場合は、刑事処分の対象となる法律改正がなされております。 文部科学省は、本年10月29日に各都道府県教育委員会等に対して、「有権者となる高校生の選挙活動や政治活動については、無制限に認められるものではなく、学校の教育活動の一環の中で、必要かつ合理的な範囲内で制約を受け、学校、家庭、地域が十分連携することが望ましい」とした通知を出しております。また、高校生に配布された副読本の中でも、違法な選挙活動を行うことがないよう、選挙制度の周知について記載されているところであります。 今後は、18歳選挙権の導入に伴う選挙をめぐるさまざまな動きに注視しながら、選挙が円滑に実施されるよう必要な対策を講じてまいります。
○
鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（
松田光也議員） ありがとうございました。 順序よく上のほうから、最初のほうから質問をさせていただきます。 最初に、選挙についての質問というようなことでさせていただきたいと思います。 まさに今回の選挙なんですけれども、先ほどの答弁のとおり、70年ぶりの大改革というふうなことになっているわけです。 この選挙の今までの歴史を見てみますと、最初に質問の内容のほうにお話ししましたけれども、まずは明治維新、これに始まった大日本帝国憲法の後にできた最初の選挙、これがある一定の税金を納めている人に与えられた25歳の人の男だけの選挙ということで最初になりましたけれども、次は何とこれは大正デモクラシーといって90年前、ちょうど大正から昭和に移るときになりますけれども、ここが今までは25歳というふうなことだったんですけれども、今度は20歳というふうなことになりました。次の歴史の中では、太平洋戦争が終わって新しい憲法ができたとき、これが20歳の男女というふうなことになっているようであります。 まさに今回のこの18歳以上に引き下げたこの意義なんですけれども、私は一つの大きな日本の歴史のように感じております。この時期というのは非常に大切なのかなというふうに思っております。 今人口の減少時代、今日も朝から人口問題とかいろいろ質疑の中にもありましたけれども、そして超高齢化時代、こういったものが、今までの日本にかつてない、経験したことのない初めての大きな変化ではなかったかなと思っております。 このときにこそ、18歳以上の若者が選挙に出るというふうな意義ですけれども、これは、これからの日本を担っていくのは、やはり20代、30代、そして小学校・中学校の若い10代のこういった子供たちがこれからやはり日本を築いていって、つくっていってもらわなければいけないのかなというふうに思っております。 そういうふうな流れの中で、今の日本を見ますと非常に大事な大事な18歳の選挙権かなと思っております。そのことに関して、これは児童・生徒というふうなことでございますけれども、先ほど言ったように、本当に小学校や中学校、こういった子供たちにも、政治教育、選挙の意義など、本当にしっかりと理解してもらう必要があるのかなと思っております。 今回は、選挙管理委員長のお話をいただきましたけれども、教育長からもこの辺の観点の考えについてお伺いしたいと思います。
○
鈴木照一議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 子供たちからといいますか、大変幅広い声、自分の将来に対する意見、考え方が反映されるということは、とても大切なことではないかというふうに思います。 今６年生にも選挙啓発パンフレットが配布されておりますけれども、発達段階に応じて政治や議会への関心を高めるということは、大変大切なことだろうというふうに思います。 今使っている子供たちの教科書の中でも、新たに国会と内閣と裁判所の三権相互の関連など扱うようになりましたし、また国会議事堂や県議会、あるいは天童市議会についても子供たちが参観に訪れるなど、また、新聞記事を通して社会問題を勉強するなど、大変関心を高めるような取り組みをしているところであります。 今後とも主権者として政治に参加する意義を自覚させるためにも、政治についての見方、考え方の基礎を培う教育に力を入れてまいりたいというふうに考えているところであります。
○
鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（
松田光也議員） 本当に、今教育長が答弁していただいたとおり、子供たちにもしっかりとした教育が本当に必要な時代になっているというふうに思っております。 ちょうど朝見ましたら、きょうの新聞に、高校生の７割選挙に行く、18歳選挙権意識調査というのが出ておりました。これはリクルートで発表されたものでありますけれども、意識調査ですけれども、これを見ますと、高校生の中で必ず選挙に行くと思う、これが35.4％、多分行くと思う40.6％、男児のほうが多いというふうなことでありました。必ず行くというふうなことは、男のほうでは41.8％なんですけれども、女子が28.9％で低くなっております。 パーセントだけを見ますとこういうふうな状況なんですけれども、大事なのは、国や地方の政治に対し、どんなものが関心があるのかというふうな、これが大事ではないかなというふうに思っております。 生徒は、関心がある度合いの順序でいきますと、今問題になっている集団的自衛権、これについては53.6％、憲法改正51.4％、18歳選挙権は44.4％、特に男は経済やエネルギー問題、女子は少子高齢化、女性の活躍推進、そして震災復興に関するというふうな記事が出ておりました。 子供といってはあれですけれども、高校生も非常に今いろんな形で興味を持っているのかなというふうに思っております。そういうふうな流れの中で、やはり18歳以上の選挙権に今回引き下げされるということは、非常に意義が深いものであるのかなというふうに思っております。 