平成２６年 １２月 定例会（第７回） 平成２６年１２月１０日（水曜日） 午前１０時００分開議
小松善雄議長 結城義巳副議長 ●出席議員（２２名） １番 武田正二議員 ２番 水戸芳美議員 ３番 遠藤敬知議員 ４番 茂木孝雄議員 ５番 村山俊雄議員 ６番 狩野佳和議員 ７番 松田光也議員 ８番 矢萩武昭議員 ９番 山口桂子議員１０番 海鋒孝志議員 １１番 木村竹虎議員 １２番
赤塚幸一郎議員１３番 結城義巳議員 １４番 後藤和信議員 １５番 山崎 諭議員１６番
石垣昭一議員 １７番 鈴木照一議員 １８番 伊藤護國議員１９番 水戸 保議員 ２０番 淺井健一議員 ２１番
伊藤和子議員２２番
小松善雄議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 新関 茂 副市長柏谷 忍 総務部長 武田 淳
健康福祉部長西澤 仁 市民部長 小川博史 経済部長 建設部長（併）三瓶昭弘 吉田芳弘
天童市民病院事務局長 上下水道事業所長野口忠司 消防長 高柳茂治
総務部総務課長佐藤通隆 教育委員長 水戸部知之
教育長酒井孝二 教育次長 片桐久雄
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会高橋正義 秋葉俊一 事務局長
委員長元木美智子 監査委員事務局長 ●出席した事務局職員 事務局長補佐（兼）阿部英弥 事務局長 大内淳一 議事係長 副主幹（兼） 副主幹（兼）大戸正義 伊藤由紀子 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）三宅裕子
調査係行政主査 青柳利恵
議事係行政主査 ●議事日程 議事日程第３号 平成２６年１２月１０日（水曜日）午前１０時開議 第１ 市政に対する一般質問 (1) １６番 石垣昭一 (2) ２１番 伊藤和子 (3) ４番 茂木孝雄 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
小松善雄議長 おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち、
奥山吉行監査委員及び佐藤
雅選挙管理委員会事務局長が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。
△市政に対する一般質問
○
小松善雄議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
石垣昭一議員質問
○
小松善雄議長 最初に、16番
石垣昭一議員。 〔１６番
石垣昭一議員 質問席〕
◆１６番（
石垣昭一議員） おはようございます。日本共産党、石垣昭一でございます。 通告に従いまして質問をいたします。 地域農業を守るために、米価暴落による本市農業への影響と対応についてお伺いをいたします。 日本農業の主柱である米生産は、生産者米価の大暴落で、政府が育成してきた担い手農家でさえ生産を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされております。
農民運動全国連合会が調べた農協の米概算金は、前年を１俵3,000円も下回り、2013年産の下落と合わせると２年間で5,000円、30％を超える下落になっております。これは、生産費１万6,236円、農水省調査過去５年間の全国平均でありますが、この半値であります。物財費9,666円、物財費まで割り込む米価となっております。
ＪＡ全農山形の場合は、2014年産米の概算金を13年産比で１俵当たり1,200円から2,900円安い8,500円から１万2,500円に決定をいたしました。これはこれまでにない大幅な下落となっております。 さらに、直接支払交付金の半減や
米価下落補填給付金の廃止、天候不順による収量減や品質低下によるなど等級落ちで四重五重の苦難になっております。 日本中の農家がかつてない苦難に直面し、中でも規模拡大をしてきた担い手ほど打撃が大きく、種もみ代、肥料・農薬代が払えない、預かった農地を返したいなどの声、高齢化や後継者不足に悩む日本の米と農業が一気に崩壊に向かいかねない非常事態となっております。 県は、前年比で概算金の下落で約152億円の減となり、また、米交付金の半減による約43億円の影響を加えると約195億円の減収となるが、
収入減少影響緩和対策交付金により約50億円補填されるため、実際の減収は約145億円と見込まれると述べております。 そこで、本市での農家収入に実際どれくらいの影響があるのかお聞かせいただきたいと思います。 そもそも米価はなぜ暴落をしたのか。米価暴落の原因は民間流通にある過剰米であります。６月末時点の農水省の調査では、米価が安定していた12年より70万トン以上在庫が増えております。このため暴落基調になっているわけであります。 そのことから、ＪＡ全農や米卸売業者が13年産米の在庫を過剰に抱え、投げ売りする状況があります。米業者も米価の暴落はそのまま経営を直撃し、何よりも価格下落による在庫や契約米の差損が莫大になっております。また、外食産業などは米価高騰の際に減らした１食当たりの量目をもとに戻さず、米価が下がっても需要は増える見込みはありません。米価の暴落で潤うのは一部の流通大手と外食産業だけであります。 安倍内閣が輸入米を増やすＴＰＰを前提に国の需給調整責任を放棄し、農家に自己責任を迫り、率先して市場任せの米政策を実行することは重大であります。 また、2018年から全面的に生産調整から手を引く米政策の見直し方針が米関係者の不安と過剰感を一層増幅しており、産地側は売り急ぎ、業者は買い控え、市場に米があふれ、さらに暴落する悪循環になるとともに、逆にわずかな不足で大暴騰の局面もあり得ることが懸念されております。 米価の回復と安定のためには、政府の責任で需給調整を図ることは当たり前と思いますが、自然相手の農業生産に過剰や不作はつきものであります。ＥＵはもちろん、アメリカでさえ作柄や需給事情に応じて政府が需給調整に乗り出して対策を行っております。日本は政府が配分した
生産数量目標どおりに米をつくり、その結果招いた米価の暴落で、明らかな政治災害であります。 米価の安定のために政府保有の古米を飼料用に回し、過剰な13年産米を政府が買い上げるなど、過剰米の市場隔離で米価の回復を図ること、廃止した
価格下落補填給付金並みの
下落補償対策を講ずることなどを求めるとともに、米生産の需要と流通の安定供給責任の強化を国に対し求めるものですが、本市農業への影響と対応について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、米概算金の上積みを図るなどの稲作農家への支援策についてお伺いをいたします。 2014年産の生産者米価は、稲作農家が他産業並みの労賃を確保できる価格、生産費60キロ１万6,000円を半減近くに暴落しております。米つくりが続けられないと悲痛な声が出ています。米価の大幅下落により大きな打撃を受けるのが担い手と言われる大規模農家であります。 例えば、10ヘクタールの水田に
コシヒカリとつや姫をそれぞれ５ヘクタール栽培した場合、13年比で約200万円の収入減、これに戸別所得補償が7,500円に減額された分の67万円減で、合計267万円の減収になります。12年産と比べる減収額はさらに大きく、約470万円であります。水田を借りている農家には貸し手への返還の動きも出ております。新たな借り手がなければ耕作放棄地になりかねません。まさに今、地域農業の崩壊に直面していると言っても過言ではありません。 今回の米価下落は安倍内閣が米を市場原理に任せているためであり、大規模農家ほど打撃が大きく、農家経済だけでなく地域経済にも大きな影響を及ぼします。国に対し、各種支払金の期限延長、返済猶予、運転資金の利子補給などを求めるものであります。 このたび、県は９月定例会で既決予算を活用して
米価下落対策緊急融資制度を創設しましたが、秋田県東成瀬村では米概算金に直接上乗せする激変緩和の補助金制度が創設されました。これはＪＡ概算金の５年間の平均額と平成26
年産米概算金との差額の半額を補助する制度であります。本市においても天童市独自の
概算金上積み策を講じられるよう求めるものであります。 以上、米価下落により農業経営は成り立たず、営農意欲の減退、離農や耕作放棄地の増大などが懸念されるが、農業者が持続的に稲作経営に取り組めるよう支援策を講じることについて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問といたします。
○
小松善雄議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、「地域農業を守るために」の米価暴落による本市農業への影響と対応について申し上げます。 米の需要低迷や豊作基調等による在庫の増大などが影響し、全国的に平成26年産の米価が下落しており、米の概算金についてもこれに連動するように各銘柄ともに過去最低の水準となっております。 米価の下落は本市の農業経営にも深刻な影響を及ぼしております。特に、地域農業の中心として活躍されている大規模経営体への影響は甚大なものがあると受け止めており、今後の規模拡大の停滞や営農意欲の減退につながらないか懸念しているところであります。 米価下落に関しましては広域にわたる問題であることから、県との十分な連携を図りながら、農業経営の基盤となる稲作経営の安定と体質強化が図られるよう、政府主導による過剰米の
主食用米市場からの隔離対策や万全な
セーフティーネットの構築などの対策を早急に講じることや、需給バランスの崩れによる価格低迷が生じることのないよう、より精度の高い需給見通しを策定することについて、本県市長会を通して国に強く要請しているところであり、今後も継続していく考えであります。 次に、米概算金の上積みを図るための稲作農家への支援策について申し上げます。 概算金への上積み等の所得補償としての一時的な対応も確かに重要でありますが、営農意欲を維持継続するための対策がより有効であるとの観点に立って支援を行う必要があると考えております。 そこで、米価下落に伴う本市における稲作農家への支援といたしましては、例年12月下旬に交付されている国からの米の直接支払交付金を農薬、肥料、資材等の購入費の支払いや借入金償還に合わせて前倒しでの交付を行っていただきました。 また、稲作農家が再生産と経営の維持安定化を図るために必要な資金を無利子で活用できるよう、
米価下落対策緊急資金の借り受けに係る利子補給金の予算措置については、本定例会に提案しているところであります。 今後の方針といたしましては、認定農業者、
認定新規就農者等の拡大により、
セーフティーネット対策である
収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策への加入を促進するとともに、畜産農家等との
マッチング促進による飼料用米等の生産拡大により、稲作農家における農業所得の安定化が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（
石垣昭一議員） ただいま答弁をいただきましたが、まず最初に、その答弁に対して感じたことを申し上げたいと思います。 米、農業の問題については国政が左右する、こういう点では極めて国の政治というものは農業経営、あるいは農家にとって重要なものであります。なかなか地方自治体として一自治体で農政をどうするこうするというようなことの中ではうまくいかないという点があろうかと思いますが、先ほどの答弁の中に、政府主導による自治体としての米政策について、それを見据えた形の中で、国主導によってその政策を進めていくんだという話が出されました。 このことについては、私は今もう既にこの米価の下落の状況を見ても、今の国の政策そのものが破綻していると言わざるを得ないわけであります。そういう点から、何としても農家の暮らし、あるいは地域経済を支えるという点で、そのことからしても地方自治体の果たす役割というものが、言ってみれば明確になってくるのではないかと考えるところであります。 米価の下落の現状については先ほど申し上げましたけれども、山形県においては、これまでにない過去最大の下落幅となっております。農民からは、米を作って飯食えない事態にあると、そういう悲痛の声が寄せられております。
ＪＡ全農山形が発表した概算金でありますけれども、それによりますと、平均的な下落については先ほど申し上げましたが、その中で県内産の約60％を占める主力品種のはえぬきが13年産比2,500円減、12年産比で4,000円減の8,500円であります。コシヒカリが13年産比2,900円減、12年産比で5,200円減の8,800円であります。つや姫は13年産比1,200円減、12年産比で3,000円減の１万2,500円と大幅な下落であります。 こういった下落幅を見た場合、この地域経済に占める、下落、減収の大きさからしても極めて影響は大なるものがあるのではないかと考えるわけであります。米の生産費に関わる問題でありますが、概算金の額がいかに安いかというようなことで話をしたいと思いますが、これは
ペットボトルの水にも届かないということであります。 米価がどれほど安いのかということがこれで立証されるというふうに思いますが、今、
ペットボトル、ミネラルウオーターですが、500シーシーの水は自販機で110円から120円で売られております。これを超える米の概算金が見当たらないということであります。
ペットボトルに入る米の量は約403グラムであります。これを概算金に当てはめると9,000円の米は60円、8,000円の米は54円、7,000円の米は47円であります。山形県の米の中で8,500円になりましたはえぬき、これは57円になるわけです。こういう点で
ペットボトルの水にも満たない額で米が販売されている。こういうことは日本の食料の持つ意味というものが極めて薄いと言わざるを得ないわけであります。 今、この米をつくるにあたっての生産費でありますけれども、農水省の調査で全算入生産費は１俵当たり１万6,236円と申し上げました。そして、これは種もみや肥料、燃料費などの物財費だけで9,666円であります。農家は、生産費の半値、物財費を割り込む価格で米を出荷しているわけであります。この生産費の１万6,000円という額は、その約３割4,800円が労賃部分として計算されております。ですから、１万円を割る米価は完全に赤字で、農家の労働報酬は得ることができない、ただ働きであるというふうな結果になるわけであります。 そういう点からしても、何としてもこの地域農業を守る、そういう観点から、今の稲作農家の経営を維持していくためには、この価格を、概算金の上乗せを進めながら生産費の補償を一定することが極めて大事になってくるのではないかと考えますけれども、市長の米価の下落に対する所管をいただきたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 議員のほうから今細かく他の指標とも比べてお話しいただきましたけれども、今回、先ほど申し上げましたように、豊作基調や、あるいは米の需要の低下、そういう中で在庫がたくさん出た、過剰米が出たというようなことでの米価の下落と。そんな中で概算金も影響したというようなことでございます。 今回のそういう状況は、やはり特に大規模農家につきましては影響が大きいだろうというふうに認識しております。そういう意味で、今後の営農意欲についても大変懸念される状況だというふうなことでございます。ただ、今日の報道なんかによりますと下落に対する緊急対策なんかも考えているというような報道が一部、中身についてはわかりません。そういうようなことでございますので、そういうものをしっかり注視していく必要があるんだろうと思います。 やはり米については全国的なものでありますので、なかなか我々一自治体でどうのこうのという状況ではないと思います。少なくとも今現在私どもができるようなことにつきましては、先ほどの１回目の答弁で申し上げたようなこと、そういうこともさせていただいておりますので、今後もできる限りの対応をさせていただきたいと思います。 また、ＪＡさんにおいても、12月１日付けの報道によりますと500円の上積みというようなこともやっているというようなことも伺っておりますので、そういうことも含めて、ＪＡさんのほうとも連携しながらいろいろと対策、そして全国市長会でも大変な問題になっておりますので、引き続き市長会についても国に強く要請をしていきたいというふうに思っております。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（
石垣昭一議員） そこで、今回の米価の下落について、なぜ暴落したのか、このことについて少し申し上げたいと思いますが、米は今どれほど過剰になっているのかというようなことでありますが、2014年６月末の主食用の米在庫は222万トンであります。これは米の消費量の101日分ということで、これは米穀年度でいきますと10月９日で食べ尽くす水準であります。そして、今年の10月15日現在の作況が101というのから見ても、過剰はせいぜい20万トン程度というふうに言われております。 なぜこれが米価のこのような下落になったのかというようなことになりますと、一番はやはり何といってもこれまで輸入を続けている
ミニマムアクセス米にあるというふうに言われております。この
ミニマムアクセス米は過去19年間で1,314万トン輸入されております。これは国民の消費量の１年７カ月分に相当する米の量であります。これが国産米の需要を圧迫している。中でも年間10万トンの
主食用米価格全体を引き下げる役割を果たしているということであります。こういうことから、国に対しては、この
ミニマムアクセス米に対する輸入をやめるよう提言をしていく必要があると考えております。 また、需要が減退しているからということでありますが、米価高騰時に外食産業が量目を減らして、これをもとに戻していないために、消費者も価格が安いというようなことで買い控えに動かざるを得ないということであります。さらには、需給調整ということの中で、ＴＰＰ参加を前提にしたことの中で安倍政権は率先して市場任せの米政策を進めているというようなことであります。 また、計画生産から国が全面撤退をするというふうな中で、2018年から全面的に生産調整をやめ、米政策の見直しを進めるというようなことの中から、米関係者から不安と過剰感を一層増幅させている結果となっているわけであります。そんなことの中で米が下落をしているということであります。 この下落を何とかして抑えて、米価の回復と安定を進めなくてはならないと思うわけでありますが、これは、先ほども申し上げましたようにこの下落は政治の政策のミスによる下落であります。そういう点からしても、政府の責任で需給調整をするのは当たり前ではないかと考えるわけであります。 国に対しては、過剰米の市場隔離で米価の回復を図ること、そしてまた、半減された米直接交付金をもとに復活させること、生産調整の５年後の廃止方針を撤回して政府が米の需給と価格の安定に責任を持つことであります。そのことによって、水田では主食用以外の作物でも生産が成り立つようにするというようなことが極めて大事ではないかと思います。 先ほどの市長答弁からも、飼料用米に生産を移すという話もありましたけれども、飼料用米についてもそういう安定した生産ができるような対策を求めることが極めて大事なのではないかと思います。 農政が国主導で行われているというようなことの中から、ややもすれば国の政策に翻弄されてきたのが今の農業であり農民であります。そういう点からしても、しっかりと地方自治体として農政に対する意見を国に対し申し上げていただきたいと思いますが、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 国の政策としてこういう価格の下落があるということですが、その原因が過剰米にあるということです。やはり主食のマーケットから一時隔離をしていく、こういうことが政策として必要であると思います。そういうことも含めて、市長会では国のほうに要望をしているところであります。引き続き、やはり一市長の立場ということではなくて、全国市長会として総意として国のほうに要請するということであろうと思います。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（
石垣昭一議員） 国に対してしっかりと提言をしていただけますようにお願いを申し上げたいと思います。 山形県の下落幅については先ほど私からも話をいたしましたが、天童市としての下落、減収がどのような実態にあるのかお示しをいただきたいと思います。
○
小松善雄議長 小川経済部長。
◎
小川博史経済部長 申し上げます。 先ほど市長答弁ございましたが、今回の下落でございますが、大変、特に大規模経営体についての影響がかなり大きいという認識はしておりますが、さまざまな要因がございますので、ここでお答えできるような具体的な数値はつかんでおりません。 以上でございます。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（
石垣昭一議員） ここで報告するような数字はつかんでいないというようなことでありますけれども、県の減収が155億円ですか、このような実態にあるわけですから、そういう点からしても天童市としての減収についてはぜひ把握をしてほしいというふうに思います。
○
小松善雄議長 いいですか。もう一回再度説明したいということであります。
小川経済部長。
◎
小川博史経済部長 申しわけございません。今資料が届きまして、申しわけございませんです。 24年比で約３億8,000万円程度の減になるというような想定をしているところでございます。 以上でございます。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（
石垣昭一議員） 答弁ありがとうございました。 次に移りたいと思います。 ２番目の質問であります米価の下落に対する支援策の問題であります。 先ほども申し上げましたけれども、今、この大幅な下落に対して、多くの地方自治体としても支援策をそれぞれの自治体で検討しているという状況にあろうかと思います。 その中で、先ほど申し上げましたが、秋田県の東成瀬村ですが、この東成瀬村が直接米概算金に上乗せする制度を創設いたしました。これはＪＡの概算金の５年間、22年から26年の平均額と平成26
年産米概算金との差額の半額を補助する制度であります。これから計算していきますと、天童市では概算金に対して約900円の補助を上積みするということになります。そうした場合、農協の概算金が8,500円、それに900円をプラスして9,400円になります。さらには農協補助が上乗せをいたしましたので、500円を上乗せして総計9,000円の米になるわけであります。こういう上積み策をぜひ講じていただきたいと思います。もう一度この上積み策について市長の答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今現在それぞれの自治体でそういう状況があるかということも詳しくは承知をいたしておりません。そういうような中でありますので、今後それぞれのところを十分注視しながら、それらについても、また農協さんとも連携しながら考えていきたいというふうには思っておりますが、いずれにしましても、やはり国の緊急対策があるというようなことも聞いておりますので、それらを十分に注視してまいりたいというふうに思います。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（
石垣昭一議員） 最後に申し上げますが、市長は、国の政策の動向を勘案し、そしてまた県やそういうところでの状況の中で判断をしたいということでありますけれども、天童市での米生産、これは極めて大事な産業であります。そういう点からしても、今後、持続的な農業経営、稲作経営を進めなくてはならないと考えるわけでありますけれども、その点からしても、今回の米下落に対してしっかりとした地方自治体独自の、天童市独自の支援策を講じられますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○
小松善雄議長 以上で
石垣昭一議員の質問を終了いたします。
△
伊藤和子議員質問
○
小松善雄議長 次に、21番伊藤和子議員。 〔２１番 伊藤和子議員 質問席〕
◆２１番（