そして、実は以前に本議会でも、小学校の生徒による議会をいたしました。昨年も時々見学は来ておりますけれども、実際ここの議場で子供たちから活発に意見を述べていただいたことがあります。それで、当時その子供が実は今はもう大学生になっているんです。早いものですね。あのときやった子供がもう大学生なんですよ。その子供が小学校で体験したこども議会の思い出を、今もまだ子供同士で話している機会があるんだというふうな話を聞いて、いや、すごいなというふうに思いました。 これからますます、やはり高校生だけでなく、小学校、中学校も一生懸命政治の勉強、選挙の勉強、そういうふうなものをしていただきたいし、要は、主権者たる者は何ぞやというふうなことで、主権者教育を進める必要がやはりあるのかなとまさに感じたわけであります。 将来天童市から総理大臣も出したいと私は思っておりますけれども、そういうふうな小さいころからやはり話し合う機会が多ければ、それも夢ではないのかなというふうに思っております。 先ほど結城議員の話もありましたけれども、やはり地方ももっともっと若い人に、こんな国のことを、また地域のこと、地方のことを考える機会を多く与えることによって、これからはやはり地方も大きく伸びてくるのかなというふうに思っています。 そんなことで、今いろいろお話いただいた、まず選挙管理委員長からはこういった、今生徒に全部渡しているというふうな話を聞きました。これは中身を見ますと、なかなか、難しいものはほんの７行ぐらいで、あと順序とかいうものはもうずっと書いてあるんですけれども、本当に選挙に関しての、これ見てわかるのかなというふうになると、なかなか難しいのかなというふうに思っていたんです。 実はやはり我々も、我々というんですか、何回も選挙を経験した人も本当にわかっていて、そして選挙してくれるのかなというふうに思うと、なかなか疑問なところがあるわけなんですけれども、こういったものを配った、渡した、説明した、これだけで本当に大丈夫なのかと。 さっき言ったように、一番大事なまさに大改革のときに、もっともっと積極的な方法を考えるべきではないのかなと思っております。これは教育長、それから選挙管理委員長、ともにこの辺もお伺いしたいなと思っております。
○
鈴木照一議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 今議員がおっしゃったことについては、多少時間がかかると思うんですが、政治や議会への関心だけでなくて、やはりもっと広い社会問題への関心というものを、小さいうちからやはり培っていくべきなんだろうというふうに思います。 今、小学校でも生活科という教科を通して、子供たちはもっとより身近な近辺に関心を向けることから始まって、先ほどお話し申しましたけれども、私たちの天童市ということで、天童市の産業とかさまざまな問題、課題に子供たちが関心を向けながら、また中学校になればキャリアウイークという体験を通しながら、市の産業等への関心を向けていくことも、大事なこれからの社会についての関心の高まりだろうと思いますので、必ずしも政治や議会だけでなく、選挙だけでなくて、社会への関心を高めていくことが、これから大変重要な課題なのかなと私は思っているところであります。 以上です。
○
鈴木照一議長 秋葉
選挙管理委員会委員長。
◎秋葉俊一
選挙管理委員会委員長 お答え申し上げます。 実は今年の10月29日に、文部科学省の初等中等教育局長のほうから、各県の教育委員会、あるいは各県の知事のほうに通知がありました。題名が、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての通知でございます。 その中に、
選挙管理委員会に関する件もございました。それは、生徒が有権者としての権利を円滑に行使することができるよう、
選挙管理委員会との連携などにより、具体的な投票方法など、実際の選挙の際に必要となる知識を得たり、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を通して理解を深めたりすることができるように指導することと、こういうことでございまして、私ども
選挙管理委員会といたしましては、高校等から出前講座等の要請があった場合には、積極的に関与し参画をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 現実的には、平成27年中も既に各高校等でやっているというふうな新聞報道もございますが、また地元の天童市のほうは県立高校と私立高校と、それから短期大学、該当するのが３校あるわけでございますが、まだ具体化はしておりませんが、我々といたしましては、積極的に応えてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○
鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（
松田光也議員） 今県内では、新聞に出ていますけれども、山形南高校を皮切りに、これは県会議員との、その一票、未来を変えるというふうなことで、話し合いが出ているんですけれども、実際にそういうふうな選挙について、やはりこれは早急に高校でもするべきだし、模擬議会とか、それから選挙についてのいろんな講演というんですか、これをするべきかなというふうに思っております。ぜひこれは早急にしないと、もう来年の夏だということを、ひとつ頭に入れていただきたいと思います。 先ほど言ったように、これは本当に大事な大事な選挙だというふうなことを認識する上で、やはり我々がそういったものを率先して、要請があればするというふうな、先ほどちょっと言葉いただきましたけれども、そういうことでなくて、こちらからやはりきちんと、要請をいただくのではなくて、こちらから話をかけるというぐらいの気持ちでなっていただければなというふうに思っております。 時間がなくなるので、この中で、制限、それから禁止、こういったものがあります。生徒については選挙運動についての制限、禁止、こういうようなものがありますけれども、これについては、学校、それから家庭、地域、こういったもので話し合いをしているというふうなことなわけなんですけれども、これ、高校生に果たしてこの内容がわかるのかどうかというふうなものが問題であります。 先ほど言ったように、選挙経験のある大人でさえなかなか難しい、捕まったりはしませんけれども、なかなか難しい問題もあるわけですけれども、こういったものを来年の選挙、もう始まるわけです。どういうふうに理解させ、きちんとした選挙が取り組められるのか、この辺ももう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○