伊藤和子議員） 日本共産党天童市議団の２番手として質問をいたします。 今年も全国各地で災害が発生しました。７月上旬の台風８号は、沖縄県では県民の３分の１以上の59万人に避難勧告が出され、九州、四国、中国、関西、中部、関東と縦断し、各地に大雨の被害を出しました。その後も相次ぐ台風の接近や上陸、また、前線の停滞による大雨による災害も各地で発生し、広島県では死者74名、負傷者44名、全半壊255棟、床上床下浸水4,131棟という甚大な被害となりました。夜中３時ごろの発災で避難勧告が遅れたなどで、土砂災害による人的災害としては最大のものとなりました。 先月発生しました長野県神城断層地震は、寝入りばなの午後10時過ぎの発災で、負傷者が46人出ていますが死者がいなかったのは何よりでありました。 幸いにもこれまで天童市ではこういった災害が出ておりませんが、マスコミ報道を見聞きしておりますと、どの被災地でも、これまで経験したことのない災害だった、80年も生きてきたが初めてだったといった言葉が聞かれました。想定していない災害がいつ起こるかもしれないという心構えが必要なのではと思うこのごろであります。 最初の質問は、自主防災会の育成について伺います。 天童市は全地域に自主防災会が設置され、天童市自主防災会連絡協議会も組織され、また、地域の連絡協議会もほぼ組織されたところでありますが、今後の自主防災会の育成計画についてお示しください。 １つは、人材の育成をどう進めていくのかという点であります。 毎年、連絡協議会総会時の研修会、三川町の県消防学校での１泊２日の自主防災組織リーダー研修会、また、先週２日間行われました県の自主防災リーダー研修会などが行われております。しかし、参加は自主防災会任せで、人材がどう育成させているのか、また、単位防災会の活動にどう生かされているのか掌握されていないのではないでしょうか。毎年、年度末に活動アンケートをとっておりますが、その後の指導にどう力を入れているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、自主防災会を新設したときに資機材が設置されておりますが、時代の流れとともに必要な資材も変わってきているのではないでしょうか。単位自主防災会で予算措置をして機材の充実もされておりますが、行政として資機材の充実についてどのようにお考えでしょうか。あわせてお聞かせください。 昨日も一般質問で自治会の運営についての質問がございました。地域のコミュニティーづくりの支援策について伺います。 自治会は地域の自主的な組織であります。行政がとやかく口を出すものではありません。しかし、市街地の地域では昔のようにお茶飲みもなくなってきており、また、同学年の子どもがいなければ話題もないなど希薄になってきている現状があります。先ほどの長野地震の対応として、白馬村での地域活動が注目されています。ここの家には誰と誰が住んでいて、この辺で寝ている人がいるとか、名前を呼んで無事を確認したりと、日ごろのかかわり合いが功を奏したとの評価がされております。地域のコミュニティーづくりの支援策を行政としてどのように考えているのかお聞かせください。 ２番目に、消防署への女性署員の配置について伺います。 男女雇用機会均等法が整備され、男女共同参画社会が叫ばれて久しくなります。安倍首相も女性の活用を声高に叫び、女性大臣を任命しましたが、金権疑惑で退陣となり、看板にもなりませんでした。 女性の社会進出が見られるものの、女性が社会で働くことに対する偏見はまだまだ強いものがあります。国連が発表しているジェンダーエンパワーメント指数で見ても、日本は女性の力を十分に生かせていないのではないでしょうか。 国家公務員の女性の採用率は30％を超えているそうでありますが、この天童市での女性職員の比率はどうでしょうか。また、消防の職場における女性の比率は全国でも２％足らずと言われていますが、天童市の消防署には女性署員がおりません。社会生活は男女半々で成り立っています。男女それぞれの思い、考え、意見があってこそ男女共同参画社会と言えるのではないでしょうか。消防でも救急活動や防火、ＡＥＤなどの講習や指導にも女性署員が必要と考えますが、女性署員の必要性についてのお考えをお示しください。 ３番目に、来年度の天童桜まつりの開催について伺います。 来年度の人間将棋と天童温泉しだれ桜まつりの開催時期については、６月定例会で水戸芳美議員が質問され、その答弁がありましたのでこれは割愛しますが、今年のように満開の桜の時期になるよう祈るばかりであります。 ２つ目に、昨年の事故の反省から、山頂の歩道上の露店を中央公園に移動し、しだれ桜まつりの２日間のみの出店となり、売り上げが減少したとの声が聞かれております。来年度はどのように考えているのか伺います。 次に、人間将棋の対局前のイベントは、幼児から一般まで多くの団体が参加しています。それを見るために保護者や関係者も多く訪れ、にぎわいを醸し出していますが、その参加基準はどのようになっているのか。また、募集等はどのように行っているのか伺います。 次に、天童温泉しだれ桜まつりで倉津川両岸の歩行者天国を今年は行いましたが、その反省点についてどのように分析しておられるか。また、来年度はどのようにしようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。 ２番目に、現在、市庁舎・市民文化会館の耐震工事を行っておりますが、その影響について伺います。 人間将棋の雨天時の開催場所は市民文化会館で行っておりましたが、来年度はどこになるのか伺います。また、市役所ピロティーがシャトルバスの発着所となっていますが、駐車場も含めどう考えているのかお聞かせください。天童温泉しだれ桜まつりの歩行者天国にも影響するのではないかと考えますが、その影響についてどのような取り計らいをするのかもあわせて伺い、最初の質問といたします。
○
小松善雄議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、自主防災会の育成についての今後の育成計画について申し上げます。 現在、市内には99の自主防災組織が組織されており、地域社会の連携によりお互いを守る共助の精神のもと、平常時における地域の安全点検、防災知識の普及・啓発、防災訓練、また、災害発生時には初期消火、救出救助、情報の収集・伝達、避難誘導などの活動を担っていただいております。 このような活動に適切に対処するため、市自主防災会連絡協議会総会時に、要配慮者避難支援計画の制度説明や研修会の開催、県主催のリーダー研修会や防災講演会等に参加をいただき、防災にかかわる知識を深めていただいております。 また、救出救護訓練や図上訓練の実践的な指導方法を学び、地域の防災リーダーとして活躍をいただくため、年次計画に基づき、三川町にあります山形県消防学校での１泊２日の研修を行っております。平成25年度は７名、今年度は５名の方を派遣し、平成14年度からこれまで延べ114名の方が修了されております。さらに、今年度からは山形市の市民防災センターでの研修を７月と11月に企画実施し、計26名の自主防災会会員に煙体験や消火体験、地震体験などの実地体験をしていただきました。このような研修を修了された自主防災会の皆様には、地域の防災活動のリーダーとして防災力の向上を担っていただいております。 また、地域から多くの要望がありますいきいき講座につきましても、今年度は既に20回開催しており、防災に関する関心が高くなっております。 自主防災会の資機材につきましては、組織の設立に合わせ、市の補助制度により全ての自主防災会に整備を図ってまいりました。現在、災害の発生する可能性の高い地域に、広報用の拡声器などの地域特性に合った機器等の配備を進めているところです。資機材の更新等に対する財政的支援につきましては、今後の検討課題であると認識をしております。 次に、地域のコミュニティーづくりの支援策について申し上げます。 11月22日、長野県白馬村で発生しました地震では震度６弱という大きな揺れが観測され、建物の下敷きとなり取り残された方がいたにもかかわらず、地域の方々の協力により救出され、幸いにも死者の発生がありませんでした。この地域におきましては比較的高齢者が多く、以前から地域での見守り体制が確立していたことが死者が発生しなかった大きな要因であるとマスコミ等により報じられております。 東日本大震災以降、自助及び共助の考え方が広まる中、訓練活動だけでなく高齢者や障がい者などの見守りといった活動にも重点が置かれてきております。 本市では、災害対策基本法の改正にあわせまして今年８月に策定しました市要配慮者避難支援計画に基づき、災害発生時には自主防災会の方々を中心として迅速な避難支援活動が行える体制の整備を図ってまいります。 具体的には12月１日号の市報に掲載したところでありますが、これまでのいわゆる手挙げ方式での登録に加えまして、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者に対し制度概要や同意確認の資料をお送りし、情報提供に関する同意をいただき、事前に地域の自主防災会などの支援関係者に情報を提供していくものであります。災害による犠牲者の発生を抑制するために、自主防災会や地域の皆様には、避難行動要支援者の同意をいただくための活動に御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、消防署への女性署員の配置についての女性署員の必要性について申し上げます。 全国における女性消防職員の採用状況につきましては、752消防本部のうち６割の消防本部で採用しており、全職員数に対する比率は2.2％となっております。また、県内では12消防本部のうち半数の消防本部で女性職員を採用しており、全職員数に対する比率は1.2％となっている状況であります。 議員御質問のとおり、消防活動の中で、特に女性のソフト面を生かした市民に対する防火・防災、救命講習や指導、さらには防火対象物への立入検査などの活動は有効なものと考えており、女性職員の採用も必要であると認識をしているところであります。 採用に向けては、女性用の仮眠室、シャワー室等の整備が必要となりますので、今後の財政事情を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、来年度の天童桜まつりの開催についての人間将棋と天童温泉しだれ桜まつりについて申し上げます。 今年の人間将棋は、近年の桜の開花時期に合わせ、開催日を例年より１週間遅らせました。天童温泉しだれ桜まつりを同日開催とし、日中から夜までの一日中桜を楽しめるようにしたところであります。結果的には２日間とも天候に恵まれ、満開の桜のもと大勢の方々に楽しんでいただくことができました。このため、来年の人間将棋としだれ桜まつりの開催時期は今年と同じ時期が望ましいと考えております。 今年の人間将棋は、昨年の事故の反省を踏まえ、歩道を占拠していた露店を整理し、事故のない安全なイベント運営に努めたところであります。また、しだれ桜まつり会場周辺の中央公園に多くの露店に出店をしていただき、大勢の人出でにぎわいました。このため、来年の出店については今年と同様とし、両会場ともよりにぎわいが生まれるよう実行委員会で検討してまいります。 対局前イベントについては、市民参加型のまつりを目指し、各団体の出演要望に応えてきたところであります。 なお、来年の天童桜まつりは第60回の節目を迎えることから、イベント全体をより魅力的なものにするため、実行委員会において個々のイベントの見直しを行う予定であります。 今年のしだれ桜まつりは、ライトアップされたしだれ桜が倉津川沿いを散策する大勢の方々を魅了しました。このため、来年も歩行者天国を実施したいと考えております。 なお、今年の反省を踏まえ、会場周辺の皆様には歩行者天国についての御理解と御協力を早い時期に丁寧に行ってまいりたいと考えております。 次に、市庁舎・市民文化会館の耐震工事による影響について申し上げます。 従来、人間将棋は雨天の場合市民文化会館に会場を移して実施してきました。しかし、来年は市民文化会館が工事のため使用することができません。雨天時の対応として市スポーツセンターで実施する方法もありますが、照明や音響などの機材が別途必要であることや観客席数が大幅に減ることが課題となります。また、全国各地から大勢の観光客が訪れるイベントでありますので、雨天決行・荒天中止も一つの方法であると考えております。この場合、天候・雨量により演出の変更も必要になると考えております。 いずれにしましても、来年は市民文化会館が使用できない状況での開催となりますので、実行委員会で雨天時の対応を十分に議論してまいります。 市庁舎が工事中のため、市役所前広場をシャトルバスの発着所にできるかどうかについては、運行ルートを工夫し安全運行に努めてまいります。 また、市庁舎の工事は歩行者天国に直接的な影響を及ぼしませんが、歩行者の安全を第一に考え、イベントを実施してまいります。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） まず最初に、自主防災会の育成についてであります。 県の消防学校や防災センターでの研修等にも天童市の自主防災会から代表を出して受講しているわけですけれども、99の自主防災会全てから出ている数字ではないなと今思ったところです。やはり自主防災会内での人材育成というのが課題だなというふうに思っています。ただ、それにもなかなか、単位自主防災会でそれをやっていくのはなかなかできないというところもあります。自主防災会の活動アンケートが年に１回あるわけですけれども、総会時にもそれの発表等がありますが、なかなか自主防災会の温度差がまだまだ大きいというふうなことだと思います。 防災倉庫は設置されたけれども、活動等についてはもっと育成しなければならないところがたくさんあるのではないかなというふうに思います。自治会の中でそういった人材を探して取り組んでいくという、その組織づくりが本当に大事だとは思うんですけれども、なかなかそれができない。 まして今、自治会等の役員のなり手がいないというふうなところもあって、大変な状況にあるということは昨日の質問の中でもありましたけれども、実際に自主防災会をつくっても、何をしたらいいんだろうかというふうな計画すらも立たないというふうなところもありますので、そういった意味では、やはり行政として自主防災会育成の方向性をきちんと出していく必要はあるのだろうなというふうに思いますし、アドバイスをしていくというふうなところ、やはり活動アンケートをもとに、ここの防災会はどういう点が不足しているのか、そういう点ではもう少しきめ細かな指導をしていく必要はあるだろうなというふうに思います。 まして災害というのはどういう形でくるかというのが、全国各地の被災地を見ても、想像もしていなかった災害が特に多くなっているわけですから、そうしたときにどういった対応をするのか。 いろいろあると思うんですね。災害の連絡をどのようにするか、防災訓練の中でも伝達事項の訓練なんかもあるわけですけれども、何回やってもとにかく思ったようには伝達されないなというのがありますので、そういった伝達訓練のやり方、伝え方、そういったこともありますし、また、何かあった場合にどこに集まって、それで安否確認をどのようにするかということなんかももっときめ細かなところが必要かなと。 こういう研修がありますので来てください、参加してくださいだけでは間に合わないのではないかなというふうなところがありますので、そういった各自主防災会に合ったアドバイス、指導なんかをどのように図っていくのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
○
小松善雄議長 柏谷総務部長。
◎柏谷忍総務部長 御質問にお答えさせていただきます。 自主防災の活動状況ということで、今、議員のほうから御指摘あったわけですけれども、三川町の消防学校のほうで行っている研修につきましても、延べで114名の方に研修をしていただいた経過はございます。ただ、自主防ごとに活動実態を見てみますと、99の自主防のうち実際研修に行っていただいているのが全体で54の自主防の組織になってございます。50％ちょっとの参加率というような状況でございますので、まだまだやはり研修等含めまして人材育成が必要かなというふうに思っております。 そういう状況の中で、今年度から山形市の防災研修センターでの新たな試みなどもやっているような状況もあるんですけれども、あとは、いきいき講座ということで出前講座なんかもさせていただいているところでございます。出前講座の状況を申し上げますと、25年度が20回、今年度が現段階で23回ほどの状況になっているところでございます。内容を見ましても、各地域のほうで図上訓練とか、あるいは基礎的な防災に関する研修会とか、そういう身近な部分での要請なども出ておりますの、そういう部分について今後さらに充実をさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 確かに県の消防学校にも114名参加している、半分ぐらい行っているんだということでありますが、顔ぶれを見ますと、大体一生懸命やっている自主防災会が参加していると。行かないところは行っていないんですね。その辺がやはりアンケートの結果を見ればわかると思うし、誰が参加したかというのは把握しているわけですから、そういったところに行っていないところ、やはりそういうところに声がけをして、案内状だけではなくて声がけをして行ってもらうというような手立てなんかもとっていく必要があるのではないかなということです。 いきいき講座等につきましては、地域のいきいきサロンとか町内会の集まりとか、そういったところで、自主防災会もそうですけれども、活用してやっていて、やはりあれはもっと広めるべきだなというふうには思います。やはり人材育成、リーダーの育成よりも、もっと広く市民に内容を知ってもらうということが必要だと思いますので、そういったところなんかを働きかけながら、その中でリーダーを育てていくと。そういったところにぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。 それから、地域のコミュニケーションづくりの支援策なんですが、そんなこと言ったってどうやったらいいのかわからないというところがあるかと思います。これはやはり地域の中でどうしていくかというところが一番の問題でありますけれども、ある地域ではこんなことをやっていますとかといった情報をもう少しニュースとかで提供できないかなと。じゃ、こんなことをうちのほうでもやってみようかというふうになるのかなというふうには思います。 やはり何をやってもそうなんですけれども、何でも出てくる人はいつも決まっていて、来ない人は来ないんだというふうになっている嫌いがあります。それをやはり諦めないで働きかけていく、何かその集まる機会をつくっていくというのが大事かなというふうにも思います。そういった努力をするような自治会づくりをしていかなければならないなというふうに思うんです。 要援護者支援制度ができて、今までは登録で、町内任せで名簿を作っておったわけですけれども、登録しない人もいますので、そういったことについては、やはり地域の自主防災会のほうでもっと地域を見つめ直して、どういう人がどの辺にいるというようなチェックもしながらやっていかなければならないなというふうには思っていますが、プライバシーの問題等もあって、なかなかどういう人がいるかわからないという地域もあるかと思うんです。 そういったところなんかをどのように掘り出していくのか、それはやはり自治会の仕事だとは思うんですけれども、敬老会の名簿をとっかかりにしながらそういったことを見つめ直していくといいますか、そういったところを、ただ市報に載せたからそれで済む問題ではなくて、やはりそれも自主防災会の中でもっと地域のところをきちんと見つめ直してみようといった機運がなければできないと思うんです。やはり、ただそのリーダーだけがわかっていればいい問題ではなくて、地域の人が地域のことをわかるような取り組みをするべきだなというふうには思います。 やはり一番は世代間の交流を図るということが必要だなというふうに思っています。なかなか今の時代、同じくらいの年ごろの人はわかるけれども、全体的にどのような人がいるのかなということはわからないところがいっぱいありますので、そういった世代間交流事業、今、老人クラブのほうで世代間交流事業に対する助成なんかも行って取り組んではいますが、なかなかうまくいかないというところもあります。そういった取り組みをもう少し取り組めるような支援策といいますか、それはいきいきサロンもそうですし老人クラブもそうですし、そういったところに対する支援策をぜひ行政としてもつくり出していただきたいなというふうに思います。 その辺の自主防災会の取り組みについて、やはりもう少し指導がいただけたらいいかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○
小松善雄議長 今、指導についてありましたけれども、柏谷総務部長。
◎柏谷忍総務部長 自主防災会の世代間のいろんな交流といいますか、そういう自主的な組織活動がなかなか大変になってきているという実情も当然あろうかと思っております。 そういう中で、今回、国のほうの制度改正がございまして、要配慮者の支援計画を作らせていただいたところでございます。12月１日号の市報にも載せさせていただいた経過ございますけれども、これにつきましては多くの方が対象になってまいりますので、今月には福祉関係の民生委員の方とか、あるいは社会福祉協議会の推進委員の皆さんとか、そういう支援をしていただける団体等について事前に働きかけを今させていただいているところでございます。 具体的には、年明けに通知を発送させていただいて、同意等について具体的に対象者が出てきた段階で、それらの方を対象にしながら、今度は自主防災会の代表者、役員の皆さんともに御相談をさせていただきながら、どういう方に支援者になっていただくのか、そういう部分の中で福祉関係の方を含めた中での地域のコミュニケーションといいますか、そういう部分がより一層図られるような形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） 地域社協も各地に出まして、地域社協の活動なんかもそういった防災、高齢者対策等もあわせて活動をし始めたところであります。今整備中で、年明けにはそういったところが充実してくるかなとは思っておりますが、ぜひ個々の自主防災会に対するそういった細かい目配り、気配りなんかをぜひお願いしたいというふうに思います。 ２番目の女性署員の必要性についてであります。 有効なものであって、必要としている認識はございますということでありました。施設の整備も絡んできますから今後の課題だとは思いますが、県内でも半分の消防署で女性署員がいらっしゃるということでもありますし、私はやはり女性ならではの対応というのが一番大事だし、それから、救急車で運ばれる患者さんといいますか、そういった方々のお話をお聞きしますと、やはり女性の方々は皆さん、男の消防士さんばかりでちょっと心が許せないといいますか、こっちは大変な思いをして救急車を使っているのに、もう少し女性の隊員がいらしたらいいなというふうな声があちこちで聞かれるんです。そういった点からも、ぜひ女性消防署員を早急に実現していただきたいなというふうに思います。 今、女性署員の方々の全国的な組織もできたそうで、そういったいろいろなアンケートをとったり、どういう点で困っているのか、どういう点を改善していくのかということなんかも話し合いもされているようでありますから、その辺の経験なんかもお聞きしながら、やはり女性消防署員をきちんと置いていくと。やはり男だけの職場になっているわけですから、その辺に女性を登用しながら、どういうことが市民から望まれているか、どういう点に気配りすべきかという点なんかは、やはり男性と女性がいてこそ進んでいく問題ではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 施設が整備ならなくても配置しているところもあるようなんですけれども、市長は施設整備しないと女性署員は配置できないと思っていますか。それとも、もう少し早めに女性は登用していく考えがありますか。お聞かせください。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 施設整備は一つの課題だということで申し上げました。できるだけ早い状況がいいんだろうと思います。ただ、勤める方についても、やはり施設がしっかりしていないとその能力をなかなか発揮しづらいということもあるかと思いますので、そういうことでのお答えです。 私どもの消防本部には女性の力を必要とする業務がたくさんありますので、女性職員については将来の重要な課題だということで認識しておりますので、御理解していただきたいと思います。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） よろしくお願いいたします。 それでは、最後の桜まつりの件についてであります。 来年は60回目の節目の桜まつりということで、もう少し大々的に取り組まれるのかなということで大きな期待を持っているわけでありますが、先ほどの中で、一番はやはり全国各地から訪れる方が雨が降って見られなかった、せっかく来たのにというところだと思うんです。 文化会館が使えないという状況の中で、どういってそのわざわざ来た方に満足してお帰りいただくかという点では、やはり雨天時の問題なんかも考えておかないとだめだなと。