鈴木照一議長 秋葉
選挙管理委員会委員長。
◎秋葉俊一
選挙管理委員会委員長 今回の18歳への引き下げ等についての教育をどのように周知徹底をするかというふうなことについては、極めて重要な問題だと、こういうふうな認識をいたしております。 ただいまの質問にもありましたんですが、これはあくまでも原則といたしましては高等学校の教育の中で指導するというふうな建前になっておりますので、我々がやるにしても、学校長との協議をしながらやっていくというふうなことになるかと思います。 したがって、県内のただいまの問題があったこと等についてを踏まえた教育については、既に遊佐高校、それから山形西、荒砥高校、鶴岡中央、酒田光陵等々が、既に法改正を踏まえたこういった模擬投票等の実施をして、公職選挙法等についての理解を深める授業をやっておりますが、その内容は各校によって全部違います。 全学年を対象にしている学校もあれば、高校３年生を対象にしている学校もあると、あるいは、例えば山形西高ですと、高校１年生を対象にした授業をやっていると。それはあくまでも各学校の物の考え方の中での授業でございますので、基本的には各学校の考え方に沿って我々が全面的に協力をして、円滑な実施に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。 今御指摘のあった公職選挙法違反の問題についても、当然それについても触れることになるかと思いますが、これも学校側と協議をしながら進めるというふうなことが大前提として考えているところでございます。 以上でございます。
○
鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（
松田光也議員） 制限というふうなものについては、どういうふうなものかというふうな、禁止はわかるんですけれども、制限というのは、さっき言ったように、学校側といろいろ協議をして、その学校学校に合わせるというふうなことを捉えてよろしいのか。 だとすれば、こういうふうな問題は、今本市の高校生にどのぐらい徹底になっているのか。これも大事なことではないのかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
○
鈴木照一議長 秋葉
選挙管理委員会委員長。
◎秋葉俊一
選挙管理委員会委員長 高校生は、例えば天童高校に通ってくる生徒が、天童市内の生徒がかなり多いんでしょうけれども、山形市や隣の東根市、あるいは村山市のほうから来る方もおると。あるいは山形市の学校に行く生徒の中では、それは山形市の市民だけでなくて、天童市民である高校生も当然行くわけでございまして、それは各市の行政範囲内で勉強するというよりも、各学校の範囲の中でそれぞれの学習をするというようなことになりまして、我々は天童市民の高校生だけを相手にするというふうなことは非現実的なのではないかと。やはり学校単位にそういった学習をする場を設けていただくと。 その中に我々も入って、効果的な授業ができるように我々も支援をしてまいるというようなことを基本的に考えているところでございまして、県の
選挙管理委員会におきましても、地元の学校からの要請があれば、地元の
選挙管理委員会でまずは対応するというようなことに指導を受けているところでございます。 これまでは、どこの学校でやるにしても、県の
選挙管理委員会が中心にしてこういった学習会をやってきた経過があるんでございますけれども、今回の法改正を受けた学習等については、それぞれの地元の学校は地元の
選挙管理委員会で対応するようにというようなこともございますので、我々も一緒に勉強してまいりたいと。 繰り返しになりますけれども、やる際には各学校側と協議をして、何を学びたいのか、何を教えるべきなのか、それはやはり学校側の考え方もあるかと思いますので、そういったふうなことを重ねながら、効果的にやれるようなことを考えてまいりたいと思っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○
鈴木照一議長 松田光也議員。
◆１２番（
松田光也議員） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。 ＩＣＴ活用についてなんですけれども、先ほど本市のほうでの状況というふうなことを、本市のほうのＩＣＴ活用が小・中学校で77.5％になっているというふうなお話をいただきました。まことにこれは大変いいことだと思います。ＩＣＴ活用がなくては、今はなかなか難しいのかなというふうに思っています。 しかし、この問題が、フィルタリングをやっていればいいんですけれども、はっきり言ってフィルタリングの量が少ないと感じませんか。だんだん少なくなっているんです。これはやはり問題視するべきかなというふうに思っております。 いろんな犯罪というか、事故も起きているようであります。新聞紙上でも出ておりますけれども、こういうふうなものについて、やはり家庭からのいろんな相談はこれまでありませんかどうか、お伺いしたいと思います。
○
鈴木照一議長 水戸部教育長。