取り越し苦労になるよう祈っているわけですけれども、その辺のところは実行委員会での仕事になるわけなんですが、ぜひ見ないで帰ってしまったということにならないような手立てをとっていただきたいなというふうに思います。 歩行者天国ですが、今年から倉津川の両側を車をとめて歩行者天国にしたので、大分にぎわいが出てきたなというふうに思っていますし、本当に倉津川の桜が全部しだれ桜になりましたので、そういう点ではかなり見応えがあるお祭りになってきていると思います。今年に関しては周辺住民への周知が少し遅れてしまったということで、順序が逆になったということでいろいろあったわけですけれども、やはり少し早目に周知しながら、住民の方も協力してやれるようなお祭りにしていきたいなというふうには思っております。 先ほど、昼間は人間将棋、夜はライトアップされたしだれ桜ということだったわけなんですが、ライトアップされる時間から歩行者天国になっておりました。もう少し早めに前倒ししてやれないかなということです。 １つは、今年はむかさり行列をしました。それも暗くなってからだったので、あれは模擬のむかさり行列だったわけなんですけれども、それを見ていた観衆の方からは、やはり本物の花嫁花婿だったらもっといいのにねという話が出ておりました。あちこちでも取り組まれていますが、花嫁花婿を公募しながら、ぜひ行列に参加してくださいという形で呼びかけた場合に、何組でもいいと思うんですが、そうするとその関係者も出てくるわけなので、ぜひ明るいうちからできないかなと。人間将棋が終わった後の早い時間から倉津川のところで花嫁行列をしたらどうかなということを提案したいなというふうに、いろんな声がありましたので伝えておきたいというふうに思います。 その辺の取り組み方については、実行委員会の中で話題にしながら、早めにそういった手立てをとれば、きっと公募してこられる方がいるのではないかなというふうに思います。 それと、対局前のイベントです。いろいろな団体が入れかわり出ますので、そういったせっかくの発表の機会を得たということで喜んでいらっしゃる団体もおりますので、幅広くいろんなところに呼びかけて参加者を募るということなんかにもう少し力を入れていただきたいなというふうに思いますが、どういった形で公募するのかなんかも考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○
小松善雄議長 小川経済部長。
◎
小川博史経済部長 お答え申し上げます。 さまざまな御提案をいただきましてありがとうございます。 ただいまの御質問、対局前イベントについてでございますが、今年は、土曜日、初日が８団体、次の日曜日が７団体から御出演いただきました。先ほど市長の答弁にもございましたように、来年度、桜まつりは60回目の節目の年となりますので、山頂の人間将棋のみならず、いわゆる倉津川沿いのしだれ桜まつり、こちらのほうも両会場ともにぎわいを創出したいという考えでおりまして、全体の構成の見直しといいますか、新たな提案もしていきたいと考えております。 先ほど、対局のイベント、公募しながらもっと多くの方にというのは大変貴重な御意見だと思っておりますので、事務局会議の中で参考にさせていただきながら、より多くの方々に、山頂だけではなく中央公園等もございますので、そちらのほうの出演ということも考えながら、より多くの方々に御出演いただき、また、まつりがよりにぎわいますよう検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） それと、１つ忘れたんですが、露店の方の問題です。 昨年のときに車が突っ込んでけがをされたということがあって、警察の指導もあって歩道上には店を出さないということもあったようですが、それで上の露店のお店が減ったわけです。下の中央公園のほうでお祭り商業組合のほうに頼んでお店を出していただいたわけなんですけれども、２日間しか出店できなかったということもあって、今まで山頂で店を出しておられた方が、今までは桜まつりの開会と同時に何日間も上のほうで商売ができたけれども、それができなくなったというような、これは悲痛な声かなというふうにお聞きしましたが、やはりその辺のところで、安全な場所で桜まつりの期間中お店を出せるような手立てはとれないのかどうかお聞きしたいと思います。
○
小松善雄議長 小川経済部長。
◎
小川博史経済部長 ただいまのにお答え申し上げます。 議員のほうからございましたように、昨年度の場合ですと、今、議員のほうからお話ありました経過がございまして、昨年度は２日間に限りまして、実行委員会のほうが村山地区お祭り商業協議会のほうにお願いしまして、加盟されている方々19店舗、２日間出店をしていただきました。中央公園のほうにでございますが。 ただいまの御意見ですと、それ以外の期間もということでございますが、いわゆる都市計画、中央公園になりますと都市計画上さまざまな制約ございますので、例えば１カ月間という長い間になりますとなかなか難しい部分はあるのかなと思いますので、例えば、しだれ桜ライトアップ期間ですとか、そういったものも含めまして、これは担当のほうが建設部になりますが御相談をさせていただければと思っております。まずは実行委員会の事務局、我々でも結構でございますし、あとは実際の事務局が観光物産協会にありますが、我々のほうに御相談いただければ、まずは都市計画課のほうとも十分協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（
伊藤和子議員） いずれにしましても、来年の60回目の桜まつり、本当に天候に恵まれて盛大に開催されますよう、いろいろ実行委員会として取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○
小松善雄議長 以上で
伊藤和子議員の質問を終了いたします。
△茂木孝雄議員質問
○
小松善雄議長 最後に、４番茂木孝雄議員。 〔４番 茂木孝雄議員 質問席〕
◆４番（茂木孝雄議員） 茂木孝雄です。無会派でございます。 今年最後の一般質問となります。 今回のテーマ、空き家問題と男女共同参画と女性登用、それから中学校の教育関係についてやりたいと思います。 それぞれ独立したテーマでございますけれども、答弁あるいは応答の中で来年度の施策や予算に反映していただけるものがあればいいなと思いますのと、もう一つは、内容によっては創意工夫次第で天童市が少子高齢化とか人口減少を乗り越えて、住みやすい活気あるまちづくりができると、そんな市外・県外から人を呼び込めるようなまちづくりにできるものもあるんではないか、役に立つものもあるんではないかという思いもあって質問といたします。御答弁よろしくお願いします。 最初に、天童市の空き家等の適正管理に関する条例、この運用状況についてということで質問させていただきます。 議会報告・意見交換会でも市民からいろいろ、もうちょっと詳しく、あるいは現状、進行状況を示してほしいというような質問、意向もありました。調査以降２年、条例施行以降１年経過したこともありますので質問させていただきます。 １番目、まず１つは現状でございます。平成24年度に調査した、たしか440件ほど空き家がありますというように報告があったと思います。その調査以降２年ほど経過しましたので、今、空き家の件数はどの程度あるのか、あるいはどんな状態の空き家があるのか。つまり管理されているのかいないのかとか、あるいは再使用できる可能性があるかないかとか、あるいは場合によっては固定資産税、都市計画税が払われているかいないかとか、あるいは市街地と周辺地がどんなバランスになっているか、その辺のことについて教えていただきたいと思います。あわせて、今後どんな増減を予測されているか。その辺を教えていただきたいのが１番目でございます。 ２番目、条例が施行されて１年ほどたちました。空き家について市民からどの程度の、どういう内容の、どのくらいの苦情や要望があったのか。その内容はどんなものか。それに対して市として、どんな件数をどんな内容で措置対応してきたか。その辺のことを伺いたいと思います。 ３つ目は活用の問題です。 空き家というのは、今、特に問題にしているのは、外部不経済といいますか、周辺にいろいろ悪い影響、雑草を茂らせる、害虫を発生させる、危険であるとか、防犯・防災面で危機感があるとか、そういう外部不経済を公益保護という形で対応するわけですけれども、その段階というのは守りの域だろう、レベルだろうという感じがします。 天童市として、むしろいろいろ再利用とかできるような可能性のあるもの、あるいは周辺に害を与えていないという意味では対応していないけれども、逆に言うとそれが優良なものであるので活用できないか、そういう攻めの活用が必要ではないかという感じがします。その辺についての市長なりの御見解、これからどう進めていくか何かアイデアがあるのか、その辺のことを伺いたいと思います。それが空き家の１番目の問題です。 ２つ目は、男女共同参画と女性登用についての質問でございます。 少子高齢化、人口減少というのはもう言い古されたものですけれども、政府も女性の活躍推進法案を準備しましたが、解散で廃案という形になりました。ただ、男女共同参画、女性登用、これはある意味では幅広い子育ての一環だと思います。 天童市もそういう意味では女性の活躍の場を広げる、能力を発揮してもらう、そういう施策を進めるということが子育て日本一に関連する非常に重要な要素ではないかと思います。誰もが幸せを実感できるという意味では、特に女性が本当に自分の分担、女性としての役割もあれば、あるいは同じような仕事ができるんであればむしろ公平な形で平等に対応できるような、そういうまちづくりをしていくべきではないか。それがやはり誰もが幸せを実感できるまちづくりではないかと思います。 そんなことで、１つは第二次男女共同参画社会推進計画がございますけれども、これを特にどの辺のことを目標に推進されてこられたか、どんな施策をされたか、成果はどうだったか。その辺のことをひとつ伺いたいと思います。 ２つ目、これは２つありますけれども、いずれにしても、天童市というこの自治体の組織そのものが男女共同参画と女性登用を、まず隗より始めよという形でやるべき立場であろうと思います。 １つは審議会委員への女性の参画推進、これは28年度までに40％を目指すと記載されています。これについて現状はどうかという質問を予定して通告しました。これについては事前に数字をいただきました。それによれば天童市は27の審議会で24.5％、女性比率、５つの委員会では18.5％、これ両方合わせれば24.3％という形だというふうに聞いております。40％という目標にはちょっとまだ間があります。あと２年ほどですか、28年度まで。過去どういう施策でどう動いてきたのか。そして28年度までどんな見通しになるのかなと、そんなことをお知らせいただきたいと思います。 もう一つは、男女平等観に立った女性職員の積極的な登用、職員研修の充実、これを明記されています。この計画書の中ですね。これについても市の職員の女性の比率、あるいは女性登用の比率というのを伺う予定でしたけれども、事前に資料を私はいただきましたので、これによりますと行政職512名の中で女性は190名、女性比率は37.1％。その中で管理職、課長クラス以上の女性登用比率は8.8％となっていると。たしか発表で山形県は3.4％という報告がありましたので、これよりは大分上回っているなということが１つあります。 ただ、女性比率37％、約４割で、最近の入庁比率も４割ぐらいですということを聞いたものですから、そこから見ると大分低いなと。この辺について、１つは市長としてこの女性登用比率をどう評価され、今後どんなふうな考え方で進めていく、あるいは施策、あるいは職場の環境改善策、人事的なもの含めてどんなことを考えておられるか。それをちょっと質問させていただきます。 ３つ目、天童市の中学校の教育についてです。 山形県は高校進学率がたしか2014年度では99.4％、ほぼ全員が高校に入っている。２年連続で全国トップだそうです。ただ、大学進学率は44.7％ということで、全国で34番ですから中の下ぐらいの形になります。また、山形県の生徒、これは高校生が中心でしょうけれども、中学生も関連することになるでしょう。理数科目と英語が苦手であると。あと、平均は平均として成績上位者が減っている。そういう意味では難関大学への合格者数も減っている。山形大学への県内出身者、これがたしか22％ぐらいだと聞いております。大分減ってきているというふうに聞いております。 人口減少、少子高齢化、この中でやはり自治体、地方、あるいは天童市というまち、この地域おこしや医療、福祉、あるいは行政職を含めて非常に重要な機能を担っていく、あるいは活躍してもらう地域人材の養成は非常に重要だと思います。 これについて、こんなことを踏まえながら、１つ目は、文科省がやってきた全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストにあらわれた天童市内の中学生の学力水準、あるいはその評価をどうされているか。その結果、特に何が課題であって、どういう改善策をやっておられるか。その改善策の結果はどうあらわれているのだろうか、そんなことを質問させていただきます。 ２つ目です。 市内に大分学習塾が目立ってきました。増えてきました。これについては、市内の中学生、どのくらいの生徒数が、あるいは割合で結構なんですけれども通っているのかなと。それに対して教育委員会、学校として生徒が学習塾に通うことをどう捉えているのかなと。あるいは逆に成果が出ていると評価しているのかどうか。あるいは問題点や弊害というのをどう捉えているか。それにどう、解決策といいますか、対応していくかどうか。そんなことを伺いたいと思います。 私も東京にいてＵターンしてきたほうですけれども、東京のいわゆる学習塾、すさまじいそういう、もっともっと、もう20数年前ですから今はひどいと思うんですね。もう幼稚園、小学校から入っていますけれども、天童市も何か似てきたような感じがある。ある意味では残念な感じもしないでもないんですけれども、ただ、これはこれとしてどう捉えられて、場合によっては活用もできるんではないかという気もするので、その辺のことについて伺いたいと思います。 もう一つ、ＡＬＴ、あるいはＡＬＴによる英語教育、これもいろいろ、日本企業、あるいは日本人、さまざまな分野でグローバルな活動を今されていますし、大企業、大きな企業は特に英語を話す力を試す試験が一般になっている。あるいは社内でもそれが普通になってきている。国家公務員にも今度採用しようという動きもあるようです。 一方で、昨日から出ていますけれども、日本への観光客1,300万人ぐらいになりそうだと、そんな想定されています。地方への波及は少ないようですけれども、観光客がどっと来ても、意外に英語ということが風土的な含めて、あるいはガイドという具体的な対応する人を含めて心細いんではないかと思います。そんな意味で、話す英語の重要性というのはますます高まってきていますし、このガイド不足というのは結構やっぱり問題になっているそうなんですね、観光が急に増えてきたところでは。 そんなことで、天童市の先駆的な英語についての風土づくりというのが重要かなと思いますので。つづいてですけれども、ＡＬＴ、徐々に増やして今４人まで増員してきているわけです。ＡＬＴによる英語教育、これはたしか予算委員会だったと思うんですけれども、目標はどうで、どういう成果ですかということについては、まだ具体的なものは捉えていないような話もありましたけれども、改めてどんなものを目標にして、その結果としてどういう評価をされているか、その辺のことについて質問をしたいと思います。 以上、１回目の質問でございます。よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 茂木孝雄議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、天童市空き家等の適正管理に関する条例の運用状況についての市内の空き家の状況と今後の見通しについて申し上げます。 平成24年12月に各地区の自治会長の皆様に空き家件数の調査をお願いし、その調査結果は440件でありましたが、本年11月末現在では405件の空き家件数を把握しております。全国的に空き家が増加している中で、空き家条例が制定された効果があり、空き家件数は35件減少したことになりますが、内容的には空き家の解体撤去が行われたものであります。 市では、市報や文書配布を通して所有者等への空き家の適正管理について義務と責任があることの啓発を行っているところでありますが、世帯の高齢化や核家族化が進展している社会状況において、今後も空き家は発生していくものと予想しております。 次に、条例制定後の市としての対応について申し上げます。 空き家条例施行後、空き家の老朽度と危険度の調査を実施し空き家台帳の整備を行うとともに、市民の皆様からは空き家に関する情報提供や個別的な苦情・相談等を承っているところであります。 相談等の内容につきましては、情報提供に関するものが18件、家屋破損に関するものが３件、草木に関するものが11件、昆虫や動物に関するものが13件、空き家バンクに関するものが９件などとなっております。 情報の提供を受け、市では現場確認を行って、所有者が判明する場合には、所有者に対して適正な管理を行うよう助言や指導を行っているところであります。しかしながら、所有者が不明な空き家につきましてはその対応に苦慮しており、管理不全の解決に結びついていない状況にあります。 次に、空き家の対応及び活用策について申し上げます。 空き家は個人等の資産であるため、その管理は空き家の所有者等が行わなければならないものでありますので、今後につきましても、市報や文書配布等で空き家条例の周知を図りながら、空き家の適正管理の啓発に努めてまいりたいと考えております。また、本年度中に空き家バンク事業を立ち上げ、所有者等に対して空き家の有効活用を促してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画と女性登用についての具体的な目標、施策と成果について申し上げます。 少子高齢化と人口減少社会が進展する中、将来にわたって活力ある地域社会を築いていく上で、女性の活躍の推進は喫緊の課題と認識しております。 第六次天童市総合計画では、審議会等の附属機関における女性委員比率の平成28年度の目標を40％と掲げております。平成25年度末における当該比率は24.3％となっており、前年度に比べ1.4ポイント増加したものの、数値的には厳しい状況であることから、引き続き目標達成に向けた努力をしてまいります。 また、本市では、平成23年３月に策定した第二次男女共同参画社会推進計画に基づき、男女共同参画社会について懇談し合うタウンミーティングや市民の集いの開催、標語募集などの事業を通して、男女共同参画社会の普及啓発に努めてまいりました。特に、本年８月に実施しました市民の集いでは、初の試みとして高校生、短大生によるパネルディスカッションも実施しました。 これまでの施策の成果につきましては、推進計画の最終年度が平成27年度となっていることから、来年度、検証を行う予定であります。 今後、本市では、未来を担う若年層を巻き込んだイベントを積極的に展開し、男女共同参画の意識の高揚に努めるほか、女性自らが地域社会活動に関心を持って参画してもらえるように働きかけ、女性からの視点や能力を地域や社会で発揮できる環境づくりを支援してまいりたいと考えております。 次に、市の組織内での共同参画、女性登用の実績と今後の対応について申し上げます。 本市職員の行政職全体に占める女性職員の割合は、平成26年４月現在28.4％となっております。また、行政職のうち女性管理職は8.8％であります。県内市町村における女性管理職の平均が6.3％であり、本市は平均を上回っている状況であります。さらに、30歳未満の若年層では女性職員の割合が44.4％になっておりますので、今後、全体に占める女性職員の割合は増加するものと思われます。今後とも、職務能力と勤務実績に応じて女性職員の積極的な登用を図っていく考えであります。 市職員の女性比率及び女性職員の登用比率の目標は特に定めておりませんが、女性職員の採用や登用を行いながら、男女が仕事を行うパートナーとして互いに認め合い、育児休業や介護休暇の取得など、女性にも働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
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小松善雄議長 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長 茂木孝雄議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、天童市の中学校教育についての市内の中学生の学力水準と課題、その改善策について申し上げます。 これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、本市中学校における学力の水準は、教科の内容や領域などを分析しますと課題はありますが、国語、数学ともに全国や県と同じ程度の水準にあると捉えております。 本調査は、基礎知識が問われるＡ問題と活用力が問われるＢ問題で構成されておりますが、天童市においてこれまで課題が多く見られたのは、基礎知識が問われるＡ問題よりは活用力を見るＢ問題でありました。しかしながら、今年度の状況は、国語も数学もＢ問題の正答率に明らかな上昇が見られ、改善されつつある結果を示しております。当然今年度の結果だけで改善したと判断することはできませんが、こうした状況が継続されるように、これまでの取り組みをさらに推進しているところでございます。 Ｂ問題で求められる活用力は一朝一夕に育成できるものではなく、日々の授業の中で一人ひとりが論理的な思考を養い、的確に表現していく力を伸ばしていくための学習を意図的・計画的に構成していくことが大切となります。 各学校においては、本調査の結果を踏まえ、子どもたちに不足している力を洗い出し、それらの課題に対する具体的な方策を講じてまいりました。 今年度の学習状況調査の中で、授業で話し合う活動をよく行っていたと回答している生徒の割合が全国や県よりも高い結果を示しています。また、授業中に発言する機会が与えられていたと回答している生徒の割合も以前と比べ増加しておりました。これは、自分が思考したことを的確に伝えたり、伝え合う中で思考を深めたりするような授業へと改善が進み、先生方が児童・生徒の課題に応じて指導法を工夫してきた結果であると捉えております。 教育委員会といたしましても、質の高い授業が実施されるよう、授業研究会等を通して指導、助言を行ったり、個に応じた適切な支援のあり方について研修会を開いたりしてまいりました。また、すこやかスクール支援員を配置し、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適時性のある教育支援が日常的な取り組みとなるように力を入れてまいりました。 今後も、すこやかな「まなび」育みプロジェクトのもと、小・中学校９年間を通して、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適時性のある教育支援を行うことで、確かな学力を身につけ、心豊かでたくましく成長できるように努めてまいります。 次に、学習塾について申し上げます。 最近の調査によれば、習字やそろばん、ピアノ等のおけいこごとを除いた、いわゆる学習塾への市内の児童・生徒の通塾率は、小学生16％、中学生19％であります。しかし、この数字は、小学校は１年生から６年生まで、中学校は１年生から３年生までの平均値であり、学年によって差があるのが実情です。中学校の場合、１、２年生の通塾は一部の生徒に限られますが、３年生については特に夏場を境目に半数近くの生徒が通塾する状況になっております。 学習塾は子どもの学校での学びの補充を主たる目的としていると思われますが、学校は学校として学習指導要領にのっとった指導を行う中で、子どもたち一人ひとりの学びを確かにし、公教育の役割を果たすよう努めることが大切であると考えます。 市内の小・中学校では、個々の児童・生徒の特性等を十分に理解し、個に応じた指導の手立てとしてチーム・ティーチングや個別指導などを実施しています。また、子どもたちの求め、必要性に応じて、補充・手当てとなる学習指導を実施する場合もあります。さらに、中学校３年生の受験期には自主学習の場を提供し、そこに教員が出向いて学習支援を行うような受験対策指導も多くの学校で実施しています。 子どもたちが通塾することによる問題点としては、平日の午後９時から10時まで塾で学習する子どもたちの体力・気力面での負担や生活リズムの乱れが挙げられます。また、塾からの帰宅時における安全・防犯対策も重要な課題です。 通塾することは基本的には個人の判断ではありますが、各学校で実施する個人面談や保護者面談の折に、通塾による負担感や学習効果を確認し、通塾が本人にとって有益であるかどうかを総合的に判断してもらうことや、保護者に対して帰宅時の十分な安全の確保を今後も依頼してまいりたいと考えております。 いずれにしても、塾に頼らなくてもいいような学校としての学力充実に努めてまいりたいと思います。 次に、ＡＬＴによる英語教育について申し上げます。 平成24年８月よりＡＬＴを２名から４名に増員していただき、各中学校区に１名ずつ配置することが可能となりました。基本的に中学校に１名ずつ勤務し、中学校から同じ学区内の小学校へ派遣する体制ができるようになりました。 ＡＬＴの配置により、英語に興味関心を持ち、積極的に活用しようとする児童・生徒を育成することを目的にしておりますが、各学校からは、生徒が英語に触れる機会が増え、英語を話す意欲が向上したり、外国の行事や習慣などの異文化理解が図られたりするなどの成果があらわれていると聞いております。中学校区に１名ずつ配置したことにより、授業はもちろん、学校行事や休憩時間、放課後の時間などにもＡＬＴと接する機会が増え、ＡＬＴに声をかけることが特別のことではなく、日常のコミュニケーションの中で交流できるようになっております。 また、小学校においても、外国語活動の際に多くの時間をＡＬＴと学習を重ねていることから、児童が楽しく自然に英語になれ親しむことができるとともに、ＡＬＴに英語で認めてもらうことで大変自信を持つ姿も見られるなど、学習意欲の向上にもつながっているようです。 社会のグローバル化が進展している中で、国際共通語である英語力の向上が求められています。そのため、小学校でも外国語活動を教科にするなど、外国語教育のより一層の改善・充実を図ろうとしております。 教育委員会としましても、具体的な指標を示して成果をより詳細に把握するとともに、ＡＬＴの配置による外国語教育の充実と児童・生徒の外国語を通したコミュニケーション力のさらなる向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○
小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、空き家のほうで少し再質問をさせていただきます。 まず、いずれにしても440件から405件に減っていると。なるほどなと私も思いました。私も限られた近所ですけれども、大分解体して、逆に建売りやら何やら売っているのが結構目立ちますのでいい方向かなと思っています。条例の効果もあるだろうというお話もありましたけれども、大変結構な話だと思います。405件ぐらいで、大体固定資産税というのが、あるいは都市計画税かかるわけですけれども、その延滞しているというか、もらえていない人というのは、金額あるいは件数どのぐらいあるものなんですか。その辺わかれば。
○
小松善雄議長 三瓶建設部長。
◎
三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長 お答え申し上げます。 住宅の固定資産税というふうな御質問でございますけれども、空き家の場合で、空き家が建っている場合は普通の住宅として課税されます。空き家を取り壊した場合については空き家でない、特例の控除がなくなるというふうな中での運用になっています。ただ、現在その空き家が課税になっていて納税がされているかどうかまでは押さえておりませんので、よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） 恐らく大した金額ではないんだろうとは思いますけれども、もしも捉えられたらまたいずれ教えていただきたいと思います。 空き家については、特に活用ということについて、市長からも前向きに有効活用を図っていくような方向を考えるというお話がありました。確かにいろいろ各自治体を見てみますとさまざまな対応しているようで、なるほどなと。 特に、今、田舎、地域、島根県だとかなんかでは活動をいろいろやっているところがあるんですね、活用策。大体15歳から24歳、これは全国ですけれども、もちろん大都市に集まる傾向ありますけれども、25歳から39歳の世代で、特に沖縄県とか福岡県だとか島根県だとかそういうところで人口流入が流出を上回ったというようなニュースを目にしました。いろいろそれぞれの自治体で工夫しているようです。 25歳から39歳が増えるというのはなかなか大きいことでして、家族、あるいは独身者もあるかもしれませんけれども、やはり子育てをして20年後に成人するばかりでなくて、こういう方がどんどん入ってくれば、島根県だったですかね、200何十人と言っていましたけれども入ってきたと。これはちょっと私も完全に確認はしていませんけれども、200数十人が入ってきた、移住したと。そんなことが非常に大きな効果をもたらすんだろうと思います。 特に、私、天童市は田舎もあれば都市もあります。イオンモール等の都市もありますし、非常に周辺地域の、あるいは田麦野地区、いろんな農村地帯、田園地帯、さまざまあります。大変いい立地だと思います。場合によっては仙台市に行って都市の感覚を味わえる。非常に地の利を持っているので、この活用する。移住する受け皿として活用できないかなという感じがします。 そして、なおかつふるさと納税で今回４億円を超すだろうと。ということは４万件ぐらいの申し込み、ということはアクセスはそれの何倍か何十倍かあると思うんです。いわばそこを基準に天童市ファンを増やして、それで天童市に移住しませんかというような方向があっても、もうちょっとアピールをしていただくのもおもしろいんではないかなという気がするんです。いざとなったら、東京やら都市圏から来る流れというのはちょこちょこ何か最近目立っている。農業を始めたいという人も目立っているという世界もありますので、場合によってはこのふるさと応援寄附をこういうのに使う、まちづくりの一環として。こんな流れもあると思うんです。 その辺ちょっと、大ざっぱな言い方ですけれども、いろいろな移住の策はあり得ると思うんです。まず、あっせんする、そして家賃を補助する、あるいは改装費用の一部を補助する、いろんなやり方で進めるというやり方、ＰＲとか、そんなことについて、すぐにとは言いませんけれども、ほかの山形県のまちより早く、ふるさと納税と同じようにいち早くこれをやってもらうというのもありかなと思うんで、その辺お伺いします。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 特に周辺の空き家についての部分だろうと思うんですけれども、昨日の鈴木照一議員の質問の中にも周辺対策としていろいろあったわけですけれども、さまざまな活用方法はあるんだろうと思います。ただ、いずれにしましても個人の持ち物ですから、その辺の同意をしっかりやっていく必要あると思いますけれども、一つの方法として移住したい方々の受け皿、そういうのをどう広報していくかという問題もあるかと思うんですけれども、それも一つの考えだと思います。 また、ふるさと納税を活用して家賃を払ってあげたり、あるいは改装したりという話ですけれども、これもまた一つの考えだと思います。いろいろ参考にさせていただきたいというふうに思います。
○
小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） 農村部ではなくて市街地の空き家、これは空き地も含めて考えましょう。空き家、空き地結構目立つんですね。これについても、例えば駐車場不足、中心市街地、これに対して駐車場として何らかの、市が補助するか借り上げるか、さまざまなやり方あるんですけれども、これはちょっと、例えば駐車場。 あるいは店舗に対して起業者、起業というのは業を起こす人、新しくいろいろ何か仕事してみたり、あるいは農村部のお百姓さんというか、農家の方がそこでお店を開くようなことに貸すとか市場をつくるとか。そんなやり方もまた非常に市として何らかの支援をしながら活用できるのではないかと思うんですけれども、その辺については絶対無理ということはないと思うので、その辺の方向を教えてください。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 さまざまなアイデアを出していただいておりますけれども、これを一つ一つ整理するといろんな課題が出てくるんだろうと思いますけれども、アイデアとしては、あるものを利用するということですから非常に理にかなっていると思います。 ひとつ課題の整理も含めてあると思いますので、わかりましたという表現にはならないと思いますけれども、参考にさせていただきたいと思います。
○
小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） ありがとうございます。 全く頭に置かないというのと、それを置いていろいろなことを進めようということでは大分違うと思うので、よろしくその辺お願いしたいと思います。活気あるようなまちづくりに使えるんではないかと思います。 男女共同参画関係で、１つは、今年の８月31日、私もちょっと参加させていただきました。天童の高校生、先生も含めていろいろおもしろい役割を果たしてくれたと思いますし、ゲストもありました。ただ、ちょっとその前の去年の会を見たときには、有名人がゲストということもありまして恐らくたくさん来たと思うんです。ただ、男女共同参画という形にしては割と、特に女性がお１人で来る世界が多いんです。今回の８月なんかは特にそうでした。はっきり言ったら、カップル、夫婦というのは少ないなと思うのと、高齢者が多かったということもあります。 そんなことで、ちょっと盛り上がりに欠けるなと思いますので、この辺、もちろんいろいろ御挨拶をいただいた市長、議長、あるいは教育長なんかもいらっしゃったと思うんですけれども、御挨拶を終わって大体帰られたということで、恐らくその中身は余り見られていないんではないかなと思うので、今後もうちょっと盛り上げていただきたいなと。全市的な動きを盛り上げるような施策が必要ではないかと。やるほうも大変だなと思って見ていました。 そんなことで、ちょっと市長、その辺についていかがでしょうか。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 当日公務が重なって退席させていただいたという状況だと思いますが、いろいろ盛り上げていくという算段については、私も含めて、担当も含めてそれぞれアイデアを出していく必要があるんだと思います。 見ていますと、いつもの方々がというような状況がやっぱり見受けられます。いろんな会合もそういう状況になっているという事実あるわけですけれども、その辺の解消をどうしていくかという課題は、その男女共同参画社会の会合だけでなくてさまざまな課題だと認識しております。
○
小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） もう一つ、先ほど市の職員の女性登用比率、県を上回っているような数字でありましたけれども、やはりなかなか全体的に物足りないなと思うので、結果的には４割近い女性の中で１割弱の管理職というのが、結果的にはどうしてこうなってきたんだろうと判断されていますか。その辺のことをまず伺いたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 若年層の女性職員が非常に多くなっていると。44.幾つになったと。管理職については、今現在、課長職以上になりますけれども8.8％、多いか少ないかといいますと大変少ないと思います。男女ともに５割ずついるわけでありますから、うちの場合でも先ほど男女の職員比率が出ておるわけですね。それから見たら大変少ない。ただ、この幹部の登用につきましては、私は女性だから男性だからという考え方での登用はないと思います。それぞれが仕事のパートナーとしてそれにふさわしい、そういうような意味で人事考課なんかもやっているわけでありますので、それらを参考にしながらやってまいりたい。 ただ、１つ言えることは、やはり優秀な女性職員がたくさんいるわけですので、ぜひひとつそういうものに、自分なりに切磋琢磨して懸命に努力していただきたいという思いは私自身は持っています。なれる能力を持ちながらそういうものが開いていないのかなと。そういう環境でないということであれば私の責任が非常にあるわけでありますので、そういうところも指摘していただきながら、特にこういう少子化の時代、あるいは人口減少時代には、女性職員の活躍、我々の職場だけでなくて全体的に言えることでありますので、そういう意味では女性の皆さんに大いに頑張っていただきたい。願いであります。
○
小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） それについては男女別に違いはないと。違いをつけているわけではないということで安心しました。いずれにしても、やはり大きく２つある。さまざまな要素がありますけれども、女性自身の意欲の問題、性別的にはやはり女性は挑戦意欲が少なめなのかどうかもわかりませんし、そういうこともあるし、あとはこの風土でやはり出しゃばらないというような世界、出しゃばってはまずいという世界も女の人というのは少なくないのかなという気もします。 ただ、逆に、やはりこうして見ると女性というのは本当に少ないなと。議員もそうなんですけれども、やはりそんな風土も１つあるのかなと思うのと、もう一つは、私もやはりビジネスの世界にいましたけれども、特に地方ではどうしても女性を率直なところ使いにくかったという部分はあったと思います。組織として。やはりそれは出張しにくいとか、あるいは夜遅くまで仕事しにくいとか、そういう世界がいろいろあったと思います。 やっぱり職場の環境というのはそういうところから直していかなければならないんだろうなと思いますし、片方では行政の効率化とかさまざま責められるのでなかなか大変だと思うんですけれども、やはり女性の役割というのは１つあるけれども、もう一つは女性の力とか能力をフルに発揮できる。家庭生活もちゃんとできる。ワーク・ライフ・バランスもとれる、そういう世界、かつ職場でもやはり女性としてどうしてもやむを得ないケース、出産であるとかなんかのときにはきちっとそれをカバーできるような環境はつくっていただきたいというように思いまして、そういうことをしないとなかなか伸びないんであろうなと思います。それはよろしくお願いしますということで。 次は、教育関係のことでちょっと、１つは塾について。 塾に通っている生徒と通っていない生徒というのは、例えば、ある学年だけでもいいんですけれども、中学３年生の場合、やっぱり違いがあるものかどうか、それはどうしてなのかなと。その辺のことをちょっと、教育長、何かお考えがあれば。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 今ここで数的に塾に通っている生徒と通っていない生徒の違いというのはなかなか申し上げることはできませんけれども、やはり学校によって塾に通っている生徒が多い学校と少ない学校があるということと、非常に短期的な講習も含めて、今、生徒たちが塾を活用しているという現実があるということはわかるんですが、通っている人と通っていない人の違いはどうだと言われると、それは何とも言えませんけれども、やはり少なくとも自分を大いに伸ばしていきたいと、意欲といいますか、そういうチャレンジ精神を持っているということ自身は認めたいなというふうに思っているところであります。 本来は学校だけで十分力をつけてあげたいというふうなことを思っているわけですが、やはり塾の力を借りることも必要なのかなというふうな面もあるのかと思いますので、そこら辺は私としては今ここでなかなか正確な返事を申し上げることができません。申しわけありません。
○
小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） ありがとうございます。 いわゆる学習状況調査なんかでそういうのが出ているのかなと思ったので伺ったんですけれども、なければいいです。 ただ、都会のほうでは塾が主になるような子どももいます、極端に言うと。あと、やはり学校の教育力が落ちて塾に頼っているという世界も一つある。天童市はまだそこまではないんだなということで、非常に教育長の今のお答えを聞いて非常に心強く思ったんですけれども、ただ、もう一つは、今度は塾に通える、通えない子というのが出てくるんだそうですね。 これは都会なんかで大変大きな問題になって、貧困率というのが全国で、子どもの貧困率ですか、厚労省で出しているのは16％ほどだったと思います。６人に１人が貧困家庭であると。貧困て何だろうと思って、ちょっと私もメモしたの忘れてきましたけれども、平均年収の半分以下の家庭の子どもという、200何十万円ぐらいですね、年収が。そういう方たちのお子様が塾に通えないと。それによって学力が伸びない。それが将来やはりまた貧困にいくという、貧困の連鎖というような言葉があるんだそうですけれども、そんなことも始まっていると。 そういう方が例えば貧困のままで成長したとすれば、極端な例、生活保護を受けるような方になれば恐らく5,000万円ぐらい費用かかるだろう。逆に普通の生活をすれば行政に税金を5,000万円ぐらい納めるんですね。１億円ぐらい違う。これは社会的に非常に大きな問題になりますよという話を聞いたことがあります。そんなことがありますので、天童市として、ただ、塾に通えないような方々で、通いたくてもですね、そういう方がどれだけいるものか、また、それに対する手立てを何か考える必要はないのかというようなことを伺いたいと思います。
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小松善雄議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 経済状況と学力の相関関係があるというふうなデータもございますが、それは塾に通うか否かの違いかどうかということはなかなか申し上げにくいところがあるかと思いますし、塾に通えない子どもに対する助成のあり方というふうなことを先ほど申し上げましたけれども、塾に通わなくとも力がつけられるという、私たちの学校教育で目指すものはそういう点にありますので、塾に通うための補助をするとかということについては今のところ考えていることがございません。 あと、私も聞き及ぶところによると、都会では塾に通っていない子どもを塾に通うように勧めている学校もあるというふうなことは聞いておりますが、そのことによって非常に学力が向上するか否かということについては、これもよくわからないことでありますので、ただ、先生方の思いとか、あるいは保護者の思いに従って、塾に通うか否かを決めているのかなというふうに思われます。 確かに経済状況の関係で塾に通えないという子どもさんもいるとは思いますが、先ほど申し上げましたように、それに対して、じゃ、どうするかということについては、あくまでも学校教育の中で子どもたちに確かな力をつけていくということが私たちの願いでありますので、その辺で努力していきたいというふうに思います。
○
小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） どうもありがとうございます。 たまたま近くでは村山市の例ですね。塾に通えない人に対して、学校のほうで、あるいは市として補助して塾と同等のような指導をしよう。あるいはどこかでは塾の講師を招いていろいろなことを学校と連携してやろうという世界もあるようなので、これは今どうこうということについてではないですけれども、やっぱり塾の教え方、教えるプロですね、ある意味では学力の。それをどのように活用して効果を出すかというのは、やはり天童市でもいずれはこんなことを考えてもいいのかなと思いますし、先ほど移住とか子育てとかありましたけれども、もちろん子育ての経済的な負担が非常に楽だと評価されています。それに天童市は学力も高い。そういうようなことであれば、ますます子育ての一環でしょうし、あるいは移住者、特に都会からの移住者なんかはやっぱり喜ぶんですね。 やはり一番問題は、もちろん職があるかという問題が１つあります。仕事。もう一つはやはり奥さんがいろいろ趣味かなんかできる場所がないとか、あともう一つは子どもの教育なんですね、やっぱり。子どもの教育が大丈夫か。あるいは成長してから東京にまた行かなければならないとか、例えばですよ。人によるんですけれども、これは一般的ではないけれども。それが天童市であれば仙台市に行けばそれなりの高等教育が受けられますよと。もちろん天童、山形でレベルは高いですよとなれば、これはまた非常に一つの天童市のセールスポイントでもあると思うので、学力はあまり出せないですけれども、じわっとそういうのがあると非常にいいことだなと思いますし、それについて水戸部教育長の先ほどの、天童市としては問題はないレベルで、非常にレベルが高いということは聞いたので非常に心強く思っています。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 あと、ＡＬＴについて簡単に教えてください。 今、天童市内の中学校で英語の会話を教えているのはＡＬＴだけなのか。日本人のＡＬＴ以外の先生も教えているものかどうかが１つ。 もう一つは、逆にそういうＡＬＴが教えることで日本人の先生方の英語の会話というのがしにくくなっているとか教えにくくなっているとか、そういうことはないか。あともう一つは、ジャパニーズ・ティーチャー・オブ・イングリッシュですか、ＪＴＥ、こういう資格を持っている先生というのは天童市にはいるのかどうか。その辺ことをわかれば教えてください。
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小松善雄議長 ３点について、教育長。
◎水戸部知之教育長 ＡＬＴというのはあくまでも補助でありますので、そういう意味では、英語を教えているのは、英会話を教えているのは主に教諭であります。それをアシストするのがＡＬＴの役割だというふうに思っていますので、そういった意味では、お互いに協力し合いながら授業を経営しているというふうな状況だというふうに思います。 もう一つは、ジェットプログラムの中に日本人はいないのかということなんですが、あくまでもジェットプログラムというのは、ＪＥＴね、ジェットじゃなくて……。 （「先生の資格」と呼ぶ者あり）
◎水戸部知之教育長 そこはちょっと私自身わかりません。
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小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） ジェット、ＪＥＴはそういうシステムですね、仕組み。ＡＬＴをいろいろ紹介するとか、そういう組織、機関。ＪＴＥはジャパニーズ・ティーチャー・オブ・イングリッシュで、英語を教える、外人並みに教えるような資格なんだそうですけれども、そういう先生がいらっしゃるのかなというのと、あるいは英検の準１級ぐらいとっている方がいらっしゃるのかなと。その辺はどうでしょうか。せっかくですから、もしもわかっていれば、何人ぐらいいらっしゃるか。
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小松善雄議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 資格については私わからないのですが、少なくとも英会話については、今の英語の先生は私たちが習ったときのような英語の先生でないことだけは確かでありますし、英会話は流暢に会話できるような、かなりレベルが高い先生が多いというふうに私は思っております。
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小松善雄議長 茂木孝雄議員。
◆４番（茂木孝雄議員） 頼もしいお答えで、ありがとうございます。 いずれにしても今回も話題になっていますふるさと応援寄附も５つ、プラス市長の分で６つございます。いろいろ今回の空き家の活用だとか教育の貧困対策、あるいはもっと例えば奨学金に使うとか、中学生のですね。今、宮城浩蔵賞なんかも出していますけれども、その寄附を使うとか、いろいろさまざまで天童市が望むようなそういうレベルの高い人材を育成するものに使うのも一考かなと思いまして、そんなことを含めて今回の３つの質問をさせていただいたということで、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
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小松善雄議長 以上で茂木孝雄議員の質問を終了いたします。
△散会
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小松善雄議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会をいたします。 午後零時２０分 散